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長野県 中野市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月13日−03号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−03号







平成19年  3月 定例会(第1回)



          平成19年3月13日(火) 午前10時開議

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◯議事日程(第3号)

 1 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(20名)

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯欠席議員次のとおり(1名)

      1番  沢田一男君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  山田 清

  〃 次長    小林悟志

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  青木 一君

  助役                  小林貫男君

  収入役                 西川詔男君

  教育委員長               清水 正君

  選挙管理委員長             小林貫一君

  農業委員会長              武田俊道君

  監査委員                水橋康則君

  教育長                 本山綱規君

  総務部長                小林照里君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       上野豊吉君

  子ども部長               高野澄江君

  市民環境部長              小林次郎君

  経済部長                柴草高雄君

  建設水道部長              栗原 満君

  消防部長                町田 榮君

  教育次長                豊田博文君

  豊田支所長               藤田忠良君

  庶務課長                横田清一君

  企画情報課長              田中重雄君

  学校教育課長              高木幹男君

  スポーツ振興課長            竹内羊一君

  南部・北部・豊田学校給食センター所長  原 伸一君

  庶務課長補佐              竹内幸夫君

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(開議)(午前10時00分)

(開議に先立ち議会事務局長山田清君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 会議に先立ち、昨日開催いたしました議会運営委員会において委員長及び副委員長が決定し、お手元に配付いたしてあります議会運営委員会正副委員長名簿のとおりでありますから、ご了承願います。

 次に、本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○議長(武田典一君) 日程1 これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。

 順位4番 障害者にやさしいまちづくりについて、妊婦無料健診の拡充ほか子育て支援について、財政運営の諸課題について、学校図書の充実について、14番 町田博文議員。

     (14番 町田博文君登壇)



◆14番(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 通告をいたしました4点について質問いたします。

 まず最初に、障害者にやさしいまちづくりについてお伺いします。

 誰もが安心して外出できるユニバーサル社会の構築が求められています。先日、車いすで生活をされている方から、外出時不便と感じているところ、改善してほしいと感じていることについてお聞きしました。その中で、市役所その他の施設に関することについて、少し細か過ぎると思われるかもしれませんが、ありのままを紹介させていただきます。私も現場で検証させていただきました。

 まず、市役所についてですが、玄関のドアのわずかな溝、レールにつまずく。中に入ってのホールが石畳なのでがたがたする。一番用事がある福祉課が、一番奥になってしまった。福祉係はさらにその奥にある。市民会館41号、42号は、車いすでは行けない。駐車場の1台分の幅が狭い。保健センターでは、車いす用トイレほかのところがわずかではあるが段差があり、つまずいてしまう。駐車スペースは3台分確保されているが、確認時2台駐車してあり、障害者マークはありませんでした。中央公民館では、駐車スペース2台分あり、広さはOK。入り口のスロープの傾斜が若干きつく、幅が狭い。エレベーターの中が狭い。トイレが遠い。近くにあるトイレは、男性用の奥に設置されている。勤福センターでは、玄関にスロープがあるが、入り口付近ほか、でこぼこしていて、そこまでたどり着けない。2階へは行けない。駐車スペースがない。トイレは自動扉になっているが中が狭く、身動きできなくなってしまう。

 ご承知のように勤福センターは県の施設ですが、管理は中野市が行っております。要望が出されたら、たらい回しにすることがあってはならず、まず中野市が動いてほしいと思います。以上、市役所ほか、各施設の車いす用設備等について、障害者の方が感じていることを紹介させていただきましたが、まずこの現状についてどのように受けとめておられるかお伺いします。

 次に、市役所へ車いすで来られる方が、どのくらいおられるのでしょうか。来訪者数の実態についてお聞きします。

 次に、市役所等の障害者用駐車スペースの整備について、私なりに提言させていただきたいと思います。現在、市役所の正面の駐車場に障害者用として9台分が確保されております。その1カ所に、障害者用マークがついた看板が立っています。また、地面には車いすのマークがかかれてはいますが、かなりすり切れています。また、そのうちの一部には高齢者用を示すもみじマークも描かれています。こうした現状に対し、先ほど述べたように、1台分の幅が狭いとの苦情が寄せられているわけです。確かに、車の中に車いすを積んでこられる方にとっては狭過ぎます。車の中から車いすを出すためには、ドアを目いっぱい開いておかないと出すことができません。現状ではそのスペースがまったくとってなく、結果として、そこにとめることができません。先ほどの車いすの方は、たとえ障害者用の駐車台数が少なったとしても、1台分の駐車スペースをもっと広くとってほしい、と言われていました。

 まったくそのとおりで、私も確認の意味で、市内の全スーパーを回ってみました。台数の確保についてはまちまちですが、どのスーパーもスペースをゆったりとってあることはもちろんのこと、車の車体の部分とドアを開けるスペースとを分けて駐車しやすくしてあり、ドアを開けるスペースは白線で斜線が引いてありました。あるスーパーでは、車体の部分にかなりの大きさで車いすのマークがかかれており、ドアを開けるスペースは茶色の色づけがされて、その上に白線の斜線が引かれていました。また、あるスーパーでは、車体の部分が青く塗りつぶしてあり、その上に車いすのマークがかかれていて、ドアを開けるスペースは白線の斜線となっていました。さらに各スーパーで共通していたことは、障害者専用の駐車スペースであることを示す看板が目立つように設置されていたことです。あるスーパーでは1台分ごとに設置されており、あるスーパーではそのほかに2メートル以上もある大きな看板が設置され、そこにスピーカーが取りつけられて、ソーラーエネルギーで、ここは障害者専用の駐車スペースであることをかなり短い間隔でアナウンスしておりました。看板もそれぞれ工夫されていて、動かすことができるような円錐または四角錐の形をしたものもありました。そしてさらに強調したいことは、その看板には車いすのマークのほかに、チャイルドシートに乗った子供のマークがかかれて、小さなお子様連れ優先と書いた看板、または松葉づえを持った人がかかれていてけがの人優先を示すマーク、あるいはおなかが大きい婦人がかかれた妊婦優先を示すマークの看板もありました。

 これらの様子を見て私は、障害者に優しいまちづくりは、本来行政が率先して取り組まなければならないのに、駐車場の件ではスーパーにおくれをとっているなあ、と実感しました。そこで市役所障害者用駐車スペースの、車1台分のスペースの拡大と車体の部分とドアを開ける部分とを分けての白線引き、あるいはカラーで色づけをすること。また、現在1つしかない看板をもっと大きくして数もふやし、その看板に車いすのマークだけなく、その他の障害者用のマークを入れることを提言したいと思います。

 加えるマークの1つとして、体の内部に障害を持つ内部障害者を示すハート・プラスマークがあります。心臓、腎臓、肺、膀胱、直腸、小腸等に障害がある方々で、身体障害者の4人に1人は外見からは障害がわからない内部障害者と言われています。見た目は健常者と変わらないため、周囲の理解が得られず苦い思いをすることがよくあるようです。この内部障害者とその家族らがハート・プラスの会を結成し、ハート・プラスマークを作成しました。これがそのマークです。これがハート・プラスマークです。

 また、加えてほしいマークにマタニティマークがあります。これがマタニティマークです。昨年の6月議会にも取り上げさせていただきました。先ほどのあるスーパーでは、おなかが大きい婦人のマークを使って表現していましたが、全国共通のマタニティマークがありますので、このマークを使ってほしいと思います。

 また、小さなお子様連れの親子のマーク。さらにけがをされて不自由をなさっている方々のマークも表示してほしいと思います。そして駐車場にとめてある車が、確かに障害者等の車であることを外に向かってアピールするために、これらのマークのステッカーを該当者の方々に配布し、駐車場にとめる場合には、車にそのステッカーを見えるところに置いておくようにしたらどうでしょうか。そうでないと障害者の専用駐車場に健常者が不正にとめている場合と見分けがつかなくなってしまうからです。

 次に、視覚障害者のための情報バリアフリーの促進についてお伺いします。

 具体的には、公的窓口に活字文書読み上げ装置を設置し、プライバシー情報や生活情報を提供するというものです。年金通知、税金通知、請求書などの個々人向け情報や行政の各種広報印刷物などの情報は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままだと視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難です。そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを、音声コード、SPコードと言い、それを書面の片隅に貼付し、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると音声で文字情報を読み上げるという仕組みです。作成ソフトをパソコンにインストールすれば、簡単に音声コードを作成することができ、最近自治体の印刷物などに貼付され始め、徐々に普及し始めているようです。

 実は、さきに成立いたしました国の平成18年度補正予算に、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が盛り込まれていますが、この事業の対象の1つに、自治体や公立病院等の公的機関における情報支援機器やソフトウエア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が入っています。つまり自治体など公的窓口に、活字文書読み上げ装置を導入することに対して助成が行われます。補助割合は10分の10、全額補助であり、自治体負担はゼロです。視覚障害者の福祉向上のため、社会福祉法人日本盲人会連合及び日本視覚障害情報普及支援協会から要望を受けて実現した施策です。地域における視覚障害者に対する情報バリアフリーを一層促進するため、中野市におきましても積極的に早期導入を図るための取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、職員の応対についてお伺いします。

 先ほど、福祉課が一番奥にあり、福祉係がさらにその奥にあるとの話をしましたが、車いすの方が見えたら、狭い通路を通ってそこまで行ってもらうのではなく、総合案内係の方から連絡をして、職員が例えば入り口付近にある市民室まで来て応対をするということができないものでしょうか。また、障害者であるなしにかかわらず、市役所ほか行政機関を訪れる市民にとって用事がつつがなく済むことができるように、職員の的確な仕事遂行能力の向上が求められることは申すまでもありませんが、それとともに重要なのが、訪れた市民に対して職員が暖かく迎えられるかどうかだと思います。職員の態度が冷たく、IT機器の端末機の延長のような接し方が万一あったとしたら、的確に用事をこなしてくれたとしてもどこかしらさみしく、物足りなさや不満を感ぜざるを得ません。人間は感情の動物でもあります。提供する行政サービスに暖かさの一品を添える接遇の向上に努めることが肝要と考えますが、いかがでしょうか。

 2点目に、妊婦無料健診の拡充ほか子育て支援についてお伺いします。

 公費による妊婦の無料健診の回数は、現在中野市で妊娠の前期と後期の2回、全国平均で2.14回です。費用は地方交付税措置ですが、これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成はおおむね2回分として財政措置がなされてきました。これが平成19年度には、子育て支援事業と合わせて2倍以上の予算が確保されました。今回の地方財政措置の拡充は、妊産婦健診費用の助成に限った金額ではなく、地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように枠が拡大されるもので、妊産婦健診費用助成の拡充のほか、例えば児童虐待防止対策の推進や地域子育て支援ネットワークの構築、父親学級の実施など、地域における子育て力の強化等にも充てることが想定されています。それはそれとして、妊娠や出産に伴う高額な負担が出生率の低下を招く一因となっていると言われていますが、まず中野市おける妊婦健診の受診回数、健診費用の実態はどうかお伺いします。

 厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数として示されています。これらすべての健診を無料とすることが望ましいわけですが、まず第一歩として若い夫婦世帯の負担を少しでも軽減するために、無料健診を2回から5回以上に拡大できないでしょうか。

 次に、不妊治療助成の拡充についてお伺いします。現在、中野市においては1年度当たり10万円を限度に通算して2回まで助成できることとなっておりますが、不妊治療を行っている夫婦の経済負担をもう一歩軽減するために、通算して5回まで助成できるように拡充できないでしょうか。この要望につきましては、昨年の3月議会一般質問でも取り上げ、そのときの答弁は、近隣の自治体や県の助成制度の動向を注視しながら、また財政状況も勘案する中で前向きに研究してまいりたいとの内容でした。その後の情勢変化として、県の助成制度が通算5年以上に拡充されましたので、中野市の助成制度も同様に拡充してほしいと思うものです。

 また、補助金の額を、年1回10万円を、年2回各10万円に倍増できないでしょうか。国においては、2007年度予算案において、不妊治療に対する支援として1年度当たり10万円を、1年度当たり1回10万円を2回までと拡充されております。

 次に、マタニティマークを普及・推進できないかお伺いします。これにつきましても、昨年の6月議会で取り上げましたが、マタニティマークの活用例を提言させていただきたいと思います。

 第1点目の質問の障害者に優しいまちづくりについての中で述べましたように、市役所等の障害者専用の駐車スペースを示す看板にマタニティマークを加えてほしいと要望いたしました。妊婦の方が、その専用駐車場に車をとめて庁舎に用事に出かけた場合、その車が他の人から見ても妊婦の方がとめられているとわかるように、マタニティマークのステッカーをフロントガラスから見えるように置いてくるようにしたらどうでしょうか。

 3点目に、財政運営の諸課題についてお伺いします。

 昨年、発表されました日経新聞社の行政サービス調査についてお聞きします。この調査は、福祉、教育、公共料金の水準などを総合的に比較したものですが、長野県において総合順位のトップは諏訪市、2位が松本市、3位が中野市でありました。中野市は、高齢者福祉などで高得点だったと紹介されていました。これをどのように分析し、評価されているかお伺いします。

 財政状況では、財政の硬直度を示す経常収支比率が悪化した市が目立つとしています。中野市もこの悪化した市に入っていると思いますが、中野市の現在の財政状況をどのように見ておられるでしょうか。

 次に、各財務指標すなわち経常収支比率、実質公債費比率、起債制限比率、財政力指数の実態はどうでしょうか。また、将来の目標値を設定されているでしょうか。

 次に、職員退職金の確保策についてお伺いします。新聞報道によれば、退職者の急増により、2007年度に退職手当債の発行を予定している自治体があります。中野市は予定されていませんが、今後の見通しはどうでしょうか。退職金の確保策をどのように講じておられるかお聞きします。

 次に、地方債残高についてお伺いします。公表されているバランスシートを見ますと、地方債残高は公営事業会計を含めて、平成17年度末で553億円となっております。市民1人当たり115万円となります。これらの額をどのように見ればよいのか、軽々に判断はできないと思いますが、普通会計で見た1人当たり地方債残高は、県下19市中、多い方から9番目とほぼ真ん中に位置しております。既に市長も発表されているとおり、今後合併特例債を活用した大型プロジェクトが計画されております。過去の起債に係る公債費の償還の状況、今後の新たな起債に係る償還状況等を加味する中で、地方債残高の今後の見通しをどのように見ておられるのか、また実質公債費比率をピーク時でどの程度を見込んでおられるのかお聞きします。

 また、過去の高金利時代に借りた地方債もあると思いますので、金利別の状況はどうなっておりますでしょうか。と申しますのも、高金利のものは繰上償還することで金利負担を軽減できるからです。現行では繰上償還を行う際、将来の利払費に相当する補償金を支払わなければなりませんでした。このため、地方自治体は補償金なしで繰上償還できるよう求めてきた経緯があります。財務省はようやくこの要望にこたえ、一定の条件を満たせば補償金なしで繰上償還ができるようになりました。ただ一定の条件を満たせばという制約があるとおり、徹底した総人件費の削減などを内容とした財政健全化計画の策定や抜本的な行政経営改革に取り組むことが求められています。対象となる地方債は金利年5%以上で、2007年度から3年間の時限措置となっております。中野市としても、この財政健全化計画の策定や抜本的行政経営改革に取り組むという条件をクリアしていただいて、繰上償還ができるような取り組みをぜひお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

 繰上償還することにより、本来払うべき高い金利を払う必要がなくなりますので、財政上大きな効果が期待できます。例えば、下水道特別会計での公債費の支出が減れば、下水道の利用料金にも好影響を及ぼすことが期待できます。そこで繰上償還によってどの程度の効果が期待できるのかお伺いします。

 4点目に、学校図書の充実についてお伺いします。

 未来を担う子供たちのために、よりよい読書環境を構築することが求められています。中野市におきましては現在、中野市子ども読書活動推進計画原案ができ、意見を募集中でございます。国においては、今から5年半前に子供の読書活動の推進に関する法律ができ、この5年間、学校図書館図書の整備のための予算化がなされてきました。そこで過去5年間における図書購入費の実態についてお伺いします。

 次に、このようにして図書充実を図った結果、文部科学省が定めた学校図書館図書標準の達成状況はどうでしょうか。この図書標準は、小学校、中学校ごと学級数に応じて定められています。

 次に、今後に図書充実策について伺います。国では、平成19年度から新たな学校図書館図書整備計画を定め、必要な予算を地方財政措置いたしました。特徴は、今までの計画は蔵書の冊数をふやすための予算措置でありましたが、今後5年間の計画は増加冊数と更新冊数に分けて予算措置されており、むしろ更新冊数の方に1.5倍の配分がなされております。今までも古くなって読むにたえられなくなった本は、廃棄処分をしていたと思いますが、その廃棄基準及び廃棄更新の実態についてお聞きします。

 次に、今後の図書充実のための具体化計画についてお聞きします。教育委員会として、学校に単に予算配分するだけでなく、教育委員会が学校ごとの状況を把握しながら、新規購入、更新購入別に今後5年間の購入計画を策定すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、学校における読書活動推進のための取り組み状況についてお伺いします。

 1つ、図書の読み聞かせやブックトークの実施状況。2つ、読書感想文コンクールの実施状況。3、必読書、推薦図書を定めているか。4、ボランティアによる読み聞かせやブックトーク等の支援があるか。5、公共図書館との連携はどうか。以上、5点についてお聞きします。

 以上です。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 町田議員の質問に対し、お答えを申し上げます。

 まず、障害者にやさしいまちづくりについてであります。

 市の各施設の車いす用設備等につきましては、十分とは言えない部分もありますが、これまで改修などにより対応してきております。今後も高額な費用を要し、改修することが困難な施設もありますけれども、可能なところから整備に努めてまいりたいと考えております。その間ご不便をおかけいたしますが、それまでは職員がお手伝いをするなどの対応をしてまいりますので、お声をかけていただければと存じます。

 次に、車いすでの来訪者数の実態についてでありますが、車いすでの来訪者数のデータはありませんけれども、市役所へは週に2人、3人の方が来庁されております。また、豊田支所への車いすで見えるのは年間6人ほど、保健センターや中央公民館には毎月3人ぐらいの方がお見えになっております。

 次に、障害者の皆さんにお使いいただくための駐車スペースについてでありますが、現在、庁舎前駐車場に設置してあります駐車スペースが7区画、高齢者用スペースが2区画となっております。それぞれの区画には看板等で表示をしておりますが、区画面積は一般車両用と同程度の広さとなっております。ご質問の区画面積の拡大につきましては、庁舎前の来庁者用駐車場の面積が限られていることから、利用される皆様の利便性を考慮しながら、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害者用の各種マークを表示した看板の設置につきましては、現在庁舎前駐車場の身体障害者用駐車場へは看板とマークで、高齢者用駐車場へはマークで表示し、誘導を促しているところであります。障害者等の駐車スペースには見やすい表示が不可欠であることから、各種マークの看板設置を含め、利便性が図られるように検討してまいりたいと考えております。

 次に、公的窓口に活字文書読み上げ装置を設置することにつきましては、現在市販されている機種においては表や図などに対応するものはありませんが、来年度県補助があることから、設置場所や機種について視覚障害者の皆様のご意見をお聞きし、検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員の対応についてでありますが、これまでも接遇や人権感覚の向上のための研修を行ってきているところであり、今後とも職員の資質の向上を図りながら、相手の立場に立った親切な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2件目であります。妊婦無料健診の拡充ほか子育て支援について。

 妊婦健康診査につきましては、近年、高齢出産やストレス等を抱える妊婦さんが増加傾向にあり、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査が重要であります。妊婦健康診査の総受診回数や費用の実態につきましては、妊婦さんが直接病院等で受診されるため、市では把握しておりませんが、現在公費により妊娠前期1回、後期1回、計2回の健診を受診していただいているところであります。

 無料健診の拡大につきましては、平成19年2月に、県を通じて国の妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方として、公費負担による健康診査は、5回程度を原則とする旨の考えが示されたところでありますが、本市といたしましては、当面の間、現状の2回公費負担を維持してまいりたいと考えております。

 次に、不妊治療補助金の拡充につきましては、本市では、不妊治療補助金交付要綱に基づいて補助を行っております。また、保健所が窓口となっている県の不妊治療費助成事業は、市の不妊治療補助金との併用も可能でありますので、両制度をご利用いただきたいと考えております。不妊治療を行っている夫婦の不安及び経済的負担の軽減を図るため、現行の補助制度の拡大について検討をしてまいります。

 なお、不妊治療補助金の内容につきましては、子ども部長に答弁をさせます。

 次に、マタニティマークの普及推進につきましては、周囲の方に妊娠していることをお知らせをし、妊婦さんに対して理解のある地域環境や職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先的な席の確保等や身体に障害をお持ちの方の専用駐車場スペースの利用等について理解を深めるため、啓発ポスター等により普及を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3件目であります。財政運営の諸課題について。

 日本経済新聞社が、平成18年4月1日を基準日として実施をいたしました行政サービス調査では、本県の各市のうち9市が高サービス・財政悪化型、7市が低サービス・財政悪化型と分類されております。本市は、高サービス・財政悪化型と評価され、高齢者福祉などで高い評価が出されているものの、経常収支比率などの財政の弾力性において硬直化が進んでいるとされております。

 高サービスと評価された点につきましては、本市は従来から福祉施策の充実に努めてきており、こうした点が高い評価を得ているものと思われます。また財政悪化型と評価された点につきましては、昨今の厳しい財政状況や人件費、公債費、扶助費等に経常経費の割合が高いことが大きく影響しているものと考えられ、この点につきましては、平成19年度予算編成において、事務事業評価を取り入れるなど事業の見直しや経常経費の削減を行い、改善するように努めたところであります。今後においても、健全財政を堅持しながら、市民が必要とするサービスを効果的・効率的に提供していけるよう努力してまいります。

 次に、各財務指標の実態と目標値の設定についてでありますが、平成17年度普通会計決算における主な財務指標では、経常収支比率が高く、財政の硬直化が進んでいることを示しているものの、そのほかの指標につきましては、おおむね良好な数値であります。財務指標につきましては、健全な財政運営の1つの目安となることから、数値の悪いものにつきましては改善に努める一方、今後も良好な数値を維持できる財政運営に心がけてまいります。

 次に、職員退職金の確保等についてでありますが、職員退職金につきましては将来的な行財政運営への負担、単年度の予算への圧迫を配慮し、従来から職員退職手当基金に毎年度積み立てを行い、その確保に努めているところであります。平成18年度末での職員退職手当基金の残高は、約11億円になると見込んでおり、今後も将来動向を勘案しながら適正な運用に努めてまいります。

 次に、地方債残高についてでありますが、まず今後の見通しにつきましては、実施計画に計上した事業が予定通り実施され、加えて新たな事業展開も考慮した場合でも、市全体の地方債残高は減少していくものと推計しておりますが、実質公債費比率は上昇し、ピーク時では20%に近づくことも予想しているところであります。しかし、地方債については、ここ数年間がピークであることから、次第に残高は減少に転じ、また今後借り入れを予定をしている地方債については、合併特例債を中心に行うこととしているため、財政運営への過度な負担増にはならないと考えております。

 地方債の繰上償還につきましては、高金利の地方債の公債費負担を軽減する目的で、平成19年度からの3年間で財政融資資金等の公的資金について、一定の条件を満たす場合に補償金なしで繰上償還ができることになり、財政の健全化を進めるためにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 各財務指標の実態と目標値の設定の具体的な数値、地方債残高に係る実質公債費比率、金利別の状況につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 学校図書の充実について、町田博文議員にお答えいたします。

 図書の廃棄と更新につきまして基準を定めているかとのことですが、教育委員会としては特に定めておりません。しかし、全国学校図書館協議会で制定しております、学校図書館図書廃棄基準を参考にしております。新規購入につきましては、学校の先生全員と子供たちの要望も取り入れ、協議して決定しております。

 次に、教育委員会として図書充実のため、具体的計画を定める必要があるのではないかとのことですが、学校の運営方針は、学校長が定めることとされており、学校図書館に関しましても同様と考えおります。また、学校図書費について予算上は、特色ある学校づくり事業費で計上しておりますように、学校ごとに特色を生かした学校図書館づくりをしてほしいと考えておりますので、教育委員会として計画を定めることは考えておりません。ただし、豊田地域の小・中学校の蔵書率が低いため、重点的に予算配当を行い、蔵書率の向上を図っております。

 学校の読書活動推進のための取り組み状況につきましては、小学校では読書指導員による読み聞かせ、中学校ではボランティアの方による読み聞かせ、ブックトーク、国語科の読書感想文を募集し、国・県のコンクールへの応募、市立図書館との情報交換や図書の借り受けによる学校図書の充実など、その推進に取り組んでおります。推薦図書や必読図書を教育委員会で定める必要があるのではないかとのことですが、学校や子供たちの要望により購入していくことが、学校図書館の利用、読書への関心を高めることになると考えております。現在、生涯学習課の主管で策定しております、中野市子ども読書活動推進計画の方針に沿い、学校の読書活動推進に努めてまいりたいと考えております。

 図書購入費の実態、学校図書館図書基準の達成状況につきましては、教育次長から答弁させます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 小林照里君登壇)



◎総務部長(小林照里君) 財政運営の諸課題につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 まず、各財務指標の実態と目標値の設定、また実質公債費比率についてでございますが、平成17年度普通会計決算における主要な財務指標でございますが、財政力指数につきましては0.481、経常収支比率につきましては89.1、また実質公債費比率につきましては13.6でございます。また、それぞれの財務指標の目標値についてでございますが、財務指標が事業実施の有無、また経済環境によりまして大きく変動するということから、具体的な数値目標は掲げてございませんが、数値の改善については今後も努力してまいりたいと考えております。

 次に、金利別の状況でございますが、平成17年度末での全会計における公的資金の利率別地方債残高でございますが、金利が5%未満のものが約416億円、5%台のものが約23億円、また6%台のものが約14億円、そして7%以上のものにつきましては約16億円でございます。仮に、金利が5%以上の地方債のすべてを繰上償還した場合、約17億円の負担の軽減が図れます。また、地方債のすべてにつきまして、仮に金利2.5%で借りかえとした場合には、単年度で約1億9,000万円の負担の軽減が見込まれます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 子ども部長。

     (子ども部長 高野澄江君登壇)



◎子ども部長(高野澄江君) 不妊治療補助金につきまして、市長答弁に補足して説明申し上げます。

 本市では、1年度当たり治療費の2分の1、限度額10万円を通算2年間、補助しております。

 また、保健所が窓口となっている県の不妊治療費助成事業につきましては、所得制限があり、治療方法及び医療機関が限定されますが、1年度当たり10万円を限度に通算5年間助成されるものであります。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 教育次長。

     (教育次長 豊田博文君登壇)



◎教育次長(豊田博文君) 図書の購入冊数と購入費の実態につきまして、教育長答弁に補足してお答えいたします。

 平成14年度につきましては、小学校平均、旧中野市で723冊、103万6,000円、旧豊田村が255冊、25万円、平成15年度は旧中野市が553冊、78万8,000円、旧豊田村が242冊、34万8,000円、平成16年度は旧中野市が426冊、59万5,000円、旧豊田村が285冊、43万1,000円、平成17年度は中野地域が272冊、35万円、豊田地域が385冊、36万5,000円、平成18年度中野地域が236冊、29万6,000円、豊田地域が376冊、32万7,000円であります。

 中学校につきましては、平成14年度平均、旧中野市で881冊、137万9,000円、旧豊田村が390冊、33万6,000円、平成15年度は旧中野市が746冊、130万円、旧豊田村が370冊、56万8,000円、平成16年度は旧中野市が483冊、75万4,000円、旧豊田村が414冊、51万円、平成17年度は中野地域が437冊、57万4,000円、豊田地域が305冊、47万3,000円、平成18年度は中野地域が339冊、48万3,000円、豊田地域が297冊、40万5,000円であります。

 次に、蔵書割合の達成状況につきましては、平成14年度と平成18年度を比較した場合、小学校におきましては、蔵書割合の平均が、平成14年度旧中野市で141%、旧豊田村が67%。平成18年度は中野地域が140%、豊田地域が91%であります。中学校につきましては、平成14年度旧中野市で106%、旧豊田村が54%。平成18年度は中野地域が117%、豊田地域が73%となっております。

 なお、平成18年度につきましては、現在までの実績で算出してございますので、決算では多少違いが出るかと思います。ご了承いただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 継続でお願いいたします。

 順不同となりますが、まず教育委員会関係の学校図書の充実についてお伺いしたいと思います。

 今、教育次長の方から図書購入費の実態、その標準の達成状況についてお聞きしたわけですが、全国の学校図書館の図書標準では、小学校が37.8%、中学校では32.4%という統計ですが、それと比べると、今お聞きしますと、小学校については、旧中野市と旧豊田村では差がありますが、旧中野市で見ると両方とも100%を超えて、旧豊田村につきましても91%、73%とかなり達成が高くなってきているわけですが、そういうことにつきましては評価をさせていただきたいと思います。

 それで今後は、更新を中心にしながら、また蔵書をふやしていくわけですが、そこで教育長にお伺いしたいわけですが、基本的には学校の裁量で学校に任せるというのはわかるわけですけれども、教育委員会としてぜひ図書の充実、子供たちの読書活動が活発になるように、そういうリーダーシップをとるということが、1つの役割があると思うのですが、学校にそういう予算を配分するなりするときに、学校の計画をいろいろお聞きするなり、あるいはその事例を通して、この学校ではこういうことをやっているとか、そういう情報交換をしながら、ぜひ教育委員会にリーダーシップをとってほしいというふうに私は思います。

 必読書、推薦図書につきましても、これもやっぱり推薦するということは、非常に大きな責任が伴うわけで、本当に崇高な仕事だというふうに私は思うのですが、それはやっぱり真正面から、私としては受けとめて、子供たちの未来に大きな責任を持つということなる、それだけ仕事も大きいと、やりがいもあるといいますか、使命も大きいというふうに思うわけですけれども、その必読書とかそういうのになると若干弊害があるとすれば、例えば学校で良書を50選とか、お薦め100選とか、そんなふうにして工夫をして、子供たちがそのカードを持ちながら10冊を達成したら何々賞とか、50冊達成したら何々賞とか、全部達成したら何々賞とか、そういう子供たちに励みを持たせてやるような工夫も必要と思いますが、学校に任せるということは、ある意味ではわかりますが、ぜひ教育委員会の方でリーダーシップ、さらに進むようにリーダーシップをとってほしいと思いますが、それについてお伺いします。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) リーダーシップという、学校でまず本を選ぶ実態がどういうふうに選ばれているか、私、2、3回その場に行ったりしたことがあるわけですけれども、先生方がこんな本今の子供に必要ではないかというのと、それと同時に、今度は子供たちもこういう本、読みたいという本をいろんなものをリストアップしまして、そしてその本をずっとたくさん本屋さんにお願いして持ってきていただく中で、その中でそのほかにも本はありますけれども、この学校ではこれがいいだろうという形で選んでいるという、そういう状況の中で、学校にも話を聞きまして、その学校で買う本にまでについて何か、というよりも、むしろ学校で主体的によくやっているから、ということを聞いておりますので、特別リーダーシップというよりも、そういう形でうまくいっているかい、という話をすると、うまくいっているように理解しております。

 それから、必読書というものについてはちょっと、子供たちが今何を読みたいのか、まず読書というのは与えられるというよりも、子供たちが読んでおもしろいというところから始まるのが、特に小学生なんか最初のレベルだと、段階だと思います。そのような意味で言うと、結果的にすばらしい良書にめぐり会うようにしていくことこそ、学校教育でやっていかなきゃいけないことで、それについては学校長、あるいは図書館の先生方とも話し合っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 今の答弁でわからないわけでもないのですけれども、例えば現在、読書活動推進計画をつくって、それの案によりますと、中野市子ども読書活動推進会議というのを設置するというふうになっているわけですけれども、そういうところで議論をしていただいて、そういう学校の状況を把握する中で、教育長はもう学校に任せるというふうにおっしゃっているわけですけれども、確かに子供たちが興味ある本から読んでいくというのはいいと思うんです。でも、やっぱり子供たちの成長にとって、子供たちの未来に必要なもの、そういったものはやっぱり大人が指し示してやるという、指導するということも大事だと思うんです。やっぱり古典を読む、何十年、何百年の歳月を経て、良書として言われている、そういうものはやっぱりそれなりの価値があるものだと思うわけですが、単なる興味本位で読んでいては子供たちのためにならないし、そういう面で、やっぱりこれは絶対にいいんだということは確かに責任が伴いますけれども、そういう推進会議ですか、こういうところでこういった推薦図書、良書50選あるいはお薦め100選、そういったものが現実的に学校で実現されていくように、そんな取り組みをぜひしていただきたいと思うわけですが、重ねてお願いいたします。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 今ありました推進会議等で、こういう本どうとかというようなこと、その中でこういう意見が出てきている、こうだどうだという形で進めていくことには大いに賛成です。ただ、教育委員会自身が、これこれだというふうに固定的にとらえるよりは、やはりそこに学校を代表する者とかそういう者が参加する中で、いい形でうまくできていったら、結果的にはちゃんと反映されるのではないかと思います。

 それから古典につきましては、これは思いますけれども、今現在にそこまでなかなか行くには大変だなと理解しております。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 次に行かせていただきます。

 最初の障害者に優しいまちづくりについてということで、市役所の駐車場のスペース、全体的な広さに制限があるのでなかなか限度があるというお話でしたが、少なくとも私がお願いしたいのは、現在4台4台で9台分あるわけですが、そのスペースの中で若干台数は減ったとしても、1台当たりのスペースの拡大というのがどうしても必要というように思うわけですが、そういうご答弁なかったのですが、そういう方向でぜひ検討していただけたらと思うんですが、お願いいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) そのように工夫させていただいて、特に障害者の方の車というのは、開放についても一定のスペースが必要ということは存じていますので、工夫をしていきたいと考えております。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 次、行きます。

 妊婦無料健診の拡充の件ですが、県の通達が2月と言っておられましたが、たしか1月30日付で県の通達が出ていると思いますが、そういう意味で確かに、時間が一応なかったということもあると思います。当分の間そのままというふうにおっしゃられているわけですが、全国的に見ると、長野県ではありませんが、ある大きな市では、15回分を公費負担にすると、この近隣を見ましても、隣のまちでは10回を公費負担として、19年度予算案に盛り込んだ、そういうところもあります。秋田県では、秋田県の平均で見ますと、8.16回も無料健診で行っています。香川県では4.11回、富山県では4回を無料健診で行っております。そんなことで中野市としてもぜひ前向きにできるだけ早く、いつということはちょっとはっきりは言えないかもしれませんが、できるだけ早く、その回数が5回以上になるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 県下の状況でございますが、19市につきましては、今年度すべての市が2回健診ということでお聞きしております。また近隣の市町村も同様というふうに伺っております。妊婦健診が大切であるということは私も十分承知しております。当面は市長が先ほどお答えしたとおりでございますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 次、行きます。

 財政運営の諸課題についてですが、行政サービス調査で高齢者福祉がかなり上の方にランクされているということで、市長の答弁にもございましたように、福祉施策を充実してきた結果だというふうにおっしゃっておりますが、私としてもそこを評価させていただきたいと思います。

 そういう中で、地方債残高の金利別の状況で、5%以上の繰上償還した場合、17億円効果があるというふうに話があったわけですが、先ほど私が言わせていただいたとおり条件がございまして、財政健全化計画、そういうものをつくって申請するというふうになっておりますが、この5%以上の金利のものについて、できるだけ早く計画の中に入れていただいて、繰上償還するように検討していただきたいと思うのですが、そこをお願いいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) これからのより健全な財政運営を行う中では、地方債という残高を減らすということは大きな重要事項だな、そう思いまして今議会で、3月補正でも減債積立金の方に追加補正をお願いして、よりそちらの方の基金へ積み立てながら、積極的に繰上償還も努めていきたいというふうに考えております。当分は議員のおっしゃるとおり、より将来に対する負担を軽減して健全財政に努めていきたいと思います。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 最後に、職員退職金確保策についてですが、基金に18年度末で11億あるというふうに言われて、今年度予算も数千万の繰り入れが予定されて、積み立てが予定されておりますが、今後も退職者数、ある程度の見込みができると思うのですが、不測の事も起こるかもしれないし、例えば定年前にやめられる方がふえたりすると、勧奨制度等がありまして、予想した以上にふえる場合もあると思うんですが、そういったことも含めても、この11億という現在の残高の状況、それから今後も積み立てていくということから見れば、少なくとも当分かなりの長期にわたって、退職金については問題ないというふうに見てよろしいでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) これまでも積極的に積立基金の方に計上しまして、退職する職員との様子を見ながら対応してまいりました。引き続きこれからも、退職金を退職債で充当するようなそんなことのないようにとご指摘ございましたが、中野市については従前からの処理、基金積み立てを行いまして、退職手当については対応していきたいと思っております。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午前10時59分)

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(再開)(午前11時11分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 順位5番 平成19年度当初予算案に関連して、食育の問題について、歳計現金の運用について、4番 佐藤恒夫議員。

     (4番 佐藤恒夫君登壇)



◆4番(佐藤恒夫君) 4番 佐藤恒夫でございます。

 通告に基づきまして、順次質問いたします。

 初めに、平成19年度当初予算案に関連してお尋ねをいたします。

 今定例会に上程されております当初予算案は、昨年末に策定された市の前期基本計画を具体化していくための3カ年の実施計画の初年度の予算案として、基本計画のリーディングプロジェクトに示された3つの戦略と7つの重点施策に沿って、多くの新規事業、拡充事業が盛り込まれた内容となっておりますが、当然限られた財源の中での対応となるわけでありますから、市当局が実施してこられた事務事業の見直し作業などを通じて、必要な事業の取捨選択が行われたものと考えます。

 平成19年度は豊田村との合併後3年目を迎え、青木市長も新市の市長となられて、その任期の中間点を過ぎる、いわば合併直後の一定の仕上げに向けた今回の予算案の編成に当たりまして、まず市長が最も配慮された点はどのような点であったのか。また、多くの事業の中でどのようなプライオリティー、優先順位の考えを持って新年度の事業構築、予算化をされたのか、まずお伺いいたします。

 次に、市長は、去る27日の新年度予算案に関するプレスリリース及び本会議冒頭におけるあいさつの中で、老朽化した現市民会館にかわる新たな文化振興の拠点施設、文化ホールについて、現市民会館を取り壊した上で現地に新築をしていく方針を表明されたところであります。このことは、新年度予算案にはまだ反映されていないものの、見通しとすれば地域情報基盤整備事業、道路街路整備事業とあわせて、国土交通省所管のまちづくり交付金を導入し、その補助裏に有利な合併特例債をフルに活用することによって、市の一般財源の投入額を最小限に抑え、最大の効果を導き出そうとされているわけでありまして、その手法の導入は、現在本市がおかれている大変厳しい財政状況にかんがみて、きわめて適切な判断であると、私自身としては今回の青木市長の政治的なご英断に大いに敬意を表するものであります。

 さて、このまちづくり交付金につきましては、現在国に対して申請手続を行っているところとお聞きをしておりますが、この制度上、申請に際しては、都市再生整備計画というものを作成して提出することとされております。そこで、今回まちづくり交付金の申請に当たりまして、国に提出されました、本市の都市再生整備計画の内容につきまして、何点か具体的にお尋ねをいたします。

 1点目といたしまして、具体的な計画エリアと対象面積はどのくらいなのか。2点目といたしまして、計画の目標はどういうものか。また、どのような将来ビジョンを持って目標を設定されたのか。3番目として、クリアすべき課題としては具体的にどのようなものがあるか。4番目として、計画期間は平成19年度から5カ年ということですが、その間の達成目標を定量化した指標はあるのか。あるとすれば、具体的にどのような項目について、どのような目標値を設定されているのか。5番目として、計画区域の整備方針はどのようなものか。6番目として、計画終了後の継続的なまちづくりについては、どのようなビジョンを持っておられるのか。以上6項目について、現状でできる限りの明確なご答弁をお願いいたします。

 次に、昨日の金子議員の一般質問に対しましてご答弁されまして、計画全体の総事業費は約49億円とのことでありますが、その財源として、まず国の交付金を投入し、補助裏に合併特例債を充当した場合に、特例債に対して将来交付税で措置される額を一応特定財源とみなして、さらに起債の償還利子分は除いて、あくまで元金ベースで考えた場合に、その総事業費に対して市の一般財源は、どのくらいの額、パーセントとなる見通しなのかお尋ねをいたします。

 次に、都市再生整備計画に関連して、市役所本庁舎の耐震強度の問題についてお尋ねいたします。市役所本庁舎に隣接する市民会館が、まちづくり交付金を投入して新たに再建されるにつけまして、何とも心配なのが本庁舎の耐震強度の問題であります。

 つい先日、長野県の県有施設の耐震強度調査結果が公表されまして、何ともえらいことだと思ったわけでありますが、この本庁舎も相当古い施設になってきております。本庁舎は、市民の生命・財産を守る防災の拠点、危機管理の拠点として、万一の激甚災害発生の場合であっても、何としても機能し続ける必要があります。ましてや、まちづくり交付金を投入して周辺整備行い、都市再生を図っていこうとする計画をされるエリアの中心部分に位置する現市庁舎が、地震にもろいものであってはなりません。

 市当局では、県に前後して、市有公共施設の耐震強度について、県と同様の調査を既に実施をされていると思いますが、とりわけ今回の計画エリアの中心であり、防災上、危機管理上の拠点施設でもある市役所本庁舎の耐震強度は、どの程度のものなのでしょうか。さらに調査結果に基づいた耐震化の補強工事については今後どのような見通しを持っておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、食育の問題についてお尋ねをいたします。

 昨年、総務文教委員会と議会運営委員会の合同で、福井県の小浜市を視察させていただきました。メインテーマは食育と議会運営でありました。小浜市は、人口約3万2,800人、世帯数約1万1,600と、本市よりは規模的にやや小さい自治体であります。この小浜市の食育と食のまちづくりに関する取り組みが、今全国の自治体から大変な注目を集めております。詳しいご紹介はいたしませんが、昔からの伝統を生かした食のまちづくりを進めるために、全国に先駆けて、国の食育基本法制定以前の平成13年に、市独自で食のまちづくり条例を制定し、平成16年には食育文化都市宣言も行っております。政策的には、観光、農林水産業、環境保全と連携をした地産地消の推進を、市はもとより学校や地域のコミュニティー等にまで広げて、幅広い活動を展開しております。大変に参考となる視察でありました。

 さて、我が国の食育基本法はその前文において、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である、とした上で、食に関する考え方を育て、健全な食生活を実現することが求められるとともに、都市と農山漁村の共生・滞留を進め、食に関する消費者と生産者との信頼関係を構築して、地域社会の活性化、豊かな食文化の継承及び発展、環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待されている。今こそ家庭、学校、保育所、地域等を中心に国民運動として、食育の推進に取り組んでいくことが我々に課せられている課題である、と明確に食育についての理念をうたい上げております。

 中野市は、何と申しましても、農業を基幹産業としておりまして、農業の振興発展なくして市政の進展は考えられない、そういう都市であります。そしてさらには、観光振興、環境保全対策、ごみ減量化の推進など、まさに食と密接に関連した諸施策の推進を図っていくことが、市の基本計画に沿った施策展開の方向とも一致するのではないかと私は考えるものでありまして、中野市はまさにこの食育を推進し、実践的に取り組んでいく、そういった環境に非常に恵まれている地域であるとも思っております。

 そこでお尋ねをいたしますが、1点目として、食育基本法は第18条において、市町村に対して食育推進計画の策定に努めるよう規定しておりますが、この点についての現在の市のお考え、方向性また現状はいかがなものでしょうか。

 2点目として、さらに同法第20条、第21条は市町村に対し、学校保育所等における食育の推進と地域における食生活の改善のための取り組みの推進に必要な施策を講ずるよう求めておりますが、これらの点について、現在の市の取り組み状況はどのようになっているでしょうか。

 3点目として、地産地消を推進する観点からですが、現在の市内の学校給食において提供されている食材について、中野市及び周辺市町村産の食材は、およそどれくらいの割合で使用されているのでしょうか。

 それに関連して4点目として、今後の学校給食における地産地消と食育の推進についてお尋ねをいたします。現在、南部学校給食センターが建設中であり、見通しとすればことしの2学期の開始時期に合わせて稼働させていく。そして既に稼働中の北部学校給食センターとあわせて、学校給食の調理部門の業務を民間委託していく方針とお聞きをしております。センター方式ですと、加工する野菜などにも、その大きさなどに一定の規格のようなものがあって、大きさがふぞろいではぐあいが悪いということを聞いたことがございますが、あえてふぞろいであっても両センターのそれぞれの地元でとれた食材を可能な限り使って給食を提供すること。そして子供たちには、きょう給食で食べたご飯や野菜類などが地域内のどこで、そしてだれによって生産されたものかを情報として提供していくこと。さらに、各学校での取り組みとして、子供たちとその食材を身近で生産している生産者の皆さんとが、直接交流できるような場を創設していくこと。そういった実践活動を通じて子供たちは、農業や環境、ごみの問題、そして人の営みなどに関する生きた勉強ができるのではないかと思います。

 もちろん、大きさのふぞろいだけでなく、原材料コストの問題、物流の問題、生産量と納入量、計画的に納入できるかなど、ほかにもいろいろと課題はあろうとは思いますが、調達コストや物流・生産・納入に係る課題は市当局で対応し、調理上の課題は委託業務の受託者が課題解決を図り、生産者と直接交流については各学校で工夫をしていく。そういった3者のコラボレーションの中で、学校における食育、地産地消をさらに推進していくことはできないものでしょうか。お尋ねをいたします。

 次に、歳計現金の運用に関して、収入役にお尋ねいたします。

 先ごろ市では、平成17年度末現在のバランスシートを公表されました。広報「なかの」にも掲載されておりまして、市の財務状況や行政コスト、キャッシュフローを市民の皆さんにもきちんと説明していくことはきわめて大切なことであると思っております。

 ただ、私は思うのですが、このバランスシートというものがなかなか難しい。複式簿記の経験者や企業会計の経験者はともかく、一般にはバランスシートを読める方の方が少ないのではないかと、これはバランスシートを読めない私のひがみかもしれませんが、いずれにしましてもできるだけ平易な言葉で説明していただいた方が、私はよろしいのではないかと思っております。

 さて、今回公表されましたバランスシートやキャッシュフロー計算書の中に、歳計現金6億2,983万円とありまして、これは、要は平成17年度の歳入決算額から歳出決算額を引いた残りの額、つまり浮きがこれだけあったという意味だと思います。ただし、当然のことながらこの金額が1年間365日、市の口座に残高としてあったわけではなく、日々の残高にはいろいろな動きがあるわけであります。市では当然月単位くらいで、日ごとの収入見込み額と支出見込み額を調べた上で資金繰りをされていると思いますが、最終的に6億3,000万円余の浮きがあったということは、1年の間には1週間、10日、あるいは月単位で、ある程度まとまった歳計現金が市の口座に残っている、そういう状況がしばしばあったであろうと想像できるわけです。

 そういった場合に、市では具体的にどのようにその歳計現金の運用をかけていらっしゃるのでしょうか。厳しい財政状況下であればこそ、歳出をできるだけ削減する一方で、利息を生まない口座に歳計現金を単に置いておくのではなく、たとえわずかでも利息を稼げる場合には、限られた中でもっとも有利な短期的運用を積極的に行うべきだと思うのでありますが、平成17年度中に行った歳計現金の短期運用の現状はいかがであったのか、お尋ねをいたします。

 また、こうした利息を生めるお金をできるだけ大きいロットにしていくためには、早期の歳入確保と遅延防止法の制約はありますが、支払い期限を目いっぱい活用した歳出に心がけることが有効であり、そういう歳計現金に対するコスト意識を高めていくことが重要であると思いますが、いかがでしょうか。また、歳計現金の短期運用をこまめに積極的に行っていく場合、一時的に資金ショートによる一借が発生する場合も可能性として想定されるわけですが、そのような状況はあったのでしょうか。

 以上、お尋ねいたしまして、私の最初の質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 佐藤議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 1件目、平成19年度当初予算案に関連してという質問に対してであります。

 当初予算編成の基本姿勢についてでありますが、平成19年度当初予算の編成においては、国の歳入歳出一体改革を中心とした歳出抑制策の断行など、本市を取り巻く大変厳しい財政環境や全会計の起債の償還がここ数年間でピークを迎えることなどを考慮して、歳出面で事務事業評価の結果を踏まえた、さらなる経常経費の縮減、人件費の抑制、補助負担金の削減を行い、また歳入面では新たな受益者負担の増加をお願いをし、引き続き健全財政を堅持し、次世代に過度な負担をかけないような予算を編成したところであります。

 しかし、こうした厳しい財政状況の中ではありますが、平成19年度は総合計画の前期基本計画の初年度に当たるため、その実現に向けて新たな施策の展開へと踏み出す決意をしたところであります。そのため、限りある財源を有効に活用した中で、総合計画の前期基本計画のリーディングプロジェクトを中心に、文化芸術振興、産業の振興・誘発、地域情報基盤の整備、子育て支援等の福祉施策の充実、都市基盤の整備などに重点的に予算の配分を行いました。地域、市民に元気・勇気を出していただきたいとの思いを込めて、またそのための足がかりとなる予算を編成したつもりであります。

 次に、まちづくり交付金に係る都市再生整備計画につきましては、平成19年度から始まる総合計画の推進に当たり、有利な補助制度を取り入れると同時に、財政負担の軽減化を模索してまいりました。その結果、国土交通省の総合支援メニューであります、まちづくり交付金を来年度から導入をすべく、本年1月末に採択申請を提出いたしました。まちづくり交付金は、住民の生活の質的向上と地域の活性化を図るために、市街地を中心に都市再生整備計画を作成し、その計画に盛り込まれた幅広い事業の推進に、予算の範囲の中で支援されるものであります。現在、本市の都市再生整備計画につきましては、国土交通省と協議中であり、変更も考えられますことをご理解いただく中で、お尋ねの各項目についてお答えをさせていただきます。

 まず、具体的な計画エリアと対象面積についてでありますが、中心市街地を中心として、地域情報基盤整備事業の伝送路整備区域を含め、約1,000ヘクタールを計画区域としております。

 次に、計画の目標でありますが、「北信州の中心都市として、にぎわいと誇りにあふれる都市の再生」を主眼として掲げ、その実現に向けた次の3点を目標といたしました。目標1といたしまして、市街地の魅力を高め、人々が集い交流し、にぎわいあふれるまちをつくる。目標2として、防災・防犯対策を高めるとともに、高齢者等の生活に優しい安全・安心なまちをつくる。目標3として、交通環境のよい市街地のまちをつくる、であります。また、都市再生整備のクリアすべき課題といたしましては、この目標に対し、1つ目は、交流拠点の創出と連携強化、利活用の充実。2つ目は、防災・防犯情報連絡体制の充実、公共施設の耐震化、歩道整備。3つ目は、通過交通の市街地流入を課題といたしました。

 計画期間は、平成19年度から平成23年度までの5年間といたしまして、達成目標を定量化した指標につきましては、市街地歩行者、高度情報化率、交通アクセスの改善などを中心に、今後計画を精査してまいります。

 計画区域の整備方針につきましては、市街地の魅力向上と市民交流の促進という観点では文化施設の整備を、安心・安全のまちづくりという観点では高度情報基盤の整備を、また交通ネットワーク改善という観点から環状道路を整備し、市街地交通の安全性の向上とアクセス性の向上を図ることといたしました。

 計画終了後の継続的なまちづくりについて、どんなビジョンを持っているかという点につきましては、まずはこの都市再生整備計画の事業推進を図り、その成果を待って次の段階へ進もうと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。

 計画全体の事業費でありますが、5年間で49億円を計上いたしました。このうちの4割について国の交付金が交付され、さらに対象となる事業の補助金の除いた部分に合併特例債を活用してまいりたいと考えております。なお、一般財源の投入は、全体事業費49億円のうち、おおむね22.5%、12億5,000万円と試算をしております。

 次に、市役所本庁舎の耐震強度等についてでありますが、市の公共施設の耐震診断については、平成15年9月議会で高木尚史議員にお答えをしたとおり、市役所庁舎や小学校の一部などで、平成7年度から11年度にかけて実施していますが、その他の施設においては実施していない状況であります。その中で、市役所庁舎では、耐震診断の結果、緊急に改修すべきであるという所見を得ております。

 ご質問の市役所本庁舎の耐震補強につきましては、現庁舎の老朽化、狭隘性などの問題もあり、建てかえが必要なことは十分理解しておりますが、財政状況などを踏まえた上で、文化施設建設との関連も考慮しながら、今後早急に検討してまいりたいと考えております。当面、喫緊の対応としては、豊田支所の有効活用を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、食育の問題についてであります。

 食育推進のための市の取り組み状況についてでありますが、本市といたしましても食育は健康づくりの3大要素として重要視をしており、現在、食生活等の改善を図るため、はつらつ健康教室、メタボリックシンドローム予防教室や高齢者のための料理講習会等を実施し、食育推進に取り組んでいるところであります。また、食生活改善推進協議会におきましては、毎月19日の食育の日に各事業所を回り、食育推進を行っているところであります。

 次に、保育所における取り組み状況につきましては、食に対する関心を深めてもらうため、管理栄養士により、保護者を対象に園児の食生活や生活習慣に関する話をするとともに、園児に対しては給食時に食事指導を実施しております。また、園児自身が野菜の栽培や果物などの収穫を体験し、収穫した食物を利用した料理を食したりして、食材と直接触れ合う機会を設けるとともに、毎月19日の食育の日には、地域食材や地域伝承料理を取り入れた給食メニューを提供しており、食育に関するさまざまな指導や体験を推進しております。

 これらの事業を市として体系的、計画的に推進する上でも、食育推進計画の策定は重要なことと考えますので、今後、国・県等の計画との調整を図りながら計画策定に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 収入役。

     (収入役 西川詔男君登壇)



◎収入役(西川詔男君) 歳計現金の運用につきまして、佐藤議員にお答え申し上げます。

 歳計現金につきましては、地方自治法の規定によりまして、最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとされておるところであります。現在本市では、平成17年4月1日からペイオフが全面解禁されたことに伴いまして、その対策も含めて無利息普通預金、いわゆる決済用預金といっておるわけでありますが、に預け入れをし、確実に保管・管理をしているところであります。

 なお、歳計現金において、資金計画を策定する中で、支払い資金に1,000万以上の余裕が生じると見込まれた場合には、比較的有利な自由金利型定期預金に、またおおむね580万円、米ドルに換算して5万米ドルになるわけでありますが、これ以上になる場合は外貨預金の利率変動もあわせて検討しながら、最も金利の高い、有利な方法により資金運用をしておるところであります。

 ご質問の平成17年度の例を申し上げますと、平成17年9月15日から1カ月、3億円を自由金利型定期預金に預け入れをした利息は、1万3,000余円。また平成17年7月29日から1週間、5億円を外貨預金に預け入れをした利息は、1,900余円となりました。

 また、効率的な資金運用を行うため、収入の早期確保に努めるとともに、支払いにおいては、政府契約の支払遅延防止等に関する法律の規定を遵守いたしまして、また市長が常々配慮しております、市内企業の育成、あるいはまた健全経営に寄与できるよう、前払い制度の適正な運用等についても、年度初めの会議で各課等の予算担当職員へ徹底を図っているところであります。

 一時借入金につきましては、近年、本市においては行っておりません。このことは私も就任以来、資金運用において最も配慮をしたところであり、金利負担の伴う一時借入によらずに、財政調整基金を繰りかえて運用する方法により行ってまいりましたが、今後も引き続き、確実で、かつ有利な資金運用に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 食育の問題について、佐藤恒夫議員にお答えいたします。

 学校における食育教育は、子供たちや保護者を対象に、教育センターの栄養士により、給食ができ上がるまでのビデオを放映したり、食についてお話をしていただいております。また、家庭科や社会科の授業の中でも、食事の大切さや食物の重要性など指導しており、各学校で実施している農業体験も食育につながっていると考えております。学校全体の食に関する指導計画の作成や食に関する指導を行う栄養教諭の早期配置については、県へ働きかけていきたいと思っております。

 地元産食材の利用状況については、本市の学校給食センターでは、食の安全、地産地消等から食材の購入について、まずは地元産、次に県内産、国産、輸入品の順に購入することを基本としております。

 給食調理業務の民間委託につきましては、12月議会の一般質問で、将来的な経費の削減と、より財政効果の上がる運営方法について、さらに検討すると市長が答弁したとおりであります。なお、調理業務委託につきましては、委託の是非をも含めて検討することとしておりますので、ご理解ください。調理業務の民間委託をする場合は、献立、食材の購入は市が責任を持って行い、現状と変わりません。また、現在地元野菜の購入については、一定の基準を設けておりますが、生産者にも配慮しながらできる限り柔軟に対応しております。

 平成15年度から県の事業「地域食材の日」を導入し、本市では年10回実施しております。「地域食材の日」にはできる限り、地元野菜を利用した郷土料理の献立にしております。

 地元生産者と児童・生徒の交流については、学校、売れる農業推進室と連携し、平成17年度に高丘小学校、平成18年度には日野小学校及び平岡小学校で実施し、今後も継続していきたいと考えております。

 各センターの地元食材の利用状況及び周辺市町村産の食材の利用状況については、教育次長から答弁させます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育次長。

     (教育次長 豊田博文君登壇)



◎教育次長(豊田博文君) 学校給食におけます地元食材の使用割合につきまして、教育長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成17年度における、南部学校給食センターでの地元食材の使用状況は、精米3万9,360キログラム、菌茸類、エノキ、シメジ、ナメコ、エリンギは3,753キログラム、果物、リンゴ、巨峰、ナシ、サクランボ、プラムは3,074キログラム、アスパラガスは1,134キログラム、丸ナスは167キログラムで100%市内産であります。このほか野菜類は、キュウリ、大根、長ネギ、パセリ、タマネギ、ジャガイモ、ニンジン、キャベツ、白菜で2万3,423キログラム。アスパラガス、丸ナスを加えた野菜類11品目の市内産使用割合は、23.34%であります。

 また、平成17年度における豊田学校給食センターでの地元食材の使用状況は、精米4,220キログラム、果物、リンゴ、巨峰、ナシ、サクランボは個数で3,328個、プラム25キログラム、カボチャ102キログラム、丸ナス5キログラムで、100%市内産であります。菌茸類、エノキ、シメジ、ナメコ、エリンギは430キログラムで市内産の使用割合は76.6%で、野菜類は、キュウリ、大根、長ネギ、タマネギ、ジャガイモ、ニンジン、キャベツ、白菜、アスパラガスは1,458キログラムで、カボチャ、丸ナスを加えた野菜類11品目の市内産使用割合は16.2%であります。

 このほか、平成17年度からJA中野市米粉パンクラブから、市内産による米粉を使用したパン、平成18年度には、ラ・フランス、青大豆を給食に取り入れるなど、地元産の利用品目をふやしております。

 近隣市町村産の食材の利用状況につきましては、使用割合等は把握しておりません。

 今後とも、地元農産物の利用につきましては、旬のものを旬に、給食に提供することを基本に、おいしい学校給食を提供してまいります。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) それぞれご答弁ありがとうございました。若干継続して何点かお尋ねを申し上げます。

 最初に、平成19年度当初予算に関連した、都市再生整備計画についてでございますが、そのうちの情報基盤整備事業、この部分で1点、ちょっとお尋ねをしたいのですが、計画では有線放送協会との統合が見込まれておると思います。かつて大町市におきましては、やはり同様の整備事業をやろうとしたときに、有線放送協会さんと統合がうまくできなくて両方とも残ってしまったという経過があるやにお聞きをしておりますが、現在の計画でいきますと、将来的には有線放送協会との統合という形であります。したがいましてこの有線放送協会との統合に向けた、その協議の状況、それから言ってみれば同意の見通しについて、まず1点お尋ねしたいと思います。

 あわせて、2月の信濃毎日新聞に出ていたのですが、いわゆるCATVが全国で2,000万世帯を超しているということで、普及率が06年末40%超えたと、県内は43万世帯で普及率は55%。難視聴地域が多い点もあって、全国平均よりは本県は高いということで、CATVの普及率が本県は55%でありますが、今市がやろうとしている高度情報基盤整備事業に関して、具体的に市の方でご答弁できるかちょっとわかりませんが、いわゆる営業的に成り立つ加入率というのは、大体どのくらいのものになるのか。実際に現在の加入率では、相当高いところに目標値が行くと思うのですけれども、その加入率の向上に向けて、市とすれば具体的に何か支援をされていくお考えがあるのか。この2点について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 初めに、中野市有線放送電話協会との連携でございますが、現在、それぞれ有線放送電話協会の役員会等々におきまして、本市が今進めております情報基盤整備計画について、ご説明しながら、有線放送電話協会としても、それぞれ事業目的があって設置されている法人でございますので、そちらの運営方針と、本市がこれから進めていく計画との連携というのは非常に、ご指摘のとおり重要だと思っています。現在のところ、どういうような連携の方向がいいかという具体的な方策は、まだ協議中でございますが、いずれにしましても市で進める事業と有線放送電話協会が進めていらっしゃる事業というのは非常に同じ、事業目的も一致するところがございますので、具体的にはこれから双方とも禍根を残さない、また従来の目的も推進できる、協会としても推進できる方策を引き続き検討してまいりたいと考えております。現在のところはどうだ、どのような連携ということ、方策はまだ協議中でございます。

 いずれにしましても新年度に入りましたら、事業説明会というものを各地域ごとに説明申し上げて、この中で、いずれにしろ推進協議会的な推進組織も立ち上げたいと考えております。その中には、申し上げた有線放送電話協会の皆さんにも入っていただいたりして、特に推進を図っていきたいというふうに考えております。

 もう1点は、CATVの普及状況でございますが、これはこれまでも答弁申し上げたと思いますが、60%という加入の目標を持っております。これにつきましては、ご質問の都市再生整備計画の具体的な指標におきましても、60%といった指標を目標として設けておりますので、これと符合するわけございますが、進めていきたいと考えております。

 なお、採算ベースのご質問でございますが、具体的にはこれから料金設定等々、加入率とも大きな関係を持つものでございますから、関係する団体・法人と相談しながら、料金についてもより加入しやすいような方策も、市としてもいろいろ応援政策というのを考えながら、いろいろ多くの方がご利用いただけるように進めていきたいと考えております。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 今ほどちょっと触れましたが、大町市で同様のことをやろうとしてうまくいかなかった経過があったわけです。そこら辺もちょっと踏まえていただいて、ぜひその統合に向けた具体的な議論、同意の方向に向けた議論が進展するようにお願いしたいと思っております。

 それから、本庁舎の耐震化の問題でございますけれども、何回も申し上げていますが、防災対策、危機管理対策上、まさに拠点となる施設でございます。今議会が開会中でございますが、まさにこの瞬間、直下型の地震が起きないとも限らない、そういったときに、この本庁舎が地震に耐えられるものなのかどうかと、非常に心配な部分もあります。本庁舎だけでなく、当然市の公共施設、それからいわゆる万が一のときの避難所に指定されている施設の耐震化の問題もございますけれども、今回の都市再生整備計画でこの市役所に隣接するところに、全く新しい文化ホールが建設されるということでございますので、ぜひとも本庁舎の耐震化の工事に向けて、具体的な一歩を踏み出していただきたいというふうには思っております。

 この新たな文化施設でございますけれども、ちょっとご紹介いたしますと、3月7日付の長野日報という新聞、これは中信・南信地区をエリアとしている新聞ですので、こちらの方では余りお目にかかる新聞ではないかと思いますけれども、同様の内容が3月10日付の信濃毎日新聞のコラムのところにも出ておりました。茅野市民館という複合施設が茅野市にあるそうでございますけれども、これが日本建築学会の、国内のすぐれた建築作品を表彰する2007年作品選賞全11作品の中に、県内で唯一選ばれたと、全体的には100点、ことしの場合は98点だったそうですが、98点の中から11作品が選ばれたと、そのうちの1つに茅野市民館というのが選ばれたということでございます。これはJR茅野駅ホームに面しておって、図書室やスタジオ、卵型トイレを配置したスロープ塔というのがあるそうですが、茅野のショーケースというふうに銘打っているそうです。それから舞台、客席に共通ロビーを同じ高さにできる、客席可変型の大ホール800席を、開放・拡張する空き箱と称して、個々の空間が独自性を発揮しながらも、施設全体として一体感と広がりのある空間構成に成功している、というように評価をされておりまして、加えて基本計画から管理運営に至る、徹底した市民参加と専門家との協働作業を特筆して評価されており、と受賞理由に上げられたということでございます。

 せっかく新しい文化施設を、これからつくっていこうとするわけでございます。当然財源の問題もございますので、余り無理なことは申し上げられませんけれども、1つ、文化の香る元気なまち、ということもございまして、私とすればこういった機能面とか使い勝手とかという部分だけを追及するのではなくて、建築物としての優秀性あるいは美しさ、優しさ、そういったその空間構成面でも大いに配慮をしていただいて、基本計画段階から、こういった一定の権威のあるプライズ、賞ですね、何か賞をねらって挑戦をしていくということは、非常に市民にとっても大きな夢を与えてくれるのではないかと思っている次第でございます。そんな点に関して、今どのようなお考えか、ちょっと1点お聞きしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 具体的にはこれから、今後におきまして基本設計、実設計等を進めて、23年度には完成ということで進めてまいりたいと考えておりますが、今ご指摘いただきましたご質問につきましては、大変重要なことととらえまして、これからどのような、いずれにしろ使っていただく方々の利便ということが第1の定義でございますが、と同時に、ご質問のとおり景観的にも当然公共物として影響を及ぼすものでございますから、ご意見を十分受けとめさせていただいて、これからの事業を進めてまいりたいと思います。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 確かに、利用される方の利便性というものが一番大事かと思いますが、やはり建物として、そういった賞に輝く立派な建物ができるということも、いわゆる利用するという観点で人が訪れるだけではなくて、施設、建物を見学に来るという方も大勢見えられるというふうに想定されますので、そういった意味からも是非賞のとれるような建物をつくっていただきたいということをお願いする次第でございます。

 最後に、歳計現金の運用に関しまして、西川収入役から明快なご答弁をちょうだいいたしました、ありがとうございました。今後、お立場や場所が変わりましても、どうか引き続き中野市の発展のためにご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 ここで昼食のため、午後1時まで休憩をいたします。

(休憩)(午後0時02分)

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(再開)(午後1時01分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 順位6番 平成19年度予算について、中期財政計画について、農業政策について、19番 高木尚史議員。

     (19番 高木尚史君登壇)



◆19番(高木尚史君) 19番 高木尚史です。

 最初に、平成19年度予算についてお伺いをいたします。

 政府の骨太方針とも言われる基本方針2006による影響額について、まずお伺いをいたします。

 平成19年度から住人口と面積を基本とした新しい基準による新型交付税制度による、地方交付税見直しによる影響額について、まずお伺いいたします。

 次に、定率減税の廃止や各種控除の縮小・廃止など、税制改革に伴う影響額はどのように反映されているのかお伺いをいたします。

 次に、中野市の集中改革プランによる影響額についてであります。行政改革大綱として117項目を超える改革プランの策定や行政評価としての事務事業評価を実施をしてきましたが、これらに基づく予算への影響額と行政効果はどのように評価をしているのかお伺いをいたします。

 続いて、中期財政計画についてであります。

 今後の財政見通しについてでありますが、総合計画や実施計画などによる新たな投資額の見込みですが、本予算案では、まちづくり事業交付金の具体化については明らかになっていません。恐らく補正で明らかになってくると思いますが、含めまして今後の通し見込みについてお伺いをいたします。

 次に、起債残高と基金の残高の見込みについてであります。国は財政健全化計画により、2007年度から3年間で5兆円規模で、一定の条件つきではありますけれども、5%以上の金利の公的資金について補償金なしでの繰上償還を行うこととしました。このことは財政的に大きな意味合いを持つものになります。また、基金の積み立てについても計画的に実行して、健全財政を確立していく必要があります。そこで起債残高と基金残高の見込みについてお伺いをいたします。当然、起債残高のいかんによって公債費比率と実質公債費比率は変動することになりますが、これらの見込みについてもあわせてお伺いをいたします。

 最後に、農業政策についてお伺いをいたします。

 まず、経営所得安定対策についてであります。

 国は昨年7月に、品目横断的経営対策、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策という一連の政策についての実施要綱を策定をいたしました。そこで、これら一連の政策実行に当たっての対応についてであります。

 品目横断的経営対策については、本市においては余り有効的な対策は見えないようですが、米政策とも関連性がありますので対応をお伺いをいたします。次に、米の生産調整を円滑に進めるためと称していますが、米政策改革推進対策の対応についてお伺いをいたします。次に、農地・水・環境保全向上対策の対応についてであります。新規事業として本予算案にも112万余円が計上されています。農業者だけでなく、地域住民の皆さん方と協働して組織を立ち上げ、計画をつくり実行していくものであります。また、中山間地域直接支払い制度と併用することもできるようになっております。そこで、この新規事業についての対応をお伺いをいたします。

 続いて、認定農業者制度についてであります。

 この制度は、安定的な農業経営力の育成を図るため、規模拡大や生産方式、経営管理の合理化、農業従事形態などを目指す農業者を支援するものであります。本市では440人の認定農業者がおり、そのうち法人が62と聞いております。現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、諸制度の適用除外となる農家支援策についてであります。

 申し上げましたように、所得安定対策や認定農業者制度などの経営安定政策が存在をしています。これらの制度を利活用できる方々はその恩恵を受けますが、問題となるのは、制度の適用から外れる生産者の方々ではないかと思います。そこで、これら生産者への支援策をどのように考えておられるのかお伺いをして、質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 高木議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 平成19年度予算について、新型交付税につきましては、過日、総務省から公表された「包括算定経費(新型)導入に伴う変動額試算調べ」によりますと、本市においては、平成18年度の算定に用いた数値に基づき、基準財政需要額の変動額を試算した結果、2,300万円の減となっております。なお、この変動額につきましては、平成19年度の交付税の算定結果を示すものではありません。

 また、国の交付税特別会計では、地方負担分の借入残高が34兆円に達したことから、国の平成18年度補正予算から計画的な償還を始めており、引き続き交付税につきましては厳しい状況が続くと考えております。交付税の算出につきましては、国の地方財政計画に勘案し、算出をいたしました。

 次に、集中改革プランにつきましては、中野市行政改革推進委員会においてご意見をいただきながら、昨年5月に中野市行政改革大綱実行計画「自立戦略〜将来への集中改革プラン〜」として策定したものであります。これまで、行政改革推進本部を設置し、具体的取り組み項目を上げて、事務事業評価による見直し、諸経費の節減や受益者負担の見直し等を行い、予算編成等に反映をさせてまいりました。集中改革プランの行政効果につきましては、これら受益者負担をいただいたり、経費の縮減を進める中で、市民の皆様のご理解とご協力のもとに行政改革を推進し、自治体の健全経営を実現することができるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

 税制改革及び集中改革プランによる影響額につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 次に、中期財政計画についてであります。

 今後の財政の見通しについては、実施計画等による新たな投資額については、平成19年度予算案における一般会計での普通建設事業のうち、単独分は約15億3,000万円、補助分で約2億1,000万円であり、今後4年間も若干の変動はありますが、平均をすれば普通建設事業費全体で、ほぼ16億円強と見込んでおります。

 また、普通会計ベースの起債残高につきましては、平成17年度決算においては約219億9,000万円で、以降減少を続け、平成23年度には約176億9,000万円となる見込みであり、同じく普通会計における基金残高については、平成17年度決算では約57億5,000万円で、平成23年度末では約32億円と見込んでおります。

 また、公債費比率の見込みでは、平成20年度で16.8%とピークを迎え、平成23年度では13.6%まで減少し、実質公債費比率では、平成20年度には19.2%とピークを迎え、平成23年度には17.2%まで減少するものと推測しております。

 なお、新たな事業展開を考慮した場合については、一般財源組み替え事業も予定をしているため、単純に上乗せになるものではないと考えており、財政指標につきましては町田議員にお答えしたとおりでございます。また、地方債の繰上償還につきましても町田議員にお答えしたとおりであります。

 次に3点目、農業政策についてであります。

 品目横断的経営安定対策の対応につきましては、金子議員に答弁したとおりであります。

 米政策への対応については、過去3年間、生産目標数量の達成と地域の実情を踏まえた産地づくり対策等に取り組んでまいりましたが、今後3年間もほぼ同様の施策がとられることから、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 国の新たな施策であります農地・水・環境保全向上対策につきましては、地域の用水、農道等の農業用施設について、農家と地域住民などが協力して適正な保全管理や簡単な修繕を行う場合に、農地面積に応じて交付金が受けられる共同活動支援制度と、地域でまとまりを持って環境に優しい農業に取り組む場合に、その面積に応じて交付金が受けられる営農活動支援制度の2つの支援制度で構成されております。この対策は、今までにない新しい制度でありますので、これから各地区で説明会を開催し、制度について理解をしていただくこととしております。

 また、認定農業者については、国は担い手の代表として位置づけており、有利な支援策があることから、なお一層の取得推進をしてまいりたいと考えております。しかしながら、一方では、国の担い手への施策の集中化、重点化により、国の支援対象から外れる農家も生じることになります。市といたしましては、兼業農家や生きがい農家など自給的な農家の方々が営農を継続していくことは、本市の基幹産業である農業を守ると同時に、農地の遊休荒廃地化を防止する上で大変重要であると認識しており、国の施策を補完するものとして市の単独施策により支援をしてまいりたいと考えております。

 例えば、市では特色ある産地化を図るため、これまで振興作物に対する果樹苗木代の助成を行ってまいりましたが、平成19年度におきましては、果樹産地構造改革計画における改植助成を受けられない方への、苗木助成について実施したいと考えております。また、小規模農家経営効率化資金への利子助成、新規就農者への支援、農地のあっせん、各種研修会の開催などにつきましては、経営規模にかかわらず、これまでどおり支援をしてまいります。

 なお、認定農業者数の細部につきましては、経済部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 小林照里君登壇)



◎総務部長(小林照里君) 税制改革及び集中改革プランによります影響額、これにつきまして市長に補足してご答弁申し上げます。

 まず、税制改正によります影響額でございますが、この主なものを申し上げますと、まず個人市民税でございますが、定率減税の廃止に伴い7,700万円の増加、また累進税率から比例税率への移行に伴いまして、この影響が3億4,000万円の増でございます。また、たばこ税についてでありますが、これは税率改正に伴いまして1,230万円の増と見込んでおります。

 なお、比例税率への移行に伴います増加分については、所得税から個人住民税への税源移譲によるものでありまして、納税義務者個々の所得税と個人住民税の合計額につきましては、改正前と同程度となるよう調整措置が設けられております。しかしながら、給与所得者の税負担につきましては、所得税が本年1月から改正後の引き下げられた税率により給料から天引きされることになるということに対しまして、個人住民税につきましては、本年の6月から比例税率により課税されるため、所得税と個人住民税では開始の時期がずれております。

 給与所得以外の所得につきましては、個人住民税におきましては、給与所得と同様に6月から比例税率による課税となりますが、所得税につきましては、来年の2月から3月に実施される確定申告で税額が確定いたしますので、給与所得と同様に開始時期は異なっておりますことをご理解いただきたく存じます。

 また、今回の改正につきましては、税額に大きく影響するものでございまして、住民の理解を得ることが重要であると考えておりまして、昨年7月と本年2月の広報「なかの」で、この改正をお知らせしたところでございますが、個人住民税の納付書に説明のための資料を同封するなどいたしまして、今後も理解を深めるための広報に努めてまいりたいと考えております。

 次に、集中改革プランによります影響額と行政効果についてでございますが、まず主なものといたしましては、施設等の使用料の見直しにおきましては、施設等の使用料につきまして維持管理経費などを参考に見直しを行いまして、平成18年度対比で約1,200万円の収入増を見込んでおります。

 また、各種健康診査、健診の見直しでございますが、19歳以上の市民の皆様を対象とするもののうち、基本健診、歯科健診を除く健診事業につきましては、受益者負担のご協力をいただくことといたしまして、約460万円の収入増を見込んでおります。

 また、下水道使用料・農業集落排水施設使用料の見直しにおきましては、水道事業運営審議会にお諮りする中で、中野地域と豊田地域の使用料の体系を統一いたしまして、新料金を設定をいたしました。この結果、約4,100万円の増加を見込んでおります。

 次に、補助金・負担金等の見直しにおいてでございますが、主に団体に対する補助金・負担金等につきまして削減を行いまして、約900万円の節減を見込んでおります。

 また、行政評価制度の導入によります事務事業の見直しにおきましては、本年度事務事業評価といたしまして292項目を実施し、平成19年度当初予算編成方針といたしましては、評価ごとの予算額の計上の基準を具体的に定めまして、当該評価と経費の連動を図ったものでございます。その結果、平成18年度当初予算と比較が可能な219事業につきまして差額を算出してみますと、約7,300万円の節減を見込みました。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 経済部長。

     (経済部長 柴草高雄君登壇)



◎経済部長(柴草高雄君) 認定農業者数につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成13年4月時点で認定農業者数は、個人295、法人44の合わせて339経営体でありました。平成19年2月末現在、個人383、法人66の合わせて449経営体が認定を受けております。認定農業者数では、この6年間に110経営体の増加となっております。このうち、個人の認定農業者は30%の増加でありますが、法人につきましては50%の増加となっており、法人化への移行が進んでいる状況となっております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 継続でお願いをいたします。

 最初に予算、特に地方交付税については、これは最終的には結果を見なければ最終的な判断ができないわけですが、しかし、現実の国の地財計画なども含めて見てみますと、この地方ではまだ景気が上向いているというふうには実感できませんけれども、国全体とすれば景気が上昇しているというところから言えば所得税が大変入るというところから、例えば、本来は地方交付税に回すべきものが、これは過去の国の政策そのものにも大きな問題があったわけですけれども、交付税特会に返していくという、そういうようなやりくりをしていく中で、地方に交付税そのものが、本来は回るべきものが回っていないという、そういう矛盾をはらんだ地財計画だと私は思っているわけです。

 そんな中でこの地方交付税制度、新型のそれぞれ人口あるいは面積を基本としたものについては、小さな市町村になればなるほど、交付税が減っていくという、そういう心配をされながら、そうはいっても国は2010年度、プライマリーバランスというものを最終的に実現をするという方向で、地方に一定程度の負担を転嫁をしてきているのが実情ではないかというふうに思えます。

 ただ、これからもまだ交付税制度が変わっていくという段階で心配をすることが1つあるわけです。例えば、まちづくり事業をこれからも進めていくというふうになるわけですけれども、それに伴ってどのように、財源問題も含めて、なっていくのかというのは、1つ大きな課題だろうと思うんです。これは財政再建団体になりました夕張市の問題も全国の皆さん方が注目をしているわけですけれども、この1つに箱物行政を進めすぎたという、そういう意見もありますけれども、逆に、当時大変景気がよかった時代に、国は地総債なども含めて有利な起債だからどんどん借りろと、そして交付税の中に算入するんだということを口実に、地方に一定程度の事業を押しつけてきた、それで選択をしたというそういう経過の中で、いわば借金がふえていったという事実もあるわけで、そういたしますとこれから進めていく事業についても、交付税算入はするという言い方はしていても、全体的な交付税制度の見直しによって算入されないおそれというものが当然あるのではないかというふうに思うんです。ということは、やっぱり事業を進めていく上で、慎重に対応していかなければならない問題だと思うんです。

 で、お聞きをしたいわけですけれども、恐らく6月以降の補正でまちづくり事業の交付金の具体化されると思いますけれども、それによっては実施計画、あるいは総合計画の中で計画をされていたものが前倒しになり、あるいは場合によってはもう少し待とうという、そういう方向になる事業というのは出てくるのではないかと思いますが、そういう心配についてどのような方向で臨んでいくのか、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 行政の計画的推進というものにつきましては、議員ご指摘のとおり、計画行政というのはある程度長いスパンをにらんだ事業推進というのが当然必要でございますし、先般、議会でお認めいただきました基本構想、またそれに基づきます基本計画、実施計画においては、先をにらんだ、10年の基本構想では、10年間をにらんだ計画行政というのを進めていきたいというふうに考えております。その中で前期5年間の基本計画におきましては、その施策体系をつくり、またさらに3年間の実施計画を策定しているわけでございますが、当然その事業の計画のときには財源が大きく影響してきますし、必要な選定の基準でございます。特にその財源の中では、今お話のとおり、地方交付税という自主財源以外に求める部分というのが十分検討をしなければいけませんし、今後においても三位一体改革等々で削減というのは余儀なくされておりますので、自主財源の手当等をにらみながら、事業選定を進めていきたいというふうに考えております。また、毎年実施計画につきましてはローリングを行いますので、その中で特に財源手当等については分析しながら、事業の選定をしていきたいと、また事業を推進していきたいというふうに、基本的には考えております。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) いずれにいたしましても、大変な財政状況というのはこれから当然心配されるわけですから、健全財政というものを維持をしていくための方策というのは、きちっとやはり確立をしておくことが必要だろうというふうに思います。

 そんな中で、税制改革に伴うそれぞれの負担の問題が、具体的な数字として答弁がいただけました。確かに所得税なども含めて累進性のものが比例税率になったということで、金額的には大変多くの3億4,000万円ということですけれども、実感としてどういうふうに感じるのかというのは、税制の問題は1月から12月と暦年であって、私どもの財政は4月から3月という、いわばオーバーラップするところもあるわけですけれども、そういう点からすると具体的に実感できる人と確定申告をしなけば実感できない人と、そういったことも当然出てくるわけですが、国は所得税の減と地方税の増、それぞれプラス・マイナス・ゼロだということを言っておりますけれども、今の税制のあり方とこの年度の問題で考えますとなかなかそうは実感できないところもあるのではないかというふうに思いますが、それは国の地方への税源移譲という1つの約束事の中での税制改革ですが、そのほかの、いわば税制改悪もあるわけですけれども、それを1つ大きな財源としたわけですけれども、それなりの、市民の皆さん方にきちんと対応をしていく施策を実施をしていくことが必要だというふうに思うんです。施策を実施するに当たって、それぞれ集中改革プランに伴う負担増、あるいは利用料・使用料などの具体的な数字をいただきました。財政が厳しい、厳しいと言うだけではなかなか前に進まないわけですから、そこには市民の皆さんが一定程度、やっぱり協力をする体制づくりというものも必要だと思います。

 例えば、福祉の問題についても果たしてどこまでが市民の皆さん方の受忍限度なのか。行政がかかわらなければならない分野は一体どこまでなのかという、やっぱりそういう線引きというものが当然求められてくるのが、これからの行政であり、そしてそこに住んでいる市民の皆さん方の対応だというふうに思うんです。それがきちんとできていれば、やはり住民の皆さん方はそこの行政に対する一定程度の信頼感を持つのではないかというふうに思いますが、そういった集中改革プランなどを通じて具体的な負担増が出ていますけれども、それらのことをきちんと対応できる、あるいは市民に対する説明責任というものを、当然してきたわけですけれども、改めてこれらの政策を具体的に実行するに当たって、そのようなことも説明をすることが必要ではないかと思いますが、どのような方向で取り組んでいくのか、お伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) まず、市民の皆さんへの啓発と申しますか、ご理解を求める方法は先ほど、まずは申し上げました広報による市の刊行物によりますご理解の方法と、あと各種事業を進めている中での具体的な説明が必要となっていくと思います。それから次に、それぞれ部署で事業を行い進める中では、関係団体の皆さんに、また関係市民の皆さんと接触しながら、また連携しながら進む事業、また協力いただきながら進む事業がほとんどでございますので、その事業ごとに手を取り合いながら市の推進する事業の必要性と、あとその経費の負担についても、公平・公正という観点、またそうしてもいたずらにほかの事業でございませんで、先ほど申し上げました計画的な事業を推進するための経費ということご説明をしたと思います。また、当然住民の方に一定の負担をお願いする以上、同時に行政改革集中プランの中でも行政経費の削減というのが上がっておりまして、人件費また事務費の経費等々の節減も同時に進めていく、このようなことも説明しながら事業を進めていきたいというふうには考えております。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 次に、起債残高と基金の残高の見込みについてです。それぞれご答弁をいただきました。大変厳しいのではないかと思いますが、それぞれ町田議員の中の答弁にありましたように、5%以上の起債について償還をした場合に、17億円ほどの負担軽減がされるというご答弁をいただきました。やはりこれは3年間で5兆円という国の、いわば時限的な措置ですから、そこにやっぱり該当するようにきちんと対応して少しでも負担が軽減をされるように努力をしていくことが必要だと思います。

 同時に、それぞれまちづくり交付金などの問題もありますけれども、例えば保育園の整備計画やそれぞれ老朽化した施設の建設問題なども含めてこれから大変大きな事業も予定をしなければならないことは当然だというふうに思うんです。そのための基金の積み立てというものも、方向性を持って積み立てをしていかなければいけないのではないかと思うんです。例えば、今年度職員の給与の特例減額をしました。私は特例減額をすることについて、職員労働組合との合意ですから何も言いませんでしたけれども、ただその財源はやっぱり職員のために、退職手当基金に積み立てるべきだと意見を申し上げたことがあります。そのようにしてきちんと基金のあり方そのものを確認をしながら、積み立てをしていくことが必要なんではないかと思います。同時に公共施設の整備基金などは17年度末で14億円ほどありますし、財政調整基金が16億7,900万円、17年度末ですけれども、そのようにしてやはりこれからの事業を展開をすることを見越したときには、やはり基金のあり方、あるいは運用の仕方も含めて、きちんと方向性を出していくことが求められると思いますが、改めてこの起債の償還と基金の積み立てのあり方についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) まず、基本的には中期財政計画の中におきまして、年度ごとに積み立てます基金、また償還する経費等はその中で、具体的には年度ごとにはまず組み立てて、それで長期へ結びつくというわけでございますが、お話のとおり積立基金についてはそれぞれ基金の目的がございまして、明確な目的がございます。まずはそれに沿って、積立基金の目的に沿った基金運用ということは、これはもう絶対的な、必要なことでございますし、目的に沿った基金運用を努めていきたいと思います。

 また、償還金につきましても、繰上償還等々、先ほどほかの議員さんにもご答弁申し上げましたが、本3月の定例会、今議会において3月補正で、減債積立基金の方には2億円という追加補正をお願いいたしました。将来の負担を少しでも軽減しながら、事業を確実に推進するという意味で、今回追加補正をお願いしたわけでございまして、繰り返しになりますが、基金についてはそれぞれ積立金の運用目的がございます、その方向にとって明確な運用、また償還についても償還計画に基づいて計画的に進めるということで推進したいと思っております。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 短い時間の中ですから細かなことは触れませんけれども、いずれにしても財政運営というのはどんどん厳しくなるでしょうし、市民の要望というものもどんどんふえてくると思いますが、それに対応する財政運営というものは、中長期的にきちんとそれぞれの都度、見直しをして計画を遂行するというそういう方向で臨んでいってほしいというふうに思います。

 農業問題についてですけれども、それぞれご答弁をいただきました。1つは、市長からもありましたように、それぞれ制度から外れてしまう、そういった方々をどうするのかというのが一番これから中野市とって大切なことだと思うんです。それぞれ認定農業者制度などは、それぞれ融資制度がありますから、法人であった場合には、あるいは個人の場合という形で制度があるわけですけれども、現実の姿として、例えば、今認定農業者それぞれ具体的な数字をいただきましたけれども、この認定農業者の皆さん方のそれぞれの営業というんですかね、生産作物ごとにそれぞれあると思うんですよ。例えば菌茸類の皆さん方がどの程度いるのか、あるいは果樹の認定農業者がどのぐらいいるのか、そういった生産作物ごとの認定農業者の比率というものは、おわかりでしたらお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 先ほどご答弁申し上げましたとおり、全体で449、そしてその中で法人が66というふうに申し上げましたが、それぞれの割合等をちょっと今手元につかんでおりませんが、特に法人66の中では、多いのがやはりキノコ関係の農家、もちろん複合的な部分もございますけれども、そんなふうに今つかんでおります。ちょっと割合についてはつかんでおりません。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) これは県の資料ですけれども、県下の中でそれぞれ作物ごとで認定農業者がどうなっているかといいますと、野菜が24%、果樹が24.4%、キノコが10.4%、花卉8.7%で全体の7割を占めています。稲作雑穀が14.6%あるわけですが、それぞれ地域の特性がありますから、これが中野市に当てはまるとは思いませんけれども、問題になるのは、県の資料ですけれども、この認定農業者皆さん方の年齢構成なんですね。それが大体50歳代と60歳代で半分以上を占めているというふうに、県の数字では上がっています。

 心配いたしますのは、認定農業者にそれぞれ該当される方でそれぞれの、スーパー資金なども含めて融資を受ける、受けるがために認定農業者の資格を取ろうという方もいますし、50代、60代といきますと、計画はそれぞれ5年のスパンですから、もうすでに5年を経過をしてしまったという認定農業者もこれから出てくるだろうと思うんですよ。新たな認定農業者も出てくるでしょうし、そういうときにその農業政策そのものもきちっと市の方向で、姿勢として確立をしていないと、5年過ぎました、新たな認定農業者も高齢化してしまって、後続の若い人たちが認定農業者として上がってくるという、それはやっぱり魅力あるものとしていかないと、単なる資金融資のためだけであってはならないと思いますから、そういう政策的なものも含めて認定農業者に対する対応というのも求められるのではないかと思いますけれども、そのことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 確かに議員のおっしゃるとおりでございまして、例えば果樹等で申し上げますと、それぞれ5年後、10年後の姿というのものをどんなふうにしていくかというようなことに関しまして、それぞれJAごとに果樹産地構造改革協議会というようなものを立ち上げまして、それぞれ将来、消費者ニーズをつかみながらの重要品目、振興品目等の、例えば苗木の助成等、そんな部分でのとらえ方をしておりまして、力を入れていくというふうに考えております。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 単独施策についても、市長からも答弁いただきましたし、今のようなお話がありました。それぞれの制度に合致しない、具体的にやっぱり農家の皆さん方の実態というものを見ながら、政策はある程度決めていくことが必要ではないかと思うんです。

 実は、あるお宅でこういう話をしました、一緒になって。というのは、お2人とも年をとったと、息子さんは農家は継げないような状況だと。そうはいってもブドウから始まって田んぼ、畑がある、まともに2人では耕作はできない、あるいは生産ができない。どうしようか、しかし固定資産税も含めていろんな税制の問題もある、あるいは畑かんに入っているからという、そういう1つの制約もある。借り手を探してもなかなかその相手が見つからない、売ろうと思ってもそれも売れない。ただ2人でその田畑、あるいはブドウも含めて、荒れるのを待つしかないというような状況になっているのが現状だという話。それぞれの制度はあっても、例えば苗木の支援があったにしても、今この年では改めて苗を植栽をして、収穫を得るというような状況にはならない。あるいはキノコをやっていた方では、例えばもうキノコはやめてしまって建物と中身はまだ残っている。壊そうにもその解体費用は出てこない。そこには固定資産税がかかってくる。もうどうしようもないという、そういう話を具体的に聞くわけですよね。

 そういった高齢化社会が進む中で、特にそういった皆さん方の実態というのは、ますますふえてくるのではないかと思うんです。ただ単に苗木を支給をしたからそれで生産性を保てと言っても、そこに適応できない農家の高齢者がいるという、その姿をどのように制度的に、あるいは政策的に助けていくのか。それがこれからどんどんふえてくる中野市としての農業問題の大きな弱点というか、課題になるのではないかというふうに思いますが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今、議員さんからご指摘の、いわゆる今の農業、それからこれからの農業、大変大きな課題のご指摘をいただいたかと思います。私も同感でありますが、今国の方では、先ほど品目横断的経営安定対策という中身が、いわゆる議員もご存知のとおり、個人で4ヘクタール、あるいは集落営農での移行で20ヘクタール。こういったようなことを掲げておりまして、国の方の考えとすればいわゆる認定農業者、そういう担い手以外は集落でそれぞれまとまってと、こういうようなものが基本的な考え方ではあるのかなと、大きな国の方向であろうと理解はしています。

 ただ議員ご指摘のとおり、小さな兼業農家も含めまして高齢者の農家、それにつきましては、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、制度資金等の利子の助成やらいろいろな苗木の助成等におきまして、いわゆる切り捨てるということはなくて、そちらへもいろいろな施策は今後とも力を入れて展開をしていきたいと、このように思っております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 確かに、例えば集落営農を含めてということになっても、なかなかその中に参画ができないというような状況も出てくるのだと思うんですよ。例えば、来年度から新たにスタートをする、先ほどの農地・水・環境の保全向上についても、それぞれ、例えば組織をつくるについても地域の住民の参加型とか、あるいは水系による地域の指定だとか、具体的には3つぐらいの組織の事例があるわけですけれども、それに果たして救われるかというと、なかなかそこでも救われないし、例えば中山間地域の直接支払い制度でも、それぞれ協定を結ぼうと思っても結べないという地域もあったわけですよね、豊田地域が18地区あったけれども15地区しか中山間地域直接支払い制度の対象にならなかったと、中野は2つの地区ですけれども。

 そういうふうにしてなかなか具体的な問題になると、どうしてもそこに直接かかわれないという人たちがいる。そしてその中で、じゃ、どうしていこうかという、それぞれ地域の中での悩みでもあるわけですよね、個々人の方だけではなく。そういうことを考えてみますと、やはりきちんとした政策そのものも新たにできるこの19年度からの政策について、これは農家経営者だけで、以外の方もこの制度に入ってくることができますし、地域の皆さん方のボランティア活動なども含めた、いわば環境保全の取り組みもできるわけですし、あわせて中山間地域の直接支払い制度の対象、いわば併用することができるということになっています。とすれば、新たなこの事業についてどういうふうに具体的に地域の皆さん、農家以外の皆さんも含めてどういう組織をつくり、規約をつくり、計画をつくり、そして実行していくかという、いわば本当に環境問題も含めた大きな、農家でない皆さん方の農業に対する関心が高まってくるという1つの大きなきっかけになる事業だと思うんですけれども、それだけに慎重にそして多くの皆さん方の参加をいただいて進めていくことが必要だと思いますが、このことについて、説明会を開くという答弁でしたが、具体的にもう少しお答えをいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今、農地・水・環境保全向上対策の関係につきましてのご質問をいただいたわけでありますが、議員さんお話のとおりでありまして、いわゆる今までは農家を主体として農地・農村を守ってきたと。なかなかそれが、高齢化等の関係で担い手がいなくなっているということの中で、今度の新しい制度では非農家も含めまして、またそこへ環境というようなことの中で学習等も兼ねまして、PTAの役員、そしてまた子供たち、またあるいはNPO、そういったような関係の皆さん方、地域全体で支えていただきたいという新しい制度であります。

 残念ながら具体的な部分は、その進め方につきましては、今、本当細部検討中でございまして、間もなく説明会に入っていくわけでありますが、ちょっとまだ今申し上げた程度のものしか決まっておりませんで、大変恐縮でありますが、いずれにしても地域全体で支えていくと、もちろん先ほど議員からもお話ありましたとおり、区の関係あるいは土地改良、水路の関係、田んぼの関係でありますが、それぞれの所管のところと今打ち合わせ等を詰めさせていただいておりまして、それがまとまり次第、各地区へ入って説明会を実施をして進めていきたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 農業問題も大変な課題ですし、特に遊休荒廃農地の問題も議会の都度問い、大体そういう問題も議論になっているわけですけれども、中野市の農業人口についても、平成2年に4,470戸のものが、平成17年には2,627戸に減少し、農家人口につきましても、平成2年に2万1,175人のものが、平成12年には1万7,418人というふうに減少をしてきています。それは当然、耕作放置地面積にも連動しておりまして、平成2年には214ヘクタールであったものが、平成17年には497ヘクタールというふうにふえています。

 これは、特に高齢者社会が言われている中で全体的な高齢化率はどんどん進んでいますが、それ以上に農家経営者の高齢化率が進んでいるというところが、このところに大きな特徴としてあらわれているのではないかというふうに、私は分析をしているわけです。そうするとやはり農家経営者の高齢化対策をどのようにするのかという、そこが行政がしなければいけないこれからの大きな問題だというふうに思いますが、そのことについて改めてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今のお話の、大変いわゆる頭の痛い問題でありますが、高齢化の問題であります。できるだけいわゆる手間のかからない、体に無理のかからないような作物の新しい導入というようなことも今手がけておりますが、いずれにしてもそのようなことで、できるだけいろんな部分から支援をさせていただいて元気でできるだけ農業をやっていただくと、こんなふうに今思っているところであります。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) いずれにしてもきちんとした対応を求めておきたいと思います。

 それとそれぞれ農業問題を議論をしていくときに、売れ農推進室をつくったり、振興公社を通じた販売などもさまざましている中で、常々市長も含めて中野ブランドということを言われております。この中野ブランドというのが一体何を指すのかというのは、大概は判断が難しいわけですけれども、1つには地域団体商標制度というものが昨年からスタートいたしたことはご承知であろうと思うんです。例えば長野県でいえば市田柿、そういうものが地域団体の商標制度の対象になっています。県下では20ぐらい、それぞれ戸隠そばだとか、信州そばだとかあるわけです。これは農業協同組合などを含めた、そういった生産団体の皆さん方が中心になって申請をしているわけです。行政が行うことではないのですけれども、そういう意味でいきますと地域ブランドというのは中野市の場合、巨峰の生産量が日本一とか、エノキの生産量日本一という、いわば日本一というふうに言われてきた生産物というのはたくさんあったわけです。

 それが、今例えばこの商標制度の適用がスタートした段階で、より全国に売れる、こういう商標制度というのを活用することも必要ではないかと思うんですね。それによって信州中野のエノキという地名と品名を組み合わせた商標が登録できるわけです、特許庁が最終的に判断をするわけですけれども。そういうことを含めて今まで日本一だ、日本一だと言ってずるずる来ましたけれども、そういうことをきちんと農業協同組合、生産者を含めてやっていくことが必要ではないかと思うんですね。市田柿なんかは、個人個人の皆さん方が本当に生産をして、集まって1つの組織をつくって、この商標制度の中での全国的に有名な市田柿というのを売り出してきているわけです。そういった意味で中野ブランドというものをどういうふうに形成をしていくのかという、そういう中での行政としての潤滑油的な役割を果たしていくべきではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今、中野ブランドというご質問をいただいたわけでありますが、ブランドといいますと基本的には辞書なんか引きますと、特別な人、特別な技術を持った人がつくったものと、このようなことをよく言われるわけでありますが、やはり他の産地との差別化といいますか、やはり品質的にいいものでないと、ということがまず求められるのかなというふうに思っております。特にいいものというは、いわゆる信頼という部分、消費者から信頼をされるもの、こういったものを裏打ちされるのがブランドかなというふうに思っておりますが、いずれにしてもキノコにしろ、アスパラにしろ、ブドウもそうでありますが、やはり全国に誇れるものがあるわけでありまして、今までは莫大な量をただ売りさばくというような感じの部分のこともあったのかなというふうに思っておりまして、これからは関係のJA等もやっておりますが、やはりブランド、やはりその地域にあるもの、そしていいものとやっぱり消費者から認められるもの、やっぱり中野の産物がほしいと、こういうふうになるようなふうにしていかなければいけないということの中で、いろいろ各関係機関と今その辺は協議をしているところでありまして、全国に売れるもの、他の産地と何が違う、ここが違うんだということが言えるようないいものをつくっていかなきゃならんかなと、そんなふうに思っております。よろしくお願い申します。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) いいものをつくっていかなければならないと、生産者の皆さんはいいものをつくろうと思って頑張っているのだと思うんですよ。ですからそのことをどういうふうに中野ブランドとして、例えば今言いましたのは商標制度ですけれども、そのほかのものとして中野の名前も含めて売り込んでいくのか、そのことをやはりやっていかないと、どうも中野ブランド、中野ブランドといいながらまだ具体像が見えてこない、このままいくのではちょっともったいないのではないかというふうに思います。

 そういう意味で農業問題、まだ厳しい状況下にありますけれども、ますます高齢化社会が進む中での、やっぱり行政としての施策なども含めて農業問題をきちっと、中野の基幹産業としてずっと位置づけられてきたわけですから、対応していってほしいということを申し上げて質問を終わります。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午後1時58分)

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(再開)(午後2時15分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 順位7番 複合的整備計画について、8番 中島毅議員。

     (8番 中島 毅君登壇)



◆8番(中島毅君) 8番 中島毅でございます。

 「緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち」を目指し合併3年目を迎え、中野市の実施計画がまとまり、19年度の予算案も計上されました。きのうからそれぞれの議員さんからも質問されておりますので重複しますが、よろしくお願いします。

 国土交通省のまちづくり交付金事業は、平成16年度から国が認めた補助事業と聞いております。国の都市再生整備計画事業を取り入れ、複合的に整備計画がされている事業をお伺いいたします。

 文化施設建設計画が示され、現在の市民会館を解体し、その場所に新しい文化施設を建設する計画が示されておりますが、平成23年までに建設計画がなされると聞いております。市の財政を揺るがすような大型の事業計画を、市民に十分な説明もされないまま、建設計画が進められておりますが、今後どのように説明され市民の理解を得られるのかと思っております。

 道路・街路整備について、市道吉田西条線と国道292号線を結ぶ延長約1キロメートルの道路建設計画が、平成21年度から事業着手計画となっております。また合併後、旧中野市と豊田村の格差是正を図るために、情報基盤整備を平成19年度、平成20年度の2年間で約11億2,900万余りで、旧中野市に光ファイバー伝送路配備を、全国的に進められている超高速インターネット環境を整備し住民のサービスに努めるこれらの事業を、まちづくり交付金事業の補助金を国に申請し認められれば、平成19年度から、事業を前倒しも考えながら実施予定とのことでございます。着手から5年で整備完了することが条件と聞いております。これらの総事業費49億円で、国の補助金が4割と合併特例債を活用して実施するとの事業計画であります。

 現在の豊田情報センターは、当初事業で新農業構造改善事業、農林水産省補助金を受けて総事業費5億3,000万で情報基盤整備され、平成4年4月開局しました。加入件数1,338件、加入率94%、加入金1世帯10万円、それから集会所等は半額の5万円と聞いております。また、平成11年度に地域連携確立農業構造改善事業の基盤整備型補助金、国が半額50%を受け、半分は起債等で整備されました。総事業費11億6,500万余りであります。高度情報化時代に対応できる現代の光ケーブルが整備されました。

 そこで地域情報基盤の整備についてお伺いいたします。

 豊田情報センターとテレビ北信ケーブルビジョン株式会社、有線放送電話協会の各施設を地域の情報通信基盤として一体化に整備される計画になっていますが、具体的にどのように整備されるのか。2つ目に、豊田地域では伝送路が光ケーブル化されていますが、いつごろから地上デジタル放送が見ることができるのかお伺いします。3番目に、整備後の加入負担金、利用料金はどのようになるのか。豊田情報センターでは現在基本料金1,600円、それからCS放送500円のプラスです。4番目、情報通信基盤の整備後は、施設の管理運営をどのように考えておられるのか。5番目、現在のテレビ北信ケーブルビジョン株式会社の現在の加入率30%と聞いていますが、加入促進をどのように考えておられるのか。以上、5件についてお伺いいたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 中島議員のご質問に対しお答えを申し上げます。

 複合的整備計画についてということでちょうだいをいたしました。

 地域情報基盤の整備につきましては、その整備目的、整備方法などにつきましては、既に金子議員にお答えしたとおりでありますので、よろしくお願いをいたします。

 豊田情報センター、テレビ北信ケーブルビジョン、有線放送電話協会の一体化につきましては、それぞれの団体が理念を共有すると同時に連携を密にする中で、経済的・効率的な整備が図られるよう計画しているものであります。

 豊田地域におけるテレビ放送につきましては、現在既に伝送路の広帯域化は完了しているものの、放送の送受信設備のデジタル化を行う必要があるため、このたびの情報基盤整備の中で、中野地域と一体的にデジタル設備を導入してまいります。また、この工事期間につきましては、おおむね平成20年度半ばまで要すると見込まれますが、試験放送等により早期に視聴できるよう進めてまいりますのでご理解をいただきたいと思います。

 整備後の加入負担金、利用料金につきましては、市が公費で、基幹となる光ファイバ伝送路を整備することから、可能な限り格安な料金で多くの市民の皆様にご利用いただけるように、今後検討してまいりたいと考えております。

 情報通信施設の管理運営につきましては、地域の情報通信基盤として、市民の情報格差が生じないようにするためには、将来的には一元的な運営に移行していくことが望ましいと考えております。このため有線テレビのデジタル化に合わせ、公設民営の考え方を基本に、豊田情報センターを民間会社に管理委託しつつ、中野市有線放送電話協会、豊田情報センター、テレビ北信ケーブルビジョンの一元的な運営について、それぞれの組織団体と緊密な連携を図る中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。

 加入推進につきましては、この地域情報基盤整備の内容等を説明し、大勢の市民の皆様にご利用いただけるよう、区長会やJA、商工会議所など関係団体のご理解とご協力を得ながら、事業の推進協議会を組織して進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 8番 中島毅議員。



◆8番(中島毅君) 現在のアナログ放送は2011年、平成23年7月24日で終了すると聞いています。今まで見ていたテレビを買いかえないでそのまま見るには、STB、セットトップボックスを取りつけなければ見れない、そんなふうに聞いておりますけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) ご質問の件でございますが、それぞれアナログ廃止後のデジタル放送をごらんいただくという方法には、3つの方法が考えられます。

 1点目は、現在お持ちのテレビに、UHFアンテナと地上デジタル放送の対応テレビを購入いただいてデジタル放送をごらんいただくという方法が1つ。2つ目は、チューナーでございます。現在お使いのアナログテレビでそのままお使いいただけますが、チューナーとUHFのアンテナを設置していただいて、ごらんいただくという方法。3つ目は、これから予算をお願いしておりますが、この基盤整備によりまして情報通信基盤設備を活用いたしました有線テレビを接続いただいてデジタル放送をごらんいただく、という3つの方法がございます。



○議長(武田典一君) 8番 中島毅議員。



◆8番(中島毅君) 今、契約でCS放送も豊田地区で見ておられる方も、同じようなチューナーを使えば見れるのでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) ご質問のとおり、STBという専用のチューナーでございますか、これを設置してごらんいただくという方法がございます。



○議長(武田典一君) 8番 中島毅議員。



◆8番(中島毅君) 今、STBのチューナーを個人で買うのですか、それともリース等のそんなお考えは、どのように考えておられるのでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 現在のこの地域情報基盤整備で進めておりますのは、行政として行う分は根幹的な部分の幹線路の整備を、市として幹線路の整備を行いまして、あとそれぞれこちらから各ご家庭への仕組みは、それぞれの加入のお済みの方で接続いただいてご利用いただくということですので、そっちは幹線路の整備を進めていくというふうに考えております。



○議長(武田典一君) 8番 中島毅議員。



◆8番(中島毅君) 多くの方に加入していただかなければ、結局11億余りの投資をしてこの整備を行うのですが、先ほども多くの利用者を加入できるような考え方をされておるようですけれども、市民の皆さんに理解をいただいて、そして新聞報道によると60%ぐらいの加入を見込んでおられるようですけれども、70.80%の加入のできるような方策等を考えておられるのでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) まず、現在それぞれ放送を行っていらっしゃいます、それぞれの各団体・法人がございますが、それらと連携をとりながら、新年度に入りまして各地域において事業説明会、この中にはそれぞれ今、放送団体、放送機関等も一緒に加入していただいて事業促進を図っていくということ。あとこれからの利用料金等ございますが、それについてはこれからより多くの方に入っていただけるような、格安と申しますか、これも全体的な営業でございますので、料金についてはそれぞれ連携をとって方向づけをしていくということでございます。



○議長(武田典一君) 8番 中島毅議員。



◆8番(中島毅君) 料金ですけれども格安ということで、今豊田地区では、先ほど申しましたように1カ月1,600円ですけれども、それくらいでできるのでしょうか。それをお聞きして最後の質問といたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 具体的な料金について、今ここでお答えするという段階になっておりませんので、ご理解お願いしたいと思います。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位8番 道路沿道環境整備について、地域担当職員制について、信濃グランセローズについて、3番 竹内知雄議員。

     (3番 竹内知雄君登壇)



◆3番(竹内知雄君) 3番 竹内知雄でございます。通告をいたしました3件について、簡潔に質問をさせていただきます。

 まず、1件目でございますけれども、道路沿道環境整備についてお伺いいたします。

 ここに花を持ってきましたけれども、バラの花でございます、きれいでしょう。花は、心をいやし、気分を爽快にし、英気を養うもので、花を見てだれもが、嫌いだと言う人は恐らくいないでしょう。国道・県道・市道沿道を初め、各道路沿いの空き地に花いっぱいにし、花を通じ環境美化に力を入れている中野市ですが、昨今はまことに考えさせられるところが数多く見受けられます。

 沿道を花いっぱいに飾る運動は、1998年長野冬季オリンピックが開催されたその翌年から一気に盛り上がったものと記憶しております。そして、このオリンピックが記念に残るようにと、マラソンが多くの関係者各位のもとで開かれました。残念ながら第3回目で大幅にコースが変更になりましたが、この地域では大きな大会でありました。そして、この大会を盛り上げた1つとして、花を抜きにして語れないものであります。スタート地点の山ノ内からゴールのオリンピックスタジアムまでは、関係市町村が沿道に花を植え、盛り上げました。山ノ内では、パンジーの花などをプランターに入れ、またゴールとなったスタジアムには、飯山市が菜の花をプランターに入れてコースの区分に使ったのは有名な話であります。本市、中野市では、沿道またロータリーまた403号線江部川の河川敷には、約500メートルにもスイセンとパンジーを植えられ、すばらしい花を咲かせ、選手を歓迎いたしました。

 記念マラソンを大きく盛り上げようと、中野市を初め、中野建設事務所、建設業界、また区やそこに住む一般ボランティアの皆さん方が、花を植え、力を入れて管理したものであります。そして、環境美化は高く評価されました。ところが残念なことに、マラソンコースだけではありません、あちこちに花の苗を植えたまではよかったですが、その後の管理が行き届かず、花畑が、花壇がまことに見苦しい結果になっております。この対策と花を通じ、緑豊かなふるさと、明るいまちづくりを推進する市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、2点目でございます。地域担当職員制についてお伺いいたします。

 市から市民へ、その配布ものは嘱託員にお願いし、毎週月曜日と木曜日に各地へ配布されているようであります。そこで、行政経費の削減と住民との対話促進のために、月に1度ぐらい、各地域に住む職員で区割をし、急がない配布物を勤務時間外に配布したらどうか。市長を初め、職員の方々もご存知だと思いますが、JA中野市では全職員がこのことを行っております。早朝始業時間前に、月に1回、1戸1戸訪問し、その対応を図っております。重要と思われるものは郵便を使っているものの、それ以外は配布しております。どうでしょうか、配布物を通じ、地域担当職員制を導入しては。

 このことにつきましては、職員様におかれましては大変にお気苦しい方、またおしかりをしたい方、おいででしょうが、ことをただせば行政は最大のサービス産業と言われております。サービス産業であるならば、主権者である住民の苦情・要望を庁舎の中で座って待つのではなく、サービス業の従業員がこちらから出向いていって要望をくみ上げるという姿勢が本来の姿ではないでしょうか。市職員も割り当てられた地域で市民の声を生で聞き、声をかけ、市民とコミュニケーションを図り、直接会話し、市への要望や意見を聞き、それを行政に反映させる効果ははかり知れないと思われます。さらに高齢者、独居者宅への一声かけ運動にも結びつき、経費の削減、そして全市民の生の声が聞け、そして副次的効果も大きく、元気なすばらしい中野市になるのではないでしょうか。市長の所信をお伺いしたいと思います。

 最後にもう1件、信濃グランセローズPRについてお伺いいたします。

 信濃グランセローズの選手たちがそろそろ中野入りし、この議会が終わった直後から、ご存知のとおり本格的に練習が始まります。県民球団信濃グランセローズの練習場が中野市営球場に決まったことは、青木市長の努力なくしてできなかったことではないかと、私だけでなく市民の多くが高く評価しております。本当に市長、ご苦労さまでございました。

 さて、市ではこれを受け、効果としてスポーツ振興を図るとともに、未来ある子供たちに夢を与えられる人づくり、また地域の人々とともに活気あるまちづくりと、選手が中野市に居住することから経済的効果など言うに及ばずであります。そして3月22日には、歓迎実行委員会による市民レベルの歓迎会を計画しているのですが、400人定員とお聞きしております。これは市民の一部であり、もっともっとPRし、アピールするとともに歓迎イベントを全市民が参加して行われるようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 第1次キャンプが4月1日より始まり、日が迫っているが、中野地区後援会と市とではどの程度の沿道アピール、また要所要所の玄関、室内それぞれのポスター等をなされるのか。あわせてお伺いいたしまして質問を終わらせていただきます。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 竹内議員の質問にお答えを申し上げます。

 まず、道路沿道環境整備についてであります。

 本市では、ボランティア団体や自治会、企業等の皆さんのご協力をいただき、道路沿線や地区公民館などに花を植えて管理していただく、花のまちづくり推進事業に取り組んでおり、現在その輪が年々広がってきているところであります。

 しかし残念ながら、中には管理等の活動をやめてしまわれ、せっかく植えた花の手入れが行き届かない花壇も出てきている状況であります。このような花壇につきましては、ほかに管理していただける団体等を探しておりますが、それまでの間、職員により花壇の草取りや水くれを実施しているものの、十分手が回らないところもある状況であります。

 花壇を管理していただいているのは、現在、区、ボランティア、老人クラブ、子供クラブ、企業や団体等であります。市では、これらの方々の活動を支援するため、公共的な場所の花壇等について、花苗を無償で提供しています。この花苗の一部は、中野市ぴあワーク、小規模通所授産施設で育てたものを市が購入しているものであります。新年度からは、ぴあワーク以外の施設でもこの花苗育成に取り組み、花のまちづくり事業を推進したいと考えております。これは1つの事業を進めるに当たり、関係する他の事業と連携して総合的に施策を展開しようとするものであります。

 また、花のまちづくりの啓発と花壇の管理をしている皆さんへ感謝を込めて、中野市景観賞の中に花づくり緑化部門を設け、沿道等の花壇整備団体等に対し、現在までに9件表彰してきたところであります。

 現在庁内において、道路管理のあり方の1つとして、アダプト制度を取り入れることを研究しております。この制度は地区やボランティア団体、企業などの皆様に道路や花壇の里親になっていただき、道路等の管理をしていただく制度であります。この制度を成功させるには、里親になっていただく皆様の理解とご協力が不可欠であります。

 市といたしましては、今後とも美しく潤いのある中野市づくりのため、情報の提供や新たな取り組みに向け努力してまいる所存であります。

 次に2つ目、地域担当職員制についてであります。

 市からの配布物は、現在、市内あて文書は原則として、嘱託職員による使送で各家庭に配布しております。なお、全戸配布文書や回覧文書については、区長さん、組長さん宅へ配布いたしております。

 配達経費の削減及び住民の意見を聞く機会として地域担当職員の決め、市からの配布物を配布してはどうかとのことでありますが、現在は発送日を月曜日と木曜日と定め配布しており、配布方法については順次見直しをし、比較的安い経費で文書配達を行っていることから、地域担当職員を決め配布文書を配布する方法は、今のところ考えてはおりません。

 職員には、日ごろから積極的に地域行事等にも参加をし、地域における住民としての役割を担い、市民の皆様の声を日ごろからお聞きするよう話をしているところであり、文書の配布のみならず、市民の皆様に受け入れられるような職員となるよう、引き続き方策を検討してまいります。

 配布文書の現状につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 次に3点目、信濃グランセローズについてであります。

 本市が信濃グランセローズのホームタウンに決定されてから、監督、コーチ、選手の大半の皆様が市内に居住し、4月1日からは本市でのキャンプが始まり、いよいよこれからプロ野球選手やメジャーリーガーになりたいという夢に向け、死に物狂いの挑戦が始まろうとしております。市民の皆様には、これまでの状況を市の広報誌等を通じ、周知に努めてきたところであります。今後、中野市が真のホームタウンになるためには、家族や親元から離れ、1人で頑張っていかなければならない選手を初め、監督、コーチの皆様を家族や友人のように思い、応援してくださる方が少しでもふえてくださればと願っております。

 幸い、市内の多くの方々から応援したいとの声が届いております。一例ではありますが、のぼり旗を作成し街頭に設置してくださるとか、複数の企業からは練習に使用する各種用具を寄贈してくださるとか、球場でそばを振る舞ってくださるなどの申し出が、今球団に寄せられているとお聞きをしております。今後、球団の活動が本格化するにつれ、このような市民の皆様による応援の輪が、ますます大きくなることを願っておりますが、市としてもできる限り支援をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 小林照里君登壇)



◎総務部長(小林照里君) 市からの配布物につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 市からの配布物の現状につきまして、平成17年度決算の実績で申し上げますが、嘱託職員13人によりまして、約31万通の文書の配布を行ったところでございまして、これに要した経費は1,154万円余でございました。

 なお、職員による文書配布につきましては、市の区長会の理事会等におきまして、区長さんからの市への提出文書については、最寄りの職員がお預かりして担当部署へ届けるというような旨のお話を申し上げておりますし、また急ぎの文書につきましては、職員が配布する場合もございますが、実数等は把握しておりません。

 議員のお話のとおり、他の地域、他の団体で取り組まれている制度も研究しながら、職員の接遇の一層の推進、また配布方法を含め見直しなどを行いまして、と同時に経費の節減に努めてまいりたいを思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) ただいまそれぞれのご答弁、まことにありがとうございました。

 いずれにしましても、現状が現状でございます。ボランティアの皆さん方が、管理意欲が出るようなお考えはないか、持っていらっしゃったらお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) ただいまのご質問でございますが、先ほど市長から答弁申し上げましたように、1つとすれば中野市の景観賞という、この中で花づくり緑化部門と、こんな部門を設けて、今まで花壇等整備してきていただいた団体の皆さんに賞を差し上げさせていただいております。それからまた、バラ祭に合わせてでございますが、これは市の方で主催、花づくりのボランティアの皆さんにお願いをしている部分でございますが、中町のバラ公園で花づくりコンテストと、こんなものも開催をさせていただいて、年々市民の皆さんのレベルが大変高くなってきているという専門家のご意見もいただいております。

 こんなことで、賞ですとか、またこんなコンテストを開催して、横のつながりを深めたり、また市からの敬意を表していくと、こんなことも今後とも続けていきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) いずれにせよ、私も職業柄いつも飛んで歩いているもので、よく見かけるのですけれども、現状が現状でございます。花畑が、山野草ならともかく、雑草でございます草の中から花がちらほら見えるわけでございまして、まことに残念で仕方ないわけでございます。くどく質問は申しませんけれども、早急によい知恵を絞っていただいて、整備をされることをお願いしたいと思います。

 次に2件目でございます。地域担当職員制についてでございます。このことにつきましては、隣の山ノ内では財政健全の取り組み事務事業の効率化ということの中で、職員の文書配布で経費の節減と住民サービスを行っている。それからまた、ちょっと離れました長野県の辰野町では第4次行財政改革大綱の中で、効率的で健全な財政運営の確立とうたい、経費の節減をいうことで職員による文書の配布と役場行きポストの設置と書いてありました。また山形村、森町、神奈川県の湯河原にも同じく経費の節減など住民サービスを行っているようでございます。また、きょうの新聞でございますけれども、長野県の生坂村の村長さんでございますけれども、3月の定例議会の冒頭のあいさつの中で、当面の自立に向けて村民と連携した村づくりを進めたいというようなことで、配置している担当職員を1人から3人にふやす、こんなようなことが書いてありました。隅から隅までしようというようなことになれば、大変によい機会と思われますけれども、前向きの中でお考えをしていただければ幸いに思うわけでございます。

 次に進みます。3番目のグランセローズのPRについてでございます。市長は、中野市を挙げて歓迎しますと、どこかで申されました。私もごもっともでございます。選手たちも、休日はあります、また観光もあります、散策もします。例えれば、ぽんぽこ温泉に行かれるかもしれません。その沿道また玄関、ホール、室内、それぞれに歓迎PRをなされていれば、選手にとって励みになり、また頑張ろう、このすばらしい中野市に支えられてプレーをしているのだな、こんなふうに理解してくれるのでなかろうかと思うわけでございます。そして、2年も3年もずっと中野市にご厄介になりたいな、こんなふうに理解してくれると思います。それぞれのお立場の中で知恵を絞り合いながら、市民全体が応援団の会員になれるよう、応援していきたいものでございます。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余についてはあす行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

(散会)(午後2時50分)