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長野県 中野市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月12日−03号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−03号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年6月12日(火) 午前10時開議

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◯議事日程(第3号)

 1 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  横田清一

  〃 次長    小野富夫

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  青木 一君

  副市長                 小林貫男君

  教育長                 本山綱規君

  総務部長                栗原 満君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       高木幹男君

  子ども部長               高野澄江君

  くらしと文化部長            本藤善明君

  経済部長                柴草高雄君

  建設水道部長              橋本 章君

  消防部長                上野豊吉君

  教育次長                小林次郎君

  会計管理者               豊田博文君

  豊田支所長               丸山正光君

  庶務課長                田中重雄君

  政策情報課長              小古井義治君

  財政課長                海野昇正君

  税務課長                岩戸啓一君

  健康長寿課長              渡辺重雄君

  環境課長                伊藤聡志君

  消防課長                春原輝明君

  庶務課長補佐              竹内幸夫君

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(開議)(午前10時00分)

(開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○議長(武田典一君) 日程1 これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。

 順位5番 中野市地域情報基盤整備事業の見直しについて、高齢者祝賀事業の77歳(喜寿)の祝品贈呈廃止について、交通事故多発交差点への信号機設置について、12番 野口美鈴議員。

     (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。

 通告いたしました3点について質問させていただきます。

 今、政治への不信がかつてなく広がっています。松岡農林水産大臣の自殺は、いじめと自殺はいけないと子供たちに言いながらも、国の最高機関である国会においてのことでした。そしてまた、事務所費用の問題、国民の税金の使われ方、介護保険のコムスンの問題、障害者自立支援法で障害者の方々が生きていけない、このような中で、また最近では年金の未登録問題など、これらのことすべては国民への説明責任が果されないままに強硬に進められてきたことに由来していると思われます。

 格差社会と言われる中にあって、どんどん格差が広がり弱者が追い込まれていく、昨日の質問でもありました、定率減税の廃止で今回住民税がどんどんふえ、介護保険料そして国民健康保険料がどんどんと負担が多くなる中で、市民の皆さんに信頼される市政にするために今どうしなければならないのか、私たちみんなで考えていかなければならないと思います。

 市民に対する信頼を回復するための手だてとして何をなすべきか、こんなことを思いながら質問させていただきます。

 私は、ごみの有料化の実施に当たって、決まってからでなくて、市民の皆さんに理解と納得が得られるように、決まる前に説明すべきだと再三にわたって議会でも取り上げ申し上げてきました。そしてまた、カツラマルカイガラムシのときも、地域の皆さんへの説明不足について市長に伺ったとき、市長はどんなことに関しても説明責任を果たすことは大事なことだというふうにおっしゃっておられました。

 さて、今、1番目の質問、中野市地域情報基盤整備事業の見直しについてでありますが、この説明責任が果たされているでしょうか。18年8月、地域情報化懇話会の委員が募集されました。この地域情報懇話会の経過と検討内容について、まず初めにお聞きいたします。

 この懇話会は18年9月8日に第1回の会議が持たれています。最終日は19年3月2日までとなっております。この地域情報化懇話会の経過と検討内容について2点伺います。委員の構成、委員会の検討経過とその内容について伺います。また、この会の内容については、市民の皆さんへの周知はどのようにされたでしょうか。

 2点目、中野市情報化推進協議会について伺います。

 ことしの広報「なかの」の4月号に、市の情報通信基盤整備が始まりますと載りました。工事は7月ごろから開始する予定であり、今後は市でこの中野市情報化推進協議会を設置して各地区への説明会を予定していますと載っておりました。このことについて2点伺います。

 1点、設置経過と委員の構成及び検討内容について伺います。

 2点、今後の進め方についてはどのように計画されているのでしょうか、お聞きいたします。そしてまた、この地域情報基盤整備事業については、社団法人ですが、中野市有線放送電話協会とテレビ北信ケーブルビジョン株式会社との連携が大事というふうに常々聞いておりました。

 3点目として、社団法人中野市有線放送電話協会との協議の経過と内容、そして今後の進め方及び加入者への対応についてお聞きいたします。

 4点目、テレビ北信ケーブルビジョン株式会社との協議の経過と内容、そして今後の進め方及び加入者への対応などについてお伺いいたします。

 5点目、中野市地域情報基盤整備事業加入者への個人負担の見通しについてはどのようになっているでしょうか。お聞きいたします。

 また、6点目として、このことについて、市民への周知の徹底そして理解と納得が得られるまで、事業の推進の見直し、そしてまた一時凍結を、勇気を持って考えるべきではないでしょうか。

 次の質問に移ります。

 2点目、高齢者祝賀事業の77歳(喜寿)の祝品贈呈廃止について伺います。

 超高齢化社会が来ると言われて久しい中、今、お年寄りの皆さんは、今の政治は年寄りに早く死ねと言っているようなものだという声が多く聞かれます。医療制度が改悪され、4月には後期高齢者75歳以上の方と寝たきりの65歳から74歳までの方々が国民健康保険から離され、後期高齢者医療制度に移されていきます。そしてまた、介護保険では介護度を下げて要支援をふやし、リハビリには制限をつけるなど、そしてまた介護保険料を上げ、今回の数値で4割以上に高くなったという声が届きました。

 これらの中で、1点、これまで実施されてきた高齢者祝賀事業の中での77歳の祝品贈呈廃止についての廃止の理由と、これまでの実施状況についてお伺いいたします。

 2点目、77歳は平均年齢を超えて、今平均年齢は78歳となっております。この中で、80歳、傘寿での実施をしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目、交通事故多発交差点への信号機の設置について伺います。

 平成16年3月に、県道中野飯山線が開通して以来、事故が多発している交差点であります金井・若宮地籍の平岡12号線と県道壁田・松崎線交差点に、命の犠牲者が出る前に信号機の設置を急ぐべきではないかと思います。また、この場所は平岡小学校のすぐ下、西側にあり、子供たちが巻き込まれるのではないか、そしてまた、ジャスコの買い物客や市外からの観光客の方々の通る道でもあります。地元の方々が巻き込まれ、3年余りの間に人身事故で8件、物件事故で17件、合わせて25件の事故が発生しております。警察に届けていただいたものだけでこれだけですから、警察に届けないものも含めるともっとふえているということであります。

 2点目に、この県道中野飯山線の開通後のこの交差点の事故の多発をどのように受けとめておられるでしょうか。対策はどのようにされているでしょうか。お聞きいたします。

 以上で質問とさせていただきます。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 野口議員から3点の質問をちょうだいいたしました。お答えを申し上げます。

 まず1点目、中野市地域情報基盤整備事業の見直しについてでいただきました。

 ご質問の地域情報化懇話会についてでありますが、この懇話会は、高度情報化社会の進展に対応し、本市の地域情報化のあり方を検討するため、平成18年9月1日に設置したものであります。また、中野市情報化推進協議会につきましては、平成19年度予算でお認めいただいた中野市地域情報基盤整備事業を進めるに当たり、その利用促進のための関係機関の協力を得ることを目的に設置したものであります。

 本年4月25日に第1回の会議を開催させていただいております。今後、早い時期に第2回目を開催し、目的に沿った活動をお願いしていきたいと考えております。

 次に、関連する社団法人中野市有線放送電話協会、テレビ北信ケーブルビジョン株式会社との協議等についてでありますが、市が整備する情報基盤を使い、市民の皆様へ防災情報等サービスの一体的な提供を図るための方策について協議を行ってまいりました。本年5月下旬には、社団法人中野市有線放送電話協会三役との協議におきまして、本市の計画にご理解をいただいたところであります。

 本事業の加入者の個人負担の見通しについては、なるべく多くの市民の皆様にご利用いただくため、料金設定について、サービス提供事業者であるテレビ北信ケーブルビジョン株式会社と十分な協議をしてまいりたいと考えております。

 中野市地域情報基盤整備事業は、佐藤議員にもお答えしたとおり、水道や道路と同じように社会資本、インフラの整備として全市的に整備を行うものであり、また、次世代のためにもなくてはならないものと考えております。

 懇話会及び協議会の経過等につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 次に、2点目であります。高齢者祝賀事業の77歳(喜寿)の祝品贈呈廃止についてであります。

 高齢者祝賀事業につきましては、昨年度までは、77歳、88歳、99歳以上の高齢者の長寿を祝い、商品券及び祝い状等を贈呈しておりましたが、本年度より77歳の喜寿の皆さんへの贈呈は廃止することとし、民生児童委員協議会理事会及び総会においてもご説明をしご理解をいただいてきたところであります。

 平成16年度における長野県の平均寿命は、男性79.89歳、女性86.70歳となっておりまして、お元気でお過ごしの高齢者がふえ、全国平均を上回っているところであります。このため、県においては、平成9年に77歳の喜寿の祝賀事業が廃止されたところであり、県内19市においても、平成8年以降順次廃止されてきており、喜寿の祝賀事業を行っているのは、現在では2市のみであると聞いております。

 本市においても、こうした状況を総合的に判断し、77歳の高齢者の皆さんへの喜寿の祝い品については廃止をし、88歳の皆さんへの祝い品については、5,000円から7,000円に増額することとしております。

 こうしたことから、ご提案の80歳の傘寿の皆さんへの祝品の贈呈につきましては、現在のところ実施は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。

 過去5年間の77歳の人数と祝品の金額につきましては、健康福祉部長から答弁をさせます。

 次に3点目、交通事故多発交差点への信号機設置についてであります。

 ご指摘の交差点につきましては、平成16年3月の県道中野飯山線の開通直後から交通事故が増加しており、地元などから、信号機設置を含めた安全対策の要望がされてまいりました。これまで、安全対策として、中野建設事務所及び市でカラー舗装や減速マークなどの道路標示の設置を、また市及び中高交通安全協会による注意喚起の看板設置などを行ってまいりました。

 平成18年12月に、平岡地区区長会や地元の小・中学校PTAなど5団体の連名による信号機設置要望書が中野警察署に提出され、市にも書面にて、信号機早期設置促進協力と交通安全の確保についてお願いが提出されました。

 市では、この要望も踏まえて、平成19年3月、中野警察署や中野建設事務所とともに、交通事故発生箇所安全対策打ち合わせ会議を開催し、同交差点安全対策について協議を行いました。

 信号機の設置は公安委員会で行うものであり、この交差点への信号機の設置要望につきましては、既に中野警察署を通じて県警本部交通規制課まで上がっておりますが、交通量の今後の見込みが把握されていないことに加え、県道及び市道の拡幅などの交差点改良が必要なことから、現状では厳しいとの回答であります。県道開通によってさまざまな効果があった反面、交通事故の多発に関しては、かねてより憂慮すべき問題と受けとめております。

 また、事故多発に対する対策の必要性は、市のみならずそれぞれの機関で認識をしており、平成19年5月28日、中野警察署、中野建設事務所並びに市の道路河川課及び市民課で改めて現地にて協議を行いました。その協議に基づく対策につきましては、くらしと文化部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 栗原 満君登壇)



◎総務部長(栗原満君) 懇話会及び協議会の経過等について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 地域情報化懇話会の委員の構成につきましては、一般公募による市民4人、東日本電信電話株式会社長野支店、社団法人中野市有線放送電話協会、テレビ北信ケーブルビジョン株式会社、中野商工会議所、中野市農業協同組合、北信州みゆき農業協同組合、中野地域職業訓練センターのそれぞれから推薦いただいた7人、市職員5人の計16人であります。

 平成18年9月に第1回目の会議を開催して以来、情報基盤の整備に関すること、情報基盤を利活用した行政サービスの充実や地域の発展に関すること、情報化に対応した人材育成に関することなど、計7回の会議を開催して検討いただき、本年3月には、中野市地域情報化計画案を策定いただいております。

 情報化計画案につきましては、3月に市の公式ホームページに掲載し、4月にパブリックコメントを行ったところであります。また、広報「なかの」4月号で、中野市地域情報基盤整備事業を掲載し、周知してきたところであります。

 次に、中野市情報化推進協議会についてでありますが、委員には、副市長、中野地域の地区区長会長及び豊田地域区長会長の10人と社団法人中野市有線放送電話協会、中野商工会議所、社団法人中野青年会議所、中野市農業協同組合、北信州みゆき農業協同組合豊田支所、テレビ北信ケーブルビジョン株式会社から推薦いただいた6人の計17名の方にお願いいたしました。

 本年4月に第1回目の会議を開催し、情報基盤整備の概要を説明して、今後の加入推進方法についてご意見をいただいたところであります。

 次に、事務レベルの協議について申し上げますと、社団法人中野市有線放送電話協会及びテレビ北信ケーブルビジョン株式会社とは、情報基盤の概要説明や両組織の一体化に向けた協議を、平成18年度中に計14回行いました。

 さらに、本年度に入りまして、両団体と市、中野市農業協同組合の4者による事務担当者会議を開催し、一体化に向けた具体的な打ち合わせを始めたところであります。加入者には、電柱から住宅までの工事費及び住宅内配線の実費を負担していただく計画としております。音声告知放送のみを希望される方には、加入金、月額使用料ともに負担がかからない方向で検討しています。

 また、加入金及び月額使用料については、一般的なテレビ加入の場合では、現在のところ加入金3万1,500円、月額使用料は2,100円と考えていますが、現在、有線放送電話協会に加入している方や、区で一定割合以上まとまった加入があった場合などの優遇措置を取り入れることとしています。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 高木幹男君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 高齢者祝賀事業の77歳(喜寿)の祝品贈呈廃止について、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 過去5年間における77歳の皆さんの祝品贈呈対象者数については、平成14年度が477人、平成15年度が525人、平成16年度が467人、平成17年度が502人、平成18年度が465人であります。また、過去5年間の祝品の額でありますが、平成14年度から平成17年度までは3,000円相当の祝品を、平成18年度は2,000円相当の祝品を贈呈してきたところであります。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。

     (くらしと文化部長 本藤善明君登壇)



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 各機関で今後行う交差点への安全対策について、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 公安委員会では、歩行者の安全確保と運転者への注意喚起のために、横断歩道の新設及び移動を行うとのことでございます。また、中野建設事務所では、同じく歩行者の安全確保と運転者への注意喚起のために、縁石の一部カット及び反射材、いわゆるデリネーターの設置を行うため準備を進めていると聞いております。

 中野市といたしましては、運転者に優先道路である市道を認識させ、注意を促すために、交差点内に破線のラインを引くこととしております。これらに加えて啓発活動も行ってまいりますが、市民の皆様には、この交差点に限らず、交通安全には十分注意をお願いしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 継続でお願いいたします。

 地域情報懇話会についてですが、最終日が19年3月2日でしたが、3月議会に予算が計上されました。それで、この中で3月の最終日ということで、11月10日の次年度予算のためにテレビ北信に実施計画をつくってもらっているという文言があるんですが、市ではなくて、既にこの時期にテレビ北信が主体となっているのではないかというような状況がうかがえますが、このことについては、どのようにテレビ北信に実施計画をつくってもらっていたのでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 10月にテレビ北信に実施計画をというお話でございますが、実はこの件でございますが、新年度で行う事業の中で、今年度でございますが、光ファイバーケーブルを敷設すると、この関係でございまして、現在あるテレビ北信が配信をしているその線路、これを張りかえていくという、こんなことが必要でございます。市としてもやった部分がございますけれども、実態のわかるテレビ北信に、その部分について情報の提供と申しますか、そういうものを行ったところであります。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 情報化推進協議会の中のご意見についてお伺いしたいんですけれども、皆さんの出されている情報化推進協議会スケジュールの案の中に、4月に推進協議会を開くというふうになっておりますが、開かれたのは5月25日というふうに聞いております。

 それで、先ほどもお話しいたしましたが、なかなか市民の皆さんにはこのことが広報「なかの」4月号に掲載されたことが、まず広報の中では公にされたわけですけれども、既に基盤整備が始まりますというふうに広報に載っておりました。この4月の段階で推進協議会が設置されないまま情報化設備が始まりますという、このように広報でされるということの整合性が非常に不思議なんですけれども、推進協議会において具体的に説明がされて、それから市民の皆さんに理解と納得を得て進めていくということでなければ、市民の理解と納得を得られないと思うんです。

 きのうの質問の中にもありましたが、県レベルではこういう情報化設備の加入率は県下平均55%ということで、中野市では60%を見込んでいると。この懇話会の中でも、60%が見込めなければ採算がとれないというようなことも入っております。そういうことからして、推進協議会設置が1回だけで終わっている、このことはどのように受け取ったらいいんでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 推進協議会よりも先に広報「なかの」で市民の皆さんへ既に出ているではないかという、こんな1点目でございますが、実は予算につきましては、議会でお認めをいただいて事業を進めるということでございますので、広報で市民の皆さんの方へお知らせをするということで、この協議会よりも前でございますけれども、アウトラインと申しますか、そういうものを市民にお知らせをしたところでございます。

 それから、この推進協議会でございますが、4月25日に開催しておりますけれども、これが第1回目でございます。これについては、先ほど市長から答弁申し上げましたけれども、この進め方というようなことで、全体的なものということでございまして、多くは地区区長会長さん、それから関係の団体に入っていただいての協議会でございましたけれども、ここでいただいたご意見を現在取り入れて、よりよいものにしていくための協議と申しますか、中で検討をしておるところでございまして、この協議会については、いただいた意見をもとにして、第2回目について、またできるだけ早い時期に開催をしていきたい、こんなふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 日本共産党は、かねてからこのことについては、議会でも市民合意が得られていないということ、そしてまた加入世帯が6割では、とても情報格差は縮小していかない、そしてまた大変言いにくいことではありますが、市長の親族が代表者の会社、その会社ありきの具体化であって、後年度負担、だれが責任をとるのか、加入率が上がっていかなかったときにどうするのか、そういう心配などをされているということで反対をしてまいりましたが、今お話がありましたように、推進協議会というのはあくまでも推進していく協議会ですね。既にこのときに内容がもう確定して推進していく、区長会の会長さん方に入っていただいているわけですが、区長会は1年ごとに変わっていくわけですので、新しい事案です。区長会について、ことし以外、今までの中で区長さん方に説明された機会はあったのでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 区長会への説明でございますが、本年3月の区長会の理事会の方へ、この内容について説明申し上げております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 最初の緩話会のメンバーをお話ししていただきましたが、大変よくわかっておられる方々が集まっておいでの懇話会だと思いますが、その中でも、懇話会の皆さんの中でも、全部終わった中で、この会議の中の内容がどれだけわかっているか不安だと、そういう発言がされていました。その内容を一般市民に伝えるのに、広報「なかの」4月のあの1面の文章だけで、そしてまた区長会では区長さんもかわっていきます。理事会でお話ししただけで、次の推進協議会にはもう、区へ行って推進説明をしてくれと、こういう状況ですよね。

 それで、この推進協議会の中でたくさんの意見が出されたと思うんです。ただ1回の会議でしたが、議事録を出していただいて見ますと、この中の意見で非常に貴重な意見があるかと思うんです。中野には有線が存在している。その関連は、このシステムになったときどのような形になるのか。協会が地区に入って6割以上の加入を真剣に進めるに当たって、加入金でなく出資金にはできないか。第三セクターへの出資として加入者が株主になる、例えばテレビ北信も応分の出資をして、まさに市民、行政、既存の放送会社が一緒になって全体で運営会社をつくり、そこが運営主体となる方向で検討できないか。

 今までの説明を聞くと、一番お金のかかる整備を市費で行い、公費で行い、第三セクターテレビ北信を前提とした運営主体と考えられている点が、特定の業者に区長会が推進の立場で協力していると誤った受け取り方をするのではないかというような発言があります。それらを避ける意味でも、テレビ北信さんも応分の出資をしていただき、加入者も加入金でなく出資金として、行政も応分の負担をして官民一体となった運営会社をつくり、その会社が市から委託を受けて伝送路と放送施設を全部管理していくんだという、このような形で運営できる方法をぜひ検討していただきたい。

 使用料の問題も、一民間会社で加入するときは今までのままでいいですよと。ところが、3年、5年たった中で収支が悪くなって、知らない間に料金を値上げするということになるかもしれない。ところが、使用者みずから出資して株主になり、総会に出て話を聞くことで納得できるのではないか。加入する人が、将来にわたり安心、納得できる方策を検討してほしい、これが推進協議会で出された意見ですが、そのことで市の課長はそのようなことを検討して進めていきたいというふうにお答えになっておられますが、このようなことを検討して進めたいと言われる検討内容は、これから内容が変わっていくという可能性があるということでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 この推進協議会でのご質問でございますが、ご指摘のように、整理の内容が私ども説明したつもりでございますが、これは説明者側の一方的な満足のように私も感じておりまして、反省している部分でございます。この整備の内容について、具体的に時間をかけて説明を申し上げる必要があるというふうに、今後そのようにしてまいりたいと思っております。

 これにつきましては、きのうもお答え申し上げましたけれども、今後それぞれの地区に入って説明会を開催して、市民の皆様にもご理解いただけるようにしてまいりたい、こんなふうに思っております。

 それから、課長が答弁した内容はというご質問でございますが、実は運営の主体をどうするかという部分、または出された意見を具体的にどうするかという部分だと思いますけれども、きのう佐藤議員にもお答え申し上げましたけれども、中野市には2つの有線テレビがございます。1つは直営の豊田でございます。それからもう一つがテレビ北信でございますけれども、豊田については、きのうご答弁申し上げましたように、指定管理者へ移行をしていくということでございます。

 今ある情報ということになれば、有線放送協会さん、それからテレビ北信というふうなのが地元資本ということであるわけでございまして、今後ここへ市がかかわっていくかという部分でございますけれども、ここへ第三セクターに持っていくというようなことは考えておりません。あくまでもきのうご答弁申し上げたように、市が整備した伝送路の約1割をテレビ北信に貸して、テレビについては、テレビ北信の方で運営をしていただく、こういうことでございます。

 ただ、そこで出された株主だとか、加入金に変えてというような意見がございますけれども、これについては、それぞれ株式会社の運営の中までということになりますので、私ども、今ご質問の料金を値上げするだとか、こういう部分については、伝送路を貸しているという部分で、私ども当然な話としてご意見は申し上げますが、株主になるならないというのは、これはご意見でございまして、それにするような会社の方の方針変換まで、私ども行政とすれば口を出すと申しますか、関与するつもりはございません。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) ですから、今、中野にテレビ北信と豊田情報センターと有線放送協会がある、この3者で協力体制をとって運営体制の協議をしていくということでございますよね。この3者の協議の中で、そういう具体的ないろいろな方策がまだまだ思いが、詳しい方々にすれば、いろいろな方法があるんじゃないかということが、ここのところでたくさん出てきていると思うんです。懇話会でもそうですし、推進協議会でもまだそうですよね。でも、ここで議案の22号で工事請負契約が締結されれば、定例会の議決の日から工事が着手されるということですよね。全然市民の中に説明もされないまま工事が着手されていくということが、どういうふうに市民の皆さんに理解と納得を得られる説明になるのか、説明会に出た時点で既に工事が始まっているわけですよね。

 そこで加入推進をして60%の加入を進めていくと、そういうことがいかに無謀なことかということは、市民の皆さんの声からすると、私たち細かいことはわからないけれども、でも自分たちが今生きていく中で、その日その日の生活の中で考えれば、この情報基盤整備がどれだけ市民の情報格差を是正したいという思いにマッチしているかという疑問の声がすごく上がってくるんですね。格差是正はだれが言っているのか、合併協議会でそういうことが進められてきているということで、それで一般の方はよくわからない、専門の方だってわからない、庁内の方々でも、皆さんでこのことが理解できるということは不可能だと思います。非常に細かい専門的なことですのでね。

 そういうことを市民の皆さんにわかっていただいて、加入するのは市民ですから、市民がわからない、このことについては、どうもテレビ北信主体になっているようだ、市長の親戚の関係があるようだ、そういうような疑問の中で説明会がされても、説明会に出ていくことすら行かないよという、そういう声も聞かれます。まして、60%加入しなければ採算ができない、そういう中で、この加入率が上がらなかった場合の運営主体としての責任をどこに持っていこうというふうに考えておられるのか、市長にお伺いしたいんですが。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 実は、ただいまご質問がありましたけれども、まずは情報環境を整備するということでございます。情報の環境を整備して、使おうとする方が使えるという、こういう環境にまず持っていく、こういうことでございまして、そして今、特定の会社というふうなお話がございましたけれども、テレビ北信でございますが、私どもきのうの佐藤議員にご答弁申し上げたとおりでございまして、先ほども申し上げましたが、現実に中野市内でこの放送免許を持っている会社とすれば、具体的にはテレビ北信1社しかございません。

 そのようなことから、市の直営でこの事業を行うということは考えておりませんので、テレビ北信、官と民が一緒になった、そんな整備をしていくということでございまして、私どもとすれば、テレビ北信も約3億円の自費を投入しての事業でございますから、私どもテレビ北信に貸す伝送路というのは、約1割程度を貸すわけでございますので、そういう意味でいえば、今回のテレビに限ってだけいえば、放送事業者の方がよっぽど多くの資金を出すという結果でございます

 それから、説明の部分につきましては、私どももできるだけ早く地域に入っていきたいと思っておりますけれども、その地域に入る前に、さらにいろいろな情報の提供、市民の方へお知らせすることがあるかどうか、それについては真剣に検討して対応してまいりたいと考えております。

 それから3点目、最後でございますが、加入が60%を割ったときに採算がとれないのではないかというお話でございます。確かに今、テレビ北信が示しているというか、実は当初案はもっと高かったんですが、月額使用料だとか、多分ご案内だと思いますが、この近隣では最も安い料金設定をしているところでございまして、ぜひこの60%が加入されて、音声告知放送ですとか、そういうものが維持管理できるようにしていきたいと思っております。テレビで使う伝送路と音声告知で持っていく信号は同じ線を使いますので、そんなことからも、音声告知については私ども100%を当然希望しておりますけれども、ぜひこの60%を達成して、この事業が推進できるように今後ともやっていきたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 60%を達成したいというお気持ちは、当然市民も私たちもそうなることを祈っています。そうでなければ、情報格差の是正にはなっていかないわけですから、関係ない方は1円も恩恵にあずからないわけですね、11億3,000万をかけて。なおかつ、その60%にするために、基本料金の契約体系という中で非常に区民の皆さんに負担を強いる記述があるんですが、例えば、この負担率を上げるために、12月31日までに加入していただいた場合は、3万1,500円を2万1,000円とする、そしてまた割引料金として区単位で60%以上の加入があった場合は1万500円にするとか、目先のメニューを変えて加入率を上げようとされているその努力はわかりますけれども、その前に、先ほどからも何度も言っている、市民に納得と理解が得られなければ、話そのもののテーブルにも上がってきてもらえないわけですよね。

 先ほど10%貸し出すというふうにおっしゃった、10%だけなら市が公設で全部やればいいじゃないかという話もありますし、豊田情報センターが今現在市営なら、そこから全部配信したらいいじゃないかとか、あと内装機器については、共同アンテナで十分対応できるんじゃないか、まして今インターネットを使っていらっしゃる、先端を行っている方々はそれぞれにもう光ファイバーを引いておられる方もあると。

 そういう中で、60%の加入を目指す目標はいいですよ。そのために何をするかというものがごっそり抜けているじゃないですか。皆さんにもう推進していただきたいんです、区単位で60%以上の加入を進めていただきたいんですと、推進委員会でお願いする段階で、推進委員会がもう1回しか開かれず、次に開かれない。そのことは内容そのものが、区長会長さん方の、推進協議会の方々にさえも説得できない内容だったということではないんですか。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 今、野口議員のご質問の内容をずっとお聞きしておりまして、ますます市長としての責任の重さを感じているところであります。

 私は、ユビキタスの社会の到来が叫ばれてもう久しいわけでありますけれども、これからますますそのような社会になっていくことは、だれしもが予想できることであります。そして、そのような社会到来に対応するための行政の責任として、私の答弁でも申し上げましたけれども、下水道、上水道、また道路と同じように、この伝送路整備はそういった意味があるんだと。今の私たち大人たちが生きていく上で、生活する中での理論、経済活動の中での理論、それだけの図りで今この問題を議論していたのでは、これは違う。我々の子、孫の世代までのこれからの生きざま、これからの経済の動き等々にも大いに、今、我々の責任として、我々の大人世代の責任として、今しなければできないという現実があるわけであります。そして、今することが、幅広くこれからの行政サービスを、福祉なり教育なりに、そういった経済的に余裕のある状況で財源を確保してやることによって、そういうところに回していけるというようなお金も捻出できるということであります。

 そのようなトータルする中で、市長として最終結論し、もうやるという前提、整備をするという前提で、できるだけこれからも説明を惜しまずしていこうというふうに、改めて今覚悟を強くしているところであります。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) ですから、整備をしていくことが前提でもう話が進んじゃうところに、何度も申し上げておりますけれども、いろいろなことが市政不安になっていくわけですよ、市民の人は。信頼が損なわれていってしまうわけですよ。市民の中からも、これはどうしようもないから、頼むから基盤整備をしてくれという声が盛り上がってきてやるのならいいですよね。

 それで今、次世代のためにとおっしゃいましたけれども、このITということは、私も詳しくは存じ上げていませんけれども、本当に自分もパソコンを少しやっても、日々変わりますよね、機械が。そうすると、もう年で変わっていくわけじゃない、月で変わっていくわけじゃない、週、日、本当に1秒1秒が今の世界の中で変わっていく。そういうことを考えれば、次世代のためというなら、中野市はずっとおくれてきていたわけですよね、この整備が。

 近隣市町村は既に、豊田もそうでしたが、豊田地域で実施したときは自己負担ゼロで、90%以上の補助ができるときにやったわけですよね。そういう状況の中でやったことと同じことを、今、中野市が豊田に合わせてやっていくということは、今、市長がおっしゃった次世代のためにというには、もうこれで一度基盤整備をしたら、20年、30年スタンスでは変えられないですよね。そういう中で、次世代のために今これをやるには、既に時代おくれではないんですか、今のこの情報の。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 日進月歩であることは事実でございます。申し上げておきたいのは、ではどこの時点をとらえて整備をするのかというと、その議論で申し上げれば、いつまでたっても整備ができないのかなと、こんなふうなことでございまして、今、私どもが取り入れようとしているのは、経費がかからないで最も効率的なものを今回整備しようと、そんなことでございますので、やはり、どこかで一定のところで決断をしていくと、これは必要だというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 確かに交付金の4割が来るというところに飛びつきたいという思いはわかります。少しでも負担を減らせればという。そのことが市民に対してはどういうふうに映るかというと、補助金ありきで、今までの箱物行政と同じじゃないか、補助金があるからそこについていくという、そういう中で、市民の理解を得るためにやるべきスタンスがおくれているわけですよね。

 そのことについては、市民の皆さんにしっかりおわびをし、間違いは間違いだ、おくれていることはおくれていることだということでしないと、せせらぎ事業は廃止しましたよね、中野の町で。あれだって、もう予算もつけて進んでいたわけでしょう。それを廃止するという、そういう勇気も時には必要だと思うんです。

 全部これをやめろと言っているわけじゃないです。一たん停止して、一時凍結して、もう少し論議を深めて、専門家の人たちがまだ市民の中でこういう方法もある、ああいう方法もあるという声が、この2つの懇談会や協議会の中でも出てきているわけですので、この事態のままで、区長さん方も市民に推進しろと、責任が重くてできないとおっしゃっているわけですよね。だけど、この7月からスタートしてしまう。もうスタートしてしまったら、市民に対して後からの説明になってしまうわけでしょう。

 そこで市長として、市長さんも自分の身内だということで、そういう思いもあって、それが全然関係なければかえってよかったかもしれないけれども、そういうことの中で、ますます説明責任が必要じゃないですか。市民の皆さんが、それなら加入するかと、それならうちも入るかという、そういうふうになっていかなければ、これをやったメリットが伝わっていかないわけですよね。たとえ加入時に割引制度があると、そういうことを言っても、長いことですので、目先のことでは市民は今負担が多い中で、財政的な理由が非常に大きくて、本当に生きるためにお金を使っているわけですから、そういう面では、下水道の工事も上がらない、そしてテレビ北信の加入率は今33%、有線放送自身も34%ですか。その中で、テレビ北信の加入率は33%というふうにおっしゃいますけれども、これは山ノ内も入っての33%ですよね。中野だけでしたら何%の加入になるんですか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 ちょっとご質問、今度逆になるかもしれませんが、33%は中野市の分だけでございます。

 それから私が決断と申し上げたのは、まさに技術的な部分で申し上げたところでございます。

 それから、確かに今有利な財源があることは事実でございまして、近隣で進んできたところ、実は県内で多くは都市部と、それから極端な話、簡単に言うと山間地というか、ここにCATVが多くて、ちょうど中野市がエアポケットに入ったような状態でございます。したがって、合併した戸隠村ですとか、そういうところも難視聴地域ということで、実はCATV等は大変早くに整備されていることは事実でございます。

 私ども、旧中野市の場合でございますが、ほとんどがアンテナを上げればテレビが見れるというところと、それからテレビ北信が難視聴地域をほぼカバーしたり、または共同アンテナをカバーしていたという、そんなことがございまして、そういう意味では、現在、CATVが進んでいる難視聴の町村、それから大都市がありますけれども、ちょうど中野が中間に位置をしていたという、それともう一つの大きな要因は、当時下水道事業真っ盛りと、こんなことがあったことだというふうに思っておりますが、今まさに技術的にもある一定のところで決断をする必要が私はあると思っておりますし、また、この国が補助をしているという、この時期も1つの要因だとは思っております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 決断の時期という認識ですけれども、今、NHKも民放4社とも相談をしながらデジタル化に60億をかけてやっていくというふうな、3年後の21年までに、そういう話も出ているそうですけれども、そういうことを考えると、今この補助に飛びつかないで、もう少し状況を見てやっていく可能性もあると思うんです。

 今までに説明会もして、合併格差もあるから、市民もそういう要望もあるからということで説明会をしながらやってきて、ここで進めていく、7月から工事が入るというならまた話は別ですけれども、工事は入るが説明会はされていないという中で、加入率は市の職員の方々は何としても市民の皆さんに理解していただくように、徹夜してでも努力するというふうにおっしゃってくれましたが、相手は市民ですので、事務レベルのことを役所で徹夜してできる仕事と違いますよね。市民の皆さんに納得していただいて加入率を上げていかなければいけないんですから、対象を市民としてやるには、ごみの減量化の説明会でも2カ月かかったわけですよね、一度区に行くだけで。そうすると、全く6月はこの議会で終わる、7月スタートまでには説明会のしようもないわけです。

 そういう中でスタートして、工事に入ってしまったら、もう後に引けないわけじゃないですか、11億のお金をかけて。そのときに、もし市民の人たちがそっぽを向いてしまって、よくわからないことを説明もしないでやるんなら、おら入らないよ、入らなくても生きていけるわ、アンテナやチューナーをつければいいと、そういうことになって、加入率が仮に50%も行かなかった、県内の55%も上回らなかった、そういう状況に陥ったときにどこが責任をとるんですか。だれが責任をとるんですか。もし加入率がこれだけの安く加入できますよと言っていて経営不振になったら、指定管理者制度にされるということは、その指定管理者も当然民間の北信ケーブルしかないわけですから、そこへ行きますよね。加入率が低くて経営不振になったときに、どうなるんですか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 まず、1つ目の説明の関係でございますが、これについては、私ども市民の皆さんに理解いただけるように最善の努力をしていくつもりでございます。

 それから、今、60%の加入がなかったらどうするかという、こんなご質問でございますが、私ども、ぜひこの60%については、市民の皆さんにご理解をいただきたい、こんなふうに思っております。

 なお、総務省が言っている60億、3年間ででございますが、これは実はアナログ電波と違いまして、デジタル電波の場合は、実は直線的にしか電波が飛んでいきませんので、簡単に言うと、距離も短くなるということで、今のアナログの状態を、環境を同じにするためには、さらに設備が必要だという、これが主な事業費でございます。

 そんなことで……。

     (「時間がないからいいです」という声あり)

 わかりました。説明については十分やっていくつもりでございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 十分にやっていくやっていくとおっしゃって、できていないじゃないですか。住民説明会はいつから始まるんですか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 申しわけございません。お願いします。

 推進協議会の方へも、私どもの考えを十分にご説明申し上げまして、できるだけ早い機会に入っていきたいと。それから、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、地区説明会以外の方法でもやっていけるものについてはやっていきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 責任の所在はだれがとるかというところがお答えをいただいていませんが、市民が一番心配しているのは、夕張になるんじゃないかということです、11億3,000万。そうなったときに、なるかどうかはわかりませんよ。でも、あれだけセンセーショナルに報道されていますので、11億3,000万を使って赤字になったときの経営は、結局市が補てんしていかなければどうにもならないわけですよね。そうなったときに、それが10年先か20年先かわかりませんよ。また、古くなれば設備も改造していかなければいけないわけですので、そういう意味で、だからこそ加入率が上がらなければ困るわけでしょう。それについての、既に説明がされていないんだから、市長、ここで勇気を持って一時ストップし、市民の皆さんへの説明を先にすべきじゃないですか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) ただいま11億ということで、確かに全体ではそうでございますが、これは市が使うのが全体の9割、市が自分たちで使うものが全体の9割でございまして、このテレビまたは音声告知の方へ使うのは、ケーブルとすれば約1割ということでございますので、私ども、全体事業費の、約9割は自前のイントラネットの構築ということでございますので、それについては、夕張市のようにはならない、こういうふうに思っております。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) それは、今の総務部長さんがそうお答えになって、そのときにはもういらっしゃらないわけですから、もしかしたときは。そのことを申し上げているんです。そのときに責任をとるのは市民ですよね、夕張市民。全部市民が負担増になってやっていくわけです。それで嫌な人は出ていってしまうわけですよね。そういうことの心配がされている中で、なおかつ7月に、この22号議案を通して7月にやってしまったら、その心配をどこで払拭するのか、そういうことについて、ぜひもう一度考え直して、住民に戻して、きちんとした内容ができるように、推進協議会でも納得して説明に出ていただけるようなことになるような中身になるまでストップすべきだと思います。強く要望しておきます。

 時間がありません。次の、2番目の高齢者祝賀事業についてお伺いしますが、今もお話ししたように、お年寄りの皆さんは、夕張になっては困る、市には金がないんだから、おれたち我慢すればいいんださ、余り長生きしね方がいいんださ、こういう会話がお年寄りの中でされている中で、こういうことが一方ではされていて、そしてきのうの質問にもありました、2,000万円の子供たちの医療費の無料化も即座にはできない、時間をかけて検討すると、そういう中で、どんどん住民の負担がふえる中で、このことについて一番の祝賀事業の趣旨、ホームページの祝賀事業の趣旨について書いてあるところを見ましたら、何と書いてありましたかね、多年にわたって社会に尽くしてきた高齢者を敬愛し、市民が老人福祉についての関心と理解を深めて、平和な家庭、明るい社会づくり、そしてまた高齢者自身も時代とともに生きる意欲を盛り上げるために、この高齢者の祝賀事業を行いますというふうになっていますよ。77歳まで生きてこられた皆さん、ぜひ頑張ってあと10年生きてくださいと、そういう立場で、高齢者の方々、敗戦の中、青春もない中、日本をここまで発展させてきた方々が今の高齢者ですよね。そういう高齢者のほんのささいな、たった2,000円の、そういうものもカットしてやっていく、こういう姿勢が、市民に優しい福祉の政治になっていかないわけです、市民の中で。

 片方ではこういう大きな事業をどんどんしていく、高齢者の方々にどういうメリットがあるようなことをこの中で対応されているか。高齢者の方々は、この情報基盤からはほとんどメリットを受けないと思うんです。そういう中で、たった100万、200万、そしてまた医療費なんかは2,000万、こういう額のために、そういうふうに市民は受け取りますよ。

 今回、タイムス・ローカルなどでも乗せていただきましたので、市民の中では関心が出てくるかと思いますけれども、そういうことを考えると、77歳までは、もう平均年齢も上がったから、じゃ80歳まで頑張ってもらって、3割になってしまうんですよ、80歳になると−−ごめんなさい、88歳。10年たつと残る人は3割になってしまうんです。その間に皆さん亡くなっていってしまうわけですから。ぜひこのことも、何かしら心のこもった対応をされ、また80歳のこの祝金の実施も今後検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 77歳の方、今の平均寿命が、市長が答弁申し上げましたが、はるかに超えておりまして、皆さんも頑張ってそこまで平均寿命が延びてきたということで、特に長野県は平均寿命が高いわけでございます。ぜひ88歳を目指して頑張ってほしいということのお願いといいますか、祈りを込めて、88歳の方に厚くこういう祝品を贈呈したいということで考えておりますので、何とぞご理解をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 77歳の方は17年度で502人、88歳は160人に減っています。18年度は77歳465人が88歳で165人に減っています。ぜひ検討していただきたいと思います。

 交通事故の多発交差点については、ぜひとも命の犠牲が出る前にぜひともお願いいたします。



○議長(武田典一君) 申し合わせ時間がまいりました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午前11時05分)

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(再開)(午前11時16分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 順位6番 「信州きのこマイスター」認定講座創設について、元気な人づくり支援について、5番 深尾智計議員。

     (5番 深尾智計君登壇)



◆5番(深尾智計君) 5番 深尾智計でございます。

 事前通告に従いましてご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まずは、「信州きのこマイスター」認定講座創設についてであります。

 北信州で生産されるエノキダケを初めとするキノコは、この地域の主要な特産物であり、その生産量は全国でも大きなシェアを占めています。また、観光等で信州を訪れる人々に味わっていただく地元食材としても好評です。

 そこで、このキノコの持つ魅力をもっと多くの皆さんに知っていただき、日常的に食卓に上がったり、観光面では旅館等の企画商品になったりすることで、さらにキノコの消費拡大を図り、地域の活性化につながることを目指したいと考えます。それには、キノコがどのように栽培され、どんな栄養分を持っているか、その栄養分を生かしたおいしい料理の仕方、楽しい食べ方などを知るとともに、料理を提供する際のキノコのすばらしさを広く紹介できる人材が必要です。

 そこで、中高職業訓練協会の観光産業部会が中心となり、関係者との1年に及ぶ会議を重ね、この「信州きのこマイスター」認定講座を考案しました。地域のニーズに合った新しい訓練コースの掘り起こしという観点から、キノコソムリエ認定講座創設準備チームを編成し、そしてJA、行政、商工会議所、商工会、観光協会、講師予定者の皆さんで、信州きのこマイスター協議会を組織し、今後の活動を支援していきます。

 知っているようで意外に知られていないキノコの魅力を語れるキノコソムリエのような人を、「信州きのこマイスター」と名づけ、この「信州きのこマイスター」資格認定講座を創設しました。

 この講座では、キノコの生産から流通、キノコの食品としての機能、キノコの調理等について学び、講座修了時の試験に合格すると、「信州きのこマイスター」として認定するものです。この認定講座は、入門講座の「信州きのこマイスター・ベーシック認定講座」、探求コースの「信州きのこマイスター認定講座」、専攻コースの「信州きのこマイスター・スペシャリスト認定講座」の3つのランクを持ち、大学教授、キノコ栽培者ほか生産、販売、流通、栄養、健康、調理加工、コミュニケーションのそれぞれの分野のスペシャリスト約20名の講師をお願いし講座を行う予定です。生産量日本一だけにとどまらず、その日本一の生産を誇るキノコの魅力を正しく外部に発信できる人材を育成し、キノコを媒体に、楽しさとおもてなしがあるまちづくり、観光地づくりを目指すものであり、長野県の地域発元気づくり支援事業へ、キノコで元気なまちづくり、人づくり事業として申請し、県からも補助金対象事業に採択されました。

 キノコの消費量が伸び悩む中、このままではいけないという各方面からの前向きの議論を結集させた成果であります。多くの方が受講され、そしてこの「信州きのこマイスター」有資格者を市内外に多く輩出し、キノコの魅力、信州観光の魅力をさらに広めていきたいというのがねらいであります。

 間もなく募集が始まりまして、8月下旬から9月上旬で第1回目の入門コースを開講予定で、11月上旬に探求コースを開講予定であります。

 これが「信州きのこマイスター」のロゴマークであります。上がフルカラー、下がグレースケーブルであります。フルカラーはキノコのじめじめした暗いところに生えるイメージを払拭した明るい色をイメージカラーに使用しました。市としても、この認定講座創設の経緯、意味をご理解いただき、広く内外へ向けて周知いただき、全面的なご支援をお願いいたします。この認定講座がメジャーになることを心から願っています。

 続きまして、前段とも関連しますが、元気な人づくり支援についてご質問させていただきます。

 景気も回復基調にあると言われ続けていますが、地方ではいまだに実感できないのが実情であります。中野市の財政も若干の税収の伸びは見られますが、まだまだ緊縮財政であることは変わりありません。こんなときほど、優秀な人材をしっかりと育成する人づくりに重点を置くべきではないでしょうか。資源の乏しい国では、優秀な人材を育成することが国を守る得策だと言われております。優秀な人材がよりよいものづくりをするわけですから、ここ中野市においても、今後さらに積極的に優秀な人材育成、人づくりに力点を置いていくべきだと思います。

 最近は、メディアでもニート、フリーター、またネットカフェ難民問題が盛んに取りざたされております。若者の定職離れが大きな社会問題となり、それによる弊害が多く指摘されております。当中野市においても、最近新たにネットカフェができ、今後はそんな心配も現実のものとなる可能性もあります。

 今、企業の業績も上向きの兆しも見えてきたところもあり、また団塊の世代の大量退職により、企業が継続的に将来に向かって発展するには、将来ある優秀な人材の確保は企業の至上命題でもあります。当然の理論ですが、しっかりとした知識や技術を身につけた人は就職にも有利ですし、きちんとした定収があれば、当然結婚も子育ても考えられると思います。間接的ながら少子化対策にも奏功すると思われます。

 そんなことを含めた中での人づくりについてでありますが、公民館では活動の一環として、情操豊かな人格形成のために生涯学習の場を提供し、多くの方々が数多くの学習をされております。さらに、広く市民に周知し、一人でも多くの方に利用して学習していただきたいと思いますが、当市では生涯学習の場としての公民館活動をどのようなお考えのもとで行っているのでしょうか。今現在の講座数とここ数年の受講生の推移、そのための予算はどのようになっているのでしょうか。それと、今後将来に向かっての方向性、展望はどうでしょうか。

 次に、中野地域職業訓練センターは、地域産業を担う人材育成の拠点として、平成12年に独立行政法人雇用・能力開発機構が設置し、職業訓練法人中高職業訓練協会が委託を受けて、県、中野市、山ノ内町から補助を受け管理・運営を行っています。センターでは、一般市民向けの各種パソコン講座や求職者向け自宅訓練、また資格試験並びにその準備のための各種講座などさまざまな事業を行っており、地域の優秀な人材育成に積極的に取り組んでおり、多くの熟練者を輩出しております。場所も大変便利な市街地に建ち、比較的大きな駐車スペースもあり、最新の設備を整え、各方面の地元の優秀な講師陣をそろえ、広く市民の皆様に利用されております。

 市としても、この施設を有効利用した人づくりということで、市で公募した市民を対象にした長期や短期での講座の開設や研修を継続的に行うことを検討してみてもよいのではないでしょうか。また、当市でも、新規採用職員や採用間もない職員の研修を行っていると思いますが、それはどのような形態で行っているのでしょうか。それと、このセンターを利用しての専門分野での高度な教育研修も考えられますが、どうでしょうか。

 次に、センターに隣接して設置された中高高等職業訓練校は、知事の認定を受けた認定職業能力開発校として、長年にわたり技能の取得、スキルアップのお手伝いをしています。地元の腕のよい職人を講師とし、長年の努力で習得したその卓越した技能を若者たちへ伝授いただいております。現在、普通課程として、木造建築科、建築板金科、左官タイル科、配管科の4科を置き、技能者養成の訓練をしています。

 しかしながら、特に建設業界においては大変厳しい状況が続いており、仕事量の激減、単価の低下ゆえに非常に厳しい経営状況が続き、当然職業訓練を受けさせるべく新規雇用就労者も数少なくなっております。この建設業界の危機感も共通の認識として受けとめていただきたいわけですが、その結果、職業能力開発促進法に基づく補助金交付条件に満たない状況も顕著にあらわれています。

 現在、土木科は休止中であり、板金科も今年度から休止になってしまいました。今年度の新入生は、木造建築科1名、板金科ゼロ、左官タイル科3名、配管科1名で、3学年全員でも12名と、訓練校開校以来50年近い歴史の中で、これまでで最低となってしまいました。このことは、長い歴史の中で築き上げた伝統的技術、技法の伝承や将来の地域の産業を担う人材の育成にも大きな支障を来してしまいます。

 そのような大変厳しい状況の中ではありますが、訓練生たちは日々確かな技能、技術、知識を身につけるために、懸命に訓練に励んでおります。年1回、松本のやまびこドームで行われる県内訓練校の訓練生たちの技能を競い合う県建設技能競技大会では、当訓練校の木造建築科は現在三連覇中ですし、配管科も常に上位入賞する健闘をしております。また、同じく松本の技術専門校で行われる県製図技能コンクールでも、県内から約100名が参加する中、当校は建築、配管科ともに1名ずつ2名が準優勝を獲得するなど、まさに技能、学科、ともにそろった県内屈指のハイレベル訓練校であります。

 同時に訓練校では、それだけにとどまらず、職場や一般社会から信頼されるための人格形成づくりにも重点を置き、積極的に取り組んでおります。入校したてのころ、満足にあいさつもできなかった年若い訓練生たちが、訓練を積み、技術、知識を習得するにつれて、同時に社会人としての常識を身につけ、きちんとあいさつできるようになり、険しかった顔つきまでも穏やかに変わっていく、その姿を今まで目の当たりにし、自信を持っていく過程での彼らの心身両面の変化を感じ取ることができ、まさにこのようなことが、学校教育とはまた違った教育の場でもあり、人づくり、人格形成の大きな一つの場であることを私自身も実感しています。

 また、訓練生によるOJT、オン・ザ・ジョブトレーニングの一環での中野市内保育園での修繕工事も毎年行われていますし、農産物の直売所やごみステーション建設等、奉仕活動も数多く手がけ、社会的な貢献も十分に果たしていると思います。ぜひともこのような若くて将来ある訓練生たちへの指導・育成が、今後安定して継続できますように、関連市町村とも連携し、国・県への働きかけや市独自の具体的な対策をご検討いただけないでしょうか。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) お答え申し上げます。

 まず、「信州きのこマイスター」認定講座創設についてであります。

 「信州きのこマイスター」認定講座は、北信州の特産である栽培キノコを中心に、キノコの魅力を全国に発信できる人材の育成を目指して、中高職業訓練協会において発案され、研究が進められてまいりました。その協会外部の委員も加わり、平成18年11月に創設研究会が発足し、講座内容の検討、講師の選定等が進められてまいりました。

 この事業の実施は、中高職業訓練協会が運営母体となり、このうち資格認定部門は協会内に設立された組織である「信州きのこマイスター認定協議会」が担当し、講座試験の実施部門は職業訓練機関である中野地域職業訓練センターが担当することとされております。

 認定講座には、先ほど議員からも説明がありましたが、入門コース、探求コース、専攻コースの3コースが設定されており、キノコの基礎知識からより高度な知識と技能へと、段階を踏み習得できるように構成されております。

 入門コースである「信州きのこマイスター・ベーシック認定講座」は、ことしの8月下旬から9月上旬に講座が行われ、近く募集が始まる予定であります。

 中野市の基幹産業であるキノコの栽培方法、栄養価、おいしい料理の仕方等、知識を習得し、多くの方に紹介できる「信州きのこマイスター」を養成するこの認定講座は、本市にとっても大変意義深い講座であると考えており、より多くの方が受講していただけるよう、市といたしましても、市の内外を問わず、あらゆる機会を通じて広くPRしてまいりたいと考えております。

 次に、認定資格への市の全面的な支援についてでありますが、認定講座の運営につきましては、先ほど申し上げましたとおり、中高職業訓練協会を中心に実施していただいているところでありますが、市といたしましても、協会の要請にこたえて可能な支援をさせていただく所存であります。

 また、資格取得後の支援につきましては、認定協議会におきまして会員登録、研修会、セミナーの開催などの活動支援が行われることとされております。

 キノコの魅力を伝えるスペシャリストである「信州きのこマイスター」は、生産量日本一のエノキダケを初め全国有数のキノコの産地である本市農業の応援団として活躍が期待されるものであります。市といたしましても、活動への支援につきまして、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、元気な人づくり支援についてであります。

 中野地域職業訓練センターにおきましては、平成12年に独立行政法人雇用・能力開発機構により、現在の松川地籍に建設され、職業訓練法人中高職業訓練協会により運営が進められているところであります。市で公募した市民を対象とした講座の開設をとのご質問でありますが、現在は訓練協会で毎年独自の講座メニューを企画立案し、職業訓練の充実に努力されております。

 これまでも市として、開設に伴うチラシの設置や広報「なかの」に募集掲載を行うなど進めてきておりますが、今後も訓練協会と協調する中で、多くの市民の皆様に参加をいただける環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 中野市が新規採用した職員の研修につきましては、市の職員としての意識の確立と必要な基礎的知識の習得を図るため研修を実施しております。研修は、市が独自で年度当初に行う研修に加え、長野県市町村職員研修センターが開催する研修会に参加しております。

 また、中野地域職業訓練センターを利用しての専門分野での高度な教育訓練につきましては、中野地域職業訓練センターでは、専門分野で活躍されている方を講師に招き、高度な教育訓練を行っていることはお聞きしております。

 市では現在、各専門分野に応じて、市町村職員中央研修所や全国市町村国際文化研修所等の各種専門機関が開催する各種の資格取得や、専門的な実務研修に職員を参加させ、専門職員の資質向上に努めているところであります。

 今後は、これまで参加してきた専門研修に加え、中野地域職業訓練センターが開催する専門分野の訓練や研修につきまして、市職員としての高度な知識や技術の向上を図るため、有効と思われる研修への参加について随時検討をしてまいります。

 新規採用職員研修の細部につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 次に、訓練校における職業能力開発促進法の補助交付条件に満たない訓練科の対策についてでありますが、議員ご指摘のように、訓練生の減少により、平成16年度から土木科が、また本年度からは板金科が休止の状況であることは承知をし、心配をしているところであります。この問題につきましては、訓練校としても県内の訓練施設と連携し、従来から関係機関に要望を行っていると聞いております。本市でも、国・県補助金の交付基準の緩和について、ことしの1月の助役、総務部長会議に議題として提案し、議論をいただいた結果、長野県市長会として県へ要望していただいたところであります。

 いずれにいたしましても、将来の地域産業を担う人材の育成や伝統的技能の継承という観点から、訓練校の存続は当地域にとりましても非常に重要な問題でありますので、さまざまな機会をとらえながら、補助金の交付基準の緩和について要望してまいりたいと考えております。

 また、市独自の具体的な対策をということでございますけれども、訓練生の減少は、すべての訓練校で抱えている悩みでありますので、市といたしましても、連携して実行できる手だてがないか、研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 元気な人づくり支援についての公民館の生涯学習について、深尾議員のご質問にお答えいたします。

 公民館は、市民の多様な学習ニーズに対応した生涯学習活動を支援する役割を担っており、中央、北部、西部、豊田の4公民館で、毎年、中野市公民館運営方針を定め、生涯学習のまちづくり推進事業を進めております。

 本年度の運営方針は、基本構想、基本計画を踏まえ、中野市の各地において地域づくりや文化の伝承、創造、環境保全、地域に根差した経済活動の活性化、介護、福祉、男女共同参画等の地域課題解決のため、そして市民の学びのニーズにこたえていくなど、公民館の活動を4公民館が連携し、各館の特性を発揮しながら推進していくこととしております。

 公民館では、これからをいかに生きるべきかの課題を問い深めることを目指した「なかの21市民講座」、地域課題を掘り起こし学び合う「地方史講座・ふるさと歴史探訪」や、家庭、社会生活をより豊かに営むことを願う「高齢者大学」などの生きがいづくり講座、そして次代を担う中野市の子供の育成を願って取り組んでいる家庭教育学級などを行っております。

 今後につきましては、基本計画に基づき、市民一人ひとりが自由に学び楽しむ環境づくりと、学習機会の充実に努めてまいりたいと考えております。

 なお、講座の数、受講生の推移、また予算については、教育次長から答弁させます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 栗原 満君登壇)



◎総務部長(栗原満君) 新規採用職員の研修につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 市では、新規採用した4月に、社会人、そして市職員としての意識を確立し、必要な基礎的知識及び執務において直ちに必要となる文書や財務事務、情報セキュリティなどの知識、技能の習得により、職場への円滑な対応を図るため、市の職員を講師とした研修会を2日間開催しております。

 また、これとは別に、長野県市町村職員研修センター主催による新規採用職員(前期)研修に2日間参加しております。内容は、地方公務員としての意識の確立と職務上必要な基礎的知識及び技能を習得し、職場への適応能力を養うことを研修目的に行っております。

 また、9月には、同じく長野県市町村職員研修センター主催による、採用されてからの経験をもとに、必要とする法令、制度等についての基礎的な知識を習得し、職務遂行能力の向上を図ることを目的とした研修に2日間の参加を予定しております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 教育次長。

     (教育次長 小林次郎君登壇)



◎教育次長(小林次郎君) 公民館の生涯学習について、教育長答弁に補足してお答え申し上げます。

 各種講座等の数、受講生の推移について、過去2年間の状況でございますが、平成17年度は中央、北部、西部、豊田の4公民館で66の講座、学級、文化活動等を実施し、その回数は469回、参加人員は2万560人でございます。平成18年度は71の講座、学級、文化活動等で、実施回数は518回、参加人員は2万967人でございまして、前年度に比べ回数、参加人員ともそれぞれ増加いたしております。

 受講者の費用負担については、一部の講座で材料費などをいただいておりますが、公民館は市民の学習活動を支え、支援する役割を担っていることから、受講料は無料としております。

 各種の講座、学級、文化活動を進める生涯学習のまちづくり推進事業につきましては、平成17年度決算は、4館で2,118万余円でございます。平成18年度予算は2,447万余円、平成19年度予算は2,217万余円でございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) 継続でお願いいたします。

 まずは、「信州きのこマイスター」についてであります。

 先ほども申し上げましたけれども、この講座は中野市の基幹産業を少しでも盛り上げて、北信州観光にも結びつけようとする計画でありまして、県からも補助をいただいている事業であります。市からも全面的なご支援をいただきたいところでありますけれども、先ほどのご答弁をいただき、大変心強くありがたく思いました。

 それとともに、何か受講生の皆さんに直接目に届くような形でご支援をいただけないかなと思います。時間の都合もあるでしょうが、講座の初日、開校日ですね、受講生を前にして市長さんにごあいさつをいただくとか、これもいろいろこの後問題がありまして、すぐには無理かもしれませんけれども、たとえわずかでも受講料の一部を補助していただきますと、受講する方々も、やはりこの資格の重みというものも感じられるでしょうし、また取得後も何らかの形で市にお返ししようという気持ちにもなるかと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。

 また、これに関連した、若い行政の方々にも、中野市の産業を外部に発信するという立場で、今後受講の方もご検討いただけないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 3点ほどご質問をいただいたわけでありますが、最初の1点目でありますが、講座の初日での市長のあいさつというご質問をいただいたわけでありますが、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、昨年の11月にこの認定講座の創設研究会を立ち上げられたわけであります。市の方といたしましても、最初からここに参加をさせていただく中で、一緒になって取り組んできたつもりでおりますが、議員もおっしゃっておりましたとおり、キノコの販売促進、また消費の拡大、こういった観点、また観光という部分もございますし、そういった観点からも大変意義深い講座等だと思っておりまして、認定協議会から要請等をいただければ、市長と出向きまして、またごあいさつ等させていただくと、こんなふうなこともまた検討してまいりたいと思っております。

 それから、2点目の受講料の一部補助というご質問でありますが、基本的には個人の能力向上のための資格取得経費ということであろうかと思います。現段階では、恐縮でありますが、受講者本人に負担をいただくべきものかなというふうに考えております。ただ、資格取得後の活動につきまして、先ほど申し上げましたとおり、市の観光あるいは農業分野におきまして、大変果たす役割等も大きいものですから、こういった支援等につきましても、今後研究をさせていただきたいと、このように思っております。

 それから、3点目の市の若手職員の受講ということで、関連がありますので私の方から、恐縮ですがお答えさせていただきますが、先ほども申し上げましたとおり、キノコ産業、大変本市の一大産業でありまして、このことは改めて申し上げることもないわけでありますが、この講座の受講をしていくということは、いわゆる産業振興の上でも大変有益なことではないかと、こんなふうに思っておりますので、関係職員の受講の関係につきましても、今後検討していきたいと、こういうふうに思っております。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(武田典一君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。

 続きまして、先ほどから再三話に上がっておりますが、中野市では今後地域情報化基盤の整備を行うわけでありまして、快適な環境になることが予想されます。中野地域職業訓練センターでは、この地域の情報化推進に対応した講座を準備中でありまして、多くの市民の皆様に受講していただいて、このシステムを理解していただいて、快適に使っていただきたいと思っております。

 それとは別なんですけれども、当市のこのシステムにかかわっておられる職員の皆様、またこれからかかわるであろう職員の皆様もかなり専門的な知識も必要だと思われますが、そういう方々に対しての研修はどのように行っているでしょうか。それと、この基盤が整備されますと、市のホームページへのアクセス数もかなりふえてくることが予想されます。

 先日、須坂市のホームページが全国情報コンクールで、長野県で唯一入選されました。この全国情報コンクールは、ご存じのように自治体が作成するホームページ、広報紙の見やすさ、利便性を審査するものであります。私は中野市のホームページも決して引けをとらずに、大変見やすくて利便性の高いホームページだと思っておりますが、ただ、今言った理由で、今後アクセス数がふえることが予想されますので、さらなる利便性、使いやすさ、見やすさの向上ということも今後追求していかなくてはいけないのではないかと思います。

 協働のまちづくりということでありますので、なおさらそんなことを強く思うわけでありますけれども、それについてはどうでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 情報化に関しての研修、それからホームページの件でご質問いただいたわけでございますが、まず、職員研修といたしましては、総務省が主催しております高度セキュリティ研修会、こういうのがございまして、そこへ機会をとらえて職員に参加をしてもらって、資質の向上を図ってきているところでございます。また、今年度につきましても、この情報化セミナーが開催されますけれども、これは財団法人の情報化センター主催のものでございますが、こちらへも今職員の参加を計画しているところでございます。

 それから、2つ目のホームページに関するご質問でございます。その体制等でございますが、現在、ホームページの作成でございますが、それぞれの各課にホームページ担当者を定めております。そして、本年度はこのホームページをより見やすく、または利用していただきやすくするためのレイアウトの統一化、こんなこともしていきたいということで、過日、担当者向けの研修会を開催したところでございます。

 そして、この担当者の関係も実は人事異動によりまして、それぞれかわっていくような場合もございますので、また新規にホームページを担当する者となった、こんな職員に対しても研修会を実施してまいりましたけれども、今後ともこの利用していただきやすい、見やすい、そんなホームページになるように、職員も修を研さんを積んでまいりたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) ありがうとございました。

 先ほども申し上げましたけれども、中野地域職業訓練センターは最新設備を整え、また優秀な講師陣をそろえた施設でありまして、またほかの地域のセンターにない特色ある講座も用意されておりますことから、中野市、山ノ内町はもちろんですけれども、その他の地域、かなり遠方からも受講に来られまして、またその受講された方々の評判もすこぶるいいわけでございます。また、隣接する中高高等職業訓練校も、これも先ほど申し上げましたけれども、レベルの高い訓練校ですし、今まで多くの優秀なエンジニアをこの地域に輩出しておりますし、また、生徒たちによる社会奉仕活動も長年にわたり行われております。どうかこれらの施設をさらに有効利用していただいて、人づくり、人材育成ということに今後もご支援をいただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご丁寧なご答弁をいただきありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

(休憩)(午前11時58分)

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(再開)(午後1時00分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 順位7番 地球温暖化対策について、3番 竹内知雄議員。

     (3番 竹内知雄君登壇)



◆3番(竹内知雄君) 3番 竹内知雄でございます。

 通告いたしました地球温暖化対策についてお尋ねをいたします。

 最近、温暖化が進んでいることを何となく感ずる昨今でございます。地球温暖化という言葉が頻繁に使われるようになったのは、今から10年前、1997年、平成9年でございますけれども、そのときだと記憶にございます。京都議定書、開催国である日本の京都で開催され、その地の名をとり、京都議定書と名づけました。そして、地球温暖化を防止するため、方策やルールをまとめました。具体的には、2008年から2012年の目標期間に、温室効果ガスの排出を、1990年レベルに対し、日本は6%、アメリカが7%、欧州連合が8%削減をする数値目標を設定し、先進国全体で、少なくとも5%に削減を目指そうとするものであります。

 ところが、今は、1990年レベルに対し、日本は8.1%増、アメリカが16%増、事態は改善されるどころか、逆に悪化しているのが現状であります。温暖化が続くと、ご存じのとおり異常気象が頻繁に起こり、南極や北極の氷が解け、河川の水量が変化し、作物の生産に影響を与え、デルタ地帯は洪水に悩まされ、海面上昇で沿岸地帯や小さな島々は水没の危機に直面し、地球温暖化は地球と人類を滅ぼす深刻な問題であります。まだまだ温暖化への不安は数々ございます。ことしは記録的な暖冬、そして早くから晴天が少なく、雨が少ない。冬の気温が高いせいか、凍るべき湖が凍らない、まるで春が早く訪れたかのようであり、5月の陽気は五月晴れが多いはずが、曇りの日が多く、朝夕は非常に肌寒い月でした。これも温暖化での異常気象とも言えるのではないでしょうか。この防止は、もはや待ったなしの問題で、先送りを許さない状況にあります。市民一人ひとりが温暖化対策問題をもっと意識的に考えなければならないときが既に来ております。

 京都議定書の規制開始が来年20年に迫ってまいりました。毎日のように新聞、テレビ、ラジオにとこのことが取り上げられておりますが、地方自治体は至ってスローで、ここに来て慌てているのが実情であります。100年後とか、気温の上昇が何度だとか聞いてもぴんとこないかもしれませんが、温暖化の影響は次世代だけでなく、進む異常気象によって現世代も被害を受けているものであります。

 そこで、中野市では、企業の皆さん、また市民の皆さんにどのような対策指導をしておられるかお尋ねをいたします。また、さらに、どのような対策指導をしてまいりたいか、あわせてお尋ねをいたします。また、将来、中野市、長野県、日本を担う小学校、中学生の生徒へ生涯学習の中でどのような温暖化対策、防止教育をなされているかお尋ねをいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 竹内議員のご質問に対してお答えを申し上げます。

 地球温暖化は、現代社会における環境問題の中でも、地球規模の最も深刻な問題であると言われております。この冬は全国的に記録的な暖冬となり、長野地方気象台によると、中野飯山地域においては、積雪が最も多かったときの値を示す最深積雪量が観測史上最低を記録したとのことであり、地球温暖化の問題はますます現実味と深刻さを増してきているところであります。

 このまま地球温暖化が進みますと、気候や気温、降水量の変化によって、農作物等の生育環境に影響を及ぼすことが考えられ、その結果、収穫量の変化、産地の移動など食料生産は大きく影響を受けると言われております。

 市では、市民及び事業者が環境の保全についての理解を深めるとともに、環境の保全に資する活動を行う意欲が増進されるようにするため、国・県・他の市町村その他関係団体と協力して、地球温暖化防止対策に取り組んでいるところであります。特に、広く市民が地球温暖化防止について関心を持ち、理解を深めることができるよう、市の広報紙や公式ホームページの中野市環境フォーラムなどを通じて情報を発信しているところであります。特に、広報「なかの」や市公式ホームページに「環境トピックスシリーズ 地球温暖化防止」と題し、平成18年4月から毎月、地球温暖化防止に関する記事を連載し、また昨年から実施しておりますごみ減量化説明会においても、地球環境の保全や地球温暖化防止への関心を高めるよう、啓発活動を行っております。

 今後、市民団体等での環境学習会や説明会等の機会を通じて市民の皆さんに理解を深めていただき、また、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を図るため、市の事務事業だけでなく、駐車場利用者へもアイドリングストップの周知をするなど、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 市では、市内商工業者の経営体質の改善を図るため、中野商工会議所へ商工業経営体質改善指導事業を委託しており、この中で経営指導員は、自社の活動に合った環境への配慮が実行でき、確実に環境関連法規が遵守できる仕組みづくりを行うため、企業活動の中で環境管理全般を対象とした国際規格ISO14001などを取得するよう、関連機関の紹介や市の補助制度について説明を行っているところであります。

 平成18年度では、経営指導員による環境対策指導を製造業者に対し行ったところであります。市内の企業の中には、積極的に地球温暖化防止対策に独自の数値目標を設定し取り組んでいる企業もあり、現在、ISO14001を8社の企業が取得しております。

 地球温暖化は地球規模の課題でありますが、その解決には地域の一人ひとりの取り組みが重要であります。より多くの市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 地球温暖化対策について、本市の対応はどのように行われているか。特に、小学校、中学校への対策指導はどのようにというご質問にお答えいたします。

 地球温暖化対策を含む環境問題への取り組みについては、教育委員会としても大切なことと認識し、学校教育の中でも積極的に取り扱っているところであります。

 学校における環境教育については、市教育委員会が教職員に対して具体的な指導をしてはおりませんが、従来から各学校において、学習指導要領に基づき、社会科や理科を中心に、児童・生徒の発達段階に応じた指導を行う一方、総合的な学習の時間においても、環境調査や体験学習を通じて環境についての理解が深められるような学習に取り組んでいるところであります。

 各学校での具体的な環境指導としては、家庭科学習のごみの分別学習、それから家庭から出るごみ調査、東山クリーンセンターの見学、リサイクル活動としての牛乳パックやアルミ缶の回収、ごみ拾い登校、みどりの少年団活動など、各学校で創意工夫を凝らした取り組みを行っております。また、市で実施しているエコツアーにも児童・生徒に参加していただき、県内のリサイクル施設についても学習を深めてもらっております。

 地球温暖化対策は、人類の将来の生存と繁栄にとって重大な課題であることから、今後とも学校現場においても環境の大切さを児童・生徒に教えていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) 企業の皆さんは過去に長い間かけて省エネ対策というようなことで努力を十二分に、乾いたぞうきんを絞っているかのように、なかなか今まで以上に削減はできない、こういう言葉の一貫した主張が多いと思われますが、特に製造業、また運輸業につきましては、温室効果ガスの発生が一番多いわけでございます。思い切った強力対策が必要と思われますが、いかがなものですか、お尋ね申し上げます。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 議員さんからのご指摘のとおりでありまして、特に製造業、運輸業、それぞれ排出ガス等の関係で、地球温暖化対策等、常々いろいろなことが問われているわけでありますが、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、関係機関等を通じる中で、環境に対する意識の高揚といいますか、啓発等を行いながらご理解をいただいて、先ほど申し上げましたとおり、ISO14000シリーズあるいはまたほかのものもあるわけでありますが、こういったものに取り組んでいただくよう、常日ごろ指導をしてございます。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) 本市では山を持っている方も大分多いわけでございますけれども、温室ガスの中でもCO2が約60%ぐらいが今含まれていると、そんなふうにお聞きしております。林業、いわゆる山の木がCO2が削減に、大きく社会に貢献したと思われます。

 先月、5月26日、当市において、北信州植樹祭が大勢の参加のもとで行われました。これも、将来にわたって温室効果防止に大きく貢献し、CO2を吸収する森林など、緑をふやすことが、ここ北信州、中野市が最も社会に貢献できる方法ではないでしょうか。

 そこで、山ノ内の林業経営者のうちに、もっと力を入れていただけるような、市では何か優遇策がございましたらお聞きしたいと思います。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 議員おっしゃるとおりでございまして、中野市はかねてから林業に対しまして大変力を入れてきているということのを自負申し上げてもいいんじゃないか、こんなふうに思っております。毎年でありますが、それぞれ各地区の間伐あるいは除伐等の業務につきましても、積極的に県等に補助金等をお願いしながらやってきているところでございまして、これらについても、また引き続き対応してまいりたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) それでは、子供たちにでございますけれども、学校ではやっぱり説明に対し、意識向上が得られるように、できることから始めようと、こういうことの中で、もっともっと指導をしていただきたい。一般家庭も同じでございますけれども、節水また節電、こういうような細かいこともございますけれども、またうちへ帰っていろいろ言われた場合に、買い物にマイバッグを持っていくとか、テレビのつけっ放し、冷暖房のオン・オフをこまめにするとか、数々あるわけでございます。

 温暖化は私たち人間が進めてきてしまったものでございますので、防止は一人ひとりの行動にかかっており、とめることもできるはずでございます。温暖化対策は、まずは足元から、また身近から、テレビ、冷蔵庫など、家電製品は今は省エネ家電というものがございまして、CO2排出量は割に少ないわけでございます。夫婦と子供2人の家庭では、かなりの削減ができる試算方法があります。環境によし、財布にもよし、頑張ろうではございませんか。省エネ対策イコール温暖化対策と言っても過言ではないと思います。

 いろいろ申し上げましたが、さらにいろいろな面で前進がございますように、ことし1年、災害のない1年でありますようにご祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位8番 市税等の時効と減免の対応について、市長への手紙について、地域包括支援センターと高齢者政策について、19番 高木尚史議員。

     (19番 高木尚史君登壇)



◆19番(高木尚史君) 19番 高木尚史です。

 通告をいたしました3点にわたって質問をいたします。

 最初に、市税等の時効と減免の対応についてであります。

 5月の出納閉鎖期間も終わりまして、いよいよ決算事務が始まります。そしてその中でも特に市民の皆さん方にご負担をいただいている市税や国保税、介護保険料や保育料、そして給食費、市営住宅使用料、水道料、下水道使用料など、これらにつきましては、地方自治法や地方税法あるいは都市計画法や民法など、さまざまな根拠法令がありまして、それに伴いまして時効期間も2年から5年あるいは10年というようにそれぞれが異なっております。

 そこで、これらの歳入関係について、消滅時効の中断あるいは停止期間を過ぎて不納欠損処理となることになるわけですが、その経緯は不透明ではないかと思われます。そこで、時効後の不納欠損への公平・公正・透明化への対応をどのようにされているのか、まずお伺いをいたします。

 行政内部では一定の基準を設けているようでありますが、説明責任の一環として条例あるいは規則などを制定するお考えがあるのかお伺いをいたします。

 次に、減免の対応についてであります。

 それぞれ市税や国保税、介護保険料などについて減免条項を規定しております。条例で規定している減免条項の具体的な対応は、どのような事例が適用されていたのかお伺いをいたします。条例では明快な減免事項が理解できない面があり、例えば前年所得に比べ、何割の減になった場合とか、そのように具体的な事項を明記した減免のための条例や規則などを制定する考えがおありなのかお伺いをいたします。

 2番目の市長への手紙についてであります。

 それぞれ毎年市長への手紙が市民の皆さんからお寄せいただいているというふうに思います。これらのそれぞれの分野ごとの受け付け状況と件数、そしてそれに対する回答方法などについて、まずお伺いをいたします。

 広報「なかの」では、それぞれ市長への手紙について、大枠についての報告がありますが、これら市長に対する手紙についての全文を公開して、市民とともに情報の共有化を図っていくことが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 3つ目の地域包括支援センターと高齢者政策についてであります。

 昨年改正をされました介護保険法では、介護予防という概念が導入され、地域包括支援センターの業務が大きな役割を担うことになりました。介護予防ケアマネジメントや総合相談支援事業などの包括的支援事業と予防給付ケアマネジメントの業務が主体になります。

 そこで、包括的支援事業と予防給付ケアマネジメントの業務の実態についてお伺いをいたします。

 介護予防ケアマネジメントは、地域支援事業交付金といった枠組みで運営され、予防給付ケアマネジメントは業務に応じた介護報酬の収入が伴うことの違いがあります。そこで、予防給付ケアマネジメントによる介護報酬はどの程度になっているのかお伺いをいたします。

 次に、最近市内におきましてグループホームなどの施設が目につくようになりました。介護サービスには訪問看護、介護から始まり、通所介護などさまざまなサービスがあることはご承知のとおりです。これらのサービスは、地域密着型サービスと居宅サービスとに大きく分けることができます。地域密着型施設等サービス事業所の実態把握はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 そして、これらのサービスは、市が指定、監督を行うサービス、県が指定、監督を行う介護サービス等がありますが、実態把握はどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、介護予防と高齢者政策についてであります。

 地域包括支援センター業務の介護予防と高齢者政策をどのように位置づけていくのかが今後の高齢者対策の課題だと言えます。どのように位置づけていかれるのかお考えをお伺いいたします。

 最後に、これは新たな提案になりますが、現行の規則等の見直しについてであります。

 支援センターにかかわって、介護保険法による地域包括支援センター運営協議会と地域密着型サービス運営委員会のそれぞれの設置要綱が制定されています。それぞれ同じ委嘱基準による20名以内の委員で組織されて運営されています。この2つの要綱を一本化することが可能ではないかと思います。そして、介護保険料を審議する機関が本市には存在していないため、介護保険を含めて介護保険事業計画などの所掌事務を加えた新たな組織に改編していくことが、充実強化とともに説明責任を果たすことになると思いますが、どのようにお考えになるのかお伺いをして質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 高木議員からは3点ちょうだいいたしました。

 まず、市税等の時効と減免の対応についてであります。

 市税等、滞納となっているものにつきましては、公金収納対策として督促状の発送、文書並びに電話での催告、職員による特別滞納整理等を通じて滞納金の徴収を進めるとともに、必要に応じて滞納処分の執行停止または時効中断のための処理等を実施することで、債権が時効とならないよう、可能な限りの対応を心がけております。

 しかし、不本意ではありますが、消滅時効が成立したものにつきましては、中野市財務規則の規定により、不納欠損決議書を作成して会計管理者に通知をしております。時効及び不納欠損処分の対応に関する条例・規則等を制定してはどうかということにつきましては、各法令に基づき、公平・公正に事務処理を進めているところであり、新たな条例、規則等の制定につきましては、今のところ考えておりません。

 次に、減免の対応についてでありますが、国民健康保険税につきましては、青木議員に答弁したとおりであります。

 また、市税につきましても、条例の規定に基づき、該当者から申請をいただき、国民健康保険税の減免と同様に調査をし、必要があると認められるものに対し減免を行っております。

 市税の減免に対する条例・規則等の制定につきましては、青木議員に答弁したとおり、画一的な減免規定を設けることは考えておりません。

 なお、市税等の消滅時効及び時効後の不納欠損処理にかかわる根拠法令、またその対応につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 次に、市長への手紙についてであります。

 市長への手紙につきましては、広聴事業の一環として実施しているもので、手紙やファクス、Eメールにより、市民の皆様からいただいた提言を、私が直接拝見し、回答しているものであります。

 手紙では、行政に対するさまざまなご意見をいただいておりますが、ホームページで公開する場合は、内容が出された方個人の処遇に関することであったり、また個人情報の保護に留意が必要になるなど、検討しなければならない課題も多いことから、公開基準や先進事例を研究し、公開することについて検討してまいりたいと考えております。

 受け付け件数などの細部につきましては、総務部長から答弁をさせます。

 次に、地域包括支援センターと高齢者対策についてであります。

 地域包括支援センターは、平成18年4月、中野保健センター内に、また相談窓口を豊田支所に設置し、事業を実施してまいりました。地域包括支援センターが実施している主な事業は、介護予防事業、包括的支援事業、指定介護予防支援事業所としての予防給付プランの作成等であります。

 介護予防事業の主なものは、通所型介護予防事業として要支援、要介護になる可能性の高い特定高齢者に対し、筋力向上トレーニング事業や生きがいデイサービス事業、口腔機能向上事業等を実施しております。

 包括的支援事業では、平成18年度は特定高齢者等の介護予防プランを作成するとともに、総合相談支援事業を実施してまいりました。相談の内容は、高齢者虐待、介護保険利用、権利擁護、成年後見人制度利用、生活困難、消費者被害、介護保険以外のサービス利用等であります。

 要支援1、要支援2と認定された方の予防給付プランの作成は、平成18年度で214件作成をしてまいりました。この予防給付プランの作成は、現在の日常生活実態の把握と実施すべきケアプランを個別に策定するものであり、全事業のおおむね35%ほどを占めております。地域包括支援センターの事業がより充実した事業内容となるよう、積極的な事業展開に努め、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、一層努力してまいりたいと考えております。

 支援センター業務の介護予防と高齢者政策につきましては、現在、中野保健センター等で行っているいきいき健診の健診結果から、介護予防の対象者である高齢者を特定して実施をしている、筋力向上トレーニング等の介護予防事業やお元気な高齢者の皆様を対象とした健康の増進及び生きがいづくりのための「さんさん講座」等を実施するなど、それぞれの状態に応じた事業内容となるよう実施をしているところであります。

 また、介護認定を受け在宅で生活される要介護高齢者の方の居住環境の改善及び経済的支援、ひとり暮らし高齢者等への助成事業の高齢者施策事業を行っております。

 高齢者の皆さんに係る健診事業、福祉給付事業、予防事業、介護認定事業までの一貫した高齢者の保健福祉施策の実施を、中野保健センターを拠点として展開しているところであり、今後とも市民のニーズに合ったサービス提供に努めてまいります。

 次に、設置要綱等の見直しについてでありますが、現在の地域包括支援センター運営協議会と地域密着型サービス運営委員会は、平成18年の介護保険法の改正に伴い設置した組織でありまして、開催頻度や協議内容が異なることから別組織とし、それぞれの設置要綱に基づき、必要事項についてご協議いただいているところであります。

 ご提案の両会の一本化につきましては、いずれも介護保険事業の内容を協議するものであり、地域包括支援センターの設置から1年が経過し、ほぼ順調に推移していることからも、両会の意向を尊重しながら、一本化の是非について検討してまいります。

 なお、介護保険料等を審議する懇話会のあり方につきましては、次回の介護保険料の改定時に、広く市民の声を反映できる組織としてご協議をいただいてまいります。

 ご提案の新たな組織による審議会の立ち上げにつきましては、現在のところ考えていないところであります。

 筋力向上トレーニング事業の効果、総合相談支援事業の相談件数、予防給付ケアマネジメントによる介護報酬、市が指定、監督を行う地域密着型サービス事業所数及び県が指定監督を行う事業所数につきましては、健康福祉部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 栗原 満君登壇)



◎総務部長(栗原満君) 市税等の消滅時効及び時効後の不納欠損処分に係る根拠法令並びにその対応について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 市税等の消滅時効に係る根拠法令及びその時期につきましては、市税、国民健康保険税は地方税法第18条の規定により5年、介護保険料につきましては、介護保険法第200条第1項の規定により2年、保育料につきましては、地方自治法第236条第1項の規定により5年、市営住宅家賃につきましては、民法第169条の規定により5年、学校給食費及び水道料金につきましては、民法第173条第1項の規定により2年となっております。

 なお、下水道使用料につきましては、地方自治法第236条第1項の規定により5年、都市計画下水道事業受益者分担金につきましては、都市計画法第75条第7項の規定により5年、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金及び農業集落排水事業受益者分担金につきましては、地方自治法第236条第1項の規定により5年となっております。

 不納欠損処分の実施に当たりましては、市税及び国民健康保険税は、地方税法第15条の7第4項及び第5項の規定により、納税者の納入の義務が消滅した場合及び同法第18条の規定による時効によって徴収権が消滅した時点で不納欠損処分を実施しております。介護保険料につきましては、介護保険法第200条第1項の規定による時効によって徴収権が消滅した時点で不納欠損処分を実施しております。保育料につきましては、現在、不納欠損処分は実施しておりませんが、この5月に滞納整理を実施したところであり、今後も定期的に実施して、滞納者の実態を的確に把握し、法に基づく時効中断処理や不納欠損処分を実施していきたいと考えております。

 学校給食費につきましても、現在、不納欠損処分は実施しておりませんが、時効により徴収権が消滅した時点で不納欠損処分を実施していきたいと考えております。市営住宅家賃につきましても、現在、不納欠損処分は実施しておりませんが、地方自治法施行令第171条の5の規定により、徴収停止を決定した後、民法の規定に基づく時効により徴収権が消滅した時点で不納欠損処分を実施していきたいと考えております。

 水道料金及び下水道使用料につきましては、民法及び地方自治法の規定に基づく時効により徴収権が消滅した時点で不納欠損処分を実施しております。また、下水道事業受益者負担金、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金につきましては、資産の競売等により、徴収の見込めない状況が確認されたものについて不納欠損処分を実施しております。

 次に、市長への手紙の受け付け状況について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成14年度から実施しておりました市長への手紙につきましては、平成18年度より、「私の提言」と名称を変更して実施しており、平成18年度につきましては、63通82件の提言をいただきました。

 主な内容といたしましては、道路、河川に関するものが12件、市役所事務に関するものが11件、福祉、厚生に関するものが7件で、これら以外のものが52件となっており、政策的な提言がある一方で、個人的な案件が寄せられるという面もございます。寄せられた提言につきましては、市長が直接拝見し、必要に応じて現地調査や関係機関との連絡調整をした上で、提言をお寄せいただいた方にお返事をしております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 高木幹男君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 地域包括支援センターと高齢者政策について、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 通所型介護予防事業において実施している筋力向上トレーニング事業では、ひざの痛みがよくなった、背骨のゆがみが減少し、ゆがみに伴った肩の痛みがなくなった等、自覚症状の改善や筋力向上に伴い歩くスピードが速くなった。最大1歩幅が伸びた等、体力面での効果も出ております。

 総合相談支援事業の相談件数は、平成18年度上半期で延べ270件、下半期で延べ1,093件であります。

 予防給付ケアマネジメントによる介護報酬は、予防給付プランに沿ったケアプランを実施した際に支払われるものであり、新規策定の場合、初回月は6,500円、その後は毎月4,000円が給付されるものであり、平成19年3月審査までの介護報酬収入は374万円でありました。平成19年度においては、1,470万円を見込んでおります。

 市が監督して行う地域密着型サービス事業所の設置数等につきましては、認知症対応型共同生活介護、グループホームでありますが、5事業所で利用定員が63人であります。認知症対応型通所介護、デイサービスでありますが、5事業所で利用定員が52人、小規模多機能型居宅介護が1事業所で通所介護利用定員が15人、宿泊利用定員が5人であります。

 また、県が指定、監督を行う事業所は、施設サービスでは、介護老人福祉施設が2事業所で利用定員が140人、介護老人保健施設が2事業所で利用定員が240人、介護療養型医療施設が1事業所で利用定員が17人、特定施設入居者生活介護が1事業所で利用定員が50人であります。

 短期入所サービスでは、短期入所生活介護が2事業所で利用定員が11人、短期入所療養介護が3事業所であります。

 通所サービスでは、通所介護が9事業所で利用定員が165人、通所リハビリが2事業所で利用定員が40人であります。

 訪問サービスでは、居宅介護支援事業が7事業所、居宅療養管理指導が51事業所、福祉用具貸与が5事業所、福祉用具販売が6事業所、訪問介護が4事業所、訪問看護が12事業所、訪問入浴が2事業所、訪問リハビリが2事業所となっております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 継続でお願いをいたします。

 まず、市税等の時効期間の問題ですが、それぞれ根拠法令について逐一ご答弁をいただきました。それぞれ時効期間も違っていますが、答弁にありましたように、やはり、不納欠損処理をせずに、未収金対策をきちっと進めて収入源を確保するというのが一番の課題だろうというふうに思うんです。やむを得ず不納欠損をということになっている場合もあるわけですが、ありましたように、まずは督促をし、それでもなおかつだめな場合は催告をし、そして最悪の場合差し押さえという、そういった手段を講じることも十分可能なわけですが、そういう中で、例えば水道料の場合に、お答えがありましたように、民法の適用になっております。

 従前はそれぞれの自治体で、例えば自治法の適用だろうというふうな形で、時効期間が5年というところの対応もしていたところもあったようでありますけれども、平成15年10月10日に最高裁の判決によりまして、水道料金債権は司法上の債権として確定をいたしました。ということは、民法に伴う水道料金の債権、司法上の問題として、ではどういうふうに処理をするのかというのが、今それぞれのところで問題になっているというふうに私は聞いております。民法の司法上の債権ですから、時効期間は2年ですけれども、本人が例えば時効の援用をしない限り、債権は存続をしていってしまうという、そういう問題が発生をしているわけです。

 したがって、不納欠損を処理をしただけでは、債権というものは消滅をしないという問題が残るわけですが、このことについてご承知なのか、そしてご承知であれば、どのような対応をしなければいけないのか、そのことについてまずお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 この民法の規定を受ける水道料金でございますが、私自身、この債権が消滅しないと、これについてはちょっと勉強不足で承知をしておらないところでございます。

 なお、今年度に入りまして、実は今、議員ご指摘の部分等もございまして、庁内に公金収納対策本部を立ち上げまして、ただいまご指摘いただいたようなこういう部分についても、庁内でそれぞれ検討していくと、滞納整理は当然のことでございますが、手続等についても適切に処理をするということで、そこでも今勉強を始めているところでございます。

 ちょっと、私自身知らなくて大変恐縮でございますが、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) これは大事な処理方法になるわけです。申し上げましたように、司法上の債権というのは、時効の援用、時効によって利益を受ける者ですね、その者が利益を受ける意思を表示する。簡単に言うと、時効であり、支払義務は全く私はありませんので支払いませんと本人がその援用を、正式には口頭ではなく内容証明などを通じて、自分が払う意思がないということを表明するわけです。それによって時効の援用ということで、時効の消滅が成立をするわけです。それをもとにしていかないと、債権そのものはずっと残り続けるということになるわけです。したがって、それをどういうふうに、金額上の不納欠損処理はできても、水道の債権そのものはまだずっと引き続き存続をするという問題が発生してしまうわけです。

 したがって、例えば国の場合は、債権管理事務取扱規則というものを設けて、この債権の処理に当たっての、消滅をしたものとみなして整理をするというような、そういう規則を国は設けていますし、自治体によってはこれに準じた債権処理についての規則なり条例を制定している自治体もあるわけですが、そのことについて、おわかりでしたら改めてもう一度お答えをいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 申しわけございません。時効の援用について、私どもの中ではしているところでございますが、具体的に水道料金の方をどういうふうに処理しているか、多分国に準ずる方向で検討しているというふうに思われますが、ちょっとここでは大変申しわけございませんが、定かではございませんので、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それでは、角度を変えて、水道料の不納欠損をした事例について、どのような場合に不納欠損処理をされたのか、そのことについてお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 17年度でございますが、不納欠損処分の理由につきましては、収入が少なくて支払いが困難であると。それから多いのは、連絡不通、行方がわからなくなってしまったというようなことが主な理由でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 時効の援用というのは難しいものでして、例えば時効の援用を認めて時効が成立をするということは、債権がなくなったということですから、俗に言う給水停止はできなくなるわけですよね。水道の給水停止というのは、水道の中で役所がとれる、いわば一番の決め手になるわけですけれども、その場合は、結局水道の債権があるから、未納があるから給水停止をするわけですよね。ところが、時効の援用で時効が成立をしてしまえば、その債権が消滅するわけですから、例えば2年間じっとして水道料を納めずに時効の援用で成立をしてしまえば、改めて水道の給水を停止するということは、債権がなくなってしまいますから、できなくなってしまうんですよ。かといって、行政が時効の援用をしますかというふうには聞かれないわけですね、ご本人に。

 とすると、時効の消滅あるいは、例えば時効の援用がされると見込まれるものについても、不納欠損処理をするというような規則なりを含めて対応しないと、法的に問題が発生してくるのではないかというふうに思います。

 ですから、このことについは、また後ほどぜひ研究をしていただきたいわけですが、それぞれの自治体の監査の中でも、例えばある自治体の監査の意見になっていますが、時効の援用がない場合にも、不納欠損処分が可能となるよう条例を整備するなど、債権管理を合法的な方法で行われたいというふうに意見が出されている自治体が最近ふえてきています。

 というのは、例えば不納欠損をする場合にも、法律上、条例あるいは議会の議決を経てという最大の3つの原則があるわけですよね。ですから、一々水道料について、時効の援用がないから債権を消滅しようということで議会で議決を得るということは、煩雑になってしまうわけですから、そういうものも含めて、きちんと条例整備なども含めてやっておくことが今必要だというふうにそれぞれ認識をされつつありますから、まずは平成15年10月10日の最高裁の判決によって水道料が民法の適用になったという、その時点にさかのぼってそれぞれの対応をお願いしたいというふうに思います。

 あわせて、中野市の水道会計の規則ですか、でも不納欠損について、項目については触れられていますけれども、そういう条項についても見直しをしながら進めていくことが必要ではないかというふうに思います。

 次に、減免の問題についてですが、それぞれ市税や国保税、介護保険料がありますが、国保税の場合、きのうも答弁がありまして、画一的な定めは制定をしないというご答弁でした。しかし、県内の中ではそれぞれ減免に対する規則を制定している自治体がございます。その中では、例えば家財の場合、被害を受けた損害の金額が、合計所得額が1,000万円以下の方がこういう被害を受けたときに、損害程度が10分の3以上10分の5未満のときには2分の1を減免するとか、あるいは具体的に冷害、凍霜害、干害等にあっては、農作物の減収による損失額の合計額とか、具体的な数字を挙げて、例えば合計所得額が300万以下である場合には全部だとか、具体的な対応を規則の中でうたっているわけです。

 この市は、さらに失業などで生活困窮者を対象とした事例として、前年に比べて所得が500万円以下の世帯で、所得の減少率が50%以上70%未満の場合には、減免率を2分の1にする。あるいは、90%以上の場合は、全額免除をするとか。ただし、その中には預貯金も加えて加味をするという、そういう具体的に減免の規則をつくっていくところがあるわけです。これが本来の、それぞれの自治体の、いわば地方自治と言われている本質ではないかというふうに思いますが、これは安曇野市でありますけれども、改めてどのような見解をお持ちなのかお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 減免に関する規則等の制定というご質問でございますが、先ほど市長からご答弁申し上げましたけれども、国等で言っている画一的な減免規定、これは画一的にどうしてもなってしまうというようなことから、私ども中野市では、それぞれ該当する皆さんについては相談をいただいています。お一人お一人実情をお聞きする中で減免の判定をさせていただいておりますので、減免に関する規則等の制定は、現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 考えていないということですが、申し上げたいのは、やはりそれぞれの自治体の、市民の皆さんに対する対応の姿勢の問題だと思うんです。画一的な制度はつくらないという、それぞれの上からのお達しもあるようですけれども、しかしそうであっても、それぞれの自治体として、今事例を挙げましたように、安曇野市のようにそういう事例をきちっと規則としてうたっているわけです。その方が、それを審査する側も、あるいはその申請をする側も、より公正・公平あるいは情報公開という視点からも明らかになるわけです。例えば災害に遭った場合、果たしてどの程度の災害が対象になるのか。あるいはそのうちの資産とか、そういうものはどういう対象になっていくのかも含めて、そういうことをやっぱりオープンにしておくことが必要だという視点から、減免に対する規則などは明らかにしておくことが必要だというふうに思いますので、これは、先ほどいろいろと条例とかを含めて、見直しをする時期が当然あるわけですから、含めてそのような対応をぜひお願いしておきたいというふうに思います。

 それと、不納欠損の処理の問題についてですが、これも以前私も質問をいたしまして、時の総務部長は、それらの規則の制定などについては、制定については検討をするというご答弁をいただいたわけですが、なかなかそういう方向にまだ進んでいません。やはり、こういったものは議会の中におけるやりとりというのは、継続的な問題としてきちんと対応していくとお約束をしたことについて、多少時間はかかっても、そのことについてはやっぱりやるべきだというふうに私は改めて、その不納欠損をする場合の、きちんとしたものをつくっていただくということを改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 規則等の制定はしておりませんが、確かに今、議員さんご指摘のとおり、研究するという答弁をしております。現在のところでございますが、滞納処分の停止につきましては要領を定めまして、市長の決裁を得て、平成16年12月に滞納処分の停止については要領を定めたところでございます。

 それから、これもまだ不十分ではございますが、市税の徴収から不納欠損までということで、手順書を定めまして、その手順書を定めて、どの職員がやっても同じ手順になって、公平性がとれるような格好に定めているところでございますが、まだ規則等の制定には至っていないところでございます。

 以上でございます。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午後2時00分)

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(再開)(午後2時11分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それでは次に、介護保険料についてです。

 これは、法によって2年間時効ということが決まっていますから、ほかの時効の消滅とまた違う角度での時効期間ですから、そういう点では、保険料を2年間納めないということは、当然介護サービスを受ける段階で、それぞれペナルティーがあるわけですよね。ところが、中野市のホームページや、あるいは暮らしの便利帳なども含めて見てみますと、介護保険料が例えば納付されない場合に、ペナルティーがありますというようなことが一切記載されていないわけです。ということは、やはり介護サービスを受ける方々は、そういうときが来るかもしれない、あるいは心配だということで大変苦労されて介護保険料を納付しているわけです。

 片や、そういったサービスを受けなくても元気だからというような事例もお聞きいたしますけれども、納めない場合には、例えば償還払いなりあるいは給付の差しとめなど、さまざまなペナルティーがあるわけですが、そういうことを事前に知らしめて、やはりサービスを受けるには介護保険料を納付してくださいよという、未収金対策の一環でありますけれども、そのような対応をしていくことが必要ではないかと思います。お聞きをしますと、督促状のところにはこのペナルティー項目は入っているようですけれども、やはり、督促をする前に、この介護保険料のあり方というのはこうなっているという、そのことをきちっと説明しながら収納していくことが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 今、議員さんがおっしゃるとおりでございまして、そういうことを記載していない、中野市は記載してございませんが、それについては、事前にあらかじめ知らしめるという方法で改めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 なお、督促状のほかに職員も伺って徴収にお願いに参っておりますが、そのときにも滞納しますとこういうペナルティーが来ますという、そういうお願いをして、ご了解をいただいて納めてもらっていると、こういう現状もございますので、またご理解をお願いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それでは、今大変ちまたでも議論になっております保育料あるいは給食費についてです。

 不納欠損処理をしていないものもあるようですけれども、これは保育料あるいは給食費の未収金対策も含めてどのようになさっているのかお伺いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 現在、保育料につきましては不納欠損処分の手続は済んでおらないわけですけれども、先月も特別滞納整理月間ということで園長、それから職員ともども、それぞれ個々のお宅を回りましてご理解いただいて、納めていただくようにお願いをしているところでございます。

 ただ、なかなかご家庭によっては、第2子、第3子ということで、たまっていってしまうというご家庭もありますので、そこのところは、納入計画などを提出していただきましてご協力いただくように努めております。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(小林次郎君) それでは、給食費の未納対策についてお答え申し上げます。

 先ほど総務部長から答弁ありましたように、不納欠損処分はしておりません。未納分につきましては、そこに児童・生徒がいらっしゃる場合には、学校長の方で管理をお願いしていますし、卒業した場合には、給食センターの方で職員が出向いていきまして納付のお願いをしているというのが現状でございます。

 なお、過去において一度だけ、平成9年度ですか、納入義務者が行方不明になって納付が不可能という判断をした事例について、1件だけ不納欠損をした例がございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 保育料なり給食費というものは、お子さんたちが成長過程の中における一つの課題として今いろいろと社会問題化されていますけれども、例えば保育料の滞納のゆえを持って保育所を退所させるということは不可能になっていますから、そういう点では、そういった法のもとで庇護されている部面もあるわけです。しからば、保育料をどのようにして納めていただくのかという課題も残りますが、そういったことも含めて、今後それぞれの市民の皆さんからご負担をいただく市税初め、それぞれ未収金の収納率の向上と、そしてなるべく不納欠損という事例にならないような対応を、今後も、条例の整備なども含めて、あるいは規則の整備なども含めて今後の対応をしていただきたいというふうに思います。

 それと、「私の提言」というふうに名称を変えたようでありまして、私が認識不足でありまして、その点はおわびを申し上げたいと思いますが、これはそれぞれこれから研究をするということのようでありますけれども、市民の皆さん方それぞれ、例えば道路河川の問題や庁内の事務関係の問題、あるいは福祉の問題などについて、多くの疑問や、あるいは提言も含めて一言申し上げたいという事例がかなりあるんではないかというふうに思います。

 やはり、それは提言をされた方の文章、そしてそれに対して市がどういう回答をしたのかという、そのことをホームページ上なども含めて公開をすることによって、同じ共通の課題としてとらえている市民の皆さんがいれば、なるほど市の考えはこうなのか、あるいは市民の自分たちの立場でこういうことを言っているのかということがお互いに情報の共有化ができると思うんです。ただし、そこには、答弁がありましたように、個人情報という個人の利得の問題だとか、利害関係とかそういうものが絡んできますと大変複雑ですから、ではどこに線引きをするのかということも含めて、十分な研究が必要だとは思いますが、早急にこれらの公開制についてやっていただきたいというふうに思います。

 と同時に、中には、行政の側からすると、鋭い提言だなと、なるべくなら答えたくないぞと、真相に触れた問題だなというものもあると思うんですね。そういうものを率先して、市としても公開をしていくということにならないと、行政のぐあいの悪いものは出さないということでは、やはり公開をする意味がございませんから、そんなことも含めて研究をするということですけれども、どういう形で研究をし、そして最終的にホームページ上に公開をしていくお考えなのか、改めてお伺いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 情報の共有ということは、大変重要なことだというように理解をしております。議員さんからございましたように、広報という部分と、それから個人の情報の部分という部分がございまして、今後検討するということでございまして、私ども今、広報広聴の立場でまずすると、個人情報の保護というような観点から、具体的にどんな組織を持ってという、そこまでは具体的に考えておりませんが、まず総務を中心に最初検討に入っていきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それでは、積極的な対応を求めておきたいと思います。

 地域包括支援センターにかかわっての問題であります。

 大きな2つの事業をそれぞれ法改正のもとに支援センターを設置して取り組んでいるわけですが、ここでは大きく言えば、高齢者の皆さん方の対応を今後どういうふうにしていくのかということだと思うんです。というのは、法的に支援センターを設けて要支援1、2の方々あるいは特定高齢者の皆さん方あるいは介護度が1から5の皆さんとか、そういう方についてそれぞれ法的にもあるいは制度的にもさまざまな角度でのサービスを提供し、そして特定高齢者の皆さん方には、そういった要支援、要介護にならないような、筋力トレーニングという答弁もありましたけれども、さまざまなメニューを用意して、健康であってほしいという、そういうことをこの支援センターあるいは健康センターを含めて取り組んでいるわけですが、1つには、先ほど質問の中で申し上げましたように、予防給付ケアマネジメントというのが介護報酬が入ってくるわけですけれども、そういうケアプランを作成するところに手がかかり過ぎて、予防という点で人員不足を来してしまったんでは、本来の包括支援としての業務がおろそかになってしまうんではないかというふうに1つは思うわけです。そこには、人的な配置が十分されていれば両立をするわけですけれども、なかなか厳しい状況の中で両立をさせていくということは、なかなか難しいんではないかというふうに思いますが、具体的に支援センターとして、2つの中心的な課題をどのように担っていくのか、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) お答えいたします。

 予防給付マネジメント、ケアプラン作成、それから予防そのものの事業でございますが、非常に今、地域包括支援センターの職員、夜遅くまで頑張っております。確かに人的なこともあると思いますが、まだ発足して1年でございます。順々に改善していきながら、職員も2人ほどふえましたが、そんなことで、中でどのように改善してうまく効率的にできるかということを真剣に頑張ってやっている最中でございますので、もう少し様子を見ていきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) いずれにしても、それぞれサービスの体系は違っていますし、それぞれ地域密着型のサービス、施設あるいは舗装具なども含めた給付など、いろいろな事業があるわけでして、そういう点では、きめ細かな対応をしようと思えば思うほど、やっぱり人的な配置なり、あるいはサービスの体系をどれだけきちんと把握を、掌握をしているのかというところが、それぞれの問題になっていくだろうと思うんです。特に、地域密着型のサービスというのは、基本的には市内に在住している皆さん方は、市内にある施設を利用するというのが地域密着型サービスの基本になっているわけです。

 先ほど市が指定、監督を行うサービスあるいは県が指定、監督をするサービスについてるるご回答をいただきました。これだけの数字があったときに、本来、一体どこにどういう施設があり、あるいはどういうサービスが受けられるのかというのは、恐らく支援センターの中では十分把握をしていることだろうと思うんです。1つは、これらの施設の中でも情報の公表システムを使っている施設と、公表システムを使わずにそのまま事業展開をしている施設もあると思うんです。というのは、公表システムを使いますとお金がかかるわけです。県に納めなければいけない、6万ぐらいですか。そういった金銭のかかる公表システムですけれども、そういった公表システムを使っている施設と使わない施設とでは、市民の皆さん方が比較対照をしようと思うときには、なかなかそれができないわけです。包括支援センターの中では、ここの施設はこういう体制でこういうサービスでやっていますよということは、恐らくわかっているだろうと思うんですけれども、そういった事業所の事業内容の把握というものはどの程度されているのかお伺いいたします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 介護保険の関係で、サービス内容を余り誇大に広告することは禁止されておりますが、インターネット等でこういう事業をやっているという公表は差し支えないということでされております。

 その中で、そういうシステムを公表しているところ、していないところ、確かにございます。その関係がありますが、間に入りましたケアマネジャーがこういうクライアント、相手の方の要望をお聞きしまして、その要望に合ったところ、あなたに合ったところはここがいいと思うんですが、いかがですかという、こういう紹介をしながら、相談をしながら決めてもらっている、こんな現状でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 県の公表システムなり、あるいは地域密着型サービスの外部評価制というものがありまして、外部評価の情報をもってホームページ上で公開をしている施設もあるわけです。施設はどういうことをやっているか、それは一つの外部評価の基準がありますから、別に誇大評価をしているわけではなくて、外部の評価をしているわけですから、その施設がどういう体制でどういうサービスを提供して、料金はどのようになっているのかということをきちっと明らかにしているわけです。

 そしてもう一つは、県の方が情報の公表システムを使って、それぞれの施設の情報を県民の皆さん方が知り得るという、そういったことに対応しているという、そういうところですから、そういった情報の提供も含めて、でき得ればそういった利用希望者が多い、だと思うんですけれども、そういうことの対応が必要ではないかなというふうに思うんです。

 そして、それらの中で特に今問題になっておりますコムスンの問題も、これも中野では安源寺にコムスンのやわらぎ信州中野という事業所がございます。これは、平成18年11月1日に指定を受けまして、指定の有効期間が24年10月30日ですから、国の通達では、23年12月7日以前の作業所についての更新をしてはならないということですから、そこからは外れるわけですけれども、こういった事業所があるわけですが、市のホームページ上では若干問題について触れられておりましたけれども、例えば利用者も含めて、どういう対応をなさっていくのかお伺いいたします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 中野市にはコムスン、今、議員さんおっしゃるとおり、やわらぎ信州中野という小規模多機能型居宅介護という小さな施設でございますが、中野市長が指定した施設がございます。6月6日に県からこういう通知がまいりまして、すぐ6月1日に私どもはコムスンの方に出向きまして、まず利用者が動揺しないように、また利用者のサービス提供が滞らないように、こんなことで、ぜひ継続して安心して利用できるようなふうにしてくれというお願いをいたしました。

 それから、今問題になっております他の事業所、他県ですが、当時の認可のときに、資格を持っている方がいなければいけないものが、架空の名義で登録されているということがあったようでございますが、それについても確認しまして、ちょっと書類がしっかりしないところがありますが、改めてまた近々もう一回指導に入りますが、今のところ、そういう利用者から苦情もなく、適正なサービスがされているというふうに見込んでおります。

 そんなことで、またその施設も売却とかいろいろな話が出ておりますが、そういう部分も含めまして利用者が安心して利用できるようなふうに、また私ども中に入って、また指導もしながらしっかり見ていきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 設置要綱の見直しについてです。

 それぞれ別組織ということで、特に見直す考えもないようでありますが、例えば地域密着型サービス運営委員会の設置要綱の所掌事務の中では、サービス事業者の運営評価などが挙げられております。そして、地域包括支援センターの運営協議会の設置要綱でも、センターの運営に関することとして事業内容の評価とか、そして委員につきましても、それぞれ支援センターの運営協議会も、サービス運営委員会の委員もほとんど同じ要件の委員を委嘱することになっています。

 このことについて、やはり、でき得れば私はこれを一本化して、もう一つは介護保険料や介護保険事業計画なども含めた、介護保険にかかわるそのものを大きく一本化した設置要綱なりをつくったらどうだろうというふうに私は思っているんです。これは、事務局にもお渡しいたしましたけれども、米沢市では、介護保険運営協議会条例というものをつくりまして、この中で今言いました地域包括支援センターに関する事項とか、地域密着型サービスにかかわることとか、事業計画の実施に関することとか、そういうものを一括してまとめているわけです。とすれば、さきのご答弁の中では、それぞれ別個の機関ですから、それぞれに委員会を開催すれば、例えば4回のところを、この一本化した組織になれば、それは委員がダブっているとすれば、経費の縮減にもなるでしょうし、一括的な介護保険にかかわる問題、介護保険料も含めて議論ができるという、そういう点では、かなり利点というものがあるのではないかというふうに思いますが、改めてこのことについてお考えをお聞かせをいただき、質問を終わります。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) お答え申し上げます。

 まず、市長が先ほど申し上げましたが、地域包括支援センターと地域密着型サービス運営委員会、この2つにつきましては、一本化についての是非について検討するという答弁でございます。ということは、この任期がことしの12月20日までとなっておりますので、この任期を見ながら一本化について検討していきたいということで、その方向で進めたらなということで思っておりますが、ご答弁は検討してまいりますと、こういう答弁でございます。

 それから、介護保険の懇話会につきましては、ちょっと人数の関係で、もっと広く大勢の方からお聞きしたいということでございますので、できますれば、介護保険の懇話会はもっと大勢の方からお願いしたいと、こういう考えでご答弁申し上げたわけでございますが、よろしくお願いいたします。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位9番 消防行政について、農地、水、環境保全向上対策事業について、2番 山岸國廣議員。

     (2番 山岸國廣君登壇)



◆2番(山岸國廣君) 2番 山岸國廣です。

 通告に基づき質問をさせていただきます。

 最初に、消防行政についてであります。

 昨年の通常国会において、市町村の消防の広域化を推進するための消防組織法の改正が行われ、市町村の消防の広域化に関する基本指針を定めました。この基本指針において、各都道府県は、遅くても平成19年度中に推進計画を策定し、平成24年までを目途に広域化を実現させることとされています。なぜ広域化を推進する必要があるのかは、1として、災害時における初動体制の強化、2として、統一的な指揮のもとで効果的な部隊運用、3として、本部機能統合等の効率化による現場活動要因の増強、4として、救急業務や予防業務の高度化及び専門化、5として、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備、6として、消防署の配置や管轄区域の適正化による現場到着時間の短縮等、消防力強化による住民サービスの向上が期待されると言われています。

 現在、岳南広域消防組合として1市1町で運営していますが、さらなる広域化についての検討状況についてお伺いをします。

 次に、中野市内で4月から原因不明の不審火疑いのある火災が連続して発生しており、関係しています消防本部あるいは警察署の皆さんには大変ご苦労をおかけをしているところであります。4月からの火災は13件発生し、内訳は高社山で4件、牧ノ入地区4件、このほか間山、三ツ和、豊田、草間、七瀬でそれぞれ1件発生しています。高社山、牧ノ入地区での発生は原因が特定されていません。高社山の1回は、県の防災ヘリの出動により消火が行われ、大事に至らなくて済みました。このように、現在はどこでいつ発生するか予測はもちろん、想定外のところで発生しています。

 そこで、県際、群馬県と長野県山ノ内町の県境付近一帯でありますが、さらに組合際、いわゆる岳北広域消防組合と岳南消防広域組合の境界付近一帯のことでございますが、このような各境界付近一帯での災害に対する応援体制についてお伺いします。

 次に、消防団活動についてであります。

 現在、ポンプ操法等、各競技大会に向けて連日早朝練習に励んでいる消防団員の皆さんに心から激励を申し上げるところでございます。

 6月26日には、劇団ふるさとキャラバンによる中野市公演、消防団応援ミュージカルが開催されることになっています。多くの市民がごらんになり、消防団に対する認識を新たにする機会になればと思っています。消防団は、この年代における地域の唯一の団体であり、コミュニティの場として、また仲間づくりの場として貴重な組織であると認識しているところであります。

 昨年12月議会において、深尾議員の質問にありました、実働団員が50%を割る部等がある中で、消防団員確保のために、各区、地域で大変な努力をされ、存続を図っております。平成19年度に向けて、部等の統合について検討することに回答いただいておりますが、検討の進捗状況についてお伺いします。

 次に、地域防災組織についてお伺いをいたします。

 このたび、上今井自警団が東京で開催された平成19年度全国水防管理団体連合会総会、全国水防大会で表彰を受けられました。表彰は、多年にわたり献身的に水防に従事し、著しい功績のあった個人、団体に贈られるもので、改めてはえある表彰に対し心から敬意を表するものであります。

 ことしの3月、関係いたします区において、その他火災が発生しました。その節は、岳南広域消防本部中野市消防団の皆さんに大変お世話になりました。私も現場に駆けつけ、そこで目にしたものは、現役の消防団はごく少数で、消火栓の筒先を操作しているのは、自警団の人たちでありました。民家に火が移る寸前でありましたが、自警団の皆さんの懸命による活躍で、一歩手前で民家へ移ることを防ぐことができました。

 自警団の皆さんは経験者であり、日ごろ区内に在宅されている区民が主なため、短時間で現場に駆けつけることができます。消火の基本であります初期消火に徹することができるすぐれた組織であると再認識しました。

 そこでお尋ねします。市内における自警団の設置状況、隊員数、活動に対する支援状況についてお伺いします。

 次に、婦人消防隊についてであります。

 先般、金井婦人消防隊が日本消防協会長表彰を受け、祝賀会を開催したという記事を目にしました。市内17隊、669名が組織されているということですが、婦人消防隊に対する支援はどうでしょうか。これら地域消防組織は、全市にまたがっていない状況でありますが、今後新規の立ち上げについて、積極的な取り組みが必要と考えますが、お伺いします。

 次に、消防音楽隊の育成支援についてであります。

 昨年12月議会において、消防団のイメージアップを図っているという答弁がありました。私もある集会で演奏を聞く機会があり、女性団員も加わり、質の高い演奏を聞き、感激いたしました。消防音楽隊の現状と支援についてお聞きします。

 次に、2点目の農地、水、環境保全向上対策事業についてお伺いします。

 農林水産省では、平成19年度から農地、水、環境の良好な保全と、その質の向上を図る新たな対策として、農地、水、環境保全向上対策を実施することにしました。ここで、松岡前農林水産大臣に対して、心から哀悼の意を表するものであります。

 対策の仕組みは、農地、農業用水等の資源や農村環境を守り、質を高める協働の取り組みと環境保全に向けた先進的な営農活動を総合的に支援し、共同活動支援交付金が交付されるものであります。交付金の財源内訳は、国が2分の1、県4分の1、市の4分の1であります。活動組織への助成金は、対象地域の農振農用地の面積をもとに算定されることになっています。

 国では、平成18年度、全国600カ所のモデル事業を実施したと聞いています。県内でも10カ所実施しておりますが、最初に、モデル事業で実施した事例での成果と課題についてお伺いします。

 市では、平成19年3月中に各地区区長会を対象に説明会を開催し、取り組みを進めています。8月末が申請期限と聞いておりますが、西澤議員にも答弁がありましたが、市内における取り組み状況について、改めてお伺いします。活動支援交付の期間は5年間で、途中年度での申請は受け付けないと聞いており、今年度のみのチャンスかと思います。

 私が関係いたしました区においては、区長の配慮により、区内各種団体役員の会議を開催し、前向きに取り組むことを決定し、準備委員会を立ち上げ検討しています。役員の中には、区の活性化のためにも、積極的に取り組みましょうと前向きな発言もありました。私の試算では、取り組む区が少なく見積もって市内約半数、40区として、支援交付金が、これも少なく見積もって1区当たり年間50万円として、年間2,000万円、5年間で1億円の資金が中野市に入ることになり、地域の大きな活動支援になると思うものです。これらを原資に、各地域の特性、隠れた資源、区独自の伝統文化の掘り起こしにもつながればと思うものであります。

 そこで、各区の取り組みに対する事務的支援を含め、支援体制についてお伺いします。また、この事業を取り組むには、広範囲の関係者の理解と協力が必要と思いますが、関係農業団体を含め、各種団体との連携についてお伺いし、質問とします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) お答えをいたします。

 消防行政についてであります。

 広域化の展望につきましては、消防の広域化を推進するため、消防組織法が平成18年6月に改正され、市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されたところであります。この基本指針の中で、都道府県が平成19年度中に策定する推進計画に基づき、平成24年度までに管轄人口30万人以上の規模での消防広域化を図ることが適当とされております。

 長野県におきましては、去る5月21日、第2回の長野県消防広域化推進検討委員会が開催されまして、県下の全14消防本部を広域化の対象とする方針が示されたところであります。本市といたしましては、災害発生時での初動体制の強化、また救急業務や予防業務の高度化及び専門性の確保、高度な資機材の計画的な整備の促進などが図られることから、県の動向を注視しながら研究することが必要と考えております。

 志賀高原における大火災、大規模な交通事故災害、その他の特殊災害が発生した場合の被害を最小限に防止するため、吾妻広域町村圏振興整備組合と平成11年3月29日に、消防相互応援協定書を取り交わして対応しております。

 また、県内14消防本部につきましても、消防相互応援協定を締結しており、特に牧ノ入、中小屋地区におきましては、火災・救急要請等の迅速な対応をするため、岳北消防本部と岳南広域消防本部との間で、応援出場について文書を取り交わし対応をしております。

 地域防災組織としての中野市消防団は、現在11分団、1,131名の団員で組織され、主な活動としては、消火活動及び予防広報活動を行っていただいております。消防団の課題につきましては、特に昼間における団員数の確保が難しく、災害出場においても危惧される状況にあります。このような状況に対応するため、団員が勤務する事業所に対し、勤務中の配慮をいただけるよう、年度初めに文書でお願いをしております。

 また、新入団員の勧誘等におきましても、各地域で大変苦慮されているのが現状でありますが、地域の安全確保のためには、消防団活動が不可欠なことから、広く市民に活動内容等を周知してまいりたいと考えております。また、OB団員の協力や女性団員の加入促進を図ってまいります。

 消防音楽隊は、市民の防火、防災意識の啓発、また団員の士気高揚等を図るために結成されております。地域防災組織、消防音楽隊の団員数、活動内容につきましては、消防部長の方から答弁させます。

 次に、農地、水、環境保全向上対策事業についてであります。

 農地、水、環境保全向上対策事業は、農業者の高齢化や農村部での農家、非農家の混住化により、農地や農業用水等の適切な保全管理が困難になりつつあることを受けて、地域ぐるみでの共同活動と農業者の環境負荷低減活動等を支援しようとする交付金事業であります。平成19年度に実施希望地区の募集が行われ、採択されれば、5年間にわたって活動費が交付されるものであります。

 また、本事業は平成18年度に事業効果を検証するため、全国568地区においてモデル事業が実施されてきており、これを踏まえて、施策の有効性、実効性がおおむね確認できたことを受け、全国展開されているものであります。

 モデル事業における成果と課題につきましては、担い手への農地集積ができたとか、農業者だけでなく地域住民等の多様な主体が参画する活動組織が設立できたといった意見の一方で、非農業者を巻き込んだ活動が困難との意見もあって、活動組織の立ち上げに苦労されたようであります。

 今後の取り組みといたしましては、構成や区域の概略を定め、当該事業の取り組みを決定した活動組織につきましては、規約や活動計画を作成して、市との協定を締結した後、8月末までには事業採択申請及び交付申請手続を行うこととなります。

 市は、その間の作業についての説明やアドバイス、情報の提供など、できるだけの支援を考えておりますが、作業自体は活動組織で行っていただくこととなります。また、事業の実施に際しても、活動や事務は組織が行い、協定者である市はそれを確認する立場にあります。

 農業関係団体、とりわけ土地改良区、農業委員会及び農業協同組合につきましては、事務局の皆さんにも勉強会に出席していただいたり、それぞれの会議等において事務概要の説明を申し上げ、施策の啓発、普及をお願いしてきたところであります。今後の具体的な活動の取り組みに当たっては、それぞれの団体の協力、支援もお願いしてまいる考えであります。

 農地、水、環境保全向上対策事業の支援内容の細部につきましては、経済部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 経済部長。

     (経済部長 柴草高雄君登壇)



◎経済部長(柴草高雄君) 農地、水、環境保全向上対策事業の支援内容の細部につきまして、市長答弁に補足してご答弁申し上げます。

 農地、水、環境保全向上対策事業は、共同活動、いわゆる地域資源の保全に対する支援と環境負荷等へ配慮した営農活動への支援がございます。

 共同活動への支援につきましては、活動組織が抱える農用地面積、いわゆる農業振興地域内の農用地面積に応じて交付金が交付されるもので、10アール当たり、田が4,400円、畑が2,800円、草地が400円でございます。

 また、環境負荷へ配慮した営農活動への支援につきましては、共同活動を行う組織の範囲で、所定の方法により作物を栽培した場合は、作物ごとの栽培面積に応じて交付金が交付されるものであります。この交付金の使い道につきましては、農道や水路の草刈り、泥上げ等の共同作業の労務費や農業機械の借り上げ代、修繕等を行う際の原材料費等でございます。

 この交付金の財源は、国が50%、県が25%、市町村が25%負担するもので、県及び市町村へは一定の交付税措置がございます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 消防部長。

     (消防部長 上野豊吉君登壇)



◎消防部長(上野豊吉君) 地域防災組織及び消防音楽隊の育成支援について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 中野市には、現在、自警団17隊215人、婦人消防隊17隊669人の皆さんに各地域で活動をしていただいております。主な活動につきましては、4月に全隊による消火訓練、応急手当て訓練等を実施するとともに、軽可搬ポンプ取り扱い訓練を実施し、災害対応に備えております。また、隊によっては、毎月7日、市民防火の日の防火広報、消防団との消火栓点検、災害発生時等の炊き出し等を実施していただいております。市からは、訓練活動補助金として、各隊に6,000円を交付しております。

 なお、災害時における公務災害については、中野市消防団員等公務災害補償条例により対応しておるところでございます。

 消防音楽隊については、現在27名で組織し、出初め式、ポンプ操法大会、各種イベント等で演奏活動を実施しております。楽器、楽譜等については、本年度クラリネットを購入することにしており、順次整備に努めてまいりたいと考えております。

 なお、本年11月11日には、市民会館において、初めての消防音楽隊コンサートを計画しておるところでございます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) それでは、継続でお願いをしたいと思いますが、まず最初に、消防行政の関係でありますが、消防組織法改正の中では、広域化の規模について30万人程度と、こういうお話もございましたが、当地域として、おおむねどのぐらいの規模をお考えでしょうか。そして、広域化を検討する組織として、現在どんな組織をお考えかお聞きをいたします。



○議長(武田典一君) 消防部長。



◎消防部長(上野豊吉君) 組織法の基本指針の中では30万以上が適当というふうに言われています。それで、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、これからそれらについていろいろ研究をする必要があるんではないか、そんなふうに考えております。ただ、30万ということですけれども、例えば岳南、岳北を合わせましても9万6,000、そこに須坂消防本部を加えましても16万8,000というようなこと、いわゆるこの30万を達成するには、長野消防本部、長野消防局、これらを含めないと30万以上は達成しない。これにつきましては、長野県においては、長野、松本、これらを対象にしていかないと、この30万の目標というものが達成できないんじゃないか、そんなことで、県においては、14消防本部すべてを対象とするというふうにしたということでございます。

 それと、今後どういう組織でということでございますけれども、これについても、今後研究することが必要というふうに考えていますので、その中でまた十分研究させていただきたい、そんなように思っております。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) 地域の消防組織でありますが、先ほども答弁の中では、大変現役消防団員についての稼働率についても非常に厳しいという中で、婦人消防隊あるいはOB団員等の応援も求めていると、こんな答弁がございましたが、今、組織的には、先ほども話がございましたように、自警団が17隊組織をされているということであります。まだまだ市内の区の中で、これらの組織が立ち上がっていない区が約半数以上あるのかなと、こんなふうに思いますが、新規の団の立ち上げについてどのようにお考えになっているのか。

 そして、消防部長も4月から消防部長に就任されて、ことしは特に火災が多数発生して、特に現場指揮に当たっておいでの中で、直接自警団等の活動を目にすることができたかどうかはあれなんですが、その辺のところの自警団の実際の活躍等、今年度になって経験がありましたらお答えをいただいて、ぜひ新規の立ち上げについて積極的に立ち上げに努めていくように前向きな答弁をいただければと、こんなふうに思っております、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 消防部長。



◎消防部長(上野豊吉君) 自警団の立ち上げということでございますけれども、私ども今一番考えておりますのは、消防団員をいかにして確保するか、これがまず第一だというふうに考えております。それで、私もこの4月からいって感じますのは、やはり、消防団員というものの活動内容が正しく伝わっていないんではないか、そんな気がしておるところです。

 そんなことで、先ほども答弁の中で申し上げさせていただきましたけれども、消防団員確保のために、消防団の活動について何とか、どういうふうな啓発をしたらいいのか、これについては今後研究をさせていただく。

 それと、自警団の立ち上げについてでございますけれども、自警団または婦人消防隊については、区が組織をしているものでございます。ただ、署といたしまして、この立ち上げについては、十分協力も申し上げますし、またご相談があれば、十分その相談には乗っていきたいと。また、立ち上がった後、いろいろな操法訓練、あるいは救急等々のいろいろなものがございます。それらについては十分な協力をしてまいりたい、そんなふうに考えております。

 それと、火災現場におきましても、高社山付近での火災につきましては、確かに消防団員とともに自警団の方も一緒に見えていただきました。大変ありがたいことだと、そんなふうに感謝を申し上げるところでございます。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) 消防の職場へ異動されてまだ半年という中で、自警団の活躍されるところを目にされておいでの消防部長ですから、大変自警団の実際の活動については、力強く感じられたのではないかなと。現役の消防団員は、なかなかまとまって、常設消防の駆けつける前に消火活動に稼働ができるというのは、非常に厳しいかと思うんです。その前に、自警団が実際には、常設消防が駆けつける前に消火活動するのが自警団と、こんなふうに私は今回の中で思い、自警団の組織について、当然それぞれの区の自主的な取り組み、そして区の前向きな取り組みが当然必要でありますが、支援として年額6,000円という支援も含めて、新規立ち上げについての一層の決意をお願いをしたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 消防部長。



◎消防部長(上野豊吉君) 先ほども申し上げましたけれども、消防団員は非常に団員確保が難しい中、地域の安全は地域が守るという、そういう観点からは、やはり自警団あるいは婦人消防隊の位置づけはますます高まっていくものというふうに考えております。

 そんなことで、その立ち上げに当たっては、人的な支援等々、また公金につきましては、これはなかなか財政的な面もありますので、ここですぐ返事というわけにはいきませんけれども、いわゆる訓練あるいはいろいろな署におけるノウハウ、それらは地元に十分な形で還元できるように、またご相談に応じていきたいと、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午後3時09分)

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(再開)(午後3時20分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) 再度お願いをいたしますが、今心強く思いましたのは、消防部長も実際非常時の時点で、自警団の活動を目の当たりにしているというところが、大変意を強くいたしました。ぜひ予算査定のときには、頑張って主張していただいて、ぜひ市長にも理解を示して、有事にそういう応援をしていただくというのは、本当にありがたいことだというふうに思うわけであります。私の経験の中からそんな感じがいたしましたので、この次の議会の予算査定では、ぜひ頑張っていただいて、市長にもご理解をいただきたいと、こんなふうに思います。

 次に進めさせていただきますが、農地、水、環境保全向上対策でありますが、市の当初の予算では112万5,000円予算計上してありますけれども、どのような算出根拠であるのか。私も、少なく見積もっても、市の負担、500万ぐらいにはなるかなと、こんなふうに思っているんですが、どのような算出根拠であるのかお聞きいたします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) お答えいたします。

 今年度の当初予算112万5,000円ということで、おっしゃるとおりでございまして、その根拠でございますが、田んぼと畑ということで農振農用地の面積がございますが、全体の中で田んぼの関係につきましては、約980ヘクタール、それから畑の関係が1,670ヘクタールほどございまして、新しい事業、初めてのことなものですから、5%程度を見込みまして、全体的に田んぼで約49ヘクタール、それから畑では83ヘクタールほどになりますが、そんなことで、それぞれ単価が、先ほどご答弁申し上げましたとおり、田んぼの場合は1反歩当たり4,400円、畑の場合が2,800円と、こういうことでございますので、それで算出をしまして、全体的には450万円ほどになります。これは事業費でありますが、そのうちの4分の1、25%が市町村の負担ということで、112万5,000円、当初予算でお願いをしたところであります。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) ことしの新規の事業ですから、大変内輪に予算計上されているなというふうに感じるわけでありますが、きのうですか、西澤議員の答弁の中で、まだ地元の関係の区から照会があるのは、たしか2、3区だというふうな答弁があったかと思うんですが、非常に私は、もう6月半ばになりますから、もっと照会があってしかるべきではないかなと、こんなように思うわけでありますが、市の方で改めて関係区長会あるいは関係の団体等の方へも再度の働きかけ、あるいは説明会等計画をされているかお聞きいたします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今、議員さんおっしゃるとおりでございまして、私どもも若干反省をすべき点もあったかなと、こんなふうに思っておりますが、できれば今月中に、できるだけ早い時期に、各区長さん方へ文書で、この辺のご要望がないかどうか、再度確認をさせていただくということで、そんなことで農政課の方で手続を踏んでいるところでありますので、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) ぜひお願いをしたいと思います。

 今回の事業の中で、特に、会計面の中で、複式簿記を採用するんだと、こんな要綱になっているんですが、複式簿記といいますと、それぞれの区の役員の中には、なれない会計処理をせざるを得ないのかなと、こんなふうに思うわけでありますが、そんな面での、立ち上げでの事務的支援もそうでありますが、事業を進捗していく中での事務的支援をどの程度お考えいただいているか、お願いします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) お答えいたします。

 今、議員さんからの、立ち上げ時、先ほど市長の方からも答弁いたしました。また、立ち上がってからという部分につきましても、もちろん会計の話がございまして、私どももできる限りの支援といいますか、連携をとりながらやっていくというような、そんな考えでおりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) ぜひ、くどいようでありますが、5年間交付金がいただけて、8月までが期限であります。だから、来年いって、やっぱり立ち上げるべきだったなというふうに思っても遅いわけでありますから、そんな意味で、市でもぜひ直接的に取り組みを、改めてお願いをして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位10番 ゆとり教育と学力問題について、成年後見人制度について、中野市の観光宣伝について、18番 清水照子議員。

     (18番 清水照子君登壇)



◆18番(清水照子君) 18番 清水照子でございます。3件について質問をさせていただきます。

 ゆとり教育と学力問題について、初めに質問いたします。

 受験戦争の激化や詰め込み教育の反省から、2002年、新学習指導要領のもと、教科内容の削減などを盛り込み、ゆとり教育がスタートしました。完全週5日制と、週2時間から4時間を総合学習に充てるという具体策が挙げられました。総合学習としては、各教科の基礎学習の確実な習得と同時に、みずから学び、みずから考え、生きる力をはぐくむことを理念として今日まで来ました。

 総合学習の一環として、市内の小・中学校では、地域の人が講師となり、いろいろなことに取り組んでいます。講師となった人たちは、学校を身近に感じ、子供との触れ合いもふえ、自然と地域の学校に関心が出るようになります。子供たちも、地域の特性や伝統行事、産業などにも目を向け、体験を通して自分たちの住む地域のことが学べます。講師を経験した方が、登下校のときに子供たちが元気な声であいさつしてくれて、いいもんだと話してくれました。遊びや体験の中で学んだ心遣いや創意工夫は、一生身につくものです。それこそ、生きる力を身につけていると思いますし、総合学習が目指すものがあると思います。

 しかし、学力低下を招いたとなると、喜んでばかりはいられなくなります。政府は学力低下を懸念し、実態把握のために43年ぶりに全国一斉学力テストを4月に実施しました。取りまとめは10月ごろになるようですが、この学力テストにも賛成、反対があったようです。グローバル化時代を迎えている中、子供たちに対して、自己満足でない教育を受けさせるのも自治体の役目と思います。ゆとり教育と学力問題は、初めから想定されていたのではないかと思いますが、学力低下はその範囲より低下したということなのでしょうか。学力低下は、ほかにもいろいろな要因があると思いますが、ゆとり教育と結びついてしまうのが残念です。ご見解をお聞かせください。

 その他、土曜日授業の復活や授業時間を短縮して学ぶ教科をふやすとか、議論が高まってきましたが、それらをどう受けとめていますか。お聞きします。

 次に、成年後見人制度についてお聞きします。

 この制度は、平成12年4月、介護保険制度ができたと同時にできました。認知症や知的障害者など、自分で判断する能力が低下した成人の権利を守る理念が込められており、本人にかわって生活全般を見守ることが、この制度の重要な役割です。高齢化社会を迎え、大変重要な制度だと思います。介護保険は大きくクローズアップされましたが、この制度は、介護保険制度の陰に隠れてしまいました。でも、よその市町村では予算化もされていないところも多くある中で、中野市は予算化して対応していただいたことに感謝しているところです。しかし、せっかくの制度を知らない人が案外多いように受けとめます。ひとり暮らしの高齢者の後見人になっていても、与えられた権限を知らないでいるように思います。周知の徹底を、以前の議会でもお願いしましたが、その後の取り組みはどうされてきたかお伺いします。

 次に、中野市の観光宣伝についてお伺いします。

 一昨年から、月の兎とふるさと野うさぎの出現により、中野市にもようやく中野市のお土産ができました。市内あちこちの施設に月の兎グッズが目立ち始め、中野市も観光に力を入れてきたなということが、市民の皆さんも肌で感じてきていると思います。すべて手づくりということで、製造にかかわる方たちの努力に頭が下がります。大切な人にめぐり合えるというキャッチフレーズがつく月の兎、若い女性に好まれるといいなと思っております。土びなづくりで中野市観光を担ってくださっている奈良家に伝わる型でつくられていると言われています。歴史、物語として前面に出し、ぜひ全国的なお土産になってほしいと思っています。

 現在、月の兎等も含め、中野市観光のPR方法がどのように行われているのかをお聞きしたいと思います。また、中野観光協会ができ、中野市のよさを随分掘り起こしてくれました。市民の方の中には、観光協会を観光会社と考えている人が多くいるように感じます。協会の仕事を知らせるには、具体的な成果を聞いた方がわかりやすいと思い、お聞きします。

 それと、PRの一番の方法はテレビです。大河ドラマ等の舞台になれば、年間を通して放映されます。現在、風林火山が放映されておりますが、この経済的効果は数十億円とも言われております。フィルムコミッション事業を立ち上げ、映画、テレビ、CMなどのロケーション撮影の誘致をしてはいかがでしょうか。現在、世界31カ国に300団体あるそうです。それらの多くは自治体が組織化し、国内外に国際的ロケーション誘致支援活動の窓口として、地域の経済、観光振興に大きな成果を出していると言われております。お考えをお聞きし、質問とします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 私の方からは、成年後見人制度、それと中野市の観光宣伝についてお答え申し上げます。

 成年後見人制度は、平成12年4月1日に施行されましたが、近年におきましては、認知症の高齢者と判断能力の低下した方に対する悪質商法被害等が多いことから、判断能力が衰える前に、希望どおりの支援を受けるための任意後見制度利用の重要性が高まってきているところであります。地域住民、民生委員や介護支援専門員などの支援だけでは十分に問題が解決しないことの多い権利擁護のため、成年後見人制度の活用促進を、平成18年4月に設置した地域包括支援センターの業務の一つとして位置づけ、広報「なかの」やパンフレットによる啓発等を通じ、周知に努めてきたところであります。

 しかしながら、まだ周知が十分とは言えないことから、今後もあらゆる機会をとらえて周知に努めてまいります。平成18年度における地域包括支援センターでの成年後見等権利擁護に関する相談は13件で、利用までの手続を支援した方は2件でありました。今後も高齢者が地域において尊厳のある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、必要に応じ支援をしてまいります。

 次に、中野市の観光宣伝についてであります。

 本市の観光PRの現状につきましては、平成17年10月1日に民間の活力を生かした観光事業を推進するため、信州なかの観光協会を立ち上げ、マスコミ活用を含めたPR全般につきましては、観光協会で対応していただいております。

 市では、主に観光パンフレット、ドライブマップ、ポスター等を制作し、観光施設、道の駅等に配布することで、本市の魅力を市内外へ発信しております。

 また、昨年から既存観光資源の魅力再発見のために取り組んでおります土人形の里づくり事業におきましても、その愛らしさから、ファンが、全国に広がりつつある月の兎関連グッズには、必ず「信州中野」と記載をし、さらに今年度は、長野電鉄長野駅ホームに月の兎の電光看板を設置して、信州中野のPRに努めているところであります。

 観光協会設立後の具体的効果につきましては、平成18年度の主な事業として、都市圏における観光拠点の構築及び新観光百選の選定と活用等の事業を掲げ、効果的な観光宣伝の手法を模索したと聞いておりますが、今のところ、数値等で目に見える効果までは至っていないのが現状であります。

 しかし、指定管理者として観光協会が施設運営を行っている浜津ヶ池市民センターにおいて、施設利用者に提供しているそばを、同協会が積極的に宣伝活動を行った結果、営業成績を伸ばし、北信濃ふるさとの森文化公園の食の拠点として市民に愛される施設となりつつことは、観光協会設立後の民間の活力を生かした効果の一つと言えます。

 今後のPR方法の一つとして、フィルムコミッションを立ち上げてはどうかとの質問でありますが、県内には、ながの観光コンベンションビューロ等4団体がフィルムコミッションに関する事業を行っておりますけれども、いずれも著名な観光地を有しており、宿泊施設等も充実している地域であります。

 フィルムコミッションの効果として、実際にロケーション撮影が行われますと、撮影隊が宿泊や食事、撮影セットの作製費などの直接的な経済効果が見込まれるほか、撮影された作品がテレビ等で放映されることにより、地域の魅力を映像を通じて情報発信することができ、観光客の増加をもたらす効果も期待できます。

 現状でテレビ等の媒体を用いた宣伝といたしましては、信州なかの観光協会、売れる農業推進室、JA中野市が連携し、中野市出身の女優、西丸優子さんをリポーターとして、ことしの1月27日に、「わがまま気まま 旅気分 冬の北信州紀行」で市内の観光地と農産物を80分間テレビ放映をしたところ、視聴者の評判も上々でありました。

 今後も芸能人に出演をしていただくテレビ放映を検討しており、市としては、フィルムコミッションの設置だけでなく、中野市をPRしていく方法全般につきまして、観光協会と連携して観光客誘致の方策を研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) ゆとり教育と学力問題についての清水議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、この学力って何かということを本当に考えないと、なかなか学力問題、意見が食い違う部分が出てきますけれども、とりあえず私の考えているところを述べていきたいと思います。

 ゆとり教育とは、受験学力が学力のすべてという風潮が非常に広がった中で、記憶するということ自体が非常に大きな比重を占め、受験技術やテクニックが重視され、自分で考えるという営みが弱くなってきたことから、自分の多様な能力を伸長させることを目指す教育理念として始められたものと考えております。

 また、今言いましたけれども、真の学力というのは、自分の持っている知識や知恵を活用して具体的な課題を自分で解決していく力だというふうに考えます。物事を総合的、立体的に考えることが大切で、それがまさに総合学習という形で設定されたというふうに考えています。それが具体的な形で行われるのは、小学校等における、清水議員がおっしゃられた体験学習もその重要な一つであり、それがいわゆるゆとり教育というもので言われているものでございます。

 ゆとり教育を取り入れたことで、市内の児童・生徒の学力がどうなったかについては、考える力、あるいは自発的な力の芽が育っていると考えております。

 一方では学力低下と言われていますが、それは物事を実践的に解決していく力が不足していることを言うのであって、そのためにはみずから考え、問題を解決していく力を育てるゆとり教育の理念というものは非常に大切であると考えます。

 土曜日授業の復活については、青木議員にご答弁申し上げたとおり、中央教育審議会等の議論を注視してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。



◆18番(清水照子君) 子供たちを取り巻く教育の環境がとても変化してきて、家庭や社会の教育力の低下などが指摘されております。保護者の価値観や、それから保護者の高学歴化など、多様化している中で学校の教育活動が難しくなっているという意見などもありますが、家庭で基本的な生活習慣を身につけさせてほしいとか、しつけをしっかりやってほしいという意見も多く出されます。学力の向上を、今、教育長さんが言われましたが、学力とは何ぞやというところなんですけれども、私が聞いた、ある学校の校長先生にお聞きしたところ、父兄のみんなからは、だれからも学力が低下したという指摘のあれはなかったとお聞きしております。ですから、いろいろな文献を調べても、学力が低下したというものは、どういうところで、学力テストの点数が落ちたというような感じで言っているのかなとも思いますけれども、中野市内では、市の方へ学力が落ちたから何とかしてほしいというような情報なんかは入っているのでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) そういう具体的な話は入っておりません。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。



◆18番(清水照子君) 大変よかったと思っております。ゆとり教育、総合学習の時間、私たちも一緒にやっていますけれども、とても子供たちは生き生きとしていて、次から次へと発見したり感動したりしているのを目の当たりに見ていると、これでイコール学力低下に結びつけているあれは大変嘆かわしいなというふうに思っておりますが、どうしてもバロメーターとして、今どの程度自分たちの学校が日本全国で、また県内で、また大げさに言えば世界レベルでどの程度にあるかということを知るバロメーターとしては、学力テストが一番かと思います。

 でも、いろいろな方がいて、全員に受けさせるのはいかがなものか、また犬山市のように、教育委員会が率先して、犬山市の子供たちは私たちが責任を持って育てるということで学力テストをしなかったという市もありますが、なかなかそこまで教育委員会も力はあることはわかりますけれども、平等に、やはりみんな一緒に受けた方が私はいいとは思うんですが、教育長さんはどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) それぞれ各市にもお考えがございますので、例えば今、犬山市の例でもあったように、それはそれとして一つの考えだろうというふうに、全面的に賛成とかではなくして、一つの考えとしてあり得ることだなとは思います。

 中野市の場合どうかというと、私がこれは前に、実施するときに、どうしても少し感想とすれば、文部科学省が実施するそれをやっていて、細かいところの詰めが非常に性急に多い。中野市としても教育委員会で実際には動けなかったわけです。動けなかった部分というのは何かというと、記名です。記名なくてやる方法もあるんです、記名じゃなくて。ただし本人はわかる。それはあるんだけれども、それを詰めていく段階で、とてもじゃないが、一教育委員会、長野県全体が動かない限り、これはやりとりしても、らちがあかない部分がございますので、今回は記名の形でやる、ただ一番心配しているのは情報です。記名して一たんコンピュータに名前が記されることになれば、それは永久に消えません。それが場合によると、こういう情報化社会の中で一生ついてまわります。そのときに、記名でなくて記号で学校の本人と学校で照合できるか考えることもしないといけない部分がちょっとあるのではないかという点を非常に危惧して、県の教育委員会にもあり方についてぜひ検討してくれということは申し込んであります。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。



◆18番(清水照子君) わかりました。そのような細かい配慮を考えての学力テストがあったということで安心しました。

 それから、土曜日授業の復活のことなんですけれども、サラリーマンのご家庭に少しお聞きして歩いたところ、ゆとり教育には賛成だけれども、土曜日の休日はとても今、共働きとして困っていると。このような危ないご時世に、子供たちを子供たちのみで家に置いておくのはとても心配だから、ゆとり教育には賛成するけれども、土曜授業の復活は望みたいというのが、私が聞いた中ではほとんどの人がそう申しておりましたが、中教審の判断を待つというふうにおっしゃっていましたけれども、それらがもし復活したら、そのまま中野市もそれに従うということでございますか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) この問題、今、そういうふうに答えましたけれども、問題はいろいろあります。おうちの方がそういう形で共稼ぎをしているときに、子供を土曜日に置いておくのは大変だという形で学校で預かってくれればありがたいというふうに思われるのは、一方で素直にわかる部分ではあります。ただし、今度は学校の教育の立場にしたら、土曜日をなくして、公務員が週何十時間という時間設定があります、勤務時間。その時間をどういうふうにしていくのかという点をクリアしなければならない大変な部分が含まれています。

 現に、これは小・中学校ではありませんけれども、高等学校で未履修問題でたたかれた学校、長野県、そういう学校の大部分は土曜日に授業をやっています。ただし正式の授業ではありません。それは同窓会が中心になって経済的な支援をするという形の中でやっているというのが結構あるんです。それを普通のままに学校の先生方が土曜日も授業をしているというふうに外から見て考えてしまうと、大変ちょっと違った部分があることも申して添えておかなければならないというふうに思います。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。



◆18番(清水照子君) 教育問題というのは、一言で語れないと思いますけれども、そういうような事情があったり、学力テストの問題、それから学力低下の問題、いろいろありますけれども、中野市では、理想的な教育、定義も知り、いろいろな解ける力も養える、基礎学力もついたというような理想的な教育を目指してほしいなと思っております。

 次にいきます。

 後見人制度のことですけれども、自分が後見人になっているといっても、権限がどこまであるかということを知らない人がたくさん、たくさんというか、私が行き会った2人の人は知らなかったというようなことをおっしゃっていました。せっかく権限がありながらも、権限の駆使をしないで、いろいろな事項を解決できないということがありまして、周知度はどういうふうにやってくれているのかなというのが疑問でありました。

 それで今お聞きすると、パンフレットを配布したり、いろいろなことをして努力をしている答弁でしたが、ちょっと工夫がないように思うんですけれども、ひとり暮らしの老人、高齢者、それから障害を持って、精神障害を持っている方というのは、そんなに多くはないと思いますので、その人たち一人ひとりを訪ねて、制度の説明など、必要とする人だけで結構ですけれども、出かけていって説明するというようなこともしてもよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) ただいまのご質問につきましては、地域包括支援センターの職員がそういう家庭に出かけておりまして、出向いてそういう説明はしております。ただ、これはただではございませんで料金がかかる問題でございますから、一概に全員の方に、みんな全員、こういう制度はいかがですかというお勧めはちょっと問題があると思うんですが、料金も資産とか貯金とか、そういうものによって変わってきますもので、そういうことも十分検討して、そういうお話を申し上げなければならない、こういう一面もございますので、よく相手の方にご理解をいただいて使っていただくと、これが現状でございますが、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。



◆18番(清水照子君) 料金がかかる以前の説明というのは自治体でやってもよろしいのではないでしょうか。自分が相談員の方に聞いても、この方が明らかに後見人ですよと言われたんですけれども、本人に会ってみると、そんな権限があったことなんか全く知らないし、成年後見人制度というのがあることすら知らない。お年寄りが多いから仕方がないと思うんですが、料金がかかる前に親切に行政が説明、そんなに該当する人というのは、把握していらっしゃる中で、そんなにたくさんいらっしゃらないとは思うんですが、そのような行政サービスをしてもよろしいのではないでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) ちょっと意味がわからないですけれども、後見人になった方が、自分はどういう権限があるかわからないということなんでしょうか。後見人は、裁判所が決定して、あなたが後見人ですと言って選んで行うわけでございますが、その方は、裁判所からそういうことを詳しく説明を受けてなってもらったと思うんですが、その方がそういった説明を忘れてしまったということなんでしょうか。ちょっとわからないです。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。



◆18番(清水照子君) 確かに、相談員の方にしたら、後見人はこの方ですと言われたんですよ。だから、後見人ということはそういうことがちゃんとできていると思ってお話ししてみたんですが、ただ後見人と言われているだけだからという感じで、だから相談員の方が、あなたは後見人ですよと言っただけなのか、それとも後見人になるには、これこれこういうふうにあって、こういうふうにやって初めて後見人というふうなあれになるんですよというような説明とかをしっかりしていなかったような気がするんですよ。わかりませんか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) ちょっと意味がわからないんですけれども、後見人は、こちらの所管ではなくて、裁判所へ申し立てをしまして、家庭裁判所が選任、この人が適当であるということをよく調べて選任といいますか、裁判所が指定するというものでございまして、そのときに詳しい説明があるはずなんです。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。



◆18番(清水照子君) 私が行ったときには、この方の後見人はこの方ですと言われたから、そのお宅を尋ねたわけですよ、土地のことでね。私は、もう裁判所に行ってちゃんと後見人として認められて、なっていると思って行ったら全然そうでなかった……。



○議長(武田典一君) 清水議員に申し上げます。

 質問の内容をはっきりとして質問してください。



◆18番(清水照子君) 私ははっきり言っているつもりなんですけれども。

 でも、相談員の方にお聞きしたら、後見人ですと言われたから、だからまだきっと後見人の説明がしっかりといってなかったんだか、その方が後見人というものをただ軽く言っただけなのか、そこのところは私もわかりませんけれども、自分が早合点したのかもしれませんけれども、後見人ですと言われたから後見人としてお話ししたけれども、全然そうじゃなかった、そういうことが間々あるので、たまたま2件、そういうのを聞いたものですから、改めて行政が、そういう該当者は少ないと思うので、そういう方がいたら、親切に説明に行ったらどうでしょうかと言ったんですけれども、説明は今されていると言われましたよね。でもまだこういうふうに網から落ちてしまう人がいるので、そこをどういうふうにしていくか、サービスをもうちょっと細かにしてもいいんじゃないですかということを言いたかったんです。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) すみません、後見人と社協でやっております地域福祉権利擁護事業という似たような制度がございますが、社協でも後見人の説明をしてもらっておりますが、最初、地域福祉権利擁護事業で、これ民生委員さん等に介護保険のそういう金品の貯金の出し入れとか全部やってもらって、だんだん、例えば変な言い方ですが、認知症が進んできちゃって、どうも民生委員さんにそこのところをお願いできないという方について、後見人制度を使ってみてはいかがですかというような、このような段階的なことも生じてまいります。そんなことで、うちの方でわかっている人はそういう後見人の説明をいたしますが、100%みんな行政が後見人制度について説明して使ってもらうわけではなくて、ご自分から進んで後見人になってほしいということで受け付けてほしい、またはこの方になってほしいということで家庭裁判所に申し立てをすればできるわけでございますから、すべて行政が介入するということではございません。ただ、相談があって、先ほどのようなよくわからない話があった場合には、ぜひうちの方にご連絡いただければ、うちの職員が飛んでいって実情を調査して説明等いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。



◆18番(清水照子君) 知ることから疑問とかが出てくるわけなんですけれども、お年寄りの皆さんは、後見人制度というのはあることも知らなかったり、知らなければ疑問もわかないから相談にも行かないという感じになってしまうので、何度も言うようですけれども、そういうところに該当する人というのは、ひとり暮らしで身寄りがなくてという、そういうところのあれはどうなっているかというのは、そんなに4万7,000人の人口のうちのほんのわずかな人ですから、それを行政が拾って、こういう制度がありますよとか、そういうサービスをしてもいいんではないかと思います。後見人制度を以前、14年に質問したときも知らない人が多いから質問したんですけれども、その後、予算はつけてくださったことは大変ありがたいと思っておりますが、いま一度、いま一歩踏み込んだ指導をしていただけたらなと思っております。このお願いでこの質問は終わります。

 次に、中野市の観光宣伝についてお尋ねします。

 今、いろいろやってくださっていることはわかりましたけれども、昨年、無相大師を訪ねる旅に行ったときに京都に行ってまいりました。京都へ行ったら、妙心寺の売り場の片隅に月の兎のポスターが飾られていまして、ここまで進出してきたという感じで、とても京都に行って身内に会ったようなうれしさを感じました。しかし、ポスターの下には全く関係のないお土産が売られていて、店員さんに月の兎ありますかと聞いたんですよね。そうしたら、何のことでしょうかと言われちゃったから、このポスターですよと言ったら、ないんですと言われて、近辺にはとてもいい宣伝広告をして、先ほども言いましたように、グッズもたくさん売り出されて、皆さん身近に感じているんですが、ちょっと一歩、中野市内を出てしまうと、なかなか中野市の宣伝というのは行き届いていないような気がしますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) お話のありましたとおり、中野市のいわゆる文化という中で、土びな、この型を使った月の兎ということで、かなり力を入れてやっているつもりでおります。またPRにつきましても、いろいろな機会をとらえる中で、市内はもちろん、市外等につきましても、県外につきましても、事あるたびにそういった宣伝を最優先と言っていいかもしれませんが、そんな形の中で推し進めていくつもりでおります。

 妙心寺の例、花園会館の例だと思うんですが、ちょっとその辺、私も細かいところまで承知をしておりませんで、また機会があれば、また出向くなりしまして、またPRに努めていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。



◆18番(清水照子君) 以前、拉致被害者の家族会に月の兎を渡して、元気をつけて、中野市でも応援しているということをお知らせしようという話が出て、振興公社の方にお話がいったんですが、それはその後どうなっておりますでしょうか。



○議長(武田典一君) 副市長。



◎副市長(小林貫男君) 今のお話ですけれども、振興公社からということで、私が直接、めぐみさんのお父さんのところへ電話しまして、それで喜んで、その月の兎のキャッチコピーのお話をしましたら、ぜひいただきたいということだったものですから、直接、横田さんの方へ送らせていただきました。そして横田さんの方から、その後にお礼のお手紙をいただいて、拉致被害者の皆さんにそういったお話をしましてお配りしたら大変喜んでいただいたと、よろしくということでお手紙もちょうだいしております。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。



◆18番(清水照子君) それはすごくよかったと思います。また拉致被害者の皆さんにも、中野市民の皆さんの心意気がわかっていただけて、元気になっていただけたらなと思いますので、大変よかったと思っております。

 それから、今、全然関係ありませんけれども、観光の方で、観光宣伝の一つとして、バラまつりで1日たくさんの、先日の土曜日ですか、4,000人ぐらいお見えになったというお話も聞いておりますが、下の方でイベントを私もお手伝いしていたんですけれども、松川駅では人がたくさんいるんですけれども、町にはなかなかいろいろな行事をしてお客さんをお待ちしていたんですが、なかなか人がおりてきてくれない、それから中央広場公園では花づくりコンクールをやっていたものですから、結構、スポンサー賞とか、いろいろやったり、きのこ汁の接待をしたりしてやっていたので、大変人も見えてくださったように思います。

 でも、その下の西町の方たちも一生懸命頑張っていたんですけれども、西町の方たちが嘆いていまして、ここまでなかなか人がおりて来てくれないよとかって言って嘆いておりました。

 一つ提案なんですけれども、バラまつりに、シャトルバスなんかを出して、ただバラ公園に行くだけではなくて、今言った月の兎がある土びなの記念館とか、またこういうところにも行きますよという市内を循環するシャトルバスなんかを出して皆さんに知っていただく、また一生懸命イベント参加している人たちにも元気づけて、もうことしで終わりにしちゃおうかななんて言っている人たちもいましたので、そんなことのないように、シャトルバスで循環できるように、バラ公園からバラを見ていただいたら、一回り、市内の観光地、それから下の方でイベントもやっていますよというようなシャトルバスを出したらいかがでしょうかというのが提案なんですが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) それでは、バラまつり、都市計画の方でやっておりますが、建設水道部も担当していますので、お答えさせていただきます。

 ただいまシャトルバスの件でございますが、こちらは、それぞれ皆様にお配りしたバラまつりのパンフレットでございますが、後ろをごらんいただきますと、シャトルバス、中野駅、それから市役所前の駐車場、陣屋の前、それからバラ公園の前、それから中野小学校、そして一本木公園、そういうふうにバス停、それぞれ設置をしてございますので、先日、フリーマーケット等もやっていただいておったんですけれども、その際には、そちらの方へバスをとめるバス停は設置してあるということでございます。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。



◆18番(清水照子君) それは知っています。でもただ単に走っているだけというだけで、以前、食べ物フェスタをやったときに、市民のボランティアの皆さんがバスに乗り込んで、中野市の宣伝なんかをしました。そのような形で、ボランティアの皆さんに、バスガイドさんをしていた方もたくさんいますので、そういう方をあれして、中野市もただ停留所をつくっただけではなくて、ここでおりるとこういうものがありますよ、ここではこういう方たちが頑張ってイベントしていますよということを、せっかく来てくださる何千人の方、ただバラなんて言っちゃいけません。バラを見に来てくださっている方に、いまひとつプラスとして、中野市のいいところを見せるのも一つの観光宣伝のPRになるのではないかなと思って提案したわけです。



○議長(武田典一君) 清水議員、申し上げます。通告がございません質問でございます。簡潔に願います。



◆18番(清水照子君) 観光宣伝のために提案しているんですけれども、そういうやり方も考えてはいかがでしょうかという提案です。

 中野市が何とか全国に知られるようになるために、私たちも一生懸命やっていますけれども、民間の力というものは、遅々として進まないこともありまして、少しずつ市長さんたちのご協力などをいただいて、中野市の宣伝にも私たち、一生懸命やっておりますけれども、そういう形でどんどんPRの仕方を変えながら、中野市を全国的にPRしてほしいと願っております。

 以上で終わります。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余についてはあす行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

(散会)(午後4時10分)