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長野県 中野市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月11日−02号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−02号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年6月11日(月) 午前10時開議

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◯議事日程(第2号)

 1 議案質疑

 2 議案等付託

 3 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  横田清一

  〃 次長    小野富夫

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  青木 一君

  副市長                 小林貫男君

  教育委員長               清水 正君

  教育長                 本山綱規君

  総務部長                栗原 満君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       高木幹男君

  子ども部長               高野澄江君

  くらしと文化部長            本藤善明君

  経済部長                柴草高雄君

  建設水道部長              橋本 章君

  消防部長                上野豊吉君

  教育次長                小林次郎君

  会計管理者               豊田博文君

  豊田支所長               丸山正光君

  庶務課長                田中重雄君

  政策情報課長              小古井義治君

  財政課長                海野昇正君

  税務課長                岩戸啓一君

  庶務課長補佐              竹内幸夫君

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(開議)(午前10時00分)

(開議に先立ち議会事務局長横田清一君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案質疑



○議長(武田典一君) 日程1 これより議案質疑を行います。

 初めに、議案第1号 中野市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてから議案第4号 中野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の報告についてまでの、以上議案4件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第5号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について及び議案第6号 平成19年度中野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告についてまでの、以上議案2件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第7号 中野市学校給食センター条例の一部を改正する条例案から議案第11号 中野市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案までの、以上議案5件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第12号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第1号)について願います。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 1つ、提案説明でもありましたけれども、職員が大幅に減ったということで、いわゆる給与の減額補正がされているわけですけれども、このことを通じまして正規職員と嘱託・臨時職員がどういうふうに前年度と比較して変化をしているのかどうか、そのことを1点と。

 例えば保育所費などでも、保育関係の一般職員も減少傾向になっているわけですが、いわゆる保育を今後継続して進めていくという上にとって、ここ数年間はひたすら減少の一途をたどったり配転などをされていると、こういうふうな状況の中で、いわゆる保育所、特に保育士の、あるいはまた、保育園経営が、運営が安定的に今後とも行く見通しをどのようにお持ちになっておられるのか。あわせて今後の保育士の補充等についてお伺いしたいというふうに思います。

 それから、31ページの環境衛生事業の中で、いわゆる公衆トイレの改修工事があるわけですけれども、市内にも幾つかきれいになってきていることは事実なんですが、ただ利用してみたときに完全密閉で、トイレという性格から避けがたいことなんですけれども、しかも男女共用というふうなことになっているわけですね。そういう点で、例えば非常時などに対する対応等について、どのようなやはり考慮をされているのかどうかお伺いしたいというふうに思います。

 それから、33ページの環境公害防止対策事業費で、放置廃タイヤの撤去に対する補助金ですけれども、撤去につきましては、本議会でも論議され決議なども出されているわけですが、総事業費の中で、この補助金というものはどのくらいになるのか。総事業費と割合についてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、道路の舗装費についてでありますけれども、結果的には補正はゼロになっているわけでずが、当初予算のときにもお伺いしたわけですけれども、率直に言って市内の舗装が大変ひび割れ等が目立ってきているわけですが、そういうふうな中で、この舗装事業が当初予算のとおりというふうな、増額されないということについて、どのようなやはり検討の結果としてこういう形になっているのかお伺いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 最初に、私の方から職員の人件費の関係でお答えをさせていただきます。

 まず、正規職員の対前年の増減ということでございますが、正規職員につきましては16名の減でございます。それから、嘱託・臨時でございますが、ちょっとこれ合わせてで大変恐縮なんですが、これについては増減はございません。

 それから、2点目の保育職場の職員の関係でございます。今ご質問ございましたが、新年度において新規の保育士を採用すると、こういうことで考えておりまして告示をしたところでございますが、採用をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) それでは、先ほど2点ほどお尋ねございました。まず、トイレのあり方でございますが、今回お願いしておりますのは、西町の武水穂神社を改修する予定でございます。当初は現地そのまま模様がえという予定をしておりましたけれども、ご存じのとおり、大変今ある場所がお宮の境内ということで、どなたにでもお使いいただけるというようなことでございませんので、北側の道に沿って新築移転をするということで、バリアフリー化をあわせて行いをさせていただきたいと、こんなことで考えております。

 先ほどちょっとお話ございましたけれども、今後につきましては、まちづくり交付金を使いまして、今後5年間でさらに進めてまいりたいということで、どなたにでもご利用いただけるような施設にしてまいりたいと考えております。

 それから、次に廃タイヤの件でございますが、今年度につきましては4,500万円を予定しております。内訳でございますが、今回お願いしております中野市から1,500万円でございます。そのうち県の地域発元気づくり支援金を1,000万円充当させていただきたいと思っています。それから、そのほかに日本自動車タイヤ工業会というものがございますが、そこの補助金を3,000万円予定しております。合計で4,500万円でございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 舗装でございますが、現在、4月から6月ごろにかけまして地区の区長さん初め地元の皆さんと現場の確認等々も行ってございます。これをもとに今後また舗装する面等を考えてまいりたいと考えております。

 なお、特に危険性の高いところ等については道路修繕等でまた対応してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 31ページの公衆トイレの問題についてですけれども、ひとつ先ほどもお伺いしたいんですが、構造上というか防犯上の問題として完全にシャットアウトされますし、今までは男女別だったんですが、今度一緒というようなことになって、そこら辺の防犯上の検討がどのようにされているかということを改めてお伺いしたいというふうに思います。

 それから、廃タイヤの問題についてですけれども、今お話がありますように、これまでの経過でも、これが廃タイヤとして産廃施設として県が許認可権を持っていたというようなこととの兼ね合いで、許認可責任についていろいろ議論されてきたわけですけれども、先ほどのお答えのように県の元気づくり支援金という形で1,000万円入るんですが、いわゆる県の許認可責任ということについてどの程度検討されて、今後とも総事業費の今回4,500万ということですけれども、その2割ちょっとぐらいですか、県が。そういうふうな形で推移して、そのうち中野市がまた、その半分、県の半分を補助するという形になるわけですけれども、県の許認可責任についてどの程度検討されて、こうしたやはり負担割合になったのか、今後ともこういう方向なのか、改善の再検討もあり得るのか。また、もう一つは、総事業費としてどうなのかお伺いしたい。

 以上です。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 先ほどのトイレの件でございますが、トイレは中からかぎがかかるようになっておりまして、あと、その危険の問題等につきましてはちょっと懸念をされるところございますけれども、現時点では通報装置とかそういうものはつける予定はございませんので、中からかぎをかけていただいてご使用をいただきたいと、こんなふうに考えております。

 それから、廃タイヤの件でございますが、まず最初に、廃棄物は原因者負担で撤去をしていただくというのが大原則でございます。それで、先ほどお話ございましたように、県の方でいろいろな方策を検討されました。例えば、行政代執行法によるものとかいろいろ検討をされたわけでございますが、なかなかうまくいかないということで、直接の行為者が死亡しておること、あるいは遺族がおるわけでございますが、遺族も相続を放棄している、そういう状況で原因者負担ができないという状況にございます。それから、放置期間が約25年という長期にわたっているものですから、その間に廃タイヤが多量に放置されまして、生活環境保全上の支障も出ているということでございます。そういうことを総合的に勘案いたしまして、県の元気づくり支援金あるいは自動車タイヤ協会の原状回復支援金拠出制度、それに市のお金を一緒にいたしまして、今回行おうとするものでございまして、長年の懸案、あるいはここで片づけなければ今後もできないということで、今回補正をお願いしたものでございます。

 それで、今後についてでございますが、土地の転貸者、あるいは土地の所有者、放置を行った事業所の役員等の廃タイヤの関係者に対して応分の負担をしていただくべく交渉をしていく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 考え方としてはわかりました。

 先ほどお伺いしました総事業費と、それから、どのくらいの期間で撤去が完了する計画なのかお伺いいたします。



○議長(武田典一君) くらしと文化部長。



◎くらしと文化部長(本藤善明君) 総事業費につきましては、現時点で8,000万円を予定しております。第1期として、今年度で、平成19年度で4,500万、来年度、平成20年度で3,500万を予定しております。今年度と来年度、2カ年で事業を完了させたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) ほかにございませんか。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ほかにありませんければ、次に進みます。議案第13号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)から議案第21号 平成19年度中野市水道事業会計補正予算(第1号)までの、以上議案9件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第22号 中野市地域情報基盤整備工事請負契約の締結についてから議案第25号 市道路線の認定についてまでの、以上議案4件について願います。

 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 10番 金子芳郎です。

 農村基盤整備事業のことについて、設計額の算定基準はどのようにして算出されたのでしょうか。そして、今年度の工事内容を教えてください。そして落札率についても教えてください。そして、今、今回ここで締結されたときに、市民の皆さんの、前回も3月議会で質問しまして、60%の皆さんが加入しなければいけないということでありますが、市民の理解を得られるのに、どのようにこれから行政サイドとして市民の理解を得られるように努められるんでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 まず、設計額の算出基準でございますが、これにつきましては、業者に委託して設計書を作成し、それによって設計額を出したところでございます。

 それから、2つ目の工事の内容でございますが、今回お願いしている内容でございますが、光ファイバーの総延長約112キロメートル、それから、同軸ケーブルの総延長が234キロメートル、この電送路を中心とした工事を行うということでございます。

 それから、落札率でございますが、これは76.7%でございます。

 それから、市民の皆さんの加入率ということで、60%というふうにしているということでございますが、これにつきましては、できるだけ多くの、全世帯に入っていただきたいところでございますが、まず他市等の情勢から、今回は60%と、県平均が55%ということでございますので60にしたところでございます。

 それから、最後、市民の理解をどういうふうにして得るかということでございますが、情報の協議会、地区の区長会長さん、または農協、それから商工会議所等の皆さんに参加いただく、この協議会の開催をいたしまして、そして地区へ入って説明をしていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) その説明会についてなんですけれども、各地区、各自治会でやられて、地主というか、入られる方のお金、それから使用料料金、利用料金ですか、その辺も説明される予定でしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 説明会につきましては、協議会の方と今後詰めていきたいというふうに思っていますが、できるだけ細かにやっていければと、こんなふうに考えております。

 それから、利用料については、現在詰めているところでございますけれども、たたき台等をさらに詰めていきたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 議案第25号の市道路線の認定についてですが、これは既に線引きをされた、計画をされた道路でありますが、まち交で対応されるということのようでありますが、地権者がどの程度おいでになって、その同意の状況というのはどの程度確認をされているのか。というのは、やはり新たな道路として認定をするわけですから、そういった地権者の同意が得られるということが完成に向けての最大の要件だろうというふうに思いますから、せっかく新たな道路として認定するためには、その状況についてどのようになっているのかというのをまず確認をすべきではないかという視点から、どういう現状になっているのかお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) この事業を進める、要するに事業への同意ということは、これから事業所とまだ交渉等々にも入っておりませんし、皆さんに説明会等々も、まだ役員さん等とお話をしている段階でございますので、同意率何%というような現在まだつかんでございません。

 ただ、この事業を進めるために市道の認定がまず必要であるということで、今回この日程をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) どちらが先になるのかというのは大変難しい選択だろうと思うんですけれども、せっかく市道として認定をして、いわば期間限定で道路をつくるわけですから、その状況がわからないのに議会として道路を認定した。しかし、結果として、その道路が10年、15年というふうにかかるようであっては何のためにその道路を認定したのかということになりかねないわけですから、その今の現状というものをどの程度把握をして、そして、市道として認定をすることがいわば近々の課題として最良の策だという、そういう根拠がなければいけないのではないかというふうに思うんですが、改めてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 都市計画道路としての決定は既に前にされてございまして、市道の認定につきましても、この道路、今回お願いをした部分については変動がないということで、旧路線として認定をされている代替路線として少し外れたところをもともとこの同じ路線名で認定をしてあったものでございます。今回この事業化を進めるということで、都市計画決定をされたところへ認定をするということで今回お願いをしたものでございまして、地元の皆さんでございますけれども、現在、これからこちらの方も体制を組んでお願いに上がりたいというふうに思っておりますが、まだ測量等々もこれから入らせていただくものでございますので、今の時点で同意何%というのはちょっと申し上げられません。

 ただ、いずれにしても、高木議員もおっしゃったように、まちづくり交付金事業5年間という限定ございますので、私どもとしては、この5年間で完成させたいというふうに考えております。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 私の聞くところでは、従前から線引きをされた以後、地元でもそれぞれ組織を立ち上げて早期完成というような方向で動いているという話も聞いております。そういう意味で、今後の正式なルートが認定をされれば具体的な動きになるんだろうというふうに思いますが、しかし、現状の段階ではそういった不確定的な要素があるわけでして、従前からの立ち上げられた組織等の事前の要請なり要望、あるいは話等があったのかどうなのか、その点改めてお伺いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) この道路の事業化につきましては、吉田区の皆様方から要望等々をいただいております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 1つは、24号の市道路線の廃止についてで、その中のいわゆる片塩1号線についてですが、この路線につきましては、いわゆる中野平、旧中野平ですね、中学校の用地の売却等に伴って廃止というふうにお伺いしているわけですけれども、その前提は、この路線が不必要になるということは当然のこととして中野平中学校の、旧中野平中学校の用地のめどがほぼ立っていると、そういうふうな中でこの議案が提案されているというふうにしか思えないんですけれども、その辺の市道路線の廃止を、具体的には私たちには旧中野平中学校の用地が測量されたということは承知しているわけですけれども、その後の経過については全くないまま売却等に伴って廃止するというふうに言われても大変理解に苦しむわけですが、そのもとになる旧中野平中学校の用地の現状と廃止とのかかわり合いについてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、先ほども質疑がありましたけれども、同路線のいわゆる早期実現という問題について、特にまちづくりで基本的にはまち交は、いわゆる長野電鉄の沿線を主として事業がされているわけですけれども、あの路線をまち交の中で入れてやられるということの緊急性について、地元の皆さん方が要望されているということについてのことは理解しているわけですけれども、中野市全体としてどのようなやはり緊急性を持って計画をされているのかお伺いしたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(小林次郎君) この市道路線の廃止に伴う部分に関連しまして、中野平中学校のご質問がございますので、経過等についてお答えしたいと思います。

 今、議員からお尋ねありましたように、旧中野平中学校用地につきましては、平成18年度におきまして予算をいただきまして、中に混在しておりました赤線、通称赤線でございますけれども、そういったものを整理統合させていただきました。用地内のそういった入り交じった状況をかなり整理させることができました。その後、これを具体的に他への活用、いわゆる売却ということで進めて、従来からそういった考え方でおりますけれども、そういった具体的な方向についてはまだこれからという状況でございます。用地の整理は18年度において済んだと、その具体的な売却等の動きはこれからということで、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 初めに、片塩1号線の廃止の件でございますが、ただいま教育次長からもお話ございましたけれども、この用地を整理するということで、もう既に中野平中学校がなくなってございます。市道としての用途がなくなっているということで廃止をお願いしたものでございます。

 それから、吉田西条線の件でございますけれども、ただいま、現在国道292号から市街地、それから、市街地を通って他の市町村といいますか、へ抜けていく道路が中町線、それから、県道中野飯山線バイパスから相生町線へ入ってくるうち、それと292号をずっと行って国道403号で江部を抜けていくと、それぞれ渋滞、通勤時等々渋滞が起きているような交差点が多いわけでございますが、ここに1本幹線が通ることによって国道292号を利用されている方が入ってきて余り混雑のない狭隘な道路を通らないで、例えば、そこを広域農道、通称果物街道でございますが、こういった道路への利用もしやすくなるというようなことで、今回事業化を進めたものでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 片塩1号線についてですけれども、確かに旧中野平中学校が移転改築されたわけですけれども、近くには近隣の皆さん方もおいでになるわけですし、そうした中で十分近隣の皆さん方との合意、あるいは、例えば廃止にするならうちとしてもそこは欲しかったと、こういうふうなやはりことになったときに、それはそうしたことを含めて対応されるというふうに考えていいのかどうか。それともあくまで旧中野平中学校跡地として、先ほどお答えのような売却という方向にのみされるのかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(小林次郎君) 用地の対策についてお答え申し上げます。

 先ほどお答えしましたとおり、全体的な土地、一体的な中での売却という方向で私どもは考えていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(橋本章君) 道路の廃止でございますけれども、この道路を利用しているといいますか、するのは旧中野平中学だけでございまして、あと市の所有地以外に接しているのは、この図面の向かって右側のお宅だけでございまして、このお宅はこの道路がなくても県道中野豊野線に面してございますので、全く支障はないというふうに考えております。そんなことで今回廃止をお願いしたものでございます。



○議長(武田典一君) 11番 小泉議員。



◆11番(小泉俊一君) 11番 小泉俊一です。

 議案第22号の件なんですけれども、情報基盤の件なんですけれども、各機器の耐用年数、あとまた年間のメンテナンスの金額がわかれば教えてほしいんですが。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 個々の部分については、大変申しわけございませんがちょっとわかりません。一般的に電気機器につきましては5年というふうに定められております。



○議長(武田典一君) ほかにありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△2 議案付託

               議案付託表

 議案第1号 中野市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について

 議案第2号 中野市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について

 議案第3号 中野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について

 議案第4号 中野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の報告について

 議案第7号 中野市学校給食センター条例の一部を改正する条例案

 議案第12号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第1号)

          歳入全般

          歳出のうち 議会費、総務費(関係部分)、消防費、教育費

          地方債補正

 議案第17号 平成19年度中野市中野財産区事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第18号 平成19年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第22号 中野市地域情報基盤整備工事請負契約の締結について

                             以上 総務文教委員会

 議案第5号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について

 議案第6号 平成19年度中野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について

 議案第8号 中野市保健センター条例の一部を改正する条例案

 議案第9号 中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

 議案第10号 中野市予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例案

 議案第12号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第1号)

          歳出のうち 総務費(関係部分)、民生費、衛生費

 議案第13号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第14号 平成19年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第15号 平成19年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第1号)

                             以上 民生環境委員会

 議案第11号 中野市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例案

 議案第12号 平成19年度中野市一般会計補正予算(第1号)

          歳出のうち 労働費、農林水産業費、商工費、土木費

 議案第16号 平成19年度中野市倭財産区事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第19号 平成19年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第20号 平成19年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第21号 平成19年度中野市水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第23号 中野新配水池築造工事請負契約の締結について

 議案第24号 市道路線の廃止について

 議案第25号 市道路線の認定について

                             以上 経済建設委員会



○議長(武田典一君) 日程2 議案付託を行います。

 議案第1号から議案第25号までの以上議案25件について、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会におかれましては、議案の審査を願い、6月15日までに議長の手元まで報告願います。

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△3 市政一般質問

     平成19年第2回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表



発言順位
質問者
質問事項
答弁者


議席
議員氏名



15
西澤忠和
1 農業振興について
2 農業者及び自営業者の後継者問題について
市長




沢田一男
1 地域振興について
2 伝統文化の継承について
市長
教育長



21
青木豊一
1 定率減税等の廃止に伴う市民負担増に対する市の対応について
2 国民健康保険税の申請減免を条例に基づいて具体的実施を図ること
3 2004年なかのイングリッシュガーデン研究視察に対する補助金支出について
4 教育基本法改定に伴う対応と教育行政について
市長
教育委員長
教育長




佐藤恒夫
1 地域情報基盤整備事業に関連して
市長



12
野口美鈴
1 中野市地域情報基盤整備事業の見直しについて
2 高齢者祝賀事業の77歳(喜寿)の祝品贈呈廃止について
3 交通事故多発交差点への信号機設置について
市長




深尾計
1 「信州きのこマイスター」認定講座創設について
2 元気な人づくり支援について
市長
教育長




竹内知雄
1 地球温暖化対策について
市長
教育長



19
高木尚史
1 市税等の時効と減免の対応について
2 市長への手紙について
3 地域包括支援センターと高齢者政策について
市長




山岸國廣
1 消防行政について
2 農地、水、環境保全向上対策事業について
市長


10
18
清水照子
1 ゆとり教育と学力問題について
2 成年後見人制度について
3 中野市の観光宣伝について
市長
教育長


11
14
町田博文
1 グリーン購入の推進及びバイオマスの燃料化等地球温暖化対策について
2 芸術文化の振興について
3 構造改革特区の活用について
市長







○議長(武田典一君) 日程3 これより市政一般質問を行います。

 本定例会における市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配付してあります発言順位表のとおりでありますから、ご了承願います。

 なお、市政一般質問の質問時間は答弁を含め60分といたしますので、ご了承願います。

 初めに、順位1番 農業振興について、農業者及び自営業者の後継者問題について、15番 西澤忠和議員。

     (15番 西澤忠和君登壇)



◆15番(西澤忠和君) 15番 西澤忠和です。

 通告いたしました順序で質問いたします。

 農業振興について。

 農業を取り巻く情勢は、国の農業政策では2007年から導入される新たな経営安定策により、担い手農業に限定した経営の安定を図る支援対策に転換し、対象を認定農業者と一定の条件を備えた集落営農組織に重点を置き、実施について行うというような話でありますが、中野市としての見解についてはどのようにお考えですかお聞きをいたします。

 農業基盤の確立について。

 本市の農業は施設栽培を中心として発展してきましたが、農業を取り巻く情勢は大変厳しい農産物の販売、価格の低迷とともに、自由化により変更する経済環境に対応できる農地・水・環境保全向上対策は、農業生産者や多面的な機能の基盤となる農地や水路・環境保全活動を促進することを目的に、共同活動を支援に助成措置と各部落の取り組みについてお聞きしたい。

 それから、遊休荒廃農地について。

 昨年、農業委員会で遊休荒廃農地の実態を調査いたしましたが、市全体では556ヘクタールになり、全農家の約4分の1に当たる荒廃農地が増加になりました。雑草や病気に悩んでいる農家も多く出てきておりますが、一般企業の農業参入を振興する特定法人貸付事業や農業内外の周知の徹底を図ることの対策についてお伺いいたします。

 農業基盤の組織づくりについて。

 集落営農事業を当市でも本格的に検討する時期が到来してきたのではないかと思いますが、JAに積極的に働きかけるとともに、農業委員を活用した中野市にあった集落営農事業ができる方向で検討されたいと思いますが、市長にお聞きをしたい。

 市民ホリデー農業体験について。

 団塊の世代の都市住民と県外を問わず、ホリデー農業体験希望者等、農業に何らかの思いのある人に対して農地保有合理化法人が農地を集積して農作業体験を通じて都市、農民との交流をできるような施策を講じられたらいかがと思いますが、お伺いいたします。

 それから、2番、農業者及び自営業者の後継者問題についてですが、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−農政課、商工会議所、公民館、また、それぞれの事業で積極的に出会いの場所を設ける施策を講じたらどうかと思いますが、いかがなものでありましょうか。

 以上で質問を終わります。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 西澤議員の質問に対し、お答えを申し上げます。

 2点ちょうだいいたしました。

 1点目、農業振興についてであります。

 遊休荒廃農地の解消につきましては、本市でも遊休荒廃農地が増加傾向にあることから大変深刻な問題であると考えており、その有効活用につきまして試行検討を続けているところであります。本年度から新たに農地の有効活用のためのアイデアを募集する遊休荒廃農地復活大賞に取り組んでいるところであります。この大賞によりまして、遊休荒廃農地解消のために集まったよいアイデアは、今後積極的に活用して遊休荒廃農地の解消に役立ててまいりたいと考えております。

 営農基盤の整備に向けた組織づくりにつきましては、農薬の飛散問題や農業の経営効率化のために農地を集団化することは重要であり、果樹などの永年性作物につきましては植えかえ等厳しい面もありますけれども、将来に向けて取り組んでいかなければいけない問題であると認識をしております。今後は関係機関と連携をし、遊休荒廃農地を活用した集団化の推進や農地の流動化などの施策を組み合わせた方策につきまして検討してまいりたいと考えております。

 休日における農作業の体験に対するご提案につきましては、本市では市民農園であります。「ふれあい農園」を農地を持たない市民の方に農作業を経験していただく場として用意をいたしておりますけれども、休日に農家の作業についてお手伝いいただける方がどの程度いるかにつきましては把握をしておりません。作業に対する農家の要望につきましては、JA等関係団体から大変多いというふうに聞いておりますので、作業をしていただける方をどのように発掘していくかにつきまして、関係団体と協議をしてまいりたいと考えております。

 2点目の質問であります。

 農業者及び自営業者の後継者問題についてであります。

 農業者等の後継者問題につきましては、若い世代の就農率の低下に加え、少子化が進み後継者がいない世帯がふえていることは大変深刻な問題であると受けとめております。結婚問題は行政としてなかなか立ち入りにくい課題であります。中野市社会福祉協議会において結婚相談窓口を開設しておりますけれども、成果は厳しい状況とお聞きしております。アイデアを出して自主的に取り組む後継者組織等があれば、支援を検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 15番 西澤忠和議員。



◆15番(西澤忠和君) 農業の経営安定基盤の確立についてでありますけれども、これも中野市農協の形の中の総代会資料にもいろいろ出ております。その中でもって一番は、今後新しい農業をやるにつけても、非常に農業に対しての今までの活力等、そういったものが出てこないということの中でもって、今回の形の中では国でも進めておりますけれども、農地と水と環境保全の向上対策についてということでもって各部落でもいろいろな方策を、施策を練っておりますけれども、これについてどのぐらい各地域からそんな要望が上がってきたやら、また、まだ全然その要望等が出ていないやら、そんなこと、もしありましたらお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) お答えをいたします。

 農地・水・環境保全向上対策事業の関係で年度末からいろいろと説明会等を実施させていただいておりますが、現在、まだ確定というところまでは至っておりませんが、精力的な取り組みということでは二、三の地区が説明会等を実施してほしいというふうに声をかけていただきまして、私ども農政課の職員が出向いて説明をしているというのが実態でございます。これからも関係の皆さん方といろいろとご相談申し上げたり、また、ご指導もちょうだいしながら、この農地・水・環境保全向上対策事業を推進できますように対応していくつもりでおりますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(武田典一君) 15番 西澤忠和議員。



◆15番(西澤忠和君) 今のその件でありますけれども、この間も隣の地域と区長会の関係の中でもってこの話が出てきまして、もっと小規模な形の中でもこれができるのか、できないのか、平野地区の関係でありますけれども、そういった形の中でもって、地域の全体の中の子供に対して農地の復活を、体験をやったりいろいろなものをやりながら、また、遊ぶ施設が、体験に伴う蛍とか、そういったような観察施設等をつくりながら、その川の保全をしていったらどうかというようなお話も出てきておりますけれども、そんなようなこともこの復活事業の中に入っていくのか、そんなことをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今、議員おっしゃったとおりでございまして、今まで整備してきましたいろいろな基盤的な部分、守ってきた農地、あるいは水路、こういったものを将来の子供たちにも今の非常にいい状態の中で引き継いでいくと、こんな取り組みであるわけでありますが、大変高齢化等の問題もございまして、多面的機能を有する農村のそのものを将来に引き継ぐためには農業だけでは守り切れないということでございまして、そこへは非農家の皆さん方も含めた地域全体で、そして子供たち等も含めた中で一体となった活動をというようなことで国が今年度から進めている事業でございまして、議員おっしゃったような子供たちのいろいろな生物、水生動物ですか、こういったものの観察等のことも交えながら地域全体でやっていくと、こんなふうに私どもも考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(武田典一君) 15番 西澤忠和議員。



◆15番(西澤忠和君) ありがとうございました。

 そうすれば、もう一つ、この中で違う形でありますけれども、農業振興の関係の中にありますが、これから出てくる集落営農の組織の関係でありますが、重点的に今実施をしていかなければならない形に入ってくると思いますけれども、こういったのは、これはぜひ農協の皆さんと農政課の皆さんで一生懸命擁護をして、それから、今後の果樹の団地、それから蔬菜の団地等をつくって前へ進んでいかなければ、非常に農薬の飛散の防止の関係等もいろいろありますので、そんな形を考える中でもっての小規模農家への対応もその中にしていただきたいということでありますけれども、その小規模農家の今後の4ヘクタール以下の皆様方、こういった皆様の土地をどういうふうに終着していくやら、そんな計画があるのかないのか、そういうことがもし今の段階でわかればお聞かせしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今も新しい制度の中で、いわゆる担い手への支援の集中ということで、品目横断的経営安定対策というのも国の方の農政改革の立たるうちの1つであります。

 もう一つは、先ほど申し上げた農地・水・環境保全向上対策事業でありますが、この集落営農という部分で、今議員もおっしゃいましたとおり、4ヘクタール以外の場合、小さな農家等は、国の考え方では集落でまとまってと、こういう集落営農を進めている部分も確かであります。今、議員からもお話がございましたとおり、小規模農家への支援ということで、これも私ども大事な施策の1つだということで支援策等も今研究をしております。また、集落営農そのものにつきましてもJAと連携を図る中で、やはりこの辺につきましても進めていかなければならないと、こんなふうに思っているところであります。



○議長(武田典一君) 15番 西澤忠和議員。



◆15番(西澤忠和君) もう一つお願いしたいんですけれども、先ほど荒廃農地の利用についてでありますけれども、市長さんが復活大賞の農業をやりながら、またひとつ皆様方からいろいろなアイデアを出していただいて、中野市の農業が盛り立っていかなければならないというようなことでありますが、こういったことの宣伝ですね、早く言えば、市民の皆様にどんなふうにお知らせをして、何かいろいろいなものが見える形の中の支援というものが、お知らせができればというふうに思いますけれども、この間もコウノトリの関係のあれをやりましたけれども、新聞報道やそういった形の中でしかわからないわけでありますけれども、お話は聞いてはおりましたもので連絡は来ておりましたけれども、そういったいろいろなことの中のアイデアをもっと上手に、新聞でやった後のことをやったんでは後の祭でありますので、やる前にひとつそういった情報ができるだけ早くお願いができればというような、農政課の方でもそういった、また、農協でもそういった形のものを取り組んで今後の農業の参入、それから少ない希望者に、要するに、そういった皆さんの農業体験等も含めながら、ぜひその辺をどのように考えているかお聞きしたいわけでありますけれども、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) この間、初めて遊休荒廃農地の復活大賞ということで募集をさせていただいたわけでありますが、この辺の宣伝、PRの不足といいますか、その辺のことのご質問かというふうに思いますが、私ども広報「なかの」、そしてまた、地元紙、地元の新聞等へまたお願いをしたり、また、それぞれ関係の団体の皆さん方にもそんなお話をしてきているわけでありますが、あとインターネット等を使う中での募集ということでいろいろなことから発信をしてきたつもりでおります。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 ここで10分間の休憩を行います。

(休憩)(午前11時00分)

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(再開)(午前11時10分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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△発言の取消



○議長(武田典一君) お諮りいたします。

 ただいま西澤忠和議員から発言の申し出があります。これを許します。



◆15番(西澤忠和君) 15番 西澤忠和です。

 先ほどの私の質問の中で一部不適切な発言がありましたので、ここで取り消しをしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) お諮りいたします。

 ただいま西澤忠和議員から発言のとおり、不適切な部分について取り消しの旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(武田典一君) ご異議なしと認めます。

 よって、西澤忠和議員からの発言取り消しを許可することに決しました。

 なお、取り消し部分については、議長にご一任を願います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(武田典一君) ご異議なしと認めます。

 よって、取り消し部分については、議長において行うことと決しました。

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○議長(武田典一君) 順位2番 地域振興について、伝統文化の継承について、1番 沢田一男議員。

     (1番 沢田一男君登壇)



◆1番(沢田一男君) 1番 沢田一男でございます。

 通告いたしました2点についてお伺いいたします。

 まず最初に、地域振興についてであります。

 日本の少子・高齢化傾向には、既に皆様のご承知のとおりでございます。当中野市も例外ではないわけでございます。地方の立場にある中野市は、それに加えて若者が勤め先を求めて都市部への流出が多いわけでございます。

 また、長野以北では中核都市としては最北端の位置にあるこの中野市は、北信広域市町村を含め大変重要な位置にあり、また、交通の要衝でもあり、将来産業、あるいはまた、経済の発展の期待も高いわけでありますが、結果的には過疎という大変厄介な課題も一方で抱えておるわけでございます。人口が少なく、また、過疎、高齢化の縮小均衡の状況の下では、どうしても中野市に活力が生まれてこないわけでございます。地域の活力を高めるには、若い人たちが地元に踏みとどまり、ともに生活できる環境づくり、いわゆる働ける場所づくりであります。産業誘致の施策が大事でございます。若者が地域に定住する意欲がわき出てくるような環境づくりが必要であり、そのことによって他の市町村からの転入や、あるいはまた、若い人たちの交流も活発になり、未婚者の成婚率を高めるという期待にもつながるわけでございます。もちろん少子化対策、高齢化対策も重要でありますが、同時に、若者の定住策も重要課題と思うわけでございますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 また、市長は今年度新たにリーディングプロジェクトと題して産業誘致推進室を設置されましたが、その具体的な取り組みと、また、どのような将来像をもって計画されておられるのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、伝統文化の継承についてであります。

 私たちが生活する中で、その地域の文化とともにはぐくみ、また、その地で生まれ育った者にとって、肌に染みついたふるさとのにおいがあるわけでございます。ふるさとから離れ遠くの地へ行っても、季節を感じながら当時を懐かしく思うものであります。かつては盛んに行われていた収穫祭、いわゆる秋祭りでございます。町部ではひな祭り、祇園、えびす講等などの縁日がありますが、村部においては秋祭りが最大のイベントであったわけでございます。伝統ある郷土芸能を先輩に習い、また、次に伝えるという長い歴史の中で、古くからその地域ごとに神楽、太鼓、獅子舞など特色のある伝統文化芸能があり、その地域の生活に潤いを与え、また、心豊かにしてきたわけでございます。そのことによって子供から大人まで非常な楽しみがあり、また、地域のコミュニティーの発展と維持に大きな役割を果たしてきたわけでございます。

 しかしながら、地域は若い人たちの都市部への流出、そして少子化、高齢化が急速に進み、地域と季節と結びついたこれらの伝統文化芸能の継承に後継者が不足して存続の危機に陥っているということで、問題は大変重大であります。

 そこで、現在学校でのゆとり教育の中で、人や自然とのかかわりを大切に心豊かにする体験学習や地域の特色を入れた、いわゆる総合学習が奨励されておるわけでございます。地域の小学校、また、中学校の総合的な学習の中で取り入れることによって、子供たちは歴史ある文化芸能を学び、継承することによって地域文化への関心を高め、地域社会の一員としての意識を持ち、そして、地域の人たち、また、高齢者に学び、習うことによって、その体験の中から年配者を尊敬することを体感とし、そして、教えることによって、その習得に喜びを感じ、地域の人たちとの共通の話題と接点がそこに生まれるのであります。一人ひとりの心の中でふるさとが好きになり、大切な文化をみんなで守り継いでいく、このことが文化行政の最も大事なところと思うわけでありますが、市長のお考えをお伺いして質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいまの沢田議員の質問にお答えを申し上げます。

 まず、地域振興についてであります。

 都市像にある「元気なまち」という表現には、この地に住み、働き、そして勤勉と努力で新しい価値を想像するという意味があり、議員がご質問の若者の定住対策は重要な課題であります。

 特に、前期基本計画においては、文化芸術プロジェクト、産業誘発プロジェクト、高度情報化プロジェクトの3点を、この5カ年のリーディングプロジェクトと定め、中野市のさらなる魅力づくりに向け各種事業を推進しているところであります。これらの計画を踏まえ、若者が本市に住んでいただくことは、中野市発展のためにも大変重要なことであります。若者に1人でも多く住んでいただくためには、次の4つのことが重要と考えております。

 まず、第1に、魅力ある就労の場の確保、第2に、若者が住みやすい住環境づくり、3つ目に、魅力ある子育ての環境づくりに、4つ目に、文化が香るまちづくりであります。

 信濃グランセローズの練習場誘致も選手の居住による直接的な効果のほか、若者定住への魅力アップの方策と考えております。

 現在、実施しております主な施策については、総務部長の方から答弁をさせます。

 我が国の総人口は減少傾向ではありますが、中野市に住み続けたい、中野市に住んでみたいと言っていただけるような中野市にするための施策を今後とも展開をしてまいりたいと考えております。

 次に、産業誘致推進室の取り組みについてであります。

 議員がお考えのとおり、本市の自立的発展のためには若者の定住が重要であり、そのため就業の場の確保につなげようと本年度から経済部商工観光課に産業誘致推進室を創設いたしました。

 その取り組みにつきましては、基本的な方針として、第1に、市内企業の持続的発展に向けた支援、第2に、創業や新分野展開への支援、第3に、他地域と比較して本市の優位な条件を生かした企業誘致を掲げ、本市の産業の特徴やすそ野の広さを知るための企業調査と、産業誘致を進める上での基礎的データを調査してきております。

 今後につきましては、本市の基礎データを他地域との比較を現在進めており、現段階での企業調査状況も踏まえ、早期に本市の比較優位な条件を見きわめるとともに、誘致を優先に推進できる施策の検討を進めてまいります。なお、企業調査につきましては、多くの企業から市への要望等をお聞きするため、今後も継続して行ってまいります。

 積極的な誘致活動をとのお話でありますが、本市への企業誘致の推進のためには、まず、優位な条件の確認と、それを可能にする施策の検討、整備が必要であると考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 次に、伝統文化の継承についてであります。

 本市には地域の自然と歴史から生まれて暮らしの中で受け継がれてきた村祭りの「獅子舞」や「神楽」など数多くの伝統文化が残されており、中でも「上今井諏訪社の太々神楽」を初め「小内八幡神社の青獅子」、「日和山神社の鬼獅子」などは、中野市指定無形民族文化財として市内外に広く知られている貴重な文化遺産であります。

 また、それら伝統文化の継承を支援するため、本市では国等が実施している「ふるさと文化再興事業」や「伝統文化子ども教室」の制度を活用し、太鼓や神楽などの整備等を支援してきたところであります。しかしながら、近年は少子化を初め価値観の多様化や人間関係の希薄化などにより、伝統文化の継承に苦慮されている傾向にあります。伝統文化は地域に根差した文化として守り、伝えられていくものでありますが、市といたしましても、「地域が育て地域が守る教育と文化のまちづくり」を推進するため、このような制度を活用するとともに、若い人たちが保存団体等への参加をしていただけるように、広報誌などにより伝統文化の意義や重要性を啓発していく考えであります。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 伝統文化の継承について、沢田一男議員のご質問のうち、学校での総合学習としての取り組みについてお答えいたします。

 伝統文化の継承にかかわる学校での総合学習としての取り組みについてでありますが、伝統文化の継承は、学校の教育現場に限らず、地域や育成会、家庭での取り組みが不可欠であり、それぞれの役割があろうかと思います。地域の歴史や文化を学び、地域の方々とさまざまな体験や交流を行うことは児童・生徒にとって大変重要なことと考えております。子供たちがみずから考え、主体的に判断する「生きる力」をはぐくみ、豊かな心を育てるため、特色ある学校づくり事業として学校に対し必要な支援を行っているところであります。

 特色ある学校づくり事業の中で、地域の伝統を学ぶ例としては、延徳小学校で地域の方を講師に招き、伝統民芸品「わら馬」をつくる伝統を継承する心を培った事例があります。ほかにもあります。

 今後も各学校の自主性を尊重し、地域と学校を結ぶ事業として、この「特色ある学校づくり事業」等を通じ、児童・生徒が地域の伝統文化に触れる機会をつくるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 栗原 満君登壇)



◎総務部長(栗原満君) 若者の定住対策に係る主な施策について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 現在、実施しております主な施策につきましては、まず、第1の魅力ある就労の場の確保につきましては、本年度から産業誘致推進室を新たに設置するとともに、雇用対策事業や商工業振興事業等を行っております。

 第2の若者が住みやすい住環境づくりにつきましては、将来にわたって定住しようとするカップルを対象に「市営の若者住宅」の入居期間を5年から7年に延長する改正を本年2月に行い、若者の定住促進を図ってきたところであります。

 第3の魅力ある子育ての環境づくりにつきましては、昨年度子ども部を新設し、子育てに関する窓口を一本化し、本年度からは専任の子ども相談室長を配置し、市民ニーズに対応してきたところであります。

 第4の文化が香るまちづくりにつきましては、本年度から文化振興課を新たに設置するとともに、毎年この時期に開催されますバラまつりや土人形の里づくり等を行っているところであります。今後も若者定住促進を目指し、各種情報ネットワークを通じ、本市の生活情報の発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 今、それぞれお答えがあったわけでありますけれども、地域振興についてでありますけれども、やはり若い人たちがこの地域に魅力を感じて生活するというのが第一でございまして、やはり地域の若い人たちが外部、いわゆる都市部の方へどうしても流れていってしまう、いわゆる過疎化でございます。一家の長男であれば、うちの仕事を継いでということもあるわけでございますけれども、次男坊、三男坊ということになるとなかなかそういった景色にはならないわけでございまして、それにはやはり市としての、行政としてのいわゆる定住するための魅力ある施策がそこに求められるわけでございまして、また、北信地域においては、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−また、中野市以北の皆さん方が中野市に魅力を感じて、こちらの方へ来ていただけるような、そういった施策も大事ではないかなというふうに思っております。

 近年、団塊の世代というふうに言われた時代の皆さんが定年を迎えるわけでございまして、それぞれの自治体でそういった人たちをふるさとへ迎え入れるようなさまざまな施策がされているわけでございます。そんなものもやはり先駆けて対応していかなければ将来非常に先細りの厳しい時代になるのではないかなというふうに考えざるを得ないわけでございます。定住していただけるためには具体的な、今こんなものを考えているんだというような具体的な策がございましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 今、議員さんからご質問ございましたように、中野市へ、まず若者が定着をしてくれて、そして、さらに中野市の方へ入ってくるような施策ということで、先ほど4点市長の方から申し上げましたけれども、今それぞれ、まず働く場所、それから住む場所、子育て環境と、そしてまた、中野市のさらなるイメージアップということで、それぞれの今部署で取り組んでいるところでございます。そんことでございまして、今具体的にというご質問でございましたが、まず手をつけられるものから手をつけていくと、こんなことで制度的なものを、改正できるものについては改正してきたところでございます。

 そしてまた、2つ目の団塊の世代の本市へ、ふるさとへ戻る、または新たにIターンとして入ってくると、こういうことでございますけれども、これも大変重要なことでございまして、市長からも指示を受けておりまして、1つは、そのふるさと回帰作戦ということで、ふるさとへもう一度戻ってきて、さらに第二の人生をということでございまして、今、これについても庁内でそれぞれ横の連絡を取り合って、ふるさとへ戻ってきていただけるこの情報だとか、というものを発信していこうと、こんなふうに取り組んでいるところでございます。

 いずれにいたしましても、若者にとっても、また団塊の世代という、それぞれの世代にとって中野市が魅力ある市になっていくことが大切だと、こんなふうに思っておりまして、それぞれの分野で今庁内で取り組んでおりますが、まだ具体的にこれをやったという部分ではございませんけれども、可能なものから実施をしてきているというのが実態でございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) お答えいただきました。確かに、若者が定着できるような、いわゆる環境づくりというものが一番大事でございます。そんな中でひとつ重要な課題でございますので、真剣に取り組んで、やっぱり成果の上がるような仕事をやっていただきたいというふうに考えております。

 次に進みます。

 いわゆる産業の誘致でございますけれども、やはり先ほどの若者の定住というものにリンクするわけでございますけれども、以前からきっと取り組んでおられる部署だと思うわけでありますけれども、新しくこの推進室を設置されたというようなことで、ある程度の先の、将来性を持った戦略的な取り組みがなされているんだろうというふうに感じるわけでございますけれども、先ほども経済部長の方からもいろいろ施策の中で考えているというようなお話があったわけでございますけれども、他市町村等においては、非常に違いのわかる他市町村よりもうちの方の施策の方、いわゆる優遇策でございますけれども、そういったものを全面に出していろいろアピールをされているわけでございます。当中野市においても、やはり中野市はこういう施策を持って優遇措置をつくっているんだと、ぜひそういったものを魅力に感じながらしていただきたいというようなアピール効果と申しますか、アピールできるような材料があるのかどうなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今、議員おっしゃるとおりでございまして、いわゆる誘致ということでありますので、当然、他の市町村に勝たなければいけないと、やっていきますと、そういう部分もあろうかと思います。おっしゃるとおり、魅力あるやっぱり企業さんが判断をいただいたときに、やはりこっちの方がいいと、こういうふうになってもらうような優遇策を、今近隣はもちろんでありますが、いろいろな部分で調査をしているところでございまして、まだそのすべてが決まっているわけではございませんけれども、今、そんなことを調査しなから、またいずれ早い時期に、またそんなことも案として手だてをつくっていきたいと、こんなふうに思っているところであります。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) ぜひひとつ頑張って他市町村から中野市が非常に魅力に感じるような、そういった優遇策と申しますか、中野市の特色を生かしたアピールをしていただきたいと、そんな感じを申し上げて、次に進ませていただきます。

 伝統文化の継承でございますけれども、いわゆる文化というのは一朝一夕にでき上がったものではなくて、非常に歴史が深いわけでございます。そういったものをやはり先輩から教えていただき、また、後輩へつなげていかなければならない。その時代に生かされた者の務めでございまして、そういったものがある限りはやはりそこに住む人たちが一生懸命に、また地域をよくしようという心が必然的にその中に生まれてくるわけでございます。そういったものに対して、やはり時代が違うから、物の考え方が変わってきたからという一くくりの中で片づけられるような問題ではないというふうに思っておるわけでございます。

 そしてまた、市長がおっしゃっていられる文化が香る元気なまちづくりというものは大事なことでございまして、やはりこの文化の継承ということに対しては、そこにコミュニケーションが生まれ、また、一体感を持って活力がそこにまた生まれてくるわけでございます。非常に相乗効果が高い事業でございます。そういったものをひとつ、大変後継者が少しずつ、少しずつ欠けていってしまうというような危機感の中で、やはり学校教育の中で小・中学校の皆さんにそういう大事な文化を引き継いでいかなければいけないというような気持ちを植えつけていただけるような教育をぜひやっていただきたいと、そんな思いでいるわけでございます。

 また、コミュニティー事業、あるいはまた、ふるさと文化再興事業等での老朽化した道具とか、いわゆる用具等については、ある意味でのハード面においては、それぞれ大変ご理解をいただいて更新できているというものもあるわけでございますけれども、いわゆるその文化の継承という、いわゆるソフト面においては、今ひとつ力をそこへ向けていただかなければどうしても前へ進んでいかないという状況でございます。

 先ほど教育長の方からのお話もございましたですけれども、やはりこれからの時代を担う、また、地域の活性化に向けて活力のある場をまたみんなで盛り上げていくということに対しては、やはり今の子供たちが一生懸命にその思いで、また、同じ場面において、やはり一体感を持った事業というものに関心を持っていただくということの教育が非常にそこに求められているわけでございます。どうかひとつ学校教育の場において、できる範囲の中で地域と一緒に勉強し、また、習っていくというような教育をぜひともひとつお願いしておきたいというふうに思います。

 もう一度ひとつ教育長、その辺のところをひとつ明快にお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 学校でそういうことというお話、まことによくわかるんですけれども、私はこの話を、今のお話を伺いながら、40年前諏訪にいたとき御柱、それから今も御柱、あのとき学校の先生は、先生見に来ておくれと呼ばれても、呼ばれるだけで、まさに地域の人たちだけでやっている。生徒たちは御柱のはっぴを着て、学校祭といったらそれで大騒ぎするのが何といっても誇りで、それだけ地域についています。学校というのはまことに申しわけないんですが、先生方がかわります。どんなに長くても6年とか7年、10年はいないんです。そういう中で、そういった地域の伝統そのものを学校がかかわってやっていくというのは非常に困難なのが現状です。

 ただ、こういう例もあります。ことしの春まつりですけれども、子供たちが昔は男の子しかやらなかったと、だけれども、少ないから女の子も一緒に全部やったと。それは地域の若者というか、先輩たちが伝統を受け継ぐためにはこれが必要だと言って、子供たちを学校とは別に本当に一生懸命指導してくれます。ただ、そのときに若者たちが、こんなこと忙しくて出てこれないよという声を聞きながらも、その一番のトップで指導する人間は、説得して参加させながら子供たちを笛、太鼓、踊り、獅子舞の練習をしたという例を私はじかに聞いております。

 そういう中で言うと、やはり学校は、文化については、中野の文化はこういうものだよ、こういう点で大切なんだよという入り口は教えることはできても、その心を伝えていくのは、やはり地域の人たちが積極的にやってもらわないと学校では限界があるということだけはご理解いただきたいと思います。我々は学校としてもできることはいろいろな形でやってまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) ありがとうございます。

 確かにおっしゃるとおりだというふうにも思うわけでありますけれども、地域の皆さんにおいては、今の子供たちは全然関心がないと、どうしてもそっちの方へ目を向けてくれないというのが大半でございます。やはりすぐきょう行ったからあしたそういう形になるというようなものではございませんけれども、少しずつ、少しずつやはり地域に根差した大事な伝統文化を継承していくんだということが一番その地域において活力が生まれ、そしてまた、大人たちと一緒にまた笑い、また楽しんでいけるような、そういったものをぜひとも盛り上げていただきたいというふうにお願いするわけでありますけれども、ぜひともまた、何かの機会でそういった子供たちの気持ちの中の教育をひとつぜひとも立ち上げていただいて、地域の盛り上がりをひとつ一助となるようにお力添えをいただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位3番 定率減税等の廃止に伴う市民負担増に対する市の対応について、国民健康保険税の申請減免を条例に基づいて具体的実施を図ること、2004年なかのイングリッシュガーデン研究視察に対する補助金支出について、教育基本法改定に伴う対応と教育行政について、21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 日本共産党の青木です。

 市民の多くの方々はまじめに働いても貧困と格差拡大する現実に直面し、さらに定率減税廃止などによる負担増におびえ、その上、年金の未記入問題が発生し不安が募るばかりであります。今こそ地方自治体本来の役割である住民福祉の向上の原点に立ち、格差是正、生活不安に真剣に取り組むべき時です。こうした観点から質問いたします。

 第1は、定率減税等の廃止に伴う住民負担増についての対応についてです。

 政府自民党と公明党は定率減税や高齢者の控除を廃止、縮小し、国民に新たに1兆7,000億円の負担増をし、一方、大企業や高額所得者にほぼ同額の1兆7,000億円を減税する国民いじめ、大企業応援の政治を進め、貧困と格差拡大を一層増大し、国民や市民の不安と怒りが強まっています。

 1、定率減税廃止及び老齢者控除廃止に伴う負担増の人数、また、国保税と介護保険料への影響及び対応をどう具体化されるか。

 2、一部の与党は定率減税廃止の財源2兆5,000億円を年金国庫負担割合について3分の1から2分の1に2008年度までに引き上げるとの公約をしましたが、実際は2割程度で、さきに述べたとおり、国民犠牲、大金持ち優遇の政治が進められています。こうした逆立ち税制の是正を求めるべきと考えます。

 3、こうした国の悪政に対し、自治体は住民を守る防波堤の役割を果たすことが求められます。

 次の点は、生活する上で欠かせない施策です。具体化を求めます。

 1点、8月以降北信広域圏最悪となる子供の医療費無料拡大を図ること。

 2点、子育て支援にふさわしい保育料引き下げなど負担軽減を図ること。

 3点、税制改正は実質所得がふえないのに介護保険料等が増大する矛盾の改正のため、市独自の負担軽減を図るべきと。この3点ができないなら、理由をお答えください。

 第2、国民健康保険税の申請減免を条例に基づき具体化を求めます。

 国保は住民の命綱です。よって、国保は社会保障及び国民保険の向上に寄与する目的で加入の義務化を求めています。私はお金の切れ目が命の切れ目にさせないため、次の3点を伺います。

 1、2006年国保税の申請減免の適用実態。

 2、また、未納世帯の実態及び所得状況の掌握及び対応について。

 3、条例に基づく減免規定をつくらない理由、これは国保制度に対する市長の政治姿勢の問題として問います。

 第3、2004年なかのイングリッシュガーデン研究視察に対する補助金支出についてであります。

 過去さまざまな答弁をされましたが、道理はありません。この研究視察には当時の市会議員と市職員各3人も参加されています。それだけに市民の関心と監視は強いのです。

 1点、研究会の団体補助なら使途研究視察参加者への報告が同一であるべきではないでしょうか。

 2点、補助金交付要綱に基づいて補助金使途調査がなぜできないのかお伺いします。

 第4、教育基本法改定に伴う対応と教育行政について、3つのことを伺います。

 1、教育再生会議は徳育の教科化を打ち出しました。これは国の検定教科書で特定の価値観を子供に押しつけようというもので、憲法も保障する思想、良心の自由に真っ向から反します。また、授業時間延長は授業時数をふやせば学力が向上する科学的根拠はありません。学力テストに参加しなかった愛知県犬山市では30人学級を実施し、算数、数学はさらに15人で教えています。子供への詰め込みや競争ではなく、子供同士が学び合い、教え合いを大切にすべきではないかと思います。

 2、靖国DVDの教育現場の活用中止を求めます。

 この靖国DVDは、日本青年会議所が日本の侵略戦争を自衛、アジア開放のための戦争だったと肯定美化する誇りと題するアニメーションDVDを教材に押しつけようとするもので、日本国憲法を否定し、村山談話にも反するものです。日本共産党の石井衆議院議員の質問に伊吹文科相も、私が校長なら使わないと答えざるを得ませんでした。学校教育現場等での活用中止を求めます。

 3、豊田中学校における学校給食調理への異物混入について2点伺います。

 教育委員会及び学校現場でどのような対応をされましたか。2点、警察への捜査依頼は学校現場に問題を生じさせる危険があります。なぜ性急にされたのですか。今日まのでの経過を含めてお伺いします。

 以上です。

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○議長(武田典一君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

(休憩)(午前11時55分)

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(再開)(午後1時04分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△発言の取消



○議長(武田典一君) この際、沢田一男議員から発言の申し出がありましたので、これを許します。

 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 1番 沢田一男でございます。

 先ほど私の再質問の中で一部不適切な発言がございましたので、ここで取り消したいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) お諮りいたします。

 ただいま沢田一男議員から発言のとおり、不適切な部分について取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(武田典一君) ご異議なしと認めます。

 よって、沢田一男議員からの発言取り消しを許可することに決しました。

 なお、取り消し部分については、議長にご一任をお願いしたいというふうに思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(武田典一君) ご異議なしと認めます。

 よって、取り消し部分については、議長において行うことと決しました。

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○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員の質問に対する答弁から願います。

 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 青木議員の質問に対し、お答えを申し上げます。

 まず、1点目、定率減税等の廃止に伴う市民負担増に対する市の対応についてという質問でありました。

 個人市・県民税における定率減税等につきましては、平成11年度から景気対策として実施されてきましたが、ご案内のとおり、平成18年度において減免措置が縮減され、平成19年度から廃止となりました。

 また、老齢者控除の廃止や公的年金等控除の見直しにつきましては、高齢者に対しましても担税力に応じた負担を求め、世代間の税負担の公平を図るための制度改正が行われました。

 各制度改正による負担増等につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 国民健康保険税及び介護保険料への影響と対応につきましては、健康福祉部長の方から答弁をさせます。

 次に、定率減税の全廃についてでありますが、定率減税は暫定的な景気対策として行われてきた税負担の軽減措置であると承知をしております。

 次に、乳幼児医療費給付事業の対象年齢引き上げにつきましては、財政状況の大変厳しい中ではありますが、子育て支援の重要な施策であると認識をしているところであります。この事業の拡大につきましては、財源対策を踏まえて検討を指示し、研究を重ねているところでありますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、保育料の負担軽減についてでありますが、公立保育所の国・県負担金が一般財源化されたことにより、市の財政は大変厳しい状況にあることを考慮し、本年度の保育料等について、6月8日に開催をしました「中野市保育所運営審議会」に諮問したところであります。諮問の内容につきましては、保育料の額を据え置くこととし、定率減税が縮減されたことから保護者負担を考慮し、保育料表の階層区分の所得税額を見直すこととしております。また、保育料に2人以上同時に入所している場合の保育料の多子軽減につきましては、幼稚園及び認定こども園を利用している児童も算定対象人数に含め、保育料の軽減を実施してまいることとしております。市では、審議会の答申を尊重してまいりたいと考えております。

 次に、税制改正に伴う介護保険料の負担軽減につきましては、税制改正により住民税非課税から課税となり、介護保険料が上がった方に対しましては急激な保険料負担を避けるため、被保険者の一部について、平成18年度、平成19年度に激変緩和措置を講じているところであり、新たな負担軽減策は考えておりません。

 次に、2点目であります。国民健康保険税の申請減免を条例に基づいて具体的実施を図ることということでいただきました。

 国民健康保険税の減免につきましては、条例の規定に基づき該当者から申請をいただき、調査の上、必要があると認めるものにつきましては減免を行っております。

 適用実態につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 次に、平成18年度の未納世帯の実態と対応につきましては、現在、決算資料等の作成に向け準備中であり、具体的な数値等につきまして、現時点では報告できません。

 次に、条例に基づく減免規定につきましては、国の通達において、「減免は個々の納税者の担税力によって決定されるもので、さまざまな減免事由を抽象的な基準として画一的に減免基準を設け、軽減措置を講ずることのないよう留意すること」とされておりますので、画一的な減免規定を設けることは考えておりません。

 次に、3点目、2004年なかのイングリッシュガーデン研究視察に対する補助金支出についてであります。

 なかのイングリッシュガーデン研究会から平成16年8月に中野市に報告されました「中野市国際交流推進事業実績報告書」に添付された「精算書」の内容は、補助金交付申請内容に基づく補助対象経費についての精算書となっております。

 一方、なかのイングリッシュガーデン研究会の視察参加者に報告された「収支報告書」の内容は、補助対象経費のほかに追加的な視察費用などの補助対象外経費を含めた精算書となっております。補助金の交付につきましては、中野市国際交流推進事業補助金交付要綱の規定に基づく補助対象経費として12名分の交通費及び宿泊費を実績報告書に基づき適正に支出したものであります。したがって、交通費及び宿泊費以外の経費につきましては、調査対象外と考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育委員長。

     (教育委員長 清水 正君登壇)



◎教育委員長(清水正君) 青木議員からの教育再生会議の「徳育」の教科化、それから授業時間数延長には問題があるのではないかについてお答えいたします。

 政府が設置している教育再生会議では、6月1日に第2次報告を安倍首相に提出し、この中で「授業時数10%増の具体策」、「すべての子供たちに高い規範意識を身につけさせる」という提言がなされました。授業時数10%増の具体策については、夏休み等の活用、朝の15分授業、40分授業にして7時間の実施など弾力的な授業時間の設定、必要に応じて土曜日の授業も可能にするとの提言であります。

 「徳育」については教科化し、現在の「道徳の時間」よりも指導内容、教材を充実させるとの提言であります。なお、徳育については、点数での評価はしないこととされております。

 今回の提言については賛否両論、さまざまな報道がなされている現状であります。今後の中央教育審議会等の議論を注視してまいりたいと思いますが、国民の納得のいく制度となるよう期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 教育基本法改定に伴う対応と教育行政についてという項目について、青木議員のご質問にお答えいたします。

 まず、「靖国DVD」の教育現場での活用についてお答えいたします。

 このご質問のDVDは、社団法人日本青年会議所が2006年度に自費で制作したものと聞いております。教育委員会としては、内容の細部を把握しておりませんし、学校現場での活用も考えておりません。

 次に、豊田中学校の学校給食における異物混入についてお答えいたします。

 本件については、5月31日の給食の時間に、1年生の生徒が給食の「春雨スープ」の中に2センチほどの針のようなものの一部が入っていたと担任の教師に報告したものであります。学校では、学校長、教頭ほか関係職員で事実確認を行うとともに、職員連絡会を開催し対応を協議し、その結果、1学年の学年集会を開催し事実説明を行うとともに、生徒から話を聞いたところであります。また、お知らせを作成し、何か気になることがあったら連絡をいただきたい旨を全校保護者あてに配布したところであります。

 教育委員会としては、直ちに当日の調理過程において異物混入の可能性がなかったかを調査するとともに、ほかに針のようなものがあるか調理場内を探しましたが発見できませんでした。警察への捜査依頼は、学校現場に問題を生じさせないかということについては、学校だけでの調査では難しく、生徒の生命にもかかわる問題であることから、学校長の判断でお願いしたものでありますが、学校からは今のところ生徒の動揺もなく、問題は発生していないと聞いております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 栗原 満君登壇)



◎総務部長(栗原満君) 各制度改正による負担増等について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 制度改正による影響額等につきましては、概算ではありますが、主なものを申し上げます。

 定率減税の廃止に伴う影響は、平成18年度の状況を参考にしますと、個人市民税所得割の納税義務者は約1万9,700人であり、今年度の定率減税廃止による影響額は約7,700万円の増と見込んでいます。65歳以上の年金控除額引き下げによる影響額は、対象者約450人で約130万円の増と見込んでいます。また、65歳以上の非課税措置の廃止による影響額は、対象者約1,500人で約400万円の増と見込んでいます。老年者控除につきましては、既に平成18年度から廃止となっており、対象者約1,300人で、その額は約2,900万円の増と見込んでおりました。

 次に、中野市国民健康保険税の減免と適用実態について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成18年度に減免の申請のありました件数は2件であります。申請の理由は、いずれも災害によるもので、昨年7月の豪雨災害によるものと火災によるものであります。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 高木幹男君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 国民健康保険税及び介護保険料への影響と対応について、市長答弁に補足をしてお答えを申し上げます。

 国民健康保険税の公的年金等控除見直しに伴う平成19年度影響額については、賦課処理中でありまして現時点では算定できませんが、平成18年度ベースで2年間の激変緩和の経過措置を考慮し、前年度比約860万円と試算をしております。

 次に、介護保険料の老年者控除廃止、公的年金縮小等に伴う平成19年度の影響額につきましては、賦課の算定中であり現時点では影響額は算定できませんが、平成18年度末の激変緩和対象者をベースにした場合で計算をしますと、前年比約770万円の増と試算をしております。

 以上でございます。

 訂正をお願いいたします。

 国民健康保険税の公的年金等控除見直しに伴う平成19年度の影響額のところでございまして、前年比約860万円の増、増を落としてしまいました。860万円の増と試算をしておるということでございますので、訂正をお願いいたします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) いずれにしましても、今お答えがありましたように多額な負担増になるわけでありますが、そこでお伺いしたいと思いますけれども、先ほど子供の医療費の無料化の拡大につきまして検討しているというふうなお話ですけれども、しかし、先ほども申し上げましたように、北信広域圏で見ると、飯山市が8月から小学校3年まで拡大すると、こういうことで、文字どおり中野市が最も北信広域圏でおくれると、こういう現状にあるわけです。少し前までは先進だというふうなお話だったんですが、現状はそういうことです。

 問題は、山ノ内町の状況と比較いたしますと、山ノ内町はご承知のように、小学校卒業までやっているわけですが、約1人1万1,000円増ですね。中野市でこれを当てはめた場合に約2,000万円、しかし、2,000万円という金は大きいように見えますが、ご承知のように、県が就学前まで半分補助するようになりましたから、その約1,700万ですから約380数万、これだけ以前よりか持ち出しをしただけでいいわけですね。だから、そんな面倒なことではなくて、まさにこの子育て支援に対するバックアップをどう進めるかどうか、ここがやはりいよいよ問われているわけです。

 先ほどお答えがありましたように、定率減税では7,700万円、こういうやはり負担増が強いられているというふうなことからいたしまして、私はやはり、まさに行政、市長の姿勢の問題が問われているというふうに思うんですが、どのような実態になっているのか。また、このくらいな支出が不可能ではないと思うんですけれども、お答えいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 先ほども申し上げましたが、近隣市町村の実態は十分承知はしているつもりであります。そして、答弁申し上げましたとおり、もう既に検討に入っているということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ということは、いろいろあるわけですけれども、私が述べた数字というのは、飯山市のように3年生までではなくて小学校を卒業するまでの数字です。ですから、こういう状況を続けていけば、中野市は最初は子育て支援で一生懸命でやったように見えますけれども、県が補助をふやしたら、それを子育て支援に使うのではなくて、ほかへ使ってしまったと、こういうことと実態としては、お金には名前書いていないからわかりませんけれども、いわゆる実態としてはそういう状況になっているわけです。そういう点で、私はやはり市民の皆さん方が中野市で展開される、また今後、これから野口議員も言いますけれども、情報公開の問題や情報化の問題を含めて、やはり多額な支出をする一方で、最も切実な子育て支援に真っ正面から取り組んでいただけないと、こういうことがあると思うわけですが、具体的にいつ、どのような検討で今されているのか。そして、具体的にどういうめどで進めていかれるおつもりかをお答えいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) ご質問にお答えさせていただきます。

 今、ただいま市長が申し上げましたとおり、大事な子育て支援の大きなものになるということで認識しております。それですので、これから将来にわたって持続可能な制度になるようにということで、今財源対策を含めて研究をしておるところです。できるだけ早い段階で結論を導いていきたいと思っております。よろしくご理解をお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ということは、めどとして市長、いつをめどにして今計画、検討をされているのかお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 今の段階では、できるだけ早い段階でとだけ申し上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それでは、ぜひ、先ほど申し上げましたように、県が制度をつくったら、拡大したら、そのお金をほかに使うような方法ではなくて、やはりそこに上乗せして子育てをしっかりと支えていただくということで、最低限小学校卒業まで、そしてやはり、一刻も早く実現を強く求めておきたいというふうに思います。

 次に、この介護保険の問題について、先ほどは全く国の措置で賄うということですけれども、しかし、この定率減税は負担の公平とか高齢者のお金持ちに限るというふうな話だったわけですけれども、例えば、高齢者の年金240万円で、04年ゼロだった方が2万8,000円、こういうやはり負担を強いられているわけですね。こういうふうな現状から見て、やはりそれをお年寄りにそのまま負担を強いて、この痛みが感じられないということでは、私はやはり行政として大変残念なことだというふうに思うんですけれども、こういう現状でもあくまで国の制度でやっていって、行政サイド独自のこの悪政に何とかやはり防波堤となろう、お年寄りのやはり長い苦労に報いようという、こういうお気持ちがないのか、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) お答えいたします。

 市長が答弁申し上げたとおり、18年度、19年度で激変緩和措置を講じております。中野市は、この激変緩和措置を適用させまして、新たなそういう減免対策は現在考えていないということで、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 激変緩和措置をされたとしても、福祉部長自身がお答えのように、770万円のこの介護保険だけでも負担増になるわけですよ。後ほどまた国保の問題言いますけれども、そういう問題について、なぜ、その中で所得階層をどう検討されているのか、もし検討されていたらお答えいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(高木幹男君) 所得階層につきましては、ランクが上に上がるということでございまして、その人数も積算をしてございますが、具体的に平成21年から新しい介護保険料、介護保険料は3年に1回改定となりますが、20年度から新しい介護保険料の算定の計算に入ります。そんな中で、そういう方々も全部含めて、今回の税制改正のランクも全部考慮いたしまして、新しい介護保険料を算定していくと、こんなふうに考えておりますので、よろしくまたご理解のほどをお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それでは、国保についてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほどのお答えでは、2006年は出納閉鎖したばかりでわからないということですけれども、2005年度の未納世帯の実態や、その所得状況についてお答えいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 今ちょっと手元に資料ございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それから、いわゆる減免についてでありますけれども、先ほど担税力というお話がありました。これは毎回同じことの繰り返しです。これは担税力という問題は1つの方法としてあることは知っています。しかし、中野市の国保税には公的扶助、公私の扶助ということを明記しているわけです。公私の扶助の明記について、どう具体化されておられるのかどうか。そういう方が実際に、今日までに減免の対象にされたことがあるのかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 まず、貧困により生活のための公私の扶助の関係でございますが、これにつきましては、通達によりまして、繰り返しでございますけれども、一律に無条件に税負担を軽減することのないようにと、こういう通達が参っておりますので、私ども市といたしましては、本人からの申請に基づきまして、現に貧困により生活のための公私の扶助を受ける状態にあるかどうか、ここらを調査し、減免を判断させていただいているところでございます。点検については後ほど答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 先ほど保留をさせていただいた国民健康保険税の滞納者の件数と金額についてお答え申し上げます。

 平成17年度分ということでございますが、世帯数で1,004世帯、金額で8,522万1,594円でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 中野市の国保に対する、私は対応というのは、残念ながら県下でもよくないと思うんですよ。何をもってそういうことを言いますかというと、実はいわゆる県の保険協会が毎年調査をしているわけですね。この所得階層がどういう状況で、滞納されている方の中で100万円以下何人、600万円以下幾ら、何人、あるいは600万円以上幾らと、こういうことに対して、残念ながら中野市はデータなしと言って報告しか、この間ずっと言っているわけですよ。ということは、他市が言っているんですよ、全部じゃないですけれども。

 ということは、先ほどお話しのように1,004世帯が17年度で滞納されていて8,522万円だと、こういうふうにおっしゃいますけれども、一体先ほどの減免の公私の扶助を含めて、どういう皆さんが、どういう所得階層の皆さん方がそうなっているのか。そしてまた、その人たちに公私の扶助の適用で減免申請ができないのかどうか。こういうやはり市民のサイドから立った行政のやり方というものは、私はないと思うんですよ。そういう点で非常に問題があるんですね。

 調べて見ましたら、中野市の国保の皆さん方の所得ゼロという方が全体の26.6%です。ところが、長野県全体では15.1%です。それで、この所得ゼロの皆さん方が、いわゆる6割軽減の適用で終わっているわけですよ。それで、この人たちにも11%とか10%以上の負担増が今度の新年度の値上げでまた課せられているわけです。こういうことをされているから、今のような実態を調査して、どうやってこの滞納されている人たちに対して関心がないとか、どうのこうのということではなくて、本気になってその市民を救おう、本来国保というものは、先ほど言ったように市民の皆さんの命綱ですから、命を救おうと思ったら税金を払っていただく、または減免措置があったらそれを適用していく、こういうことがあって初めて命綱を中野市が持って市民を大切にするということになると思うんですよ。

 そういう現状は私は非常に問題だと思いますので、やはり市として少なくてもこういうデータを県下の圧倒的市町村でやっている、そのできるデータを市がちゃんと掌握して、それで実際やはりやるべきだというふうに思うんですが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) ただいまのこの割合等の関係を含めてのご質問でございますが、この割合等を出す場合、現在、(株)電算の方へ委託をしているところでございますが、現在の委託の内容では、これについて出てくるような状況にございませんし、また、今の私的扶助等の関係もございまして、今の生活保護世帯になると国保税免除と、こんなふうにもなりますので、今この数字等について、現時点では公表できるような数字は持ち合わせておりませんし、また今後、この委託の内容等については今後研究してまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ゼロ円の方が26.6%という人は6割軽減になって、いわゆる生活保護の水準になるかならないという状況だと思うんですよね。この方が1人世帯で1万5,320円改正前に払っておられた方が、今度1万7,000円払うようになると。しかも、これは6割軽減にしかなっておらない。この世帯は何と2,451世帯、こういう現状があって、しかも50万円以下の4割軽減はどうかというと556世帯、合わせると32.6%、約31%が6割、4割軽減でおられると。当然やはりこういう方の中にも、所得ゼロの状況で国保税をとられるわけですから、当然やはり滞納者もないことはないと思うんですよね。

 ですから、滞納ということについて、先ほどお答えがあったように、担税力という側面から、払うのが当たり前という側面、ですから、こういう払いたくても払えない、この現状に心をやはりすり合わせるという、この温かみというものは私は見えてこないんですよ。だからこそ、そういう結果がコンピューター任せで、取る方だけはしっかり取れるようになっているけれども、しかし、市民の皆さん方の命綱をどうやって守っていくかどうか、この点については率直に言って大変不十分だということで、ぜひ検討して改善を求めたいと思うんですけれども、市長、よろしいでしょうか。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) いろいろご指摘ありがとうございます。市民の皆様の命綱であるだけに、これから未来、この日本の国の国民皆保険という制度をしっかり守っていかなければいけないということを明記をしたところであります。

 また、いろいろな福祉の対象、減免等は、そのケース・バイ・ケースで対応すべきであり、それをまとめて、一括してというのは、逆に言うならば心が伴わないものというふうに思っているところであります。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それは、中野市はやはり公私の扶助というものに対して、もっと正面から向き合っていないからと思うんです。例えば、栃木県の小山市というところでも減免をしておりまして、例えば、公私の扶助については、全額、100%減免しているんです。免除ですね。あるいはまた、秋田県の湯沢市という、これは共産党員の市長のところですけれども、これも公私の扶助については全額減免対象です。

 ですから、やはりこの公費の扶助というものを以前から私は言っておりますけれども、残念ながら中野市の場合に、そこを適用されないで、担税力に基づいて徴収するのは国保税だと、この立場にやはり一貫して立っておられるということがこういう問題を生じてきていると思うんですが、そういう点でぜひ改善を求めたいというふうに思います。

 いずれにしましても、時間が過ぎてきますので、次に移ります。

 次に、イングリッシュガーデンの問題についてですけれども、結局市は補助金を12人分出したということを出して、それと報告書もちゃんと12人分だと言って報告されているわけですよ。ところが、これは以前にも申し上げましたように、結局他の12人の市内の方と、それから市議が3人、元市議が3人、当時市議が3人、市の職員が3人、市外の方がお二人、そして、そのほかにお一人の方と、合計21人です。

 それで、平成18年3月のときに、当時の総務部長は、やはり21名分というのは帰ってみえた後、いわゆる指摘を受けてというのは、私が質問した後、そのことが初めてわかったんだと。だから、基本的には中野市では団体としたのは21人を対象にした団体ではなくて、いわゆる12人を団体として補助を出したと。これがやはり明確な報告書から見てもちゃんと括弧して12人と書いてあるわけです。

 このことについて、そういう問題について調査もされない、しかも、前回も申し上げましたように、通信ではこのことについて実際に調査された方が、結局実際は当初の予定の35万1,000円の範囲内でできた企画だったと。ところが、その補助対象者になった、そして12人の中のお一人である方に、じゃ5万円が届いたかというと、それが届かないということは、明らかに補助金というものはどこに消えたかわからないと。それで研究会の参加者の皆さん方に2回にわたって報告がされて、最初の報告では収入の中に補助金が入っていて、支出の中でその補助金が使われたという報告が17年2月に参加者に出されているわけです。これをまた指摘をいたしましたら、今度は7月ごろになって、実は全体の額が出てきたわけです。

 それで、その支出の内容は同じことです。決してだからこのお金は報告がされたように、実績報告されたように、いわゆる交通費に使われたという記述はありません。全体の中で使われているという記述しかないわけですよ。にもかかわらず、これを調査もされない、正当だということになればどうなるのか。しかも、問題なのは、このあと2回の報告の中で、3カ所の追加分として、市の方に意見書を出されたお二人の指摘では、いわゆる市の職員5人から2,000円ずつお金をいただいたと、そして当時市議の方は払っていないという、こういう指摘をされて、このことは市議も言っているわけなんです。

 こういうふうな収支報告が出ているにもかかわらず、これをやはりしっかりと照合して、その事実を確かめられない。それは行政サイドとして余りにも怠慢じゃないですか。今の年金問題と同じだと思うんですよ、本質は。少なくとも市民の皆さん方が所得がふえないのに税金がふやされると。そして、市の職員の皆さんも犠牲者ですよ。窓口で自分たちがやったものを怒られるならまだしも、政府が勝手にやっておいて、それを職員の皆さん方が必死になって謝ったりしながら説明をして、何とかして市民の皆さんに納得していただこうとしている。ところが、一方では60万円というお金がどこへ行ったのかわからない。どこでどう使われたのかよくわからない。この現状をやはりあくまで行政が調査もできないということは、全く行政そのものが公費に対するやはり対応が私は非常に問題だと思うし、いわゆるお答えの中でも先ほど言いましたように、最初は12人だというふうに、対象だったと思ったと、21人行ったなんて知らなかったと。この現状を見たって、団体とは12人の団体だっということは明らかじゃないですか。そういう点からしても、ぜひこの調査をお願いしたいと思うんですが、市長、お答えいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) イングリッシュガーデンの研修視察に対する補助金の支出についてのご質問でございますが、この研修視察の支出につきましては、12人分の交通費及び宿泊費に係る補助対象経費として要綱に基づいて補助をしたものでございまして、これはこの団体、12人の団体に対して補助を行ったものでございまして、個人に行ったものではございません。そんなことから、今、議員からご指摘ありましたけれども、補助対象以外のものにつきましては、それぞれのこの研究会の内部でお願いをしたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ですから、ちゃんと参加者に報告された報告書にも、いわゆる交通費だとか宿泊費に使ったというふうに記述が明確にされているなら私こんなこと言いませんよ。ところが、皆さん方ももうご存じのとおり、いわゆる収入として入っていて、例えば1回目の支出の中には追加料金として、ガーデンなどのところに使ったということしか書いていないんですよ。ここらそれしか出てこないんですよ。これは後からのものだと言ったって、後も先も旅行というものは一体のものなんですよ。それで、3回目の報告でも、今度はこの意見を言われた方は、協賛金が40万円収入として入っているというふうに言われますけれども、これも入っていないと、こういうふうにおっしゃっているわけですよ。

 そうすると、こちらの報告書というのは、いわゆる研究会の参加者の皆さん方に出された報告書というものは、非常に疑問の持たれるものとしてしか判断できないわけです。だから、実態がちゃんと旅費の中に入っていれば私そんなこと言いません。旅費の旅の字も出てこないんです。だから私は何回も問題にしているわけです。

 今おっしゃるように、12人いたという、その12人だということになれば、当然先ほどのある方の便りで明らかなように、35万1,000円で行かれたとするならば、そのお金というのは当然ご本人の12人の方一人ひとりに補助金というものは来て当たり前じゃないですか。それも届いていないと。そうすると、その補助金は一体どこに行ったのかということが、いわゆる果たしてその実績報告というのはどうなのかという疑問を持つのは、これは当たり前のことだと思うんです。そのことをやはり調査をされないということは、これはもう行政としての、私は率直に言って怠慢と言われても仕方ないことだと思うんですよね。やはり市長がこうした現状にしっかり立って、やはり60万円の使途というものが本当に精算書どおりになるのか。そして、それが参加者も理解できる内容なのかどうか。やはりここまで明確に調査されるべきだと思うんです。お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) ただいまご質問をいただきましたけれども、先ほど申し上げましたが、補助金は航空券ですとか、宿泊費代とか、イギリスにおける貸し切りバスの代金ということでの私どもの補助でございまして、会の代表からも、私ども実績報告として受けているところでございます。そのようなことから、今、議員ご指摘の部分でございますけれども、これについては、その会の中でそれぞれ個人ではなくて会として私ども補助をしたところでございますので、会の中でその使途等についてあるとすれば、私どもはないと思っておりますけれども、お願いをしたいと、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) そうしましたら、ひとまずこれは終わらせて、同じ行政がどういうふうに市民に対して対応しているかと。先ほどの豊田中学校における学校給食に異物が入ったという問題です。

 これは発生した翌日には警察当局に捜査依頼を出されているんですよ。学校というものは文字どおり1つの家庭と同じように、先生と生徒、あるいは教育委員会、行政が一体となって子供たちが安心して勉学に励めるように、そしてお互いが励まし合い、助け合って、そしてこの学校生活が送れ、それが社会生活にも発展していける、それがやはり学校づくりだと思うんですよ。

 ところが、先ほどのお答えのように、いわゆる率直に言って私からすれば、十分な教育委員会も学校も、あるいは父母や生徒とも話し合いをされた結果、こういう、やむなく警察に依頼するということではなくて、事件が起きた次の日には、もう自分も生徒も含めて警察当局の特定の者になるかどうかわからない、こういう危険なことを、学校現場にはふさわしくないことを教育委員会ではやられているわけでしょう、当然市長も知っているわけですよ。知っておられると思うんですよね。

 こういうものと対峙したときに、このイングリッシュガーデンに対する60万円の補助金というものと、いわゆる私たちが育てなければならない、大切にし成長してもらわなければならない、未来を背負うお子さん方に対して、警察権力を入れて、そして捜査を依頼する。ならば、これだってそれに等しいと私は思うんですよ。帳簿が違うわけですから、明らかに。それすら市は調査できないが、子供たちがそういう問題起きたときには、警察権力に依頼して問題を解決する。私は率直に言って、こういう性急なやり方は避けるべきだと。なぜ子供たちとよく話し合い、いわゆる生徒と先生が信頼関係を結ばれるような、そういう問題の進め方ができなかったのかどうか。

 私やはり同じ中野市という執行機関、行政と、いわゆる教育委員会という違いはあったとしても、この2つのものを対比したときに、中野市政というものは一体どういう方向に進もうとしているのか。それで、これでどうやって市民の皆さん方に理解と納得が得られるのかどうか、率直に言って問いたいと思うんです。

 市長、この2つの事例を見たときに、いわゆる市が、市長も理解して、その調査をしなくてもいいんだと言っていられる対応と、一方で、生徒も含めて、場合によったら犯罪者になる、そういうことをあえて警察権力に依頼をする。こういうやり方というものは、私はやはり、むしろ片一方はやるべきであって、片一方は逆にもっともっと教育現場の中で真剣なやはり話し合いと議論をすべき問題だったと思うわけですが、このことについて、市長及び教育長からお答えいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) イングリッシュガーデンの視察の補助金の件につきましては、もう幾度となく議会の中で、また、今回の議会の中でご答弁を申し上げたとおりであります。12人が含まれる団体に対する補助をさせていただきまして、そして、適正なる報告をいただいたわけで、そのこと自体は何ら矛盾が含まれていないわけでありますから、調査をする必要なしというふうに判断をしております。

 もう一つの、今の学校の異物混入の件でありますが、学校の現場というものは、ある意味では社会のルールを学習する場所というような一面もあろうかと思います。間違いなく生徒諸君らが大変心配される、ふだんあり得ない事件が発生したわけでありますから、1日現場、また、教育委員会、私どもでじっくりと検討をされた結果、これはいっときも早く警察の手にゆだねて真相を解明することが大事であると、これも社会のルールであるということから判断をさせていただいたというわけであります。この2点、決して矛盾している判断とは思っておりません。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 異物混入についてのもう少し、もっとじっくりとということでございますけれども、もしこの問題を大事件として、大きな事件、大きい事件です。大きなことです。ですが、実際に人間に何か問題が起きたとき、けがしたとか、飲み込んでしまったというようなことになったら待っておれない事実、待っているようなことはできないです。ですから、もしそのことに最重点を置いたとしたならば、ものが、こういうことがあったという段階ですぐ警察を入れるなら、その段階ですべてストップです。すべてその段階でストップする。食事もそのままにしておく、それから、センターの機械もそのままでストップ、一切手を触れない、そして入っていただくというのが、まさに、とことん究明していくという中でやるべき筋とすれば、本来はそうあるべきものです。

 しかしながら、学校教育の中で、それが果たして適当かどうか、まず子供たちと先生方、それから現場で、それぞれしっかり考えて、それでどうだろうかと、そのうちで、まず命には別状なかったからいいけれども、しかしながら、こういう問題が本当に、ただ学校の中でもうやっちゃいけないとか、何かで済ませていいかどうかと考えたときに、校長と相談しました。結果、警察の方に依頼する形に校長は判断しました。私はその場に立ち会いました。警察は学校現場に入ることに対しては非常に慎重であります。ですから、その部分も十分相談した上でしたということをご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 時間もありますから、市長が認められないなら、また、こういう場ではなくて別な方法しかないと思うんですけれども、しかし、今お話のような教育現場にはたった1日で警察権力が入ると。しかも、それはいわゆる職員会議等が十分議論された上ではなくて、やはり校長等の判断であったと。これはやはりだれが考えても市民の皆さん方は、やはりそれならばなぜもっと補助金の問題をしからないのかと。一方でそういうことをしておいて、子供たちが異物をやったと、これについてもいろいろな意見が聞いてきますよ。こういう場ですから、それは言いませんけれども、そういうやはり父母や地域の皆さん方や教職員の皆さん方の意思が本当にそういう方向かというと、私は残念ながらそういう方向ではないと思うんですね。そういう点を指摘だけしておきます。

 DVDについて、じゃいずれにいたしましても、教育長は学校現場では使わないということですが、当然やはりそうしたことについては、学校現場はもちろんのこと、行政にもそういうふうな申し入れがもし仮にあったとしたときに、市長はこれはやはり、市民のみなさんに特定の考えを示してはならないと思いますが、拒否されると思いますが市長のお考えをお伺いします。

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○議長(武田典一君) ここで10分間休憩いたします。

(休憩)(午後2時03分)

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(再開)(午後2時16分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 順位4番 地域情報基盤整備事業に関連して、4番 佐藤恒夫議員。

     (4番 佐藤恒夫君登壇)



◆4番(佐藤恒夫君) 4番 佐藤恒夫でございます。

 通告に基づきまして、本年度の市の目玉事業の1つであります地域情報基盤整備事業に関連いたしましてお尋ねをいたします。

 本定例会にも、中野市地域情報基盤整備工事請負契約の締結について、事件案として議案が上程をされております。いよいよ本市においても光ファイバーケーブル等による超高速インターネット環境の整備がスタートをし、早ければことしの秋ごろから一部の地域で試験的に利用が可能となってまいります。これまで中野市は、情報通信に関するインフラ整備の面で大変におくれておりましたので、今回の事業着手に大いに期待をしているところであります。

 さて、この事業は行政である市が直接光ファイバー及び同軸ケーブルにより、データ等の電送路のインフラ整備を行い、民間サービス提供事業者、すなわち市内のCATV会社がみずから通信及び放送の信号送受信機等、いわゆるセンター設備の整備を行って、市が整備をしたインフラである電送路を借り受けてインターネットや地上デジタルテレビ放送などのサービスを提供していく。

 また、各家庭では、宅内へのケーブル引き込み工事部分をご負担いただいて、市からの防災情報や行政情報を音声告知放送により受信したり、また、CATVへ加入することにより、超高速インターネットや地上デジタル放送、IP電話などのサービスを受けることができるというものでありまして、行政と民間事業者と各家庭の三者のいわば共同によって市のブロードバンド環境を質的に高めていこうとするものであります。

 これにより豊田地域と中野地域との情報格差が解消されるとともに、行政サービスや行政事務の電子化がさらに一層進むものと予想されておりますが、一般市民が超高速インターネットの利用やテレビの地上デジタル放送の受信というサービスを享受するためには、今回公設民営という手法をとっておりますことから、CATVに加入していただくことが前提となっております。

 さて、CATVの全国普及率は3月定例会でも申し上げましたが、総務省調査によると、2006年末で2,050万世帯と世帯普及率で40%を超えたことが明らかになっております。長野県内での普及率は地形の関係でテレビ地上波の難視聴地域が多いことや、在京テレビ局の番組が見られることなどから、2006年3月末現在で43万1,000世帯、世帯普及率は55%と全国平均を大きく上回っております。私自身、これまでずっとCATVに加入をすれば東京のテレビ番組が見られる、受信できるチャンネル数が多くなる、それぐらいの認識でしかありませんでした。

 ところが、昨年10月、地上デジタル放送開始に伴いまして、現在、県内民放4局とCATV側でテレビ放送の区域外再送信への同意をめぐって対立状態が続いているとの報道がなされております。どういうことかと申しますと、2011年のアナログ放送終了、地上デジタル放送への全面移行を控えて、CATVは従来どおり東京キー局の番組の再送信を行いたい。なぜなら、これがCATVの大きな売りの1つであります。そして、そのためには東京キー局の同意が必要である。東京キー局としては、県内の系列局、すなわち県内民放4局の意向を無視して勝手に同意をするわけにはいかない。県内民放4局は、地デジ対応のため多額の設備投資を行ってきており、ここでほぼ同じ放送内容の東京キー局を再送信されてしまうと、自局の視聴率の低下と、ひいてはスポンサー収入の減少などが起こってしまう、そのことを大いに懸念をしている。CATV側は、東京キー局の番組を再送信できなくなると、多チャンネルという、いわば売りがなくなってしまうので、加入者離れが起こり、同様に地デジに対応できるよう多額の設備投資を行ってきているので、加入者離れは経営に直接影響をしてきてしまうと。これが簡単に言えば今回の対立の構図であります。

 ここで私が注目したいのは、CATVへの加入者の動向であります。市が今回約10億円をかけて整備を行うインフラ、光ファイバーのネットワークを一般家庭、一般市民が活用していくためにはCATVへの加入が前提となります。CATVに加入しなければ超高速インターネットは使えないのであります。テレビの地上デジタル放送は、CATVに加入していなくても専用のアンテナ、受信設備等を備えることにより、どの家庭でも視聴することは可能です。ただし、東京キー局の地デジ放送は従来のアナログ波同様受信することはできないそうであります。そして、受信できないはずの局の番組を再送信できる、まさにその点にこそCATVの売り、魅力があるわけであります。これまでに民放側とCATV側は村井知事の仲介により3度にわたって協議を行いましたが、両者の主張は平行線のままで協議も打ち切られました。今後は総務大臣裁定に持ち込まれることが不可避との観測もありますが、このままでいけば東京キー局の放送を再送信できない事態も予測されます。それはCATVの大きな魅力が1つ減ってしまうことを意味しております。あるCATV局は、東京キー局の番組が見られなくなると加入者が3割減ると予測しているそうであります。

 そこで市長にお尋ねをいたします。

 まず、現在の中野市の情報基盤、情報インフラの現状はどのようになっているか。そして、市内のCATVへの加入世帯数及び加入率は何%となっているのでしょうか。

 次に、3月の市議会において、当時の総務部長は、目標とするCATV加入率を6割程度と答弁されておりましたが、また、広報「なかの」4月号の記事の中では、全戸加入を目標にとの表現もありました。

 そこで、投資効果という観点で改めてお尋ねをいたしますが、今回の地域情報基盤整備事業については、6割程度の世帯がCATVに加入することで投資効果があったと評価、判断できるのでしょうか。

 次に、先ほど申しましたとおり、区域外再送信に関する同意をめぐって、民放側とCATV側の交渉がうまく進展しなかった場合、今後CATVへの加入率が下がってしまうことが予測される事態となってきております。この問題に対して、市長はどのように認識をされているのでしょうか。

 4番目として、今回の整備事業の投資効果を上げていくためには、必然的にCATVへの加入率を高めていかなければなりません。市としても公設民営を掲げてばかりでは加入者はふえてこない、もっと加入者をふやしていく、そんな積極的な努力が必要だと考えます。

 例えば、今回CATV側が直面している区域外再送信に対する民放の同意をいただけないという点、これはCATVへの加入者をふやす大きなメリットなのですから、インフラとして電送路を整備したものの責任として民放各社に同意をしていただけるよう強く働きかけを行うなど、今後とも市としてCATVへの加入率を高めていく方向で努力をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 以上で私の1回目の質問を終わります。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。

 地域情報基盤整備事業に関連としてということでちょうだいをいたしました。

 今、国では、「情報通信技術が日常生活の隅々まで普及することにより、いつでも、どこでも、だれでも、情報ネットワークにつながり利用できる社会」を目指し、情報通信政策を強力に進めているところであります。

 本市におきましても、地域の情報化を推進するため、昨年度策定いたしました総合計画において情報通信基盤の活用できる条件づくりとして、高度情報化政策をリーディングプロジェクトとして掲げ、進めているところであります。

 この光ファイバー網による基盤整備事業は、他市町村に比べおくれている情報に関する社会基盤を整備するものであり、水道や道路と同じように、社会資本、インフラの整備として全市的に行うものであります。また、この基盤整備は次の世代のためになくてはならないものであり、市といたしましては、総力を挙げて進めていくこととしております。

 整備の方法といたしましては、光ファイバー伝送路を整備し、そこに公共機関ネットワーク、音声告知放送、インターネット、IP電話、有線テレビ放送などの各種サービスを乗せていくものであります。整備に当たっては、投資効率をよくするため、行政において、主に光ファイバー伝送路整備と音声告知端末機を、民間事業者が主に通信・放送設備を一体的に整備する計画としております。

 ご質問の市内CATVの加入世帯及び加入率につきましては、平成19年4月1日現在、市営の豊田情報センターが1,326世帯で96%、テレビ北信ケーブルビジョン株式会社が4,577世帯で33%であります。音声告知放送は、災害情報、行政連絡など、全戸で使用していただきたいと考えておりますが、県内平均加入率が55%であり、その状況を勘案し、本市では60%を目標といたしました。できるだけ多くの市民の皆さんにご加入をいただき、情報基盤の活用をお願いしたいと考えております。

 「地上デジタル放送区域外再送信」の東京キー局同意につきましては、県知事を交え、県内CATVの代表と民間放送局により協議が進められていると聞いております。長野県内の「区域外再送信同意」につきましては、中野市といたしましても、近隣のCATV局と足並みをそろえ取り組んでまいりたいと考えております。

 中野市の情報基盤の現状につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 栗原 満君登壇)



◎総務部長(栗原満君) 中野市の情報基盤の現状等について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 最初に、テレビ放送について申し上げますと、テレビ難視聴地区の多い豊田地域をカバーしている市営の豊田CATVの施設は、信号を送る伝送路はデジタル化に対応できる光ファイバーケーブルで整備されておりますが、信号を送り出す放送センター設備はアナログ用設備であるため、デジタル対応の放送設備に改修するには約3億円の市費を投入する必要があります。しかし、豊田地域と中野地域をあわせ1つのエリアとすることにより、放送センター設備は1カ所を整備すれば対応が可能となるため、テレビ北信ケーブルビジョン株式会社がみずからの放送センター設備を自費で改修することにより、市費を投入することなく豊田地域全域のデジタル化が達成されると同時に、中野地域のデジタル化も100%達成されます。

 次に、テレビを除く情報基盤の整備について申し上げますと、今回の整備の目的は、市としての行政情報システム、いわゆるイントラネットを自前で構築することが大きな目的でもあります。中野地域に光ファイバーケーブルを新たに敷設し、この伝送路の約90%を行政情報システムで使用し、残りの約10%をテレビ北信に貸し出すことによりまして、中野地域の難視聴地区の解消も図れるものであります。また、豊田地域に行政情報システム用の光ファイバーケーブルを新たに敷設し、中野市全体の情報環境整備を行おうとするものでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 継続をしてお願いをいたします。

 ただいま総務部長さんの方からお話がございました。市としてのイントラネット構築ということで光ファイバーケーブルを整備をしていって、その90%を市が使うと、残り10%を貸し出すというご答弁がございましたが、これまで、昨年からずっと継続して、この本整備事業に関して説明をいただいておりましたが、今回初めてその90%、10%というお話をお聞きしたと私は思うんですが、その90%、10%というのは、具体的にどういうボリュームというか、量でとらえていけばよろしいのか、ちょっとそこら辺をもう1回ご説明いただけますでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) この90%を市で使って、残り10%という、この根拠というご質問でございますが、放送センターから出ていく、その光ファイバーの線と申しますか、その芯の合計が約、約ではございませんが、1,480本を出すことにしております。そのうちテレビで使うその芯の本数でございますが、それが155芯ということでございますので、この1,480本を分母にしまして、テレビ用の155芯を割りますと、10.4%ということでございますので、約10%をテレビで使うというふうにお答えをさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 先週金曜日の地域の新聞に、今回の中野市が行おうとしております情報基盤整備事業に関連して、この公開質問状というものが出されて、それに対して市が正式に回答されたという内容が掲載をされておりました。あわせて、ある新聞の方には匿名の内容ではございましたけれども、似たような公開質問状的なものがやはり掲載されておりまして、市の方として正式にそれに対して回答されたという内容で記事として載っておりましたが、これまで市当局に対しまして、今回のこの情報基盤整備事業に関連して、市民の皆さんから、いわゆる問い合わせと申しますか、質問と申しますか、そういったものは一体どのくらい寄せられてこれまでおるんでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 全部で5件でございまして、文書によるものが2件、それから電話3件という内訳でございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 具体的にその問い合わせの内容、2件というのは多分、文書の2件というのは新聞に出ていたものだと思うんですけれども、電話の3件も含めまして、具体的にどういった内容の問い合わせが多いのか、内容と、それに対しての市の回答についてちょっとご説明いただけますでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) 内容は5つほどございまして、1つは、中野地域についても市営で、直営でやるべきではないかという、こういうご意見。それから、2つ目が光ファイバーではなくて、無線で対応できる方向で検討すべきではないかと。それから、多かったのは、デジタル化になっても個人がアンテナを立てれば、それで対応できるのではないか、これが多かったところでございます。それから音声告知の放送に加入するのに個人の負担がどの程度になるのかと。それから、これも最後でございますが、多かったのが区域外再送信が議論されているけれどもという、こんなところが主なものでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 今ほど私は、その内容と具体的にどのように回答されたのかというふうな言葉でお尋ねをしたつもりだったんですけれども。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) まず、1点目の市民の皆さんから直営で、中野地域について直営で行うべきではないかという、こんなことでございますが、これにつきましては、豊田地域の現在のCATVも、これについては将来的にというか、それほど向こうへ行かないうちに指定管理者へ移行すると、こういう計画を持っております。そのようなことから、今回の整備につきましては、豊田地域も指定管理者へ移行すると。そのようなことから、中野地域の関係については、現在、中野地域で放送免許を持っているのが、具体的にはテレビ北信1社ということでございますので、テレビ北信の方での運営を考えていると、こんなふうに答えたところでございます。

 それから、光ファイバーじゃなくて無線での対応はどうかという、こういうご質問、ご意見もございました。これにつきましては、確かに私どもも無線LANというような情報も得ておりますが、まだ総務省においては、これは実験的なということでございますので、より確実な方法ということで光ファイバーケーブルで整備をしたいと、こんな回答を申し上げました。

 それから、アンテナを立てれば見られるんで、ぜひぜひこの、今回整備が不用ではないかと、ストレートに言っちゃうと。このご質問に対してでございますが、実は、確かにお尋ねになった市民の方にとれば、そのお宅はきっとアンテナを立てれば見られる環境にあるとは思うんですが、実は中野地域の中にも大変、長丘地区の大多数、大部分が難視聴地域になっておりますし、それから、または桜沢とか、岩井東だとか、それぞれ難視聴地域もございます。まず、全市的に難視聴地域を解消するというのと。もう一つは、先ほど申し上げましたけれども、この情報基盤ということで、イントラネットの整備とあわせてやると、また、それと告知放送もやっていくということで、ぜひこの加入をお願いを申し上げたいと、こんな回答をさせていただきました。

 それから、音声告知放送に対する個人の負担額がどんなふうになるかということでございます。これについて明確には申し上げておりません、回答しておりませんが、まず、使用料等については無料という方向で考えていると、こんなふうに申し上げました。ただ、そこへ引き込む線の工事費の一部について、一部というか、光ファイバーというか、その幹線からの引き込みでございます。これについてはご負担いただく方向で検討していますと、こんな回答を申し上げました。

 それから、最後の区域外の再送信の関係でございますが、新聞をごらんになってのご質問でございまして、私どもも、ぜひキー局の放送を今後とも続けていきたいと。ただ、今、知事が裁定、それからまた、前回の報道ではなかなか、けったわけではないけれどもなかなか難しいというような、そんなことでございますけれども、先ほど市長から答弁申し上げたのと同じように、私どももCATVの連盟ございますので、そこと足並みをそろえ、また、近隣と足並みをそろえて、ぜひ再送信できるような、こんな取り組みをしていきたいというふうに回答したところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) これまでの市の方からの説明とか、そういったもの、あるいは先日新聞報道された内容ですね、そういったものも市民の方がごらんになると、いわゆるケーブルテレビへの加入というものがあたかも義務づけられているような印象を持ってしまわれる、そういった市民の皆さんが大変多いように私は思うわけであります。

 いずれにしましても、今後市民の皆さんに誤解を抱くことがなく、市がやろうとしていることを十分ご理解いただける、そういったような説明、事業の説明会というものをこまめに開催していく必要があると思います。もちろんそういう予定もあるというふうに伺っておりますけれども、今回ここで契約関係が議案として出ておるわけですけれども、議会の後、具体的にこの着手という、議決されればという話ですけれども、着手という形になってまいりますので、早急に市民に対する説明会も開いていくべきだと思うんですが、現在どのようなスケジュールで実施をされていくお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(栗原満君) ご指摘のように、説明について不足していたというふうに思っております。これは挽回するためにも、ぜひまた地元のご理解をいただく中で進めてまいりたいと考えておりますが、具体的に情報推進協議会という会がございまして、地区の区長会長さん、農協さん、それから商工会議所さん等にお入りいただいているんです。ご理解をいただいて、この議会が終わったら早急にこれを開催させてもらいたいというふうに思っておりますけれども、そこでご理解をいただいたら、ぜひそれぞれの地元というか、地区の方へ入らせていただいて説明会を開かせていただきたいと、こんな予定を今しているところでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) ありがとうございました。

 いずれにしても、何遍も申しますように、市民の皆さんの誤解がないようにしっかりとした説明を市としてもやっていくべきだと思いますので、これからも十分その点留意して説明会を進めていっていただきたいというふうにご要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余についてはあす行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

(散会)(午後2時45分)