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長野県 中野市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月23日−05号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月23日−05号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年3月23日(金) 午前10時開議

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◯議事日程(第5号)

 1 議案第1号〜議案第42号+

               |各常任委員長報告

   陳情第1号〜陳情第3号 +

 2 各常任委員長報告に対する質疑

 3 討論、採決

 4 議第1号 中野市議会委員会条例の一部を改正する条例案

 5 議第2号 中野市議会会議規則の一部を改正する規則案

 6 議第3号 日豪EPA/FTA交渉に対する意見書について

 7 議第4号 厚生連北信総合病院の医師・看護師確保を求める意見書について

 8 議案質疑

 9 討論、採決

10 議第5号 委員会の継続審査及び調査について

11 議案質疑

12 討論、採決

13 閉会

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  山田 清

  〃 次長    小林悟志

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  青木 一君

  助役                  小林貫男君

  収入役                 西川詔男君

  教育委員長               清水 正君

  選挙管理委員長             小林貫一君

  農業委員会長              武田俊道君

  監査委員                水橋康則君

  教育長                 本山綱規君

  総務部長                小林照里君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       上野豊吉君

  子ども部長               高野澄江君

  市民環境部長              小林次郎君

  経済部長                柴草高雄君

  建設水道部長              栗原 満君

  消防部長                町田 榮君

  教育次長                豊田博文君

  豊田支所長               藤田忠良君

  庶務課長                横田清一君

  財政課長                青木 正君

  庶務課長補佐              竹内幸夫君

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(開議)(午前10時00分)

(開議に先立ち議会事務局長山田清君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第5号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案第1号〜議案第42号(各常任委員長報告)



△陳情第1号〜陳情第3号(各常任委員長報告)



○議長(武田典一君) 日程1 これより各常任委員長の報告案件全部を議題といたします。

 総務文教委員長の報告を求めます。

 総務文教委員長 町田博文議員。

     (総務文教委員長 町田博文君登壇)



◆総務文教委員長(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 総務文教委員会の審査報告を申し上げます。

 去る12日の本会議におきまして、当委員会に付託のありました議案15件、陳情1件につきまして、15日及び19日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもってご報告を申し上げたとおり、議案15件につきましては、いずれも原案どおり承認及び可決することに決しました。

 また、陳情1件につきましては採択と決しました。

 ここで、審査の主な経過を申し上げます。

 初めに、議案第1号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報告につきましては、内容については理解したが、市民とのコミュニケーションと信頼が大事。マスコミを通じて報道されているが、市民の貴重な税金を投入したのであるから、行政責任者はしかるべき方法で全市に広報すべきとの要望を付した賛成意見があり、全会一致で原案どおり承認することに決しました。

 次に、議案第3号 中野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきましては、特別職の給料報酬の引き下げについては理解し賛成するが、期末手当が5%ふえるということは、全体の差し引きで減額にはなるが、市民感情からしても理解しがたいと思う。給与改定については賛成するが、期末手当については反対する。なお、今日、消防団員が非常に不足し、また団員構成等についてもさまざまな問題が起き、緊急事態に即十分対応しかねない部分もあるやに聞いている。県でも施策をとっているが、消防団員は招集されれば有無を言わせず職務につく義務があるので、そういう点からして、特に消防団員の報酬の引き下げに対しては理解できないとの反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第14号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第7号)のうち、歳入全般、歳出のうち議会費、総務費(関係部分)、消防費、教育費、公債費、繰越明許費(関係部分)、地方債補正につきましては、歳入については、たばこ税の値上げによって増税になった部分がある。また、情報基盤整備推進事業については市民が望んでいるのか疑問であり、11億円を超す予算で加入率の目標値が6割程度という状況であるので、率直に言ってどこまでできるかという点から反対との意見。歳入面について、市民税、特に法人税が増加をしている。国庫補助金では10割補助という有利な補助金を充てているケースもあるが、一般財源等も必要なことから、次年度へきちんと連携をしながら事業を進めていかなければいけないと思う。中でも、地域情報基盤整備については、平成19年度、平成20年度で約11億円という事業費であるが、当初からの計画では合併特例債、あるいは有利な事業があれば、それについて適用を考えていた中で今回の補助金もついたが、最終的には豊田地域と中野地域の情報格差の解消という問題が主眼であり、防災という視点からの設置なども加わり、多額ではあってもやらなければならない事業として、この補正の中で計上されたことは理解している。この事業が翌年度にまたがることも十分留意をして予算執行をしていただきたいとの賛成意見。より有利な効果のある財源を確保され、こうした施策をされたことに対しては理解し、全体として賛成するとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第23号 平成19年度中野市一般会計予算のうち、歳入全般、歳出のうち議会費、総務費(関係部分)、消防費、教育費、公債費、予備費、継続費、地方債、一時借入金、歳出予算の流用につきましては、歳入について、特に大幅な住民負担が強いられることなどについて理解できない。歳出について、住民サイドに立った施設があり、それについては賛成するが、情報基盤整備あるいは文化施設建設については、まだ十分な住民合意が得られていないと思う。今、必要なことは、住民合意を得た上で結論を出すべきだと考える。審議会等で決められたことについては承知しているが、審議会委員はほんの一部の人たちだ。また、文化施設についても、市長の私的諮問機関を通じてもとはつくられ、住民がそういうものに参加した上での方向ではないと思う。まず、何よりも住民合意を得るということが必要であり、情報基盤整備の問題も含め理解できないとの反対意見。この厳しい時期に積極的な予算だと思う。文化施設は市長の公約であり、現地での建てかえでまちづくり交付金を使い、また合併債を使うと非常に的を射ていると思う。情報整備も中野地域は最もおくれた地域ということを本当に今まで感じていた。豊田地域が一歩早く情報基盤整備をされ、合併したということで、お互いに協力してよりよい情報基盤をつくることは本当にすばらしいことだと思うとの賛成意見。

 歳入については、国の三位一体改革がスタートになるが、税源移譲という形で本予算案にも地方税の大幅な税収増が計上されている。地方の税源、財源をいかに確保するのかが地方の大きな課題になっているし、格差社会といわれる中でも地域間、自治体間の格差という大きな問題が山積をしているが、厳しい状況下、予算編成をされたと理解している。使用料・手数料あるいは負担金の見直しなど、住民説明会を開催し、住民に理解を求めてきた経緯はあるが、引き続き説明責任を果たし、住民と行政が一体となった協働体制づくりを目指していく必要があると思う。

 税収問題では、収納率の向上を図るということが毎年言われているので、対応については十分配慮をしていただきたい。また、合併特例債なども含め財源の手当てがされているが、歳出面においては、本年度当初の予算よりも大勢の職員が退職をされるので、定員適正化計画よりもかなり先を行くような状況になっているが、そんな観点から、嘱託職員、臨時職員の対応などについて事務事業をスムーズに運営する意味からも、職員体制の問題にも十分配慮をする必要があると思う。その中で、例えば庁舎管理などは、それぞれの職場は職員が清掃をする、あるいはDTPを購入し、職員みずからが広報の作成、製版までするというような、それぞれの職員の努力によって経費の削減というものが見られ、努力があらわれてきていると感じている。

 大きな事業として地域情報基盤整備事業があるが、継続費にも計上されているように、約11億円の経費で事業を進めていくので、豊田地域と中野地域の情報伝達の格差解消のための事業として、補助金などを含め、なるべく一般財源、起債の持ち出しがないような財源確保について、引き続きご努力をいただきたいと思う。文化施設については、まだ具体的に最終的な方法になっていないが、明確になった段階で補正予算として計上されてくると思うが、まちづくり3法に基づくエリアを設定し事業を進めるという、いわば中心市街地の活性化に一つの公共施設が位置づけをされる事業であるので、これからの進め方として、ぜひ多くの市民が理解できる、そういう施設づくりに向けて、これからの対応を進めていただきたいと思う。

 消防費については、なかなか消防団員のなり手がないという状況で、それぞれの地域で組織を編成し、いざという場合の対応をされているので、引き続き大変困難な団員確保の状況にはあるが、県も、団員の出動について、企業に対しての要請なども含めていろいろ対応しているようなので、団員の意識高揚のための方策なども含め、今後もぜひ対応をしていっていただきたい。あわせて、問題になっている水防、水害の問題についても、新たに排水ポンプを購入するなど、災害対応に十分留意をされてきている。そんな内容などを評価しながら、それぞれの立場で十分留意をされ、事務事業を執行していただきたいとの賛成意見。

 幾つか積極的な施策はあるが、今の市政の特徴として、突然施策が転換される。行政の財政面から、または市民的な合意という面から見ても、そういう政治手法を理解できない。学校給食センターについては、オール電化ということだが、災害時の問題また電磁波の問題がある。給食センターそのものについて否定するわけではないが、価格等十分検討されないで熱源を決めるのではなく、安全性を徹底して追求し、熱源についてガス化を検討していただきたい。地域公民館を活用しての図書の貸し出しそのものは否定しないが、本来の業務である地域公民館としての活動をしっかり保障できる体制のもとで、図書館運営事業がより住民の皆さん方の期待にこたえられるようにしていただきたいという要望を含めた反対意見があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決することに決しました。

 次に、陳情第1号 「公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める意見書」提出に関する陳情につきましては、公共サービスの民間開放は、公共サービスの質の低下や国民の安全・安心の確保が心配される。また、個人情報の保護に関しても心配である。国民の権利の保障を後退させる公共等のサービスの民営化、市場テストについては安易に行わないようにしていくということは、市民を守る上でも大変重要な課題だと思う。民間開放による個人情報保護の問題や、もうけの対象にされる民間企業委託、開放は到底許されないと思う。仮に民間委託をする場合でも、公共事業としての安全性をしっかり確保し、地元中小企業で働く労働者の賃金が一層悪化することにならないよう慎重な対応を求めるという賛成意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択と決しました。

 なお、議案第4号、議案第6号、議案第7号、議案第8号の4件の条例案、議案第19号、議案第31号及び議案第32号の3件の予算案、議案第36号、議案第37号及び議案第39号の3件の規約の変更については、全会一致で原案どおり可決することに決しました。

 以上、審査報告を申し上げまして、総務文教委員会の審査報告といたします。

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○議長(武田典一君) 民生環境委員長の報告を求めます。

 民生環境委員長 小泉俊一議員。

     (民生環境委員長 小泉俊一君登壇)



◆民生環境委員長(小泉俊一君) 11番 小泉俊一でございます。

 民生環境委員会の審査報告を申し上げます。

 去る12日の本会議におきまして、当委員会に付託がありました議案16件、陳情2件につきまして、15日、16日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。結果につきましては、お手元に書面をもってご報告を申し上げたとおり、議案16件につきましては原案どおり承認及び可決、陳情2件につきましては不採択とすることに決しました。

 ここで、審査経過を申し上げます。

 初めに、議案第2号 平成18年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について、市民に非常に不信を買った事案だと思うので、以後施策の変更の際には周知徹底をし、市民の信頼が得られる対応をしていただきたいとの要望を踏まえた賛成意見があり、全会一致、原案どおり承認することに決しました。

 次に、議案第9号 中野市一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例案について、分別減量化については賛成であるが、埋立ごみの袋も少分量のものがあった方がいいと思う。低所得者やひとり暮らしの方々への減免措置、支援措置などの検討がなされないままスタートすることは反対である。有料化が即ごみの分別減量化につながらないとの反対意見。市民にも、ごみ減量化にきちんと協力していただき、住みよい中野市をつくっていただきたいとの賛成意見。不法投棄が心配されるが、その対応についてよく考え、監視、指導怠りのないようにお願いしたいとの要望を踏まえた賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第10号 中野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案について、市民の諸負担が多い中、老人低所得者世帯でも有料ということと、ごみの分別減量化がセットともなり、とても大変である。分別減量化を進めるために有料化すると説明しているが、実際にはそれは税金の二重取りになる。有料化が全国で行われ、結果的に減量化につながっていない。分別減量化の理解をいただき、各種政策を引き続いてやっていく中、分別減量化を徹底していくことがまず最優先であると考えており、有料化については反対であるとの意見。地球温暖化防止という大事な目的に向かっており、その一手段として、現状ではこのような方向があり、今まで取り組んできた経過の中で大変ご苦労されていることを提案されているとの賛成意見。ごみ処理には費用がたくさんかかるので、ごみ減量化も無理がないと、市民の意識は高くなっていると思う。温暖化が身近に迫って人類の滅亡という危機感を持っているので、有料化については、市民は協力的だと思う。レジ袋についても、4年ほど前にレジ袋の有料化を言ったときは大変反対されたけれども、今回は反対どころか有料化してもいいと意識が変わっている。市民は理解してくれていると思うとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案のとおり可決することに決しました。

 次に、議案第16号 平成18年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について、介護予防制度について、対象のボーダーラインぎりぎりの方が、家族も含め大変悩んでいる。精査をしっかりやり、サービスの低下にならないようにしていただきたいとの要望を踏まえた賛成意見があり、全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第17号 平成18年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第3号)について、大変貴重な経験をさせていただいているところだと思う。ここで働くということは、通っている方々の励みにもなり、将来自立していくことになる。ぜひ空いているところがないように、希望のある方は入っていただいて、障害者の方々が一日も早く自立できる体制をとり、頑張っていただきたい。また、これからもよろしくお願いしたいとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第23号 平成19年度中野市一般会計予算、歳出のうち、総務費(関係部分)、民生費、衛生費について、健康福祉部が所管する部分について、福祉の面で細かい政策を頑張ってやっていただき、大変ご苦労されている。いろいろ制度が変わる中で、後期高齢者医療については非常に不安定であり、不備もある。行政として予算化しなければいけないことはわかっているが、とても認められる制度ではないと今の時点で考えているとの反対意見。福祉は大変であるが、考えられて予算を組んでいただいているとの賛成意見。

 市民環境部が所管する部分について、住基ネットについて、安全性に不安がある。人権政策費について、団体補助金の制度を続けていく時代はなくなっている。ごみ減量化、再資源化と有料化についてももう少し検討を深めて、分別減量化が徹底するような対策をとっていただき、有料化はもう少し議論を深めて行うべきと思うとの反対意見。大変厳しい財源をきめ細かく予算を計上されているとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第24号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計予算について、不景気、無職の増加、税制改革などで市民の収入がふえていない中、大幅な値上げになっており、非常に市民生活を圧迫している。厳しい中でも、一般財源からの繰り入れをするような方向で考えなければ、市民にも理解が得られない。今回の予算編成については、一般の報道などで華々しい予算編成と取りざたされ、中野市が頑張っていると見えるが、低所得者や介護者などを抱えた国保の対象の方々には住民負担を軽減するような政策がなされていないとの反対意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第25号 平成19年度中野市老人保健医療事業特別会計予算について、高齢者の皆さんが病院通いを控え重症化する可能性もある。老人保健医療の法改正そのものに賛成できかねるとの反対意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第26号 平成19年度中野市介護保険事業特別会計予算について、制度がいろいろ変わり、ご苦労いただいていると思う。国の制度の改正によって行われていく事業の中で大変だと思う。介護保険サービスの後退になる住居費や食費などの導入などについてはちょっと理解しがたい。介護保険制度の内容については、まだまだ検討の余地があると思うとの反対意見。細やかな事業計画をされ、本当にご苦労と認識している。特に国の制度もそれぞれ変わる中、その対応も大変であるが、ぜひ市民のために頑張ってやっていただきたいとの賛成意見。厳しい予算の中できちんとやっていただいている。なお一層また頑張っていただきたいとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第27号 平成19年度中野市社会就労センター事業特別会計予算について、障害者自立支援法の施行により施設の運営が厳しくなり、また本来支援を受けるべき人たちの入所ができなくなっているとの反対意見。障害者の方が生活していくには授産所がなければ生活ができない。一層の努力をいただいたり、皆さんとともにこの事業を発展させていかなければならないと思うとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決することに決しました。

 次に、陳情第2号 最低保障年金制度の創立に関する陳情について、受け取る額は少なく、払う掛け金はふえていくという中、無年金者もふえている。また、退職などにより厚生年金から国民年金へ移行していく中、掛け金を払うことができない人もふえている。最低保障年金が保障されて初めて、憲法第25条で保障されている最低限度の人間らしい生活が保障されていると思うので賛成意見。掛け金を払わなくても受給できるとなると、生活保護の制度と同じようになってしまう。年金制度とは切り離し、生活保護制度を充実していただきたいとの反対意見。一昨年は指定都市市長会、昨年は全国市長会が最低保障年金を含め国民的な議論を行い、適切な見直しを行うように国に要望した。これらの状況を見きわめることも必要であると思うので反対意見があり、採決の結果、賛成少数、不採択とすることに決しました。

 次に、陳情第3号 長野県後期高齢者医療広域連合に運営協議会を設ける陳情について、昨年12月議会で長野県後期高齢者医療広域連合規約が議決されている。今までどおりに運営をしていただき、よい結論を出していただきたいとの反対意見。後期高齢者の医療費がふえれば、対象となる方の保険料が値上げされる制度であるが、高齢者の方、市議会の声が届きにくくなっている。広域連合の中に直接住民の声の届く運営協議会を設置してほしいので賛成との意見があり、採決の結果、賛成少数、不採択と決しました。

 議案第11号、議案第12号、議案第14号、議案第15号、議案第38号、議案第40号の議案6件につきましては、採決の結果、全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 以上、審査報告を申し上げて、民生環境委員会の報告とします。

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○議長(武田典一君) 経済建設委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長 竹内卯太郎議員。

     (経済建設委員長 竹内卯太郎君登壇)



◆経済建設委員長(竹内卯太郎君) 13番 竹内卯太郎でございます。

 経済建設委員会の審査報告を申し上げます。

 去る12日の本会議におきまして、当委員会に付託のありました議案15件につきまして、15日、16日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもってご報告を申し上げたとおり、議案15件につきましては原案どおり可決することに決しました。

 ここで、審査の経過を申し上げます。

 初めに、議案第14号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第7号)歳出のうち、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、災害復旧費、繰越明許費(関係部分)、債務負担行為補正について、経済部が所管する部分について、災害復旧費に関して、昨年も災害があったが、適切に処置していただき被害を最小限に食いとめ、災害復旧地周辺の皆さんも喜んでいるとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第20号 平成18年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第5号)について、料金について前向きに収納を進めてほしいとの要望を踏まえた賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第23号 平成19年度中野市一般会計予算歳出のうち、労働費、農林水産業費、商工費、土木費、債務負担行為について、経済部が所管する部分について、予算的には満足いかないものもあるが、非常にこまめに予算計上されているとの賛成意見。建設水道部の所管する部分について、大変きめ細やかな予算の計画をされている。この予算に基づいて執行していただきたいとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第28号 平成19年度中野市住宅改修資金貸付事業特別会計予算について、職員の方も苦労されているが、償還についてはなるべく早く解決していただきたいとの要望を踏まえた賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第29号 平成19年度中野市倭財産区事業特別会計予算について、管理小屋については、災害のないよう早く処分していただきたいとの要望を踏まえた賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決と決しました。

 次に、議案第33号 平成19年度中野市下水道事業特別会計予算について、厳しい財政の中、前向きに検討、実施され、ご苦労をいただいているとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第34号 平成19年度中野市農業集落排水事業特別会計予算について、職員に頑張っていただいている。計画区域内で大勢の方に加入をしていただき、快適な生活を送っていただきたいと思うとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第35号 平成19年度中野市水道事業会計予算について、市債などの返済にしっかり取り組んでいるとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第41号 市道路線の廃止について、道路については住民の声、要望を聞いて進めていただきたいとの要望を踏まえた賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 議案第13号、議案第18号、議案第21号、議案第22号、議案第30号、議案第42号の議案6件につきましては、いずれも全会一致、原案どおり可決することに決しました。

 以上、審査報告を申し上げまして、経済建設委員会の審査報告といたします。



○議長(武田典一君) 以上をもって各常任委員長の議案等の審査報告を終わります。

 ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑及び討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩)(午前10時37分)

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(再開)(午前11時00分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△2 各常任委員長報告に対する質疑



△3 討論、採決



○議長(武田典一君) 日程2 各常任委員長の報告に対する質疑及び日程3 討論、採決を行います。

 初めに、総務文教委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって総務文教委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、民生環境委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって民生環境委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、経済建設委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって経済建設委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第1号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報告についてから、議案第42号 中野市市道路線の認定についてまでの以上議案42件について討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 12番 野口美鈴議員。

     (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。

 議案第3号、議案第9号、議案第10号の3件の条例案に対して、一括して討論いたします。

 初めに、議案第3号 中野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案について意見を申し述べさせていただいて、賛成討論といたします。

 私ども日本共産党といたしましては、議会でも全協でも議会運営委員会でも、一貫して特別職の報酬の引き下げについては申し上げてまいりました。また、そういう経過から、今回の報酬の引き下げについては賛成する立場ではあります。しかしながら、第3条第2項及び第7条2項中、「100分の170」を「100分の175」に改めるという箇所については、期末手当を「100分の170」を「100分の175」に上げることとなり、報酬は下げていても、期末手当を上げるというこの内容については反対であります。

 また、消防団関係につきましても、今、どの地域でも消防団員の確保にはご苦労されています。市民の皆さんの防災、そして安全を確保するために命を張って頑張っていられる市民の皆さんへの今回のこの報酬の引き下げについても反対であります。

 本条例案に対しましては、このような経過で修正案の提出も検討いたし考えましたが、中野市特別職報酬等審議会の市長の諮問に応じての答申でもありますし、また全体としては報酬が下がるものであり、議会議長から市長へ申し入れた経緯もありますので、このような経緯を尊重し、本案については賛成とするものです。

 次に、議案第9号 中野市一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例案、議案第10号 中野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案2件につきましては、一括して反対討論といたします。

 この2件の条例案はごみの分別減量化を機会に、ごみの処理費の負担を市民に強いるというものであり、反対であります。

 可燃ごみ、埋立ごみの処理手数料を証紙として指定ごみ袋に刷り込み、一袋に対して10リットルで15円、20リットルで30円、30リットルで45円、ごみ袋代金に上乗せし、またごみ袋に入らないものについては、1個につき45円の証紙を購入し張りつけて出すというものであります。ごみの分別減量化につきましては、温暖化防止、そしてまた環境問題、循環型社会形成の面からも、埋立地も狭くなっている中で、大いに分別減量化については賛成であります。しかしながら、このようなごみの有料化については、市民の皆さんの理解と納得を得るにはまだ時期尚早であり、反対であります。

 反対の理由として、1つに、中野市のようにこれまで何でも可燃ごみとして出していた状況が長く続いていた、この現状では、分別減量化の根本的な理由を市民の皆さんに徹底的に理解していただき、協力していただくことが、まず一番に大切なことだと思っております。そうでない安易な有料化の実施には市民の多くの皆さんが心配している不法投棄、野焼きがふえることになりかねません。

 2つ目に、有料化ありきで進められている今回の負担の公平化を口実にした市民への負担増を押しつけるものであることから、この間、税制改革による定率減税や老年者控除の廃止、そしてまた年金、介護保険料の値上げ、中野市では国保税の大幅な値上げ、下水道料金や各種施設の使用料の値上げ、そしてまた集団検診の一部負担などに見られるように、市民の皆さんへの負担はここ一、二年の間、毎年3億円を超えていく状況にあります。こういう中にあって、なお、この時期に、全市民にかかわるごみの有料化によるなお一層の重い負担となるこのことについては、理解できることではありません。また、特に高齢者や低所得者に対する負担はなお一層のことと思います。

 第3に、有料化は一時的に減量になっても、数年後にはどこでも増加になるという。有料化の前年には駆け込みの増加があり、この数年の減量化もごみの根本的減量対策にはならないということ、このことは国も認めていることであります。国の中央環境審議会廃棄物リサイクル部会での有料化の推進に関する記述の中に、「有料化直後にはごみの排出量が大きく減量されるケースが多いものの、その後徐々に増加するリバウンドの抑制や不適正な排出、不法投棄の抑制等に関して対策を行い」という記述があります。このことは、中野市が有料化のよりどころとしている唯一の理由であるごみの減量化の意識改革につながるということが、現実的にそうではないことを証明しています。

 国の推進する有料化ありきでは、減量化にも、また不法投棄や不適正な排出も認めているように、有料化だけではごみの減量化の本質を理解されていないこと、このことが示されている中で、有料化するよりも、本当のごみの減量化はどの程度の大事なことかという本質を理解される分別減量化、そのことがしっかり推進されるべきだと思います。

 以上のようなことから、決定する前に市民の皆さんに説明し、意見を聞いて施策に反映するべきだと訴えてまいりました。減量化説明会として、そのことが実現できたことは評価するものでありますが、出された意見は広報2月号に掲載されたように、なかなか実際の市民の声すべてが伝えられる、理解が得られるような報道ではありませんでした。有料化反対の意見や低所得者への配慮、また農家におけるブドウのかさ、家事の袋などへの質問に対する真摯な検討や対応がなされた経過がないまま、また、これらの少数意見は広報に明記もされないままの有料化だけスタートするこの条例案については、市民の皆さんは理解できないと思います。

 低所得者や農家の皆さんの要望は、今後も検討していくとのことでもありましたが、それらの方向もきちんと出してから実施すべきであります。また、事業活動に伴って生ずるごみの対応にも、まだなお検討を要することがあると考えております。

 以上のように、多くの矛盾を含んだままでの本条例案のごみの有料化について、私は反対として討論をいたします。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。

     (10番 金子芳郎君登壇)



◆10番(金子芳郎君) 10番 金子芳郎です。

 議案第9号 中野市一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例案、議案第10号 中野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案に賛成する立場で討論させていただきます。

 私は、サービスは高く、負担は軽く、市民のためになる政治を目指す一議員であります。なぜごみ袋有料化に対して賛成の立場で登壇していると矛盾を感じられる議員もおられると思います。

 私は、ごみを減らそう、中野市の環境をよくしようと思う市民に対してのご褒美だと、この法は思っています。なぜなら、ごみを出さないように毎日コンポスト処理、生ごみ堆肥化、生ごみの家畜の飼料等に工夫されてごみを減らそうと真剣に家庭を守られている主婦の皆さんや、ごみ問題を真剣にとらえている市民の皆さんは、やっとごみの問題について真剣に考えるチャンスが到来したとお思いの市民の方が多いと思われます。

 ごみは幾ら出しても行政が片づけてくれる、それは中野市行政で行うのが当たり前だとお思いの市民の皆さんが数多くおられると思います。どうでしょうか、ごみが毎年、だんだんとふえています。このごみの処理のお金はだれが支払うのでしょうか。もちろん、国からも県からも何の補助金も交付金もありません。中野市の1年間に処理するごみの量は約1万6,000トンになるそうであります。処理費用は年間5億円を超えていると言われています。処理するごみの9割近くを占める可燃ごみは、焼却しても1割が灰として残り、埋め立てごみとして大型最終処分場で埋め立てて終わります。何年か後には埋立地が満杯になります。また、新たな処分場を建設しなければなりません。大変なお金を投資しなければなりません。

 これらのごみの減量化問題に対して、市民の皆さんは非常に関心を示されております。市環境課職員の皆さんは、市内全地区対象に73会場を、ごみ減量化問題に対してごみのサンプルを持ち寄り、丁寧に分別周知について詳しく説明されました。私も10月27日、地元説明会に参加させていただき、説明を受けました。区民の皆さんから、ごみに対する意識は予想以上に関心をお持ちであり、ごみを減らそうの考えの主婦の皆さんや中年男性からも、早く実行してくれ、他市の状況など質問され、中野市の取り組みの遅さにはどうしての声までも上がりました。私自身も驚きました。区民のだれかから、なぜごみ袋を有料にして大幅な袋代金を徴収するかの声や質問がなかったことに対して、実際不思議なくらいでした。むしろ袋に記名をしてほしい、分別についてはもっと詳しくしてほしいとの質問がほとんどでありました。これほどまでに区民の皆さんはごみの減量化に対して理解していられることは驚きました。

 ごみを減らそう、まさにごみを出さない方に対してのアドバンテージであり、ごみをたくさん出す人へのペナルティではないでしょうか。もしこのまま行政でごみの減量を幾ら叫んでも、ごみの減量化問題は一生解決するどころかごみはふえ続けていくでしょう。

 今、中野市の経済状況はもちろん厳しいことばかりです。市の懐も厳しいことは、今回の議員の皆さんの一般質問にも多くの財政について質問されております。このようなときこそ1円のお金もむだにしない市政運営を行うように努力されるのが行政であり、市民の皆さんではないでしょうか。ごみを出さないようにされているご家庭とごみをたくさん出しても構わないというご家庭に対して、市民の皆さんから、低所得者の方々からもごみの処理代として中野市税で賄うことに対し、税に対しての平等、公平・公正な市政とは言えないのではないでしょうか。反対議員の皆さん、どう答えられるのでしょうか。まさに整合性にそぐわないのではないでしょうか。こんな賛成討論を文書化していましたら、3月19日の信濃毎日新聞に「小諸市収集有料化5カ月、燃やすごみが128トン減少」という見出しを見ました。その内容を拝読して、やはりごみ袋を有料化した結果、128トンもの燃やすごみが減少したそうであります。

 可燃ごみ袋は1体30リットル入りで15円、同45リットルで25円だそうです。中野市所定の約半分の有料袋代金であります。その結果、小諸市民の皆さんもごみの分別収集がしっかりと守られなくて、燃やすごみの中には資源物ごみが重量率で36.1%も混入していたと報じられております。これらの問題点は有料袋代の安価が原因ではないでしょうか。袋代金が安いがゆえにごみの分別がしっかり守られなく、資源物が可燃ごみと一緒にごみ袋に入り、収集場所へ持っていってしまう例が、この記事からしてうかがえます。

 最後に、私たちのグループは、生ごみの堆肥化や生ごみの飼料化に取り組んでいます。これらを利用した循環農業を目指しています。できましたら、有料袋もナイロン袋やビニール製品でなく、植物繊維で生産された有料袋のご検討をお願いして、賛成討論を終わらせていただきます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 日本共産党を代表しまして、議案第14号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第7号)について反対討論をいたします。

 本案件には、住民や我が党が要望した中野小学校校庭の石の突出などによる危険の解消のための整備工事、豊田地域の小学校耐震調査費、中野平中学校エレベーター設置工事など、積極的な施策が幾つかあることを十分承知し、そしてまた、これらの施策に真剣に取り組んでいただいた職員の皆さんに敬意と感謝を申し上げるものであります。ですから、こうした施策については、私たちは何ら反対するものではなく、積極的に賛成の意思を表明いたします。

 同時に、本予算には1点、住民合意がない地域情報基盤整備の具体化する予算が1億5,000万円弱計上されています。内容は、新年度予算の討論で詳しく述べます。

 2点は、住民合意のない旧松屋跡地購入を基金対応し、本予算で土地開発公社運営資金貸し付けを全額減額しています。減額そのものについて否定するものではありませんが、予算に計上してあるものを使わず、1億2,700万円もの購入するものを基金対応で、議会の審議を経ずされた。こうした主張には同意することはできません。

 3点、市営野球場や市営屋内運動場の改修費はもちろん必要なことでありますけれども、しかし、本案件の主たるものは、信濃グランセローズの練習場としての招致のためのものが主としたものであります。もちろん我が党も、県民球団である信濃グランセローズが活躍し、そして、県民の皆さんの期待にこたえていただくことについては何ら否定するものではありません。しかし、新年度予算を含めると1億円ほどの巨費を投じ、なぜ中野市が練習場にしなければならないか、私たちは理解できません。

 最後に、本予算にもありますが、合わせて25名の退職者が生まれました。その6割余が自己退職というものであります。私は、こうした問題は単なる個人の問題としてではなく、職場環境も問題として私は注意を喚起し、改善を求めるものであります。

 以上、最初に申し上げましたように、積極的な策については賛成するとともに、以上3点について反対を明確にし、本案に反対するものであります。

 次に、新年度に関する議案第23号 平成19年度中野市一般会計予算、以後、「平成19年度中野市」の部分は省略させていただきます。議案第24号 国民健康保険事業特別会計、議案第25号 老人保健医療事業特別会計、議案第26号 介護保険事業特別会計、議案第27号 社会就労センター事業特別会計、議案第28号 住宅改修資金貸付事業特別会計、議案第33号 下水道事業特別会計、議案第34号 農業集落排水事業特別会計、議案第35号 水道会計の以上9件につきまして、一括して反対討論をいたします。

 我が党は、2007年度一般会計などにある住民の切実な要望や、また我が党も本議会や予算要求などを通じて要望を提言した諸施策が具体化されることについては評価し、これらの施策には当然賛成です。例えば中野北児童クラブ設置、平野児童センター増築の具体化、南部学校給食センター建設、内水排除のための排水ポンプ購入、豊田中学校屋根補修等、新たな施策及び従来からの積極施策については逐一申し上げませんが、当然のこととして賛成するものであります。

 こうした住民の立場に立った予算の具体化の反面、次の施策等について反対するものであります。

 第1は、市民の皆さんに3億円を超す大幅負担増をし、住民福祉の基幹としての自治体の役割を縮小、後退する予算であることであります。本予算には政府・自民党、公明両党による定率減税廃止と公的年金控除縮減など、また、たばこ税の値上げによる負担増が約9,500万円に上ります。さらに加えて、中野市独自の値上げは国をさらに上回る金額で、例えば市民の命綱と言える国民健康保険税、2年連続大幅値上げされ、本会計では約1億7,000万円、そして自治体の責任を放棄し、受益者負担を当然化するごみの有料化により4,417万円、市の施設使用料値上げで約1,200万円、市民の健康を守る基本健診、歯科検診を除く各種検診料金値上げが460万円、合わせて3億6,000万円の大幅負担増が市民の皆さん方に押しつけられようとしているのです。この金額は、赤ちゃんからお年寄りまでの市民1人当たり平均約7,700円、1世帯約2万4,300円の負担増になります。このほかにも障害者自立支援法による就労センターや各種利用料、あるいは食事代などの一部負担が強いられます。

 これは、まさに市政が住民福祉の基幹としての自治体本来の役割を投げ捨てる道を歩んでいることを示すものであり、断じて許されません。しかも、定率減税廃止や公的年金控除等による負担増は、昨年に引き続いて雪だるま式に国民健康保険税、介護保険料の負担増となってはね返り、市民の実際の負担増はさらに増額が予想されます。市は、これらに対し、十分な軽減策や国保などでの、例えば松本市では国保料軽減のために7億円を一般会計から投入し、住民の健康を守っています。しかし、中野市にはこうした施策は全くほとんどこえられておりません。

 本年度も、政府・自民党と公明両党及び市政は、市民に定率減税や公的年金控除により1億1,000万円、国民健康保険税2億6,000万円など、3億7,000万円を超える負担増を市民に押しつけ、2年間の負担増は何と7億数千万円、世帯当たり4万円を超すものというものです。この負担は、私自身としても記憶のない、まさに記録的な値上げが行われているのが実態です。ところが、政府は、大企業が2004年に30兆円近い経常利益を上げていますが、その大企業に来年度国民が負担する1兆7,000億円分を減税してもらい、さらに経団連は実効税率を現在の40%から30%に引き下げを政府に求め、実行されれば大企業が5兆円規模の減税の恩恵を受けると言われています。こうした大企業にこそ、税の適切な負担増を求めるべきです。そうすれば、庶民の暮らしや福祉の向上、地方財政を改善することは十分可能ではありませんか。この大もうけをしている大企業や資産家に対し税の負担増を求めることを避け、逆に私たち市民や庶民に負担増として押しつける、政府・自民党、公明両党の姿勢を厳しく批判するとともに、この悪政を中野市に持ち込み、住民福祉の基幹としての自治体の存在を根本から否定に導く本予算に反対いたします。

 第2に、大型事業優先、住民の暮らしを応援する施策は低く、貧困と格差を一層拡大する予算です。今、貧困、格差社会をどう克服するかどうか、これは国と地方自治体の大きな責任の問題です。ところが、市長、本会議あいさつで、基本構想に基づく前期基本計画は、特にリーディングプロジェクトとして文化芸術、産業誘発、高度情報化の3点を総合的、横断的な取り組みとしており、その実現のために新年度に予算を計上させていただくとともに、推進する部署も設置すると述べられました。今、市民の皆さんは収入がふえないのに、税金が上がった、国保税が2年連続で3割以上も値上がるなど、暮らしの不安におびえておられます。こうした市民の生活に果たしてこれらの施策がこたえることができるでしょうか。本予算は、貧困と格差社会の是正どころか、ますます拡大するのが実態ではありませんか。

 1点、リーディングプロジェクトとして予算化された施設の文化芸術の名による30億円規模の文化ホール、市民会館の建てかえの具体化の問題です。これは、市民合意のないまま進められています。市民の皆さんからも、もっとよい施設が欲しいという声もありますけれども、一方、そんなお金をかけてどれだけ使えるか、今なら比較的低料金で使い勝手がよいが、今度は高くなって、使いたくても使えない、駐車場が狭くて大変ではないか、こういう声が寄せられています。また、市長自身が1月の商工会議所の新年会で、他の場所を固有名詞を挙げて同施設の候補地としてされたと、マスコミは大きく報道いたしました。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 今日の中野市は、総論として文化施設や情報公開への期待があることを承知しています。しかし、もっと急がなくてはならないのは、幾つもあります。例えば本予算でも生活道路改良費や舗装費が昨年より大幅に減らされ、豊田地域の小学校や中学校の老朽化と建てかえ、中野地域の各小学校の改修、保育園の老朽化と建てかえ、市役所の耐震補強など、緊急に具体化する事業が山積しています。こうした施策こそ、一部で具体化が始まろうとしていますが、早急に具体化すべきことではありませんか。

 2点、リーディングプロジェクト高度情報化、いわゆる合併に伴う情報化の一元化についてでありますが、11億円を投入し、果たして十分効果があるものかは疑問です。本施策は、業者設定が6割と設定されています。一元化できても、他の4割の人は情報化社会から外れることになり、お金がなければ情報化社会から外れることになってしまい、情報化の面でも新たな格差を生むことになるのではありませんか。これを合併合意を盾に中野地区と豊田地域の情報の格差一元化を当然視するのは問題です。しかも、この計画の民間企業には、市長の親族が代表を務める会社との連携、指定は公設民営化の実施であります。また、既存の同施設利用者は利用可能地域の40%にも満たない、さらに視聴率はどれほどか不明です。こうしたところに、こうした事業が果たして妥当なのでしょうか。この2つの事業がまちづくり交付金や合併特例債を利用しますが、結局は多額の借金を抱えることになり、後年度負担が心配されます。

 このほかにも、事業主体が県である角間ダムが予算化され、その事業主体は予算化をしておりません。また、一本木公園、イングリッシュガーデンに伴う大型事業費やケイ・山田氏との管理委託、そのほか都市計画道路など大型事業や不要不急の事業があります。その一方で、地域が最も望む生活道路や舗装費が増額されるところが大幅に減額される、これは税金の使い方として大きな問題点があります。

 3点は、リーディングプロジェクトの産業誘発の問題です。中野市の農業や商工業などの地元経済力を強化し、雇用を拡大することについて、地元産業を発展させることは我が党も大賛成です。今回のリーディングプロジェクトの産業誘発は、果たして圧倒的農家や商工業者、雇用不安を持つ市民の皆さんの期待にこたえるものとなっているでしょうか。市長の説明でも、新たな企業を誘致するための準備室や助成のあり方を検討するというもので、今日の地域経済と産業発展に努力された農家や商工業者の応援ではなく、新たな会社を誘致することを主眼に置かれているのです。

 今、全国各地で進められている大企業の呼び込みと、そのための巨額な補助金や助成が支出されることがありますが、本計画もその方向に行くことを憂慮せざるを得ません。産業誘発のモデルといわれるシャープ亀山工場は地域経済や雇用促進にどれだけ貢献したでしょうか。むしろ大企業呼び込みと巨額な補助金支出は受益経済と雇用不安を一層拡大し、行財政にも十分効果が得られないことを証明しているのではありませんか。地内にも大企業の大型店が出店しました。どれだけ地元の正規雇用が促進し、農家など地域産業が救われているでしょうか。一層不安定雇用と地元農産物の低価格押しつけという逆の方向ではないでしょうか。大企業呼び込みのための多額の補助金を支出する産業誘発策は反対です。

 今でもキノコ農家や地元商工業が倒産しています。こうした既存の地元企業に対し、金融機関による圧力から地域企業を守るため、行政が親身な相談と金融機関対策など適切なアドバイスと支援を送り、何よりも地域産業を支え、そのことをついて雇用の拡大と改善を図ることこそ、今強く求められることではありませんか。

 4点、生活弱者への支援が貧弱で、ますます貧困と格差が拡大されます。市長は、合併効果を強調されますが、子育て中の皆さんや家族にとって、合併しないところの実態が、お子さんの医療費の無料化を拡大して子育て支援を一生懸命応援しているのに、中野市は子育て支援の後進地域になってしまっている、こう言われます。中野市は、昨年12月の乳幼児医療費拡大を求めた私の質問に対し、子供の医療費無料化拡大の試算さえできないでいる。しかし、皆さん、新年度の北信広域圏の中野市を含む6市町村の実態はどうでしょうか。医療費の無料化を小学校3年まで拡大したのは、飯山市、木島平、野沢温泉村の3市村。中学校卒業まで拡大したのは、山ノ内町と栄村の2町村です。このように、中野市は広域圏内の中で最も乳幼児医療費の拡大のおくれた地域になっていることに、私たち議員として直視をし、この改善を求めることは当然のことではないでしょうか。

 また、介護で苦しむお年寄りやご家族の皆さんがたくさんおいでになります。こうした皆さんから介護保険や利用料の負担軽減、介護医療費の復活が求められているのに、中野市は実行いたしません。例えば県下の医療金と利用料負担軽減を両方とも実施しているのは30市町村。県下19市中、12の市において、これは63%で両方実施しているのです。また、各市町村の独自軽減市町村は、県下80市町村中、半数以上に上っています。この面でも、お年寄りに冷たい自治体の一つと言えるのではありませんか。さらに、軽度生活支援も実施しない23%自治体の一つであり、ベッドや車いすの取り上げも行われています。

 さらに、国民健康保険税を払いたくても払えない人のことが大きな問題になっていますが、民間団体の調査では、全県平均で未納者のうち年所得100万円以下、1カ月8万3,000円以下の世帯が58.4%といわれます。低所得者が払いたくても払えないところに追い込まれているのです。中野市の国保税を平成8年度と18年度を単純に比較いたしますと、所得割が114.5%、資産割73.3%、均等割1人当たりですが、254.2%、平等割世帯割が222.2%になり、金がある人ほど10年間で負担が軽くなっているというのが実態ではないでしょうか。ところが、中野市は比較的積極的な国保の軽減条例を制定されております。しかし、執行は毎年1点程度と言われます。その最大の理由は、条例の執行を行政自身が拒んでいるからです。市長は少子化克服を叫びながら、国保税は1人ふえれば2万円も税金がふえる。こういう行政の人為的施策によって、低所得者が税の負担に耐えかねているのが実態ではないでしょうか。この間、市の言う、担税力のある人の負担を軽くし、逆に担税力のない低所得者の負担をふやす未納問題、まさに行政自身が担税力にふさわしい税の負担を行使しない、ここに最大の問題があるのではないでしょうか。

 行政自身が制度上から弱い者いじめを行いながら、税の徴収時には負担の公平などを理由に、減免を国保条例に沿って実行しない行政姿勢と責任を厳しく問うものです。貧困と格差是正のためにも、ソフト面のお子さんの医療費無料化拡大や保育料、幼稚園の父母負担軽減、国民健康保険税や介護保険料や利用料、障害者などの負担軽減の具体化を早急に求めるものであります。

 第3は、国が同和行政を終了し5年を経過したのに、中野市では不公正な同和行政を継続しています。我が党は政党の憲法というべき、1961年7月、最初の綱領を決定いたしました。その中で、未解放部落に対する半封建的な身分制度が根強く残っている状態をなくすために闘うと明記し、一貫して真の部落解放のために奮闘してまいりました。そして、2004年1月の綱領改定時には、国民の基本的人権を制限、抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的、経済的、諸条件の変化に対応する人権の充実を図ることを明記し、今日、活動しております。我が党は、こうした人権問題の発展や法整備を含め発展させ、不公正な同和事業の終結を強く市長に求めているところです。ところが、本予算でも、中野市は本年度当初予算に部落解放同盟中高地区協議会に224万9,000円、同中野市協議会補助金を423万7,000円、合わせて648万6,000円もの市民の皆さんの税金などを投入しています。その税金が啓発費や人件費、事務諸費に使われています。例えば、議案質疑で所管部長が答えた平成18年度予算案で見ると、解同中野市協議会の場合、事務諸費188万円は、部落解放同盟専従者の給料で大半が占められています。また、中高地区協議会も人件費と事務諸費で227万円で、その大半が給料です。一方、収入は市の協議会の場合、会費が72万円で総収入の12.6%、市の補助金は87%を超えているのです。こうした横暴を許すならば、補助金施設や内容の精査を通じ、御代田町のように担当課長や職員の長期休暇や退職、あるいはまた同和担当課長が自殺するなどの事件が起きかねません。そのためにも、不公正な同和行政をきっぱりと終結し、そのお金を子育て支援に回したり、また、職員が安心して仕事に取り組める職場環境をつくることを強く求めるのであります。改めて不公正な同和行政の温存と継続の予算に反対いたします。

 第4は、市長の政治姿勢が予算にも色濃く出ています。1点、国の悪政を容易に受け入れていることです。地方自治体は国の悪政に抗し、住民の暮らしを守るため防波堤の役割を果たすことが、今こそ強く求められます。こういう点で、さっきも述べましたもので重複を避けますけれども、例えば生活保護の適正化のもとで、所得や稼働能力などの有無を理由にした申請書の受け付けの問題、また新たな手引による事前調査、指導の強化が行われています。こうした結果、病気であっても働かせたり、申請受領を拒否されるケースもあります。これは憲法25条の精神からも到底許されないことです。また、母子加算が2005年度から3年間で段階的に16歳から18歳を廃止し、本年度からは15歳以下についても3年間で段階的に廃止しようとしているものです。だからこそ、こうした人たちに対し、温かい生活保護行政を強く求めるものであります。

 2点は、新年度予算では政府の三位の一体改革による税源移譲、定率減税廃止により約4億1,000万円の増収になりました。その一方で、定率減税全般による減税特例交付金などが減額され、さらに地方交付税が2億円の大幅減額が認められます。中野市財政にとっても大きな打撃となります。市長は、地方を苦しめ悪政容認市政の結果、この悪政の防波堤となって住民の暮らしを守ることができないばかりか、結果として、そのしわ寄せをまじめに働く庶民に押しつけられているのが実態ではありませんか。

 3点、平和への施策がこれまでの首長で最も希薄と言わなければなりません。旧豊田村議会が平和の塔を建立、助成の請願書を採択されました。合併を契機に、この具体化が今日までされておりません。戦後60年という節目を過ぎ、本事業がその今をマッチするものとして大変期待されましたが、残念ながら、予算の具体化は行われていません。こうした国の方向への市政は、結果として、地方財政と地域住民を苦しめる大きな温床となっていると思います。基本構想の折に、いわゆる自助・共助・公助ということを協調されました。これは、まず自分でやってできなかったら、人に助けてもらえ、それでもできなかったら行政がやる。これは、まさに憲法が規定している国と地方の責任によって最低限の文化的な生活を維持するという、これを全く逆立ちしたものと言わなければなりません。こうした市政を厳しく批判をいたしまして、討論といたします。

 以上で終わります。

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○議長(武田典一君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

(休憩)(午前11時58分)

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(再開)(午後1時02分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩)(午後1時02分)

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(再開)(午後2時17分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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△発言の取り消し



○議長(武田典一君) この際、21番 青木豊一議員から発言の申し出がありますので、これを許します。

 21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木でございます。

 先ほど私の討論の中で一部箇所に不適切な発言がありましたので、取り消し及び修正いたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) ただいま青木豊一議員から発言のとおり、一部不適切な部分について取り消し及び修正の申し出がありました。この取り消し及び修正申し出を許可することにご異議ございませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(武田典一君) ご異議なしと認めます。

 よって、青木豊一議員からの発言取り消し及び修正申し出を許可することと決しました。

 なお、取り消し及び修正部分の整理については議長にご一任を願います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(武田典一君) ご異議なしと認めます。

 よって、取り消し及び修正部分の整理については議長において行うことと決しました。

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○議長(武田典一君) 引き続き、討論を行います。

 7番 湯本隆英議員。

     (7番 湯本隆英君登壇)



◆7番(湯本隆英君) 7番 湯本隆英です。

 市政会を代表いたしまして、議案第23号 平成19年度中野市一般会計予算案について、賛成の立場から討論をいたします。

 まずもちまして、青木市長におかれましては、パワフルに、そして精力的に強いリーダーシップを発揮され、日々市民の先頭に立って市政を推進していただいていることに対し、感謝と御礼を申し上げます。

 リーダーシップについて、イギリスのサッチャー元首相は、コンセンサスの方をリーダーシップよりも重要視する社会には危険がある、意思決定をする時間が非常に長くなって決定がおくれてしまうと述べられております。青木市長のリーダーシップに大変期待しております。

 新市発足から3年目を迎え、一体化した中野市としての志向行動が、市の業務はもとより、市民にも広く、そして深く浸透しており、市民の一人としてもとてもうれしく、心強く思っているところであります。

 さて、提案説明の中でもありましたとおり、政府は成長なくして日本の未来なしの理念のもと、今後5年間程度で新成長経済への移行期を完了するとし、その初年度である平成19年度においては、成長なくして財政再建なしの理念のもと、行財政改革を断行するとしており、このことは地方自治体、とりわけ青木市長におかれましては、非常に厳しいかじ取りを引き続き要求されている状況にあります。

 本市では、これまでの大型建設事業の影響が、ここに来て、起債償還という形でピークを迎えつつある中にあって、厳しい財政運営を今後も余儀なくされることは、ある意味、いたし方のないところであると思っております。しかしながら、青木市長におかれましては、国の歳出歳入一体改革も十分視野に入れながらも、平成19年度から始まる総合計画のリーディングプロジェクトを柱に、文化芸術振興、産業の振興誘発、地域情報基盤の整備、子育て支援などの福祉政策の充実、都市基盤の整備など重点的に配分をされ、新年度予算を編成されました。また、公平・公正の立場から使用料・手数料等の見直しをされ、受益者負担の適正化も図られたことは、市長の立場では苦しい選択とはいえ、英断されたものと高く評価しております。

 市長は、招集あいさつの中で、市民に、そして私たちに、まちづくり交付金を活用した事業の大きな構想を語っていただきました。中野市は違う、地に足のついた計画の積極的推進に対し、ふつふつと沸き立つこの強い思いと一体感を感じているのは、私だけではないと強く確信をしております。

 それでは、平成19年度予算案について、検証と評価を申し上げたいと思います。

 国の歳出削減、地方財政の抑制政策によって縮小を余儀なくされる中にあっても、安全・安心の基盤づくり、市民サービスの確保を徹底されており、市長の確固たる思いを感じとれ、高く評価するものであります。また、3月補正予算案にも見られるように、国の動向をいち早くキャッチされ、国の補正予算に対応する事業を実現され、国庫補助金の確保、有利な補正予算債の活用等、特定財源の確保に向けられる市長の熱意も顕著に感じとれ、敬意を表するとともに感謝を申し上げるものであります。

 具体的に申し上げると、歳入面では、国の地方交付税予算が前年度比較で7,046億円、4.4%の減額となっている中、本市においても普通交付税では4.3%の減額と、手がたく見込まれておりますし、また、本市の景気も回復し切れていない中であることから、市の税収も税源移譲等による増以外の伸びはそれほど見込めず、財源ベースでは交付税の減を加味すると、とんとんという状況下において、堅実な予算編成をされておりますことに対し、評価を申し上げる次第であります。

 一方、歳出面でありますが、特に厳しい財政状況の中にもかかわらず、総合計画に基づきまして、長期的展望に立った、着実で、そして堅実な事業推進を図るための予算編成をしていただいております。

 次に、総合計画のリーディングプロジェクト及びその重点施策にとって、何点か検証をしてみたいと思います。

 まず最初に、新年度の大きな目玉事業である平成20年度までの継続事業の地域情報基盤整備事業についであります。テレビ送信もデジタル化されたこのときに、まさにデジタルリバイド、いわゆる情報格差の是正に的確に本事業を取り入れられたことは、まことに時宜を得た施策であります。本事業によりテレビ送信のデジタル化に伴い、再度の難視聴化が懸念された地域の回避対策として、また高速通信の確保、3月補正予算案で計上された音声告知放送設備による緊急一斉放送の充実など、情報基盤の整備が確実になされます。まさに、先進的で未来の生活モデルとなるであろう事業と、私どもも確信をしておるところでございます。

 健康福祉関係では、健康教育相談事業でのメタボリックシンドローム予防教室、また医師確保のための医師奨学資金貸付事業など、事業の拡充、充実、さらに子育て支援関係では、一本木地籍への児童クラブの新設、放課後子供教室の平岡、永田小学校への拡充開設など、子育て施策の充実を図られるとともに、地球環境との共生関係では、ごみの減量化を推進するため、ごみの有料化とプラスチック分別収集を新規に実施されるなど、新しい地球にやさしい環境づくりも着実に推進されるものであります。

 次に、産業関係では、産業誘発、企業立地を促進する組織の立ち上げなども含めた産業誘致推進事業、遊休・荒廃農地の解消と、新たな展開も視野に入れられた遊休・荒廃農地復活対象事業などを新規事業として積極的に取り組まれるほか、土人形の里づくり事業では、月のうさぎを活用した新たなメニュー展開もされるなど、観光宣伝、商工業振興などの拡大継続事業も着実に推進いただけるものと思っております。

 次に、教育文化関係では、南部学校給食センターの改築及び稼働など、積極的に大型施設整備も継続実施されるとともに、3月補正予算案での国庫補助を受けての繰越事業である中野小学校のグラウンド整備、豊井、永田小学校の耐震工事、中野平中学校のエレベーター整備などのほか、全小学校へ子供の命を守る児童体外式除細動器の配備など、教育環境の整備も着実に推進をされております。また、組織再編により新たに文化振興課を新設され、文化行政の一体的な推進体制を確立されるほか、市長の公約である文化施設建設に向けた準備も着実に進められていることに対し、大いに賛同するものであります。

 最後に、都市基盤づくりでは、立ケ花・東山線の街路整備の完了などに伴い、幹線道路整備、一本木公園整備などへ事業拡大を図られており、長期的視野に立たれての適時に、そして要所要所の事業配分をされているその配慮に対し、感謝申し上げる次第であります。また、住宅耐震化促進事業、市営住宅への火災警報器設置など、安全・安心なまちづくりを推進されるほか、水道事業に見られるように、将来にわたり安定的な飲料水供給の確保を図るため、中野配水池の築造など、次世代の安心も確保される取り組みに敬意をあらわすものであります。

 以上、各項につきまして、さまざまな観点から検証させていただきましたが、総じて厳しいながらも行財政のバランスのとれた市長の思い、心配りが十分に反映された、総合計画のスタートの年度に適合した予算であると評価をさせていただきます。

 青木市長は提案説明の中で、国の歳出歳入一体改革の目標期間である平成23年度までは、中野市でも厳しい状況が続くものと予想をされておること。事務経費の歳出削減は引き続く削減により限界に近づきつつあるということで、今後は市の単独事業である施策そのものの見直しなど、事業実施に当たっても精査をしながら、健全財政の維持、堅持を図るため努めてまいりたいと決意を述べられ、また、次世代に過度な負担をかけないような財政運営を引き続き心がけてまいりたいと表明をされております。まさに、私どももそう願っておりますし、そうせざるを得ない状況であることも強く認識をいたしております。その中にあっても、青木市長は中野市の夢の具現化に長期的視点に立たれ、加えて並々ならぬ決意を持って、市民のために努力をされてしていただいていることに対し、改めて敬意を表明するものであります。

 これまで申し上げてきたとおり、平成19年度予算案は総合計画に基づき、また実施計画、経常事業を着実に組み込まれ、加えて国・県補助金などの特定財源確保のために、3月補正予算案の繰越事業に見られるように、事業の前倒しも積極的にされ、結果として市民の負担軽減を図るものでありまして、青木市長は厳しい財政運営の中にあっても、市民の夢と公約実現のため、また新たな夢の実現のため、財源的確保もしっかりと図られた上で、まさに決意の第一歩を踏み出さんとされているものであります。

 私どもも市民の皆さんとともに、市行政と連携、協働しながら夢の実現に邁進する所存でありますので、青木市長におかれましては、今後とも、すばらしい夢の持てる中野市の実現を目指してご活躍されんことをお願い申し上げまして、賛成討論といたします。

 なお、本予算案は各委員会において慎重に審査されたものであり、各委員長の報告のとおり可決することに賛成するものであります。

 以上です。



○議長(武田典一君) ほかに通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

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○議長(武田典一君) 採決をいたします。

 初めに、総務文教委員会に付託いたしました議案第1号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の報告について、総務文教委員長の報告は承認であります。総務文教委員長の報告のとおり承認することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第1号は総務文教委員長の報告のとおり承認されました。

 次に、議案第2号 平成18年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について、民生環境委員長の報告は承認であります。民生環境委員長の報告のとおり承認することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第2号は民生環境委員長の報告のとおり承認されました。

 次に、議案第3号 中野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第3号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第4号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第4号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第5号 中野市総合計画審議会条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第5号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第6号 中野市市税条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第6号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第7号 中野市消防等賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第7号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第8号 中野市心身障害児童生徒就学指導委員会条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第8号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第9号 中野市一般廃棄物の処理手数料に係る収入証紙に関する条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第9号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第10号 中野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第10号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第11号 中野市寄附募集条例の一部を改正する条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第11号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第12号 中野市人権センター条例の一部を改正する条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第12号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第13号 中野市下水道条例の一部を改正する条例案について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第13号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、各常任委員会に分割付託いたしました議案第14号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第7号)について、各常任委員長の報告は可決であります。各常任委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第14号は各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第15号 平成18年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第15号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第16号 平成18年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第16号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第17号 平成18年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第3号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第17号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第18号 平成18年度中野市永田財産区事業特別会計補正予算(第1号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第18号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第19号 平成18年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第4号)について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第19号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第20号 平成18年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第5号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第20号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第21号 平成18年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第5号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第21号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第22号 平成18年度中野市水道事業会計補正予算(第5号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第22号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、各常任委員会に分割付託いたしました議案第23号 平成19年度中野市一般会計予算について、各常任委員長の報告は可決であります。各常任委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第23号は各常任委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第24号 平成19年度中野市国民健康保険事業特別会計予算について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第24号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第25号 平成19年度中野市老人保健医療事業特別会計予算について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第25号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第26号 平成19年度中野市介護保険事業特別会計予算について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第26号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第27号 平成19年度中野市社会就労センター事業特別会計予算について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第27号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第28号 平成19年度中野市住宅改修資金貸付事業特別会計予算について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第28号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第29号 平成19年度中野市倭財産区事業特別会計予算について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第29号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第30号 平成19年度中野市永田財産区事業特別会計予算について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第30号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第31号 平成19年度中野市中野財産区事業特別会計予算について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第31号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第32号 平成19年度中野市情報通信施設事業特別会計予算について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第32号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第33号 平成19年度中野市下水道事業特別会計予算について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第33号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第34号 平成19年度中野市農業集落排水事業特別会計予算について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第34号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第35号 平成19年度中野市水道事業会計予算について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第35号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第36号 長野県市町村自治振興組合規約の変更について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第36号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第37号 北信広域連合規約の変更について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第37号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第38号 北信保健衛生施設組合規約の変更について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第38号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第39号 岳南広域消防組合規約の変更について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第39号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第40号 長野県民交通災害共済組合規約の変更について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第40号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第41号 市道路線の廃止についてのうち、まず路線番号0073赤岩・壁田線及び路線番号5721立ケ花21号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第41号のうち、路線番号0073赤岩・壁田線及び路線番号5721立ケ花21号線については経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号3003延徳3号線及び路線番号3651北大熊1号線ついて、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第41号のうち、路線番号3003延徳3号線及び路線番号3651北大熊1号線ついては経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第42号 市道路線の認定についてのうち、まず、路線番号0073赤岩・壁田線、路線番号5721立ケ花21号線及び路線番号8762赤岩62号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第42号のうち、路線番号0073赤岩・壁田線、路線番号5721立ケ花21号線及び路線番号8762赤岩62号線については経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号3003延徳3号線及び路線番号3651北大熊1号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第42号のうち、路線番号3003延徳3号線及び路線番号3651北大熊1号線については経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号4710東江部30号線及び路線番号4711東江部31号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第42号のうち、路線番号4710東江部30号線及び路線番号4711東江部31号線については経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

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○議長(武田典一君) 次に、総務文教委員会に付託いたしました陳情第1号 「公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める意見書」提出に関する陳情並びに民生環境委員会に付託いたしました陳情第2号 最低保障年金制度の創立に関する陳情及び陳情第3号 長野県後期高齢者医療広域連合に運営協議会を設ける陳情の、以上陳情3件について討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 陳情第1号 「公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める意見書」提出に関する陳情書につきまして、賛成の立場から答弁いたします。

 本案は、陳述趣旨の冒頭にもありますように、昨年5月成立した公共サービス改革法により、9月初旬、入札や評価方法及び対象事業等を詳述した公共サービス改革基本法が閣議決定されました。この基本方針によりますと、すべての公共サービスが対象で、競争入札は官民にかかわらず、最初から官が入らず、民民の場合もあると想定されています。どの公共事業を対象とするかは民間企業からの提案を受け、毎年政府がつくる公共サービス改革基本方針に盛り込んでいきます。例えば基本方針では、市町村の窓口業務、国民年金保険料の徴収業務を企業ができる仕組みが具体的にされています。個人情報の保護が強く求められているとき、戸籍抄本、住民票、印鑑証明など住民のプライバシーに深くかかわる業務が、企業に丸投げされる計画です。

 また、国民年金や国民健康保険税などの窓口と徴収業務を民間クレジット業界が行うようになったら、一体どうなるでしょうか。各クレジット会社は、いながらにして大量の個人情報を入手できるようになります。同時に、延滞者にはカードをつくり、支払いも可能ですと勧め、カードローンで支払わせて、利息で利益を上げることも可能となります。また、本陳情書にあるように、国や自治体が行う事務、業務は国民の権利保障を具体化し、安心・安全の確保が不可欠のものが多く、これらの業務を安易に民間委託することは、地域住民への公共サービスの質を低下される危険があります。このように、行政サービスの民間開放は一部の大企業にビジネスチャンスを与え、拡大することになり、国や地方自治体が国民に保障してきた行政サービスの公平性や専門性などを後退させる危険があります。

 さらに、フルタイムで働いても、生活保護水準以下の賃金しかもらえないワーキングプアが、今大きな社会問題になっています。官・民競争入札は、価格競争が激化し、ワーキングプアが国や地方自治体で生じることも懸念されます。よって、陳情事項にあるうち、国民の権利保障を後退させる公務公共サービス民営化や市場化テストの安易な導入を行わないこと。2、公務公共サービスを民間委託する際には、コストの偏重をすることなく、入札する事業者に対し、業務の質の確保、雇用する労働者が自立して生活できる賃金保障をする、この2項目が求められます。

 よって、本議会におきまして、本陳情書が採択され、関係機関に意見書として提出できますよう議員各位のご賛同をお願いして、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。

     (14番 町田博文君登壇)



◆14番(町田博文君) 陳情第2号及び陳情第3号につきまして、一括して反対討論をさせていただきます。

 陳情第2号につきましては、最低保障年金制度の創設、これにつきましては、具体的に最低保障年金とは幾らぐらいにするのか、そのために必要な財源はどれぐらいあるのか、そして、その財源をどのようにして求めるのか、これについて明らかにされない限り、到底賛成することはできません。

 また、陳情第3号につきましては、運営協議会の設置についてはともかく、陳情趣旨について理解できませんので、反対をさせていただきます。

 負担増の問題ですが、年金保険料を徐々に今引き上げていく、そういう実態になっております。また、医療制度につきましても、1割負担の方は2割、あるいは3割、あるいは2割負担の方が3割、そういう状況になるケースもございまして、医療制度改革が行われたところでございます。こういう負担増がどうして起きるのか、これについて、私なりの考えを述べさせていただきたいと思います。

 端的に申しますと、今、世界的に見て、かなり最高水準というふうにWHOは言っておりますが、その最高水準の社会保障制度を我々子供たちの世代、孫の世代までも引き継いでいくために必要な改革でございます。その負担増の背景には少子高齢化があるわけですが、WHOは世界最高水準というふうに言っておりますが、例えばアメリカの人口3億人でございます。その3億人のうち5,000万人、6人に1人が健康保険証がありません。医療費は10割の負担がかかってくるわけでございます。子供が風邪を引いて、医療費が払えなくて、亡くなっているケースもあるというふうに聞いております。日本のこの国民健康保険制度、これを持続していく、孫たちの世代にまで引き継いでいく、これが最も大事なことだというふうに思います。

 この負担増の背景でございますが、ご承知のように少子高齢化でございます。今から30年前の1975年、このときには1人の高齢者を支えるのに、働き手8人で1人を支えておりました。今はどうか、今は4人で1人を支えなければなりません。そして、20年後は2人が1人を支えなければならない、こういう状況になるわけです。同じ社会保障水準を保つとすれば、30年前と比べれば8人が4人になるわけですから、同じ水準を保つためには負担を2倍にしなければ保つことはできません。今後20年の間には2人で1人ですので、30年後に比べて4倍の負担増になるわけでございます。そのように、少子高齢化というものは大きな構造変化をもたらしているのでございます。

 さらに、その働き手でございますが、現在、フリーターあるいはニートと言われるように、自分たちの生活までも厳しい、そういう若者もふえている、そういう状況でございます。こういう状況を見る中で、すべての世代において薄く広く負担を分かち合う、こういうことをしていかなければ、今言った社会保障制度は崩壊してしまう、そういう状況になっているわけでございます。

 高齢化につきましては、皆さんもご存じのとおり、昭和30年代、このときには男性の平均寿命65歳でした。女性は70歳です。現在はどうか。男性が79歳、65歳から79歳に延びました。女性は70歳から、現在85歳でございます。女性5人が集まれば、必ずその中に100歳以上まで生きる方が1人いらっしゃる、こういうふうに統計上、なるそうでございます。2035年には、3人に1人が65歳以上になります。こういったことを考えても、医療、介護、そして年金、すべて右肩上がりでございます。こういう中にあって、対応策としては、平均寿命の延びるのにつれて、いかに健康で長生きできるか、健康長寿ということでございます。

 現在、国においては、フロンティア健康戦略と申しまして、食生活の改善、運動不足の解消、そして介護予防、こういったものが重点的に行われているわけですが、そういう中で、働く能力と年齢というものを見た場合に、例えば65歳になった方でも、40歳の方よりも若々しく元気に働いている方がいらっしゃいます。働く能力というのは、非常に個人差が多いと思います。年齢と元気さは個人差が大きいのでございます。こういうことを勘案して、高齢者が自由に働ける、そういう時代にならないと、この負担増の問題は解決できないというふうに思います。これからの方向としては、定年制を廃止し、雇用求人広告における年齢制限を廃止する、そういう方向に向かっていかなければならないと思います。外国では既にそのように実施されております。

 最低保障年金のことに戻りますが、今、国は基礎年金部分を3分の1から2分の1に上げる、今少しずつ、その2分の1に向けて、基礎年金の国庫負担部分をふやそうとしているわけですが、これも財源を生み出すのに、本当に必死になってその対応をしております。そういう中で、最低保障年金を言うのであれば、その財源をいかにするのか、それをはっきり言わない限り、到底賛成することはできません。

 以上、申し上げまして、反対討論とさせていただきます。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午後3時12分)

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(再開)(午後3時25分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 引き続いて討論を行います。

 12番 野口美鈴議員。

     (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。

 日本共産党を代表いたしまして、陳情第2号、陳情第3号について、一括して賛成討論をさせていただきます。

 議案第2号 最低保障年金制度の創立に関する陳情について、賛成討論とさせていただきます。

 今日の年金制度の大きな問題点は、憲法25条で保障されるべき文化的で最低限度の生活ができない低額の年金者、そしてまた無年金者の人々が膨大な数に上っているということです。国民年金しかもらっていない高齢者は910万人にも上り、その受給額も月平均4万6,000円、また2万円から3万円代の受給者も少なくありません。国民年金の保険料未納者が約4割に達し、免除者、未加入者も含めると、1,000万人を超える人々が保険料を払っていないという状況です。また、厚生年金でも、事業者の企業の倒産、リストラ、そして労働者は派遣や請負などの非正規雇用の増大で、ワーキングプアの増大などと相まって、加入事業者がこの5年間で約7万社も減少する、このような深刻な空洞化が年金制度全体に広がってしまっています。

 これらを解決するためには、最低保障年金制度の創設が今、切実に求められていると思います。財源は、むだな大型公共事業の削減、そしてまた、企業献金をやめるために導入されたが、やめないまま政党助成金の制度が進んでおります。この制度の廃止、そして軍事費の削減や大企業優遇税制の見直しなどで充てられると思います。

 最低保障年金制度は、今や国際的な常識にもなっております。先進国のほとんどが設けている制度でもあります。だからこそ、陳情書にあるように、国連でも日本政府に対して、日本の年金制度に最低保障の規定がないことを指摘し、その制度化を勧告しているのであります。2008年の後期高齢者医療制度がスタートする今こそ、安心して高齢期を過ごすためにも、真に人間らしい暮らしと老後の保障を求め、どうしても国における最低保障年金制度の創設が必要との願いは当然であります。でありますからして、一昨年に指定都市市長会でも、そして、昨年は全国市長会でも、陳情書にもありますように、要望書を出しておるものでございます。当然の流れであると思います。そのような状況の中で、本陳情であります全額国庫負担による最低保障年金制度を創設すること、この陳情の中身については、国への意見書を上げてほしいという、この思いを理解していただきたいと思い、心より訴えるものです。

 次に、陳情第3号 長野県後期高齢者医療広域連合に運営協議会を設ける陳情について、賛成の立場から討論いたします。

 長野県後期高齢者医療広域連合は、19市25町37村、県内全市町村をもって組織するというものであります。また、この後期高齢者医療の保険制度というものは、陳情書にもあります2008年に発足の予定でありますが、国保やほかの組合保険などの75歳以上のすべての高齢者と65歳以上の寝たきりの方々、この方々が医療制度に組み込まれ、今までは被扶養者で保険料を払わずに済んでいた方も含め、すべての制度の中で保険料を支払うことになります。介護保険と同じように、月1万5,000円以上の年金があれば年金から天引きをされるわけです。介護保険料と合せると月1万円にもなり、今でも苦しむ高齢者の皆さんを、さらに厳しいものにしていくことになります。また、医療からますます遠ざけ、矛盾を深めます。その上、年金が低く、天引きされない後期高齢者は、滞納すれば保険証の取り上げ、そして資格証明書や短期証明書の発行になり、医療からますます遠ざけられ重症化し、医療費が増大することにもなりかねません。

 このような中で、今回、本陳情書は、県内全市町村をもって組織するという、この広域連合議員の中に全県下で市長が3人、町村長が3人、市議会議員が5人、町村議員が5人、県全体で16人という少人数であります。これで、全県下の、先ほど申し上げました住民の声を反映することができるでしょうか。このことができないばかりか、実態を広域連合議会として掌握できるものには到底なり得ないものです。このように、住民の声が届きにくくなる重大な問題点があります。今一番身近な地方自治体である市や市議会の関与もできにくい状況の中では、この後期高齢者制度を見直してほしいというものではなく、この後期高齢者制度の中に、本陳情書の求めているものは、被保険者である後期高齢者を初め医療関係者、そしてほかの医療保険の被保険者の代表が参加する、そのような運営協議会の設置が必要だとする陳情内容であります。当然な思いであり、十分に理解できるものであると考えます。

 皆さんにおいても、ぜひこの陳情書の内容にご賛同いただき、この広域連合設立準備会に要望していただきますようご賛同いただくことをお願い申し上げまして、賛成の討論といたします。

 冒頭に「陳情第2号」というべきところを、「議案第2号」と申し上げてしまいました。「陳情第2号」に訂正させていただきます。



○議長(武田典一君) ほかに通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 初めに、陳情第1号 「公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める意見書」提出に関する陳情について、総務文教委員長の報告は不採択であります。

 原案について採決いたします。本案を原案のとおり採択することに賛成議員の起立を求めます。

     (少数起立)



○議長(武田典一君) 起立少数であります。

 よって、陳情第1号は不採択と決しました。

 次に、陳情第2号 最低保障年金制度の創立に関する陳情について、民生環境委員長の報告は不採択であります。

 原案について採決いたします。本案を原案のとおり採択することに賛成議員の起立を求めます。

     (少数起立)



○議長(武田典一君) 起立少数であります。

 よって、陳情第2号は不採択と決しました。

 次に、陳情第3号 長野県後期高齢者医療広域連合に運営協議会を設ける陳情について、民生環境委員長の報告は不採択であります。

 原案について採決いたします。本案を原案のとおり採択することに賛成議員の起立を求めます。

     (少数起立)



○議長(武田典一君) 起立少数であります。

 よって、陳情第3号は不採択と決しました。

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△4 議第1号 中野市議会委員会条例の一部を改正する条例案



△5 議第2号 中野市議会会議規則の一部を改正する規則案



△6 議第3号 日豪EPA/FTA交渉に対する意見書について



△7 議第4号 厚生連北信総合病院の医師・看護師確保を求める意見書について



○議長(武田典一君) 日程4 議第1号 中野市議会委員会条例の一部を改正する条例案から日程7 議第4号 厚生連北信総合病院の医師・看護師確保を求める意見書についてまでの、以上議案4件を一括して議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 7番 湯本隆英議員。

     (7番 湯本隆英君登壇)



◆7番(湯本隆英君) 7番 湯本隆英です。

 議第1号から議第4号までの以上条例案1件、規則案1件、意見書2件について提案説明を行います。

 初めに、議第1号 中野市議会委員会条例の一部を改正する条例案についてでありますが、主な改正点は3点であります。

 1点目は、さきの12月議会において可決決定され、12月21日に公布されました中野市組織条例の一部を改正する条例により、平成19年4月1日から「市民環境部」を「くらしと文化部」に改める組織の再編が行われることに伴い、常任委員会のうち、民生環境委員会の所管事項について所要の改正をするものであります。

 2点目は、地方自治法の一部改正により、委員会の委員指名について、議長が会議に諮らずに選任できるよう所要の改正をするものであります。

 3点目は、委員会の会議録について、電磁記録化もできるよう関係事項を追加するものであります。

 次に、議第2号 中野市議会会議規則の一部を改正する規則案についてでありますが、主な改正点は2点であります。

 1点目は、地方自治法の一部改正により、議会の実質的な審査を行う委員会に議案の提出をする権限が認められたことに伴い、その事務手続を定めるものであります。

 2点目は、議会の会議録について、電磁記録化もできるよう関係項目を追加するものであります。

 次に、議第3号 日豪EPA/FTA交渉に対する意見書についてでありますが、日本政府とオーストラリア政府との間で本年から開始するとされている物品の関税その他の制限的な通商規制、サービス貿易等の障壁など通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした自由貿易協定FTA−−フリー・トレード・アグリメント、また単に関税を撤廃するなど通商上の障壁を取り除くだけでなく、締約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和並びにサービス、投資、電子取引等、さまざまな経済領域での連携強化、協力の促進等を含めた経済連携協定EPA−−エコノミック・パートナーシップ・アグリメントの交渉に対し、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張すると見られています。

 皆様もご存じのとおり、オーストラリアは世界有数の農業大国であり、日本と比較して農地総面積は89倍、農家1戸当たりの面積は1,881倍であります。要求どおり、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、牛肉、酪農、小麦、砂糖の主要4品目で約8,000億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると、その規模は2兆から3兆円になると試算されています。価格競争では太刀打ちできません。また、食料自給は30%台に低下するなど、日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、さらに昨年干ばつによって大減産となったようにオーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは、世界的な食料不足、危機が心配される中で、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねません。

 そこで、日豪EPA/FTA交渉に当たり、日本農業に多大な影響を与える重要品目を交渉から除外するなどの対策と、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立することを求めるものであります。

 次に、議第4号 厚生連北信総合病院の医師・看護師確保を求める意見書についてでありますが、勤務医不足が全国的に大きな社会問題になっており、北信地方事務所管内の基幹病院として中野市はもとより、北信地域住民の生命と健康を守る厚生連北信総合病院も、内科医、精神科医及び整形外科医等が不足し、新年度から整形外科病棟を閉鎖せざるを得ない緊急事態になっています。もし整形外科病棟閉鎖というような事態になれば、同病院の果たす地域住民の生命と健康を守り、県内以外のスキー客や観光客に安心を提供するなどの重要な役割に支障を来し、また救急医療体制が24時間行えなくなれば、事故者の生死を左右しかねず、地域や長野県のイメージにも影響しかねません。さらに、同病院では、医師不足と同時に看護師不足も心配されております。医療はすぐれた医師と看護師が共同してこそ、生命を守り、よりよい医療を実現することができると思います。

 厚生連北信総合病院及び市においても、医師及び看護師不足解消に精力的に取り組んでいるところではありますが、病棟閉鎖等の緊急時には県民の健康と医療に責任を負う立場から、県としても適切な指導と尽力が必要であり、厚生連北信総合病院の医師及び看護師不足解消を早急に対応していただくよう、強く求めるものであります。

 以上4件、一括して提案させていただきましたが、議員各位のご理解とご賛成をいただきますようお願い申し上げて、提案説明といたします。

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△8 議案質疑



△9 討論、採決



○議長(武田典一君) 日程8 議案質疑、日程9 討論、採決を行います。

 初めに、議案質疑を行います。

 議第1号 中野市議会委員会条例の一部を改正する条例案から日程7 議第4号 厚生連北信総合病院の医師・看護師確保を求める意見書についてまでの以上議案4件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 議第1号から議第4号までの以上議案4件について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(武田典一君) ご異議なしと認めます

 よって、議第1号から議第4号までの以上議案4件については、委員会への付託を省略し、直ちに討論を行います。討論のあります方は早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩)(午後3時44分)

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(再開)(午後3時44分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 初めに、議第1号 中野市議会委員会条例の一部を改正する条例案について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第1号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第2号 中野市議会会議規則の一部を改正する規則案について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第2号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第3号 日豪EPA/FTA交渉に対する意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第3号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第4号 厚生連北信総合病院の医師・看護師確保を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第4号については原案のとおり可決されました。

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△10 議第5号 委員会の継続審査及び調査について



○議長(武田典一君) 日程10 議第5号 委員会の継続審査及び調査についてを議題といたします。

 お手元に配付いたしましたように、議会の運営に関する事項等について、議会運営委員長から会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

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△11 議案質疑



○議長(武田典一君) 日程11 議案質疑を行います。

 議第5号 委員会の継続審査及び調査について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△12 討論、採決



○議長(武田典一君) 日程12 討論、採決を行います。

 初めに、討論を行います。

 討論のあります方は、早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩)(午後3時47分)

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(再開)(午後3時47分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議会の運営に関する事項等について、議第5号のとおり閉会中も継続して審査及び調査に付することに賛成議員の起立を求めます。

     (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第5号のとおり閉会中も継続して審査及び調査に付することに決しました。

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○議長(武田典一君) 以上をもって予定した議事は全部終了いたしました。

 ここで収入役から発言の申し出がありますので、これを許します。

 収入役。

     (収入役 西川詔男君登壇)



◎収入役(西川詔男君) 本会議の貴重な時間、発言の場を与えていただきまして、まことにありがとうございました。心から恐縮をいたしますとともに、感謝を申し上げる次第であります。

 議員の皆様方には既にご承知のとおり、私はこの3月31日をもちまして収入役を退任させていただくに当たり、一言ごあいさつを申し上げさせていただきたいと思います。

 私は、この1年10カ月余、収入役として市政に携わり、何とかここに任務を終わり、おかげさまで無事退任できそうであります。これも私にとって、まことに充実した毎日でございました。これもひとえに市長さん初め、議員の皆さん方の格別なご指導、そしてご鞭撻によるもので、心から感謝を申し上げる次第であります。

 終わりに、中野市の限りない発展と議員各位のご健勝、ご活躍をご祈念申し上げまして、まことに簡単でございますけれども、退任のごあいさつにかえさせていただきます。

 大変ありがとうございました。(拍手)



○議長(武田典一君) ただいま収入役から退任のごあいさつがございましたが、献身的に中野市政に貢献いただきましたことに対し、心から御礼を申し上げる次第でございます。

 まことにご苦労さまでした。ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) ここで、市長からごあいさつがございます。

 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 3月市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 3月6日から本日までの18日間にわたる会期中、議員各位におかれましては、市政進展のために格別のご精励をいただき、提案をいたしました全議案ともそれぞれお認めをいただきまして、感謝を申し上げます。

 さて、ここに来て、寒の戻りと申しますか、気温や降水量が平年並みになってきたところですが、暖冬による影響が懸念されることから、農協など関係機関との協力を得ながら、今月16日に農作物暖冬影響対策特別本部を設置いたしました。例年より生育が早い果樹などへの凍霜害、またキノコ類の価格低迷、雪解け水の少ないことによる渇水対策に万全を期していきたいと考えております。

 昨日は、20年来の懸案でありました県道豊田・中野線、笠倉・壁田間の中心くい打ち式が行われました。この道路は申し上げるまでもなく、中野地域と豊田地域を直接結ぶ道路であり、新市の一体感を醸成する最も重要なものであり、今後一日も早い完成を目指して、国及び県当局へ働きかけてまいりますので、議員各位にもご指導、ご協力をお願い申し上げます。

 また、市民交流イベントの信濃グランセローズ歓迎会も昨日、大勢の市民の皆様にご参加をいただき、盛大に開催されました。今月15日からは市営球場で自主トレーニングが始まったところですが、市民の皆様が自主的に昼食をふるまっていただいたり、防球ネットやボールの運搬車などを提供していただくなど、市民全体で盛り上げていこうという雰囲気が醸成されつつあります。役員、選手の大半の皆さんは市内に引越しをされ、信濃グランセローズのホームタウンにふさわしい町になるよう、市を挙げて応援していきたいと考えており、議員各位におかれましても、応援のほどよろしくお願いを申し上げます。

 終わりに、議員各位には、ご健勝で、それぞれのお立場でますますご活躍されますことをお祈り申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)

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△13 閉会



○議長(武田典一君) 去る3月6日から本日までの会期18日間にわたりまして、平成19年第1回の中野市議会定例会は、以上をもって閉会といたします。

 大変ご苦労さまでございました。(拍手)

(閉会)(午後3時54分)

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  以上会議の顛末を記録し、相違ないことを証明するためにここに署名する。

        平成19年  月  日

             中野市議会議長   武田典一

             署名議員      金子芳郎

             署名議員      小泉俊一