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長野県 中野市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月13日−04号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月13日−04号







平成18年 12月 定例会(第5回)



          平成18年12月13日(水) 午前10時開議

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◯議事日程(第4号)

 1 議第1号 定率減税の廃止を撤廃し庶民への増税中止を求める意見書について

 2 議案質疑

 3 議案付託

 4 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(22名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      6番  丸山栄一君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  山田 清

  〃 次長    小林悟志

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  青木 一君

  助役                  小林貫男君

  収入役                 西川詔男君

  教育委員長               清水 正君

  教育長                 本山綱規君

  総務部長                小林照里君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       上野豊吉君

  子ども部長               高野澄江君

  市民環境部長              小林次郎君

  経済部長                柴草高雄君

  建設水道部長              栗原 満君

  消防部長                町田 榮君

  教育次長                豊田博文君

  豊田支所長               藤田忠良君

  庶務課長                横田清一君

  企画情報課長              田中重雄君

  財政課長                青木 正君

  都市計画課長              小林時雄君

  学校教育課長              高木幹男君

  スポーツ振興課長            竹内羊一君

  総務課長                渡辺重雄君

  庶務課長補佐              竹内幸夫君

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(開議)(午前10時01分)

(開議に先立ち議会事務局長山田清君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議第1号 定率減税の廃止を撤廃し、庶民への増税中止を求める意見書について



○議長(武田典一君) 日程1 議第1号 定率減税の廃止を撤廃し、庶民への増税中止を求める意見書についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 議第1号 定率減税の廃止を撤廃し、庶民への増税中止を求める意見書につきまして提案説明を行います。

 国民は、定率減税半減、配偶者均等割満額課税、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、年金控除の減額などにより、この間3兆円を超える負担増を強いられました。中野市でも2006年度の税制改定により、税収の影響は1億1,000万円にもなりました。さらにこうした税制改革により、国保税や介護保険料等にもはね返り、収入がふえないのに、なぜこんなに負担がふえるのか、また我々年金者の所得がふえないのに、私の場合、本年は所得税、市民税が今までの10倍以上です。どう考えても納得できない。これは政府が一方的に老年者控除をやめることで、また老人医療費負担を1割から2割(70歳から74歳に)になろうとしているなど、老人はこの世から去れという政治だなどとの怒りの声が届いています。

 中野市議会もこうした市民や国民の暮らしに大きな影響を与えることを見通し、2005年12月市議会において、個人所得における各種控除の安易な縮小を行えないことを求める意見書を採択し、関係行政庁に送付いたしました。残念ながらこうした中野市議会や全国各地の議会や国民の願いを政府は具体化しませんでしたが、中野市議会が住民の願いにこたえる方向で努力してきたことは、評価されるものではないでしょうか。こうした本議会の指摘や国民の不安が、この1年間の実態を通しても明らかになりました。政府は大企業や一部の業種での高利益を盾に、いざなぎ景気等といって、日本全体の景気がよくなったなどと言っていますが、圧倒的国民は景気のよさを実感できないどころか、ますます暮らしや営業、さらに社会保障への不安を高めているのが実態ではないでしょうか。

 このことは、本12月中野市議会定例会における市長あいさつの中でも、中野市の主要産業と言われる菌茸類も一時的に高値もあったが、9月が高温であったため需要が伸びず、平年並みに戻ったこと、また果樹につきましては、豪雪による樹体被害及び豪雨による浸水被害や長雨による日照不足により、果樹全般では不作であり、さらに市内の経済動向も、中小商売業の経営状況は、依然として低い収益のまま推移していることを指摘されました。こうした市内の勤労者、農業や商業者の実態からも、これ以上の負担増は到底耐えがたいものと言えます。本来政治は、国民の暮らしをよくすることにあるのに、まじめに働く庶民の生活は、逆に圧倒的国民が苦しくなってきていることは、政治によって改善すべき責任ではないでしょうか。

 ところが、2007年には定率減税の全廃が計画され、これが実行されれば、国民、さらに1兆7,000億円、中野市民の皆さんに新たに七千数百万円の負担増が計画されます。具体化されます。与党の税制大綱では、今後の景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断によりその見直しを含め、その時々の経済状況に機動的、弾力的に対応するとの弾力条項が盛り込まれていると、大和総研は資本市場調査情報で報道しています。今まさに、政府はいざなぎ景気以来などと主張していますが、市長あいさつにもありますように、11月の月例報告では、個人消費の低迷を受け、消費に弱さが見られると、基調判断を1年11カ月ぶりに下方修正を余儀なくされています。このとき、市民の代表である中野市議会が与党の税制大綱の弾力条項を具体化し、市民と国民の負担増を押しとどめ、暮らしを守るために努力することは、市民の代表として当然のことではないでしょうか。

 以上、定率減税の廃止、庶民への増税中止を求める意見書案についての提案説明といたします。議員各位におかれましては、市民の皆さんの負担を軽減するためにも、本意見書案にご賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案説明といたします。

 以上です。

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△2 議案質疑



○議長(武田典一君) 日程2 議案質疑を行います。

 議第1号 定率減税の廃止を撤廃し庶民への増税中止を求める意見書について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△3 議案付託

               議案付託表

 議第1号 定率減税の廃止を撤廃し庶民への増税中止を求める意見書について

                             以上 総務文教委員会



○議長(武田典一君) 日程3 議案付託を行います。

 議第1号について、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、総務文教委員会へ付託いたします。

 総務文教委員会におかれましては、議案の審査を願い、12月15日までに議長の手元まで報告願います。

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△4 市政一般質問



○議長(武田典一君) 日程4 これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。

 順位11番 豊田支所の看板設置等について、中野保健センターの有効活用等について、売れる農業について、市営野球場の活用について、いじめについて、14番 町田博文議員。

     (14番 町田博文君登壇)



◆14番(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 通告をいたしました5点について質問いたします。

 まず最初に、豊田支所の看板設置等についてお伺いします。

 ある市民の方から、豊田支所へ行こうとして車で国道を走っていると、ついつい行き過ぎてしまう。わかりやすい目立つ看板ができないかとの要望がありました。現在、国道沿いの入り口に案内看板はありますが、小さくて目立ちません。すぐそこには人権に関する大きな看板が立っていますが、それと同じくらいの看板を設置できないでしょうか。できれば、通り一遍のいかにもお役所といった感じの地味な看板ではなく、民間感覚を取り入れた目立つ看板がいいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、昨年12月議会におきまして、豊田支所の有効活用のため、市役所の一部組織を部局単位で豊田支所に移管できないかと提言させていただきました。今年度から市の部局単位での移管ではありませんでしたが、北信広域連合及び北信保健衛生施設組合が庁舎2階に移転しました。支所庁舎の有効活用及び活性化という観点からの効果についてお伺いします。どのくらい人の出入りがふえたでしょうか。また、どのくらい施設の活用が図られたでしょうか。

 2点目に中野保健センターの有効活用等についてお伺いします。

 本年6月議会におきまして、中野保健センターの看板等整備工事費の補正予算が可決されました。それ以来、半年近くが経過しますが、まだ看板が設置されていません。いつごろになるのかお聞きします。

 次に、この施設は、2階が民間のフィットネスクラブとなっており、入り口は共通となっております。保健センターに来られた方にすぐわかるように、入り口のところに配置図を示した大きな案内板を設置できないでしょうか。

 また、センターに来られた高齢者の方が、事務室の職員に声をかけようとしても、事務室の受付カウンターが高くて、話がしづらいとの声を聞きました。確かに事務室で仕事をしている職員と、来訪者との壁を厚く感じます。来訪者と職員の距離を縮めるというか、開かれたセンターとのイメージを広げるためにも、このカウンターをもっと低くできないでしょうか。

 次に、各施設、市民交流広場、軽運動室、栄養指導室、会議室等々の稼働状況はどうでしょうか。乳幼児健診、いきいき健診の際はにぎわいがあるようですが、そのほか軽運動室、栄養指導室、会議室等はどのように使用されているのでしょうか。

 また、市民交流広場は、開館中であればだれでも利用することができます。市民にとって気軽に立ち寄れる憩いの場所であってほしいと思うものです。こうした観点からこれらの各施設の活用を一層進めていく必要があると考えますが、今後の活用計画はどうかお伺いします。私としては、もっともっと市民にこの保健センターの存在をアピールして、気軽に立ち寄れるように、市民の憩いの場となるよう積極的にイベント等に活用したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目に、売れる農業についてお伺いします。

 本年10月、総務文教委員会及び議会運営委員会合同で、福井県小浜市へ行政視察に行ってまいりました。食育の推進を先進的に行っている様子を視察してきたわけですが、小浜市では、食をまちづくりの中心に置いて、さまざまな事業を展開されておりました。本年の6月議会でも紹介させていただきましたが、平成14年に機構改革を行い、食のまちづくり課を新設しました。そして、全国で初めて食育職を設け、専門職員を配置し、平成16年12月には食育文化都市宣言を行い、総合的に食育事業を展開しています。全国からの視察が殺到しているとのことです。

 そこで、思ったのですが、我が中野市は一体どのくらい視察の受け入れを行っているのか。どんなことに興味を持って、中野へ視察に来ているのか。議会事務局に聞いてみたところ、行政視察は昨年12件、本年5件とのことでございました。内容は市町村合併、農業に関するものが多いようです。中でも、売れる農業推進についての受け入れが多いように感じました。市の組織として、独立して売れる農業推進室を設置しているところは、全国的に見ても珍しいのではないかと思い、質問をさせていただきます。売れる農業推進室への視察受け入れの状況についてお伺いします。議員の行政視察以外にも受け入れていると思いますので、それらを含めて、件数、人数、どんなところに興味を抱いているか、また、受け入れ側としての感想はどうかについてお聞きします。

 次に、現在の取り組み状況についてお伺いします。

 現在冬のギフトカタログを発行し、売り出し中ですが、特に信州中野「まごころのカード」について、その応募状況、予算、反響はいかがでしょうか。このカードは、期間を定めて農産物、加工品などの商品と引きかえることができる定額のカードギフトで、お祝いの引き出物やさまざまな場面での贈り物に利用するというものですが、私は売れる農業という観点からとてもよい手法であり、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うものです。インターネットでも紹介されていますが、商品の紹介や申し込み方法についてのパンフレットの字がぼやけていてよく見えません。取り扱いは振興公社までとなっていて、電話番号が記されておりますが、振興公社のホームページへはリンクできません。ようやく振興公社のホームページへたどり着いて、詳しく知ろうとしても、やはりぼやけていてよく見えません。ネット販売はまだまだ課題が多く、すぐ実現できない状況の中、注文は電話でというのはやむを得ないとしても、内容がわからないのはまずいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、「おいしい年賀状」についてお伺いします。

 おいしい年賀状を受け取った方に、抽せんでキノコをプレゼントするというものです。多くの方が利用する年賀状で、中野市及びキノコを全国にPRするというアイデアは、私もグッドアイデアと思います。応募状況、予算、反響及び今後の見通しについてお伺いします。

 1月下旬に市において抽せんを行い、2月に市のホームページ、広報等により当せん番号を発表とのことですが、当せん者へのプレゼントは、市の予算で出すわけですから、その数は限られたものとなってしまいます。それを市のみで全予算を持つのではなく、キノコのPRということに着目して、キノコ農家あるいはJAにも負担していただいて、年賀状の販売枚数を大幅に増加し、全国展開を図ったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、エノキ茸と畑潅のビデオの活用についてお伺いします。

 日本一の生産量を誇るエノキ茸栽培と、ブドウやリンゴの生産を飛躍的に拡大させた畑地潅がい事業について、先人の取り組みを紹介するすばらしいビデオができました。このビデオの活用状況と今後の活用方策についてお聞きします。我々地元の市民が1人でも多くそれを見て、認識を深めるとともに、子供たちにもそれを伝えていくという側面と中野市のPR面から、積極的に活用していくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。

 4点目に市営野球場の活用についてお伺いします。

 北信越BCリーグに参画する信濃グランセローズの練習場に応募された由、私も大賛成であります。正式に決定され、市営野球場が信濃グランセローズの練習球場になった場合、今まで使用してきた人たちに影響がないのかお伺いします。

 また、この際、野球場フェンス等に県内外の企業の広告をお願いし、グラウンド整備の維持費等に充てたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、いじめについて。

 中野市におけるいじめの実態はどうか。対応策の実態はどうか。いじめを根絶させる方策をどのように考えるかについてお伺いします。

 いじめは見えにくい現実があります。いじめの加害者はもちろん、いじめられている被害者も必死にその事実を隠そうとしています。いじめの定義も含めて、難しい実態把握があります。言葉の暴力、物理的な暴力、無視等、いじめの内容はどうか。いじめが多いのはどの学年か。いじめによる不登校の実態はどうか。自殺の実態はどうか。実際に死ななくても、死を考えた人はどれくらいいるのか。いじめによる転校の実態はないのかについてお伺いします。

 次に、いじめに対する対応策を教育委員会及び学校としてどのように講じておられるのか。先ほど見えにくい現実と申し上げましたが、教師や大人たちから見えていなくても、児童・生徒の側からは結構よく見えている場合があります。どのようにいじめの事実を発見しようとされているのか。日常的な子供へのアンケート調査は行われているのか。スクールカウンセラーの対応はどうか。相談窓口の開設状況はどうかについてお伺いします。

 次に、いじめを根絶させる方策をどのように考えるか。

 これについては各人、人それぞれさまざまな考えを持っています。私の考えを申し上げて、教育委員長、教育長のご所見をお伺いします。

 まず第1に、現場第一ということを申し上げたいと思います。学校及び児童・生徒に対して、政府、文部科学省、県教育委員会、市教育委員会がいろいろ指示をしたり、通知を出しますが、現場を上から管理するような姿勢、感覚であってはならないと思います。いじめが起きている現場を第一に、学校の児童・生徒と教師に対していかにして励ましと支援のサポートができるかを最優先にしなければならないと思います。なぜなら、いじめは我々大人全員の問題だからです。社会全体の問題だからです。指示、通知を出す方の立場の人も、自分自身に課せられた問題だからです。テレビでは、大人同士のいじめの番組がはんらんしています。人をばかにしたり、欠点をあげつらってそれで笑いをとって、そういう人が人気者であったり、格好いいと思われています。その場が盛り上がれば、何をしてもいいと思っています。マスコミの人権侵害も日常茶飯事です。日本の社会は、いじめ公認社会と言っても過言ではありません。社会全体がいじめる側に甘い、子供たちはそれを見ていて、計算しながらいじめをやっているのではないでしょうか。また、善悪をあいまいにする日本の風土があります。けんか両成敗、いじめという暴力に甘い体質が大人にある限り、いじめはなくならないと私は思います。

 次に、いじめをどのように考えるかということです。どんないじめも断じて許さないという強い強い意志が大人に、教師、小・中学生にもなければいけないのではないでしょうか。そして、大前提として、どっちもどっちは間違いであり、いじめる側が100%悪いとの共通認識がなければなりません。大人はいじめに鈍感になっています。昔からよくあることじゃないか。ちょっとぐらいのことで負けるな。いじめられるのは弱いからだ。強くなればいいという考えをお持ちの方も多いと思います。しかし、これは間違いであると、あえて申し上げたいと思います。この考え方こそがいじめをふやしている原因であり、いじめられる側にどんな原因があっても、いじめることを正当化することにはならないと思います。いじめている子には、教師も親も真剣に指導しなければなりません。いじめられている子には、だれにでもいいからいじめの事実を伝えることを教えるべきです。教師、スクールカウンセラー、その他の相談窓口等、可能な限りその窓口を広げておくべきと思います。養護教諭とか用務員さんのような一定の距離のある人の方が相談しやすいし、悩みを打ち明けやすいという側面もあります。とにかく相談する勇気を持つよう徹底して励ましを送ることが必要と思います。2人で1人をいじめている場合、いじめる方は責任が半分のように感じるかもしれませんが、いじめられている方は2倍になります。感じる差は4倍になります。いじめられている子にとって、四方八方真っ暗やみのとき、味方が1人でもいる、これが光とやみの分かれ目になります。

 したがって、周りで見ている人たちが決定的に重要になります。いじめている人に対して、やめろと言えるかどうか。仕返しが怖くて、自分がいじめられるのが怖いという現実もあります。やめろと言えないのであれば、いじめられている人に対して、私はあなたの味方だよと伝えてあげられるかどうか。それとも、私には関係ないと、見て見ぬふりをしてしまうのか、そこが分かれ道となります。厳しい言い方かもしれませんが、見て見ぬふりをしているのは、おぼれている人をそのままにして見殺しにするのと同じであり、いじめの共犯者であるとの見方を教えていく必要があるのではないでしょうか。

 次に、現場教師への支援という観点から述べてみたいと思います。

 ある研究所の調査によれば、強いストレスにより、半数近い教師が健康状態の不調を訴え、男性教師では、他の職業に比べて2倍近い抑うつ感を感じているという現実があります。ストレスの原因は、教職員の負担軽減措置のおくれ、教育のための研究準備期間確保の困難化、保護者、地域との関係の複雑化などが挙げられています。本来100%子供と向き合うべき教師が雑務に追われ、専念できないという問題も指摘されています。教師が十分に子供と向かい合い、子供の変化の早期発見ができるようなサポート体制の確立が必要と思います。こうした面から、教師を対象とした相談窓口を開設することも必要ではないでしょうか。

 いろいろ申し上げましたが、いじめを根絶させるために、一つ一つ具体的な手を打っていくことが大切です。学校に全教職員で構成する校内いじめ対策委員会を設置しているところもあります。教育委員会が中心となって、いじめゼロ推進本部を立ち上げた市町村もあります。また、生徒会にいじめ撲滅委員会を設置して、活動している中学校もあります。これは子供たちがみずから自発的に、かつ組織的に取り組みを開始した画期的な事例であると思っております。

 重ねて、教育委員長、教育長のいじめを根絶させるための決意と方策をお伺いして、質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 町田議員のご質問に対してお答えを申し上げます。

 豊田支所の看板設置等についてからお願いをいたします。

 豊田支所の案内看板につきましては、利用者の利便性を図るため、現在は、国道117号線沿いの南側入り口の支所敷地内に看板を設置しているところであります。豊田支所への来庁者の利便性の一層の向上を図るため、本年度において、支所前を初め、市内4カ所に案内標識を設置することとしているところであります。

 ご質問の豊田支所前の国道沿いにも設置することとしておりますけれども、景観育成重点地域に指定されておりますので、地域の景観にも十分配慮しながら設置方法等について関係部局と協議をし、進めているところであります。

 次に、北信広域連合及び北信保健衛生施設組合を移転した効果につきましては、それぞれの一部事務組合の事務室としての機能はもとより、保健福祉推進方策研究会、また観光推進方策研究会を初めとする多くの会議等も開催されているところであり、構成市町村の皆さんからは、地理的にも恵まれていることから大変好評をいただいており、多くの関係者の皆さんにご利用いただいているところであります。

 各会議室の北信広域連合及び北信保健衛生施設組合の移転に伴う利用状況につきましては、豊田支所長の方から答弁をさせます。

 次に、中野保健センターの有効活用等についてであります。

 中野保健センターの看板につきましては、現在施工しております中野保健センター風除室、看板等設置工事に合わせて、年内に設置することとしております。配置図につきましては、現在、駐車場側からの事務室の壁面及び信州中野駅側からの通路壁面に設置しておりまして、ご理解をいただきたいと思います。

 また、受付カウンターを現在より低くすることは、カウンターわきは東西の連絡通路であり、防犯上難しいことから、現在施工の整備工事において、受付カウンターの横に出入り口を設置をし、職員が事務室外に出て、市民交流広場等で対応をしてまいります。

 各施設の稼働状況についてでありますが、市民交流広場は、ほとんど毎日市民の皆様の交流の場としてご活用いただいております。また、会議室等につきましては、当センターがいわゆる貸し館としての施設ではないため、現在は保健行政全般にかかわる団体等に使用していただくこととしております。

 各施設の稼働状況等の細部と今後の活用計画につきましては、健康福祉部長の方から答弁をさせます。

 市民交流広場のイベント等の活用につきましては、絵画や写真等の展示に加え、広く市民の皆様方からのご意見をお聞きする中で、中野保健センターにふさわしい活用方法を今後も研究をしてまいります。

 次に、売れる農業についての質問であります。

 初めに、本市で取り組んでいる売れる農業推進事業の視察につきましては、全国の多くの市町村において農業の活性化は大きな課題であると思われ、視察に訪れた市町村は、室設置以来、北は北海道から南は九州、鹿児島まで16件、約230名の方が見えられました。

 視察の目的は、主に売れる農業の取り組み内容全般についてでありますが、特に地産地消の推進や情報発信の方法などに関心を寄せていただいており、各市町村が抱えている事情はさまざまではありますが、農業を活性化しようとする思いは一致するところであります。

 次に、現在の取り組み状況についてでありますが、信州中野「まごころのカード」につきましては、農産物などを旬の時期以外にも贈り物としてご利用いただくため、期間を定め、商品と引きかえることができるギフトカードを発売したもので、中野市振興公社へ委託をし、実施しているものであります。取り扱い状況につきましては、本年3月より販売を開始し、11月末現在、161品のご利用をいただいております。

 市民の皆様には、広報やホームページ、有線放送、ケーブルテレビジョン、地方紙等によりPRをしておりますけれども、インターネットによる取り扱いも含め、PRの方法をさらに検討してまいりたいと考えております。

 「おいしい年賀状」につきましては、官製の年賀状に本市の農産物を印刷したものを販売し、年賀状を受け取られた方へ、抽せんでキノコセットをプレゼントするものであり、本年度より実施をしているものであります。予想を上回る7,000枚の申し込みがあり、現在のところ一定の評価をいただいていると認識しております。発行枚数がふえたことにより景品の数量をふやすため、今議会に補正をお願いしているところであります。

 来年度におきましても引き続き取り組んでまいりたいと考えており、プレゼントにつきましては、生産者の皆さんのご支援もお願いしていきたいと考えております。

 平成16年度から平成17年度にかけて、農業分野での先人の取り組みを記録し、普及啓発をするため、「日本一のエノキタケ産地はこうして生まれた」と「果樹産地の礎は畑地かんがい事業にあり」のビデオ2本を制作いたしました。制作したビデオは、市内の小・中学校での授業、各種集会及び販売会等で活用をいただいております。

 今後は、市のホームページでの周知やJA等の協力をいただく中で利活用を拡大し、市場及び販売店での上映を通し、中野市農産物の販路拡大を図っていきたいと考えております。

 なお、信州中野「まごころのカード」等の予算及び農業用ビデオの配布状況につきましては、経済部長の方から答弁をさせます。

 次に、中野市営野球場の活用についての件であります。

 初めに、私からは、本市が信濃グランセローズのホームグラウンドになったという夢が実現した場合には、球場フェンス等に県内外企業の広告をお願いし、グラウンド整備の維持費等に充てたらどうかとのご質問についてのお答えであります。

 市営野球場のフェンス等に民間事業者等の広告を掲載し、その対価として広告料金をいただくためには、まず市営野球場が有力な広告媒体となり得ること、さらには、地域への積極的な貢献にご理解いただける広告主を発掘すること等の条件を満たす必要があると考えております。他市においてもプロ野球が開催され、全国ネットでテレビ放映が行われる施設では、広告事業が展開できるようでありますが、その他の施設ではなかなか難しいとお聞きしております。

 今後、施設価値を高める施策について積極的に検討、推進する中で、広告事業の展開が可能かどうか、調査をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育委員長。

     (教育委員長 清水 正君登壇)



◎教育委員長(清水正君) いじめについて、いじめを根絶させる方策をどのように考えるかという町田議員にお答え申し上げます。

 いじめを根絶することは、大変難しいことだと考えております。成長過程にある子供の集団の中にあって、根絶というよりは、根絶の方向に向かって最大限の指導の工夫、努力を続けていくことが大切であると考えております。

 根絶を目指しての指導の営みに2つの立場から取り組みを考えております。1つは、いじめ事象への対応の指導であります。学校においては、職員の複数の目で子供を見詰め、いじめに気づいた場合は、即時対応で指導に当たります。それに、いじめの内容にもよりますけれども、学校、保護者、児童・生徒、それから関係者及び教育委員会で十分に話し合い、会話のある関係を構築して、関係者で一緒になって考え、見守り、指導をしていくことが大切であると考えております。

 もう一つは、人権、命のとうとさを学んでいく学習指導であります。いじめによる自殺が発生する中で、子供の生活の中で、相手の気持ちも考えずに発した攻撃的な一言が、相手を深く傷つけてしまっていることをその場、その場で、また学級活動、道徳の授業等で取り上げて、胸に落ちる指導をしてまいります。

 学校で、いじめや心の問題について対応するために、教員以外でスクールカウンセラーが配置されております。スクールカウンセラーは、資格を持った心の専門家で、生徒だけでなく、先生や保護者の相談にも乗っております。このほかに、心の教室相談員、不登校対策指導員、中一サポーターを配置し、いじめを初め、不登校などをなくす体制づくりをしております。

 いじめ相談の充実については、現在、県のいじめホットラインや市の実施している子供相談があります。

 その他いじめをなくす方法については、一部の中学校の生徒会で人権特別委員会を設置して、友人関係に絞って調査をしたと聞いております。

 また、人権教育の中で、相手を思いやり、いじめをしない、させない、見て見ぬふりをしない、いじめ等に屈せず立ち向かえる人間を育成することを指導していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 町田議員の最初の中野市営野球場の活用についてお答えいたします。

 信濃グランセローズのホームグラウンドになった場合、今まで使用してきた人たちに影響がないかとのご質問についてでありますが、青木議員にもお答えしましたが、練習は4月から10月までの月曜日から木曜日の午前中までが中心であると聞いておりますので、影響は軽微であると考えております。

 次に、いじめについてですが、実態はどうかと、それから対応策の実態はどうかと、いじめを根絶させる方法とありますが、まず、いじめの実態調査について、これは、文部科学省は統計的な観点から一定の基準、定義を設けて実施しています。それは、1番、自分より弱い者に対して一方的に攻撃する。2番、身体的、心理的な攻撃を継続的に加える。3番、相手が深刻な苦痛を感じているものを対象としており、これ以外のトラブル等は対象としておりません。これが文部科学省の統計的な観点です。

 次、文部科学省の基準で市内小・中学校を調査すると、平成17年度が小学校で3件、中学校で4件、平成18年度上半期は、小学校1件、中学校11件です。上半期の合計12件中、既に改善されたものは9件で、残りの3件は改善に向けて指導を行っております。平成18年度上半期のいじめ実態調査で、文部科学省の基準にかかわらず、学校でいじめと認識して対応したものまで枠を広げて調査した結果、小学校では40件、中学校では23件となります。このうち既に45件が改善され、残り18件は改善に向け指導を行っております。

 いじめを起因とした不登校、自殺、転校などの発生件数については、転校が平成17年度に1件ありましたが、いじめだけではなくいろいろな問題が重なってしまった結果であります。

 学校でのいじめの実態把握については、担任と生徒の間で子供たちの訴えを正確に酌み取るために、各小・中学校で創意工夫しております。この中には、連絡簿やノートが児童・生徒と教師の間で交換されており、教師は常に児童・生徒の心の動きの把握に努めており、この結果、いじめ等が判明したときは、学校全体で対応を方向づけ、事実の確認や聞き取りをし、早期解消に努め、さらにはいじめの芽を育てない努力をしております。

 いじめの実態把握のアンケート調査については、ただいま申し上げた方法で把握しておりますので、特に指導はしていませんが、小学校3校、中学校3校が記名式で実施しております。

 いじめを根絶させる方法については、委員長の答弁と同様と考えております。

 いじめの実態と件数については、教育次長から答弁させます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 上野豊吉君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 各施設の稼働状況と今後の活動計画につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 本年4月1日から11月30日までの稼働状況は、会議室は177日で330回、研修室は62日で108回、保健指導室は75日で96回、栄養指導室は41日で52回、軽運動室は40日で49回であります。

 また、今後の活用計画につきましては、貸し館としての位置づけではございませんけれども、今後、活用方法等について研究をさせていただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 経済部長。

     (経済部長 柴草高雄君登壇)



◎経済部長(柴草高雄君) 市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 信州中野「まごころのカード」の予算につきましては、6カ月の有効期間といたしまして、本年度は2回発行することとしており、中野市振興公社への委託料として総額40万円を見込んでおります。

 次に、「おいしい年賀状」でありますが、同じく中野市振興公社への委託料として14万円、またプレゼント代として15万円を見込んでおります。

 農業用ビデオの配布状況につきましては、ビデオテープ、DVDを各40本、合計160本制作し、ビデオが完成した際に出演者、制作協力者、市内小・中学校、各種農業関係機関へ「日本一のエノキタケ産地はこうして生まれた」につきましては35本、「果樹産地の礎は畑地かんがい事業にあり」につきましては28本配布いたしました。その後は、お申し出いただいた団体への貸し出しと上映会が合わせて5回、市場等への普及啓発のための配布が2件であります。

 今後もより有効な活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 豊田支所長。

     (豊田支所長 藤田忠良君登壇)



◎豊田支所長(藤田忠良君) 豊田支所の各会議室の北信広域連合及び北信保健衛生施設組合の移転に伴う利用状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 各会議室の延べ利用回数は、本年4月から11月までの開庁日数166日に対し、248回であります。

 大会議室につきましては、利用回数42回のうち北信広域連合で保健福祉推進方策研究会、観光推進方策研究会や施設職員メンタルヘルス研修会等に20回、北信保健衛生施設組合では4回、合わせて24回であります。全利用の57.1%を占めております。

 第1会議室につきましては、利用回数105回のうち北信広域連合で介護認定審査会、老人ホーム入所判定委員会や介護支援専門会議等に67回、北信保健衛生施設組合では、北信保健衛生施設組合決算審査や入札等に15回、合わせて82回であり、全利用の78.1%を占めております。

 第2会議室については、利用回数101回のうち北信広域連合で月例出納検査や定例公平委員会等に29回、北信保健衛生施設組合では、北信保健衛生施設組合理事者会議や入札等に24回、合わせて53回の利用であります。全利用の52.5%となっております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 教育次長。

     (教育次長 豊田博文君登壇)



◎教育次長(豊田博文君) いじめについて、教育長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成18年度上半期のいじめの実態と件数につきましては、小学校から中学校までの全学年にわたり発生しておりますが、特に小学校6年生が17人、中学1年生が13人と多い傾向があります。

 実態別集計では、冷やかし、からかいが小学校で21件、中学校で14件、仲間外れが小学校で7件、集団による無視が小学校で5件、中学校で1件、言葉でのおどかしが小学校で3件、中学校で1件、持ち物隠しが中学校で2件、たかりが中学校で2件、暴力を振るうが小学校で1件、その他が小学校、中学校それぞれ3件ずつとなっております。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 継続でお願いいたします。

 それぞれご答弁いただきました。

 時間の関係で、いじめについてお伺いしたいと思いますが、いじめの実態を報告いただきました。文部科学省での基準、そしてそれ以外での基準での調査をお伺いしましたが、どのようにしていじめの実態を把握するか、発見するかということですが、私も小学校に行ってちょっとお聞きしたんですけれども、そこの学校は、やはりアンケート調査をやられていましたけれども、記名式でやられていたんですね。先ほども教育長からの答弁では、小・中、3校ずつが記名式というふうに言われましたが、子供にとってみれば、名前を書いて出すということと、いじめを受けていても、もし無記名式であれば出すということもあると思いますし、そういうようなことから無記名式によるアンケート調査、それもできれば日常的に、あるところでは毎月やっているところもありますが、そういう日常的なアンケート調査も必要と思います。それと、今言った無記名式でのアンケート調査、もしそういうふうに無記名式で行った場合、その子は余りまだ表に名前を出したくないわけですから、相談するにも学校とか、そういうのはちょっと難しくて、いわゆる電話相談とかという形になりますが、その電話相談に答えられる例えば24時間対応する、そういう対応をしているところもありますが、その件についてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) アンケートの記名、無記名ということですけれども、これは私ども教育委員会としては、どうこうしろという形で指示しておりません。特にアンケートにつきましては、その学校が生徒と父兄との間でどういう関係であるかという形で、記名でやっても十分な場合があるでしょうし、記名ではだめなときには、無記名でやった方がいい場合もあるでしょうし、それは学校長が職員、それから地域の人たち、PTA、父兄の人たち、子供たち、その関係の中で決められることで、無記名の方がいいとかいうことは言えないと思います。そもそも現在起きている問題について、アンケートによって調査することは、本当は真実が出てくるとは限らない場合が多い。記名、無記名にかかわらず。ですから、それこそ教師が毎日毎日生徒の表情、顔を見る中で、きちんとどこまで押さえているか、それは、今度は教師の力量の問題ですし、そういう点の力量の向上については、教育委員会としても精いっぱい先生方とお話ししながら努めているところであります。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 今の教育長のご答弁ですと、記名か、無記名かは、では学校に任せているということでしたけれども、私は相談する窓口、要はいじめを受けているそういう子供たちが、どこにでもいいからまず相談をしてほしいと、そういう窓口をいかに多く、広くあけておくかということが非常に大事だと思うんですが、そういうふうにして記名式で限定してしまった場合には、出てこなくなる可能性がある。実際、深刻にいじめを受けている、そういう子でも出てこなくなる、そういう心配があるわけですが、それについてはどうでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) ですから、今言いましたけれども、学校を挙げて子供を見ていく中で、毎日見ていて子供たちの中に変化が見られ、あるいは見抜く力がなければ、教師として非常に、資格として非常にどうかという部分があるんです。その部分を高めることこそがまず第一であり、そして記名で学校が行うかどうかということについては、教育委員会がそこまで踏み込むよりも、むしろ学校独自としてやっていることを尊重しながら、そういう問題が起きないようにやっていく方が結果としてはいいというふうに考えております。ですから、何かあったら連絡するところはあるよという形は、いろいろな形で学校では全部子供たちに伝えてあります。ですから、それを使ってやっていただければいいが、それまでも閉じているわけじゃありません。そういう相談の窓口は、全部あることは学校でもって周知徹底させてありますので、その中でやっている。なおかつ記名とか何かと、アンケートというのは過去の説明はよくできますが、現在ある問題をきちんととらえるには、アンケートは非常にいいようであるけれども、難しい部分があるというふうにこちらは認識しております。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 確かに現場は学校ですから、学校が一番生徒の状況もわかるし、それはよくわかります。それでは、教育委員会として、具体的にどういう現場に対してのサポート、支援、今までもやられていると思いますが、ここで新たにどういうサポート、ぜひそういうサポートをしていただきたいと思うんですが、そこについてのちょっとご見解をお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 教育委員長。



◎教育委員長(清水正君) 具体的なことは教育長の方から申し上げますけれども、一番根っこにかかわるところですか、学校に対してですが、このいじめの問題というのは、やはり教育の一番の根本にかかわる問題だと認めております。そして、人間としての一番基本になる力が、子供たちの身にうまくついていないというところに一番の私は根っこがあるように思います。

 それから、もう一つは、この問題は、子供の発達途上における子供のところで起きてきている問題ですね。それで、発達途上ということですけれども、子供たちは集団の中で、自分を取り巻く環境の中で、さまざまなものや人とかかわりながら反応して、子供は感情で自分を表現しますね。反応して、感情を発露していくというところが特徴があります。特に小さい子供は、小学校1年から中学3年までという差はでかくありますけれども、小さくなるほど感情を発露しています。感情というのは、これは個人の感じた感情でございますので、感じ方が違うんですね。そのときにずれが起こると、これは引き合ったり反発したりする。あんたなんか嫌いだというようなのは、反発だ。一緒に遊ぼうは引き合う方ですね。こういう特徴が起こるところにおりますけれども、やはりそこに攻撃が起こったり、気にさわることを言ったり言われたりする問題が、子供の中に日常茶飯事の中でできてくるわけでございますけれども、これは一面情動体験としてとらえなければならないものがある。成長過程の中で、ぜひこのところを通過して、大人になっていってほしいという大事な教育的な要素もその中にあります。

 それで、意地悪する側の子供から見て、そこのところの体験は、心に必ずブレーキがかかっています。そんなにやるなやというブレーキがかかります。それから、いじめられる側の子に対しては、せつながったり、悔しかったりするけれども、心の中で処理をしていくばねの力があります。非常にしなやかで強靭なばねがあります。ここのところが、この子供たちの関係の中であるのかないのか、そこを見抜いてくるのは、やはり教師であり大人であると思うんですね。この力をつけていくことを根本でやはり考えております。根絶していくところの一番根っこに当たります。

 それから、この情動体験……



○議長(武田典一君) 教育委員長に申し上げます。

 答弁は簡潔に願います。



◎教育委員長(清水正君) はい、わかりました。

 情動体験か、それからいじめか、そこから発展することがありますけれども、そのことと情動体験としっかり見抜く力をつけていくと、このことに力を入れて当たっていきたい、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) すみません。教育委員会は何しているかということですが、教育委員会は学校長と連絡をとっておりまして、少なくとも私が今認識している中では、どの学校からも問題があったときは、全部私のところへ報告が上がっています。それについて、こちらが出ていく必要があるか、そちらの学校の中でできるか、ちょっとできないと言ったら私も出向きますし、現に何回かそういう形で対応している形で対応しています。でも、あくまでも学校ができるという範囲をサポートしながら、ちょっと助けが必要だなとなったら、教育委員会として、この間も委員長さん、私、それから教育委員さん1人で、ある学校へ行って指導してきたこともある。そんな形で情報については、全部大きな問題はこちらへ入ってきていると。学校でできることは、できるだけ学校でやってもらうと。サポートが必要あるという場合は、常時出かけていってやっております。

 以上です。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午前11時00分)

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(再開)(午前11時11分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 引き続きお願いいたします。

 先ほどの教育長の答弁で、教育委員会としては個々に学校の方に指導に出向いていく、そういうお話があったわけですが、先ほど私の方からも申し上げさせていただきましたとおり、ある市町村では、教育委員会の方でそういうプロジェクトチームを組んで、教育委員会と、それから人権政策課ですか、人権同和の担当の課が一緒になってプロジェクトチームを組んで、いじめをなくすためにそういう組織化をして行っていると、そういうところもあります。学校でも、そういう校内検討委員会ですか、そういうのをつくったりしているところもありますが、教育委員会として、例えば教育委員会の中につくるか、あるいは学校の方にそういうのをつくるよう指導するとか、そういったことについてはどうでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) その部分につきましても、私どもは必要ならばつくって学校の中でやってくれ、こちらは必要だったらいつも出向く。いつもいろいろな形があるときに、一緒にやろうか、できることは手伝うよという形でもって、やはり先生方自身が上から言われたら動いていくという形じゃなくて、自分たちで片づけていくという力をどうしてもつけてもらいたいものですから、私たちはサポートしていく。それで、必要なときには出かけていって、それはきちんとやってくると、そういうスタンスでいくことが現場の学校の先生方の力量を高める上で、ぜひ必要なことだというふうに考えておりますので、特別、別にこちらの方でつくってシステムとしてやっていくというよりも、このぐらいの学校の規模でございますから、教育委員会で個々に当たれますので、やっていって十分だというふうに考えています。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) わかりました。先ほど私が申し上げました中で、いじめる側といじめられる側と、そして周りで見ている人たちというふうに分けた場合、周りで見ている人たちは、厳しく言えば共犯者である、これについては見解はどうでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 各学校ではそういう部分はいけないよと、それは同じ共犯、それはいじめを認めているということは、あなたも同じいじめる側に回っているよということは、個々の学校でそれぞれのところで、具体的なところでいろいろなふうに指導されているというふうに私は聞いておりますし、見ております。

 以上です。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 先ほどからいろいろご答弁をお聞きしまして、ほとんど学校が対応しやすいようにサポートしてあげるのが、教育委員会の仕事だというふうにとっているわけですけれども、いずれにしても、教育委員会のその姿勢をサポートしてあげる、そういう強いメッセージをもっと学校の方に出して、やはり中心は教育長と教育委員長でありますので、その思いを生の声で伝えていただいて、そしてそれを受けた学校の先生方は、文部科学省からもらった文書を出すとか、教育委員会から来た文書を出すとかというんじゃなくて、それをちゃんと納得した上で、教師が現場で生の声で子供たちに伝えていくということが大事だと思うんですが、まずやはりそこの長としての教育委員会としての強い強いメッセージをいただきたい、そういうふうに私は思うわけですが、そのご所見をお伺いして、質問を終わります。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 年に7回でしたか、校長会があります。その中で、教育委員会は先生方をサポートする。我々はこういうものをなくさなければいけないし、それは教育委員会と一体になってやっていくんだから、ぜひ情報があったらこちらへ欲しいし、こちらも協力できるところはすると、そういう形で力量を高めていってほしいという形でやっておりますので、学校現場に対しては十分なこちらの意向が伝わっているものと考え、3年間を通してみますと、大分その意味では非常に風通しがよくなったというふうに私は理解しております。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位12番 住宅対策について、中野市総合交通計画について、4番 佐藤恒夫議員。

     (4番 佐藤恒夫君登壇)



◆4番(佐藤恒夫君) 4番 佐藤恒夫でございます。

 通告に基づきまして順次質問いたします。

 まず、最初の項目といたしまして、市の住宅対策に関しまして、何点かお尋ねいたします。

 長野県では、平成18年度から22年度までを計画期間とする長野県住宅マスタープランという中期計画を策定し、県のホームページ上でも公開をしております。それによりますと、長野県の総人口は、平成13年の222万人をピークに減少に転じ、平成42年、これは西暦で申しますと2030年でありますが、その時点では190万人まで減少するものと見込まれていること。高齢化率は年々増加し、同じく西暦2030年には、3人に1人が65歳以上の高齢者になると見込まれていること。また、世帯数は、しばらくは増加するものの、平成22年以降は減少に転ずると見込まれていることなど、人口、世帯数の推移を分析した上で、既存住宅ストックの有効活用、耐震化への対応、高齢者にも安心・安全な住宅の整備、住宅建設への県産材活用、入居世帯の多様化を踏まえた公営住宅の確保などの点について、現状分析と今後の対応や対策を紹介しております。

 このうち公営住宅に関しての現状や課題を見ますと、1つとして、県・市町村が管理する公営住宅数は、平成17年4月1日現在で3万4,777戸あり、うち耐用年数を経過した住宅は1万116戸と、管理戸数の29.1%を占めており、老朽化が進んでいること。2番目として、公営住宅の入居者数は、平成17年4月1日現在で3万1,578人で、うち高齢者世帯の占める割合は、27.1%と増加傾向にあること。3番目として、今後の人口、世帯数の減少により、公営住宅の必要戸数は減少が見込まれるものの、ストックの老朽化や高齢者、子育て世帯、外国人など入居者の多様化を踏まえて、福祉施策とも連携した公営住宅を確保していくことが課題であるとまとめております。

 また、先月の月例経済報告によりますと、日本経済の景気拡大基調は、いざなぎを超えて戦後最長を記録しておりますが、これは好調な企業部門に引っ張られてのことであって、一般庶民の家計にとっては、とてもそのような実感がありません。そして、今後総人口の減少基調や少子・高齢化がますます進展していく中で、民間の経済調査機関によれば、新規住宅着工件数は、今後10年間ほぼ年率で2%ずつ減少するとも見込まれておりまして、新規に住宅建設が行われる数も、確実に減少していくものと見られております。

 私は、県の住宅マスタープランでも指摘しているとおり、公営住宅については、必要とされる総戸数については減少が見込まれるものの、時代のニーズに適合した良質な公営住宅を確保・提供していくことが、住民の福祉向上を図る上で、市町村にとりましても今後さらに重要な施策となってくるものと認識をしております。市の財政が大変に厳しい状況にあることは理解をしておりますが、今後の社会動向、市営住宅の老朽化の現状、今回私が調査した限りでは、現在の市営住宅は、県の調査結果を大幅に上回り、その半数以上が公営住宅法施行令に規定する耐用年数を既に経過をしているものと思われます。こうした点を踏まえて、中野市として、もっと積極的に公営住宅対策を打ち出していくべきではないかと考えるものであります。

 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、まず市営住宅の現状と、今後の施策展開の具体的な方向性について、施設老朽化の現状、入居者の動向と福祉施策との関連性などを踏まえて、どのように考えておられるのかお聞きをいたします。

 次に、今回示されました前期基本計画案の第7章第3節第3項、快適な都市基盤の整備において、住宅耐震化の促進と全市水洗化の促進に努めていくとあります。市は、市営住宅のオーナーでもあるわけですから、市営住宅の耐震化及び水洗化についての責任を負ってもいるわけであります。この点につきまして、市営住宅の老朽化の現状を踏まえた上で、市として今後どのように取り組んでいかれるお考えなのかをお尋ねいたします。

 次に、基本構想が示す中野の都市像であります「緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち」を実現していくためには、何といっても市全体に活力をつけていかなくてはなりません。人口減少化の流れに、できれば何とか歯どめをかけて、むしろ逆に多くの人に積極的に中野市に来てもらう、中野市に住んでもらう、そして地域で力を出してもらう、そんなことをどんどんやっていって、中野市全体の活力をつけていくことがまさに必要なことと思うわけであります。

 このたび市長は、来年4月に開幕予定の北信越ベースボールチャレンジリーグへの参画を目指して、現在鋭意準備を進めている県民球団、信濃グランセローズの練習場誘致に応募されたことを発表されました。その中で、市長は、市内に選手が居住し、練習をする。その姿を間近に見ることによって、青少年はもとより、全市民に大きな夢と希望を与えてくれるものと判断したと述べられております。このことが発表された直後の12月2日、ことしのサッカーJリーグで浦和レッズが初優勝いたしましたが、あのスタジアムを埋めた浦和のサポーターの熱狂的な声援は、それまで低迷を続けながらも、地元のチームということで浦和の全市民が一体となって熱い声援を送り続けた。その大きな夢がまさに実現をした。その一瞬の感動を余すことなく伝えており、私も大変感動いたしました。

 今回の練習場誘致は、そんな大きな夢、そして希望を中野市民に与えてくれる可能性のあるビッグプロジェクトであると、私も大いに賛同するものであります。しかも、私が先ほど述べましたように、選手が市内に居住をするということ、これは大きな市の活力アップにつながるものであります。全国から多くの人が中野市に来て、そして中野市に住んでもらう。確かにそれは本当に理想かもしれません。ですが、市の活力アップのために今後市内への新たな定住を促進していくことも、極めて重要なポイントとなってまいります。

 そこで、例えば遊休荒廃農地を活用した新規就農促進対策、例えば優良企業の誘致対策と新規雇用創出プラン、例えば新規創業支援と人材育成、例えば商店街の活性化支援等々、これらは皆前期基本計画案に盛り込まれていることばかりですから、これらとさまざまな市の住宅情報を絡めまして、市もこういうことを進めていきますから、ぜひ中野市に住んでみませんか、そんな情報をここはひとつ積極的に広く全国へ発信していくことが必要ではないかと思うわけでありますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、中野市の公共交通対策につきましてお尋ねいたします。

 本市には、合併2年前の平成15年3月に策定された中野市総合交通計画というのがありまして、ここに市の総合交通体系整備の基本方針が掲げられております。この計画書の21ページにもありますとおり、市では現在新たな交通システムの研究ということで、福祉課を中心として、この9月に交通弱者対策検討委員会というものを設置され、これまで2回の検討会議と県内の先進地の視察を行ってきております。この検討委員会に対する市としての基本スタンスは、駅、バス停から遠い等の理由により、歩いていけない70歳以上の高齢者及び障害者を対象として検討を進めていくとされておりまして、まさに高齢化社会の進展と心身に障害を持たれた方の移動の利便性確保を踏まえた対応であると、一定の評価を申し上げるところでございます。

 ただ、私が若干疑問に思いますのは、検討委員会の名称にもあります交通弱者という点についてであります。移動制約者としての交通弱者という言葉は、高齢者や心身に障害を持つ方だけではなく、自動車運転免許を持たない子供や成人、低所得者までも含まれるもっと広い概念であり、今日のように、モータリゼーションが進展した社会においては、とりわけ公共交通の空白地帯あるいは公共交通機関の廃止などの場面において、公共交通機関しか利用できない社会的に弱い立場に立っている人々を指すことが一般的であります。

 また、公共交通機関の廃止という点について申し上げれば、平成14年2月に行われた道路運送法の大幅な改正があります。改正点はさまざまございますが、1点のみ申し上げますと、バス事業者の赤字路線からの撤退が従来の許可制から届け出制に改正されました。このことは、赤字バス路線が従来以上に容易に切り捨てられてしまう状況が起こり得るということでありまして、事実この改正を契機に、全国的に赤字バス路線の撤退現象が続出をいたしました。このような廃止バス路線を地域住民の生活を守っていくために維持していかなければならないということで、バス事業者にかわって、市町村等が主体となって、県からの補助金を得て、廃止路線代替バスの運行を続けている。そして、そのために極めて多額の公費支出を余儀なくされているという状況があります。

 具体的に中野市では、バスの8路線中、菅・角間線、合庁線、間山線、立ケ花線の4路線が廃止路線代替バスとして運行されており、平成17年度の決算ベースで、市は約1,430万円、このうち県からの補助金が264万円ございましたので、実質市の一般財源としては、約1,160万円を支出しているわけであります。そして、このバスを利用する人はどのくらいいるのか。私が近くを走っている間山線を見る限り、せいぜい2、3人、時にはゼロということもあります。さらには、この県補助金は、平成17年度の運行分をもって廃止されておりますので、本年度以降の市の負担額は、さらにふえるものと考えられます。

 私が疑問に思っているのは、まさにこういった点でありまして、交通弱者をもっと広くとらえて、検討していく必要がありはしないか。行政の費用対効果を検証する意味からも、既存の交通施策や市内の交通体系の抜本的な見直しを行うことも必要なのではないかと考えるわけであります。

 そこで、市長にお尋ねいたしますが、まず交通弱者対策検討委員会は、今具体的に何について、どのような目的で検討していこうとされているのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、現在の総合交通計画の策定に当たり、市民2,000人を対象としたアンケート調査を実施されております。今後、新たな交通システムの検討を行うということであれば、まずは既存の交通体系のどこにどういう課題があるのか、住民は何を求めているのか、なぜバスに乗ってもらえないのか、行政として費用対効果の面で何か工夫はできないか、公共交通機関の空白地帯を解消していくには、どうしたらいいか、まずはそれらの点についての調査、検討及び住民の皆さんのニーズを的確にとらえていくことが肝要です。そういう意味で、新たな住民意向調査などを実施していく必要があると思うわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。

 最後に、今の総合交通計画は、先ほども申し上げましたとおり、合併以前に策定されたものでありまして、現在の中野市全域をカバーした計画とはなっていないわけであります。新たに中野市の区域となった豊田地域についての検討も加えていくなど、現行の総合交通計画について、何らかの見直しを行っていくべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

 以上で私の最初の質問を終わります。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 佐藤議員の質問に対し、お答えを申し上げます。

 まず、住宅対策についてであります。

 市では、現在9団地340戸の市営住宅を管理しております。これらの住宅は、昭和30年から平成13年までに建設されたもので、既に耐用年数を経過した住宅が243戸と、全体の71.5%を占め、また耐用年数の半分を経過した住宅が18.2%となっております。老朽化した住宅の建てかえにつきましては、現在のところ考えておりませんけれども、市営住宅の入居者は、主に低所得者を対象としており、福祉施策の対象となる方も入居している状況でありますので、市営住宅における長期的な計画を策定する上で、これらの点についても十分に配慮する必要があると考えております。

 当面は、長野県住宅マスタープランの基本理念「今ある住まいを長く大切に使う」を尊重し、計画的な施設の改善、市営住宅の水洗化、火災警報器の設置、駐車場の整備などを進めてまいります。

 次に、市営住宅の耐震化につきましては、目視による簡易診断を完了し、建物の構造体に大きな問題はないとの結果を得ましたが、部分的に仕上げ材に腐食等が見られたため、今後は精密耐震診断を実施をし、必要に応じて耐震補強工事を実施したいと考えております。

 次に、市の活力アップのため、市内への定住促進を目指した情報発信についてでありますが、市基本構想の都市像実現のためには、市全体の活力アップが必要と考えております。この意味におきましても、本会議初日のごあいさつの中でも申し上げましたが、信濃グランセローズの練習場誘致は、青少年や市民に大きな勇気や感動を与えてくれるものと信じており、このことは多くの市民が中野市の球団として応援することができ、選手の居住による直接的な効果のほか、元気の出る広範な影響があらわれるものと考えております。

 また、現在、総合計画審議会に総合計画の前期基本計画案を諮問させていただいておりますが、それぞれの施策体系に基づき、健康福祉、子育て支援、住みやすい生活環境づくり、経済振興、教育・文化などの定住条件の向上に向けた具体的施策を実施してまいります。特に、前期基本計画においては、文化芸術プロジェクト、産業誘発プロジェクト、高度情報化プロジェクトの3点をこの5カ年のリーディングプロジェクトと定め、中野市のさらなる魅力づくりと情報発信に大いに寄与するものと考えております。

 また、近年、団塊の世代のふるさと回帰志向が非常に高まってきており、これらの動きに適切に対応しつつ、新規就農施策や住宅、学校、病院などの本市の生活情報の発信を積極的に行うことができるようさらに検討をしてまいります。

 次に、中野市総合交通計画についてであります。

 交通弱者対策につきましては、平成17年度に策定をした地域福祉計画の市民アンケート調査において、高齢者の足の確保などの充実を求める意見等があり、市民の関心や必要性が高いものであります。中でも、自家用車を運転しない高齢者や障害のある方については、通院や買い物などに不便を強いられており、移動の足を確保することが急務となっているため、交通弱者対策検討委員会を設置したところであります。この委員会では、対象者の範囲、公共交通と連携した具体的な運行方法や利用料金を含む運営経費などについて検討をいただいております。

 次に、総合的な公共交通につきましては、本市の公共交通網は、長野電鉄長野線、JR飯山線及び長電バスが4路線、市が運行委託している廃止路線代替バス4路線が運行をしております。

 廃止路線代替バスの運行は、民間バス事業者が赤字で撤退した路線を運行していることから、費用対効果の面では、公費の支出は避けられない現状でありますが、利用される方の移動手段の確保も市としての大切な施策と考え、当面利用促進を図りながら存続したいと考えております。

 タクシー会社や自治体の小型乗り合い自動車で、利用者を自宅等から目的地まで送迎するデマンド交通が全国的に行われ始め、県内でも多くの市町村が運行や試行を始めておりますが、戸口から戸口という利便性のみでなく、現行の廃止路線代替バスの公費支出とデマンド交通システムの導入経費や運行費、車両の購入費などと十分比較検討する必要があると考えております。

 合併後の新たな総合交通計画の策定につきましては、現在進めている交通弱者対策検討委員会における検討結果も分析する中で、市としての総合交通計画を策定する予定であります。

 また、住民意向調査につきましては、将来的な交通システムを検討するに当たっては、地域の実態把握と地域住民の生の声をお聞きすることが重要と考えますので、アンケート調査といった方法だけでなく、地区での懇談会、ご利用が多いことが見込まれる高齢者のご意見をお聞きする場の設定、通勤、通学者への聞き取りなど、今後、総合交通計画の見直し等の機会をとらえて実施してまいります。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) ご答弁ありがとうございました。

 1点答弁漏れがあるような気がいたしますが、水洗化のお話についてはいかがでしょうか。耐震化のお話はございましたけれども。



○議長(武田典一君) 佐藤議員、調査するまで、次に進んでいただけますか。



◆4番(佐藤恒夫君) はい。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) ご答弁ありがとうございました。継続してお願いをいたします。

 まず、住宅対策についてでございますが、公営住宅法及び同法施行令で、耐用年数が定められているのは、一体なぜなんでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 低廉な家賃で、安定した住宅を供給していく義務と、こんなことから1点目は定められているのと、もう一つは、家賃算定の中で、耐用年数をもとに家賃等を計算するという、大きくはこの2点でございます。

 それから、もう1点、先ほど水洗化の関係でございますが、市長の方から耐震とあわせて水洗化も推進をしてまいりたいと、こういうことで水洗化、それから火災報知器の設置などの整備を進めてまいりますということで申し上げたところでございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 大変失礼いたしました。ありがとうございます。

 今の耐用年数の問題でございますけれども、では公営住宅法及び同法施行令は、耐用年数が経過した公営住宅に対して、設置主体、管理主体である自治体にどういう対応を求めているんでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 基本的に建てかえを求めているということでございます。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 財政的に大変に厳しくて、またさまざまな懸案事業、そういったもののプライオリティーと申しましょうか、そういった問題もあるかと思いますけれども、ご答弁いただいた中にもありますとおり、71.5%が既に耐用年数を経過していると、ただいま部長さんの方からありましたとおり、耐用年数を経過した住宅に対して、やはり法は改築を求めているというところであります。

 したがいまして、財政状況等勘案すれば、現在策定中の市の基本計画あるいは今後策定され、出てくるであろう実施計画などに、せめて市の認識としての公営住宅の改築の必要性、そういったことをうたい込んでいくことが必要なのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 市営住宅の老朽化の件でございますが、この老朽化が大変進んでいると、これについては十分認識しているところでございますが、今議員さんおっしゃられたような部分もございまして、現状の入居者が求めている部分の改善なり、そういうもので対応を当面の間させていただきたいと、そんなふうに思っているところでございます。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 耐震化、水洗化の問題も、一応ご対応は今後多分いただけるであろうと思いますし、入居されている方のご要望に沿った形の改修も順次されていくというご答弁でございます。それらにつきましては、ぜひとも進めていっていただきたいと思うわけでございますが、それにつけましても、一言だけちょっとお願いというか、申し上げておきたいことがございます。

 何度も申しますが、71.5%がもう耐用年数を過ぎていると、昭和30年に建設されたものもあるということでございまして、恐らく近い将来市営住宅の建てかえに着手せざるを得ないという事態も想定できると思います。そういった場合に、例えば耐震化、水洗化といった工事が財政的に手戻りとなってしまう、そういったことがないような工夫をぜひともしていただきたいということをご要望だけ申し上げておきます。

 次に、公共交通対策についてでありますが、私自身は、廃止路線代替バスの運行は廃止すべきであるという持論を持っております。ただし、前提として、当然それにかわる新たな交通システムを構築した上での廃止ということです。市長の答弁にもございましたデマンド交通システムというのがございます。私は実際に諏訪郡富士見町や今は安曇野市ですけれども、旧南安曇郡堀金村のデマンド交通システムを見学してきております。これらの今は町、市となった堀金ですけれども、そこと中野市と比べた場合に、例えば地域の面的な広がりや起点・終点をどうしていくか、バス、タクシーなど既存の民間事業者との調整あるいは他の町村との調整、隣接している他の町村ですね。さらには、いわゆる福祉有償運送と言われているものとの兼ね合い。今後解決すべき課題も多くあります。ただ、一つの検討の方法として、市内においてもモデル的にデマンド交通システムの試行実験を行うに適した地域もあると思われますので、ぜひそのような取り組みについてお考えをいただきたい、その辺のお考えをお聞きいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) ご質問にありますとおり、現在新市建設計画の中で、新たに総合交通計画の平成19年度で作成中ということで考えておりますが、現在の現状を申し上げますと、ご質問にありました平成14年に策定しました総合交通計画がございます。この中で、6本の柱に基づきまして施策を進めてまいりました。現在、ご質問のありました弱者対策としての福祉対策面でもございますが、研究委員会がされておりまして、そういう面については、現在実際に研究されていることから、そういう成果も新たに立ち上げる計画の中では、組み入れていきたいと考えておりますし、今ご質問のデマンド交通についても、今後の施策の方針でございます新たな交通システムの研究という大きな基本方針に基づいて、研究していきたいと考えております。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位13番 西条グラウンド余剰地について、小学生の登下校の安全について、農業振興について、15番 西澤忠和議員。

     (15番 西澤忠和君登壇)



◆15番(西澤忠和君) 15番 西澤忠和です。

 通告いたしました順序で質問をいたします。

 私は、西条グラウンド余剰地について質問をいたします。

 18年2月に西条区と市教育委員会等で、西条グラウンドの余剰地の一部に南部給食センターを建てたいとの相談があり、区としては公共用地、南部給食センター用地の受け入れをいたしました。そのとき、もっと内部の打ち合わせをして、市教育委員会と道路河川課と連携をとりながら、周辺の道路整備等を企画をしながら区へお願いをしていただきたかったと私は思います。余剰地の利用方法をどのようにお考えか、ことしも雪の捨て場に利用する予定であるか、それ以外にまた利用方法を考えておられるのか、元地権者の心情をただせれば、切実な思いであの場所の換地をやむなく了解して、ほかの場所に移ったわけでありますが、公共用地を検討させていただければという願いもあります。また、この場所を何か公共用地の場所に早期に検討をしていただきたいと思います。

 (2)33号線の拡幅に伴うコンクリート壁について。

 11月15日に、道路河川課等で地権者説明会を開催いたしました。交通事故の多発地帯でもある場所です。平成13年と18年に生徒が、お二方がとうとい命をなくされておられます。地権者の皆様は、このコンクリート壁をなくして、安全な事故のない道路にならないかと市長にご所見をお伺いいたします。

 (3)西条グラウンド東西側道路の拡幅についてでありますが、南部給食センターに伴う搬入搬出は、西高側へ出入りするとのことであります。一般車両については、市道33号線を上下する車が多くなると思います。東側には市民農園、またテニスコート、サッカー練習場の場所の出入り口があります。コンクリートの壁が西側と東側にこれもあります。道路幅も狭く、約4メートルから5メートルしかありません。道路で交通量も多くなると、早急に拡幅をいただきたいと思います。これについても市長にご所見をお願いしたいと思います。

 次に、小学校の登校、下校の安全についてということでお願いをしたいと思います。

 中野小学校の登校、下校で、ことし2月、学校安全地域連絡会の取り組みについて、小学校の教頭先生とPTA、児童相談員と評議員、民生委員と区長外4名で、学校低学年生を安全で安心できるボランティアをしてくれる人、8名の皆様にご協力をいただいております。11月の末、(仮称)児童見守り防犯委員の皆さんと反省会をいたしました。このとき、公衆トイレの利用についてということでお話がありまして、学校の通学路にある中央公園のトイレは、冬になると西側から利用ができないと、これは雪のため、道路がついていないということであります。これについて、西条宮の森公園と児童公園は、冬になるとボランティアで一生懸命道をつけておりますが、道路についてはボランティアでやっておりますけれども、これについて使用ができないです。なぜ使用ができないかというと、凍結防止のため使用が女子の便所ができないということであります。また、それに対しても清掃もしていなく、管理が非常に悪いと。また、洋式にそのトイレができないのかという要望がありました。これについても、市民環境部長さんにお伺いをいたします。

 3、農業振興についてでありますけれども、各議員の皆様方、いろいろ農業施策の質問をしておりますが、これとしてよい方法と施策があるか、荒廃農地の現状と面積について、近年農産物の輸入増加と個人の消費の低迷により、農業経営の将来展望が見えない状況下であります。農業委員会で調査をした荒廃農地の面積は、どのぐらいあるのでしょうか。年々多分ふえてはおると思いますけれども、お願いいたします。

 次に、荒廃農地の活用についてでありますけれども、団塊世代の皆様に、中野市へ積極的に農業体験の取り組みをJAと連携をして、定住型農業の推進をしていったらどうかと思います。

 次に、行政と農協との連携でありますけれども、市職員と農協職員の交流と同一行動ができないかということでありますが、これに対して農政部長にお願いをしたいということであります。

 以上、私の質問を終わらせていただきます。

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△発言の訂正



○議長(武田典一君) 経済部長でいいですね。



◆15番(西澤忠和君) すみません。経済部長にお願いをしたいということで、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 西澤議員、質問は市長でいいんですね。



◆15番(西澤忠和君) こちらの質問の通告書に市長と書いてありますので、すみません、市長にお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 訂正して、市長さん、そういうことで。



◎市長(青木一君) はい。

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○議長(武田典一君) ここで昼食のため午後1時まで休憩をいたします。

(休憩)(午後0時00分)

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(再開)(午後1時00分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 西澤議員の質問に対し、お答えを申し上げます。

 まず1件目、西条グラウンド余剰地についてであります。

 西条グラウンドは、現在、南側部分で野球やサッカーが行える多目的なグラウンドとテニスコートとして、また北西部の場所においては、南部学校給食センターを建設しているところであります。残る部分は、駐車場として有効に活用しておりますが、ご質問の場所の利用方法につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、市道西条33号線は、西条グラウンド東西側道路との交差点において、とうとい人命を失うという大きな交通事故が発生していること、また市道延徳7号線、通称くだもの街道でありますが、から晋平記念館、間山温泉公園に接続する幹線道路であることから、国庫補助事業による改良工事を平成19年度から予定をしており、先日関係する皆様に説明会を実施したところであります。

 ご質問のコンクリート壁の改修等につきましては、道路の改良計画が未定でありますので、今後詳細な測量、設計をする段階で検討する予定であります。

 次に、西条グラウンドの東と西側の道路拡幅につきましては、現在改良等の計画はございませんが、当該路線の周辺には多くの公共施設があり、重要な路線であることを承知しております。

 細部につきましては、建設水道部長の方から答弁をさせます。

 次に、小学生の登下校の安全についてであります。

 公衆トイレにつきましては、皆さんに気持ちよく使用していただけるよう定期的に清掃を行うなど、清潔なトイレの維持管理に努める一方、老朽化している公衆トイレについては、昨年度から順次バリアフリー化とあわせて改修しております。

 また、敷地内に花を飾ったり、手づくりのポスターを掲示するなど美化活動にも努め、さらに冬期間においても、利用者に支障を来さないよう職員が除雪を行うなど、市民の皆さんに気持ちよく使用いただけるよう努めてまいります。

 なお、子供たちのトイレ使用につきましては、教育委員会から答弁をしていただき、公園のトイレにつきましては、建設水道部長の方から答弁をさせます。

 次、農業振興についてであります。

 2005年農林業センサスにおける遊休荒廃農地の現状と面積につきましては、丸山議員にお答えしたとおりでありますが、農業委員会では、遊休荒廃農地一筆ごとの現地調査を行い、順次集計中であるとお聞きをしております。

 市といたしましては、遊休荒廃農地の増加は深刻な問題であると考えており、対策事業に取り組んできたところでありますが、今後は、さらに農家の高齢化や兼業化に対応した省力化作物の検討や、新規就農者の発掘等多方面から解消に向けての検討を行ってまいりたいと考えております。

 行政とJAの連携につきましては、これまでもさまざまな事業展開を実施するなど取り組んできているところであり、具体的には農作物の安全・安心対策における取り組み、地域振興作物の導入、市内農産物の販売対策など、各種事業を協力して実施しているところであります。

 また、本年度から農地の貸借の仲介業務を行う農地流動化の分野につきまして、JAと市で定期的な情報交換を行うなど、相互協力により事業推進をしてきましたが、10月にJA中野市とJA北信州みゆきの両JAにおいて設立をされました果樹産地構造改革協議会では、JA、県・市、農業委員会、生産者代表が将来のあるべき果樹産地の姿について、計画の策定を行っております。今後におきましても、JAを初め関係機関、団体と連携をしながら、本市の基幹産業である農業の振興に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 西澤議員の小学生の登下校の安全についての公衆トイレの利用についてお答えいたします。

 登下校中の子供たちがトイレに行きたくなったときについてでありますが、市内のガソリンスタンド組合、理・美容組合及び子どもを守る安心の家で受け入れをしていただいているところで、子供たちにも周知されておりますし、公共施設の利用もできます。今後は、現在協力していただいているところ以外にも、緊急のときは受け入れていただけるよう学校から配布するお便り等で、地域の方にご協力をお願いしていきたいと思っております。

 しかし、慌てて困ることのないように、家や学校を出る前に用を足してから出かけるような指導も、学校や家庭でやっていっていただけるようお願いしていきたいと思っております。

 また、我慢できずにお漏らししてしまったことがいじめの原因になるとして、その対策についてでありますけれども、学校の人権教育や道徳の授業を通じて指導してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 栗原 満君登壇)



◎建設水道部長(栗原満君) 市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 市道西条33号線の整備につきましては、平成19年度、平成20年度で、西条グラウンド南東側の交差点から西条南の信号機のある交差点までの間の改良工事を行い、平成21年度に、西条グラウンド南東側の交差点から県道中野小布施線の交差点までの間の舗装工事を行う予定であります。

 ご質問のコンクリート壁の改修につきましては、今後詳細な設計等を実施する際、改良計画の支障となるか、交差点の見通し距離が十分確保できるか等について、調査を行った後に検討したいと考えております。

 西条グラウンド東西側道路につきましては、現在改良等の計画等はございませんが、ご質問の道路が対象となる補助事業の有無について、研究してまいりたいと考えております。

 なお、当面は、来年度より着手を予定しております市道西条33号線の改良工事の推進に努めてまいりたいと考えております。

 市道西条33号線と西条グラウンド東西側道路の交差点部分は、非常に大きな交通事故が多発しているため、今後も利用される皆様の安全確保と利便性を損なうことのないよう維持修繕等の対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、公園内のトイレにつきましてお答え申し上げます。

 LaLa公園に設置されているトイレは、男性用、女性用、多目的用があり、冬期間は凍結の心配があるため、多目的用のみご利用いただけるようにしております。

 また、積雪時に公園が使用できないときでも、トイレが使用できるよう北側入り口をあけて、トイレへの出入りを確保しております。しかし、通学路である西町側からは距離が離れているため、積雪時は利用できない場合があったことから、今後は、下校時にはできるだけ公園西側から利用できるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 15番 西澤忠和議員。



◆15番(西澤忠和君) ただいま明確な答弁をいただいたわけでありますけれども、その中で、ひとつできるだけ早く市長さん、それからまた初め建設の関係の中でもっての道路拡幅の形の中でもって、来年、再来年というふうなことで、33号線の道路を拡幅するわけでありますけれども、一番はあそこにある壁の関係の中で、今建設部長がお答えいたしましたけれども、壁が今後設計段階の中でもって、見通しがきく状態の中でのことを頭の中へ入れて、また歩道の関係もそうでありますけれども、できるだけそこに対しての線引き歩道じゃなくて、4レーンから続いてきた形の中の歩道を確保できる方向の方へ、設計をひとつ入れていただく中でもっての今後の対応をやっていただきたくお願いをする次第であります。どうせあそこの区間は、非常に今耕作地も荒れている所もあると思いますけれども、そんなことも今後管理しながら、農業の発展もそこに一緒につけ加えながら、道路の発展もひとつやっていただきたいということで、ちょっくらその問題にお願いしたいということであります。

 あと、その周辺の形の中へ入りますけれども、先ほど東西の関係の中でもっての道路が、その以降の形の中でもって、今後考えていきたい方向の中でもって、やはりあそこにも壁があります。その壁を何とかして4、5メートルの現在の道でありますけれども、農業をやるにつけてのお年寄りの運転が非常に危険であって、すれ違いができる、できないの状態が時たまあるわけでありますけれども、それに対してもその場所に待避所なり、時には間に合わせでもいいですから、待避所3カ所なりとっていただきたいと。できれば、そのままいっぱいまで見て、土地がまだ余っているところがありますので、そこまで確保できる東西の道がとれると思いますので、そんなことも考慮に入れてひとつ設計を、今後の設計の中に加えていただきたいというふうに思います。

 また、その余剰地の形の中でもって、先ほど市長さんからお答えがあったわけでありますけれども、今のところ駐車場として管理をしていきたいということでありますが、駐車場の中にもどこから車が迷い込んできたんでやら、3月の初めころから、雪の消えた時分からあの地点に軽自動車が迷い込んできて、そのままこの場所に置いてあったわけであります。この間、多分道に迷ってまた警察等の形の中で片づけたが、この間まであったわけでありますけれども、まだきのう行ってみてじゃありませんけれども、そんな形の中でもって、あの余剰地の中に車、それからいろいろなものがあそこへ工事をしていながら入っております。そんなものをぜひ十分に管理をして、車をあそこへ不法投棄をしていただかないようにひとつお願いを、監督をしていただきたいというふうに思います。

 それから、もう一つ、先ほど教育委員会の形の中でありますけれども、通学路でありながら、ひとつ公衆トイレ、この関係につきまして、西条のボランティアの皆さんが、一生懸命児童を見守りながら自宅まで送っていってあげているというようなことの中でもって、非常に熱心にやっていただいているわけでありますけれども、ことし2、3いろいろなことの中から、非常に今の中央公園のトイレの関係の中で、学校から出て一番早い人は、あの場所でトイレを使用するそうであります。そんなことで、雪のためにできなかった生徒もおるそうです。

 それから、また通りの中でもって、八百屋さんとか、それから市役所のトイレを使いながら、あとそのまま真っすぐ飲み屋さんのトイレを使って下の平成通りへおりていくというようなことの中でもって、日常に3本の通学道路があります。その中で、1つは一番困るのは、西門の形であります。昔の緑町を下って平和通りへおりてきた形の中でも、いろいろお願いをしてあるわけでありますけれども、その間、今の保健センターのところまで来なければ、ひとつトイレの場所が、本当に安心してできるところがないと。

 それから、もう一つ、図書館の反対側の公園、あそこにトイレがあるわけでありますけれども、あのトイレにつきましては、使用不可能というような形の中でもって、昨年は雪のためで使用ができないと。ことしはその管理をぜひひとつ、どちらかでやっていただきたいというふうに思います。

 あと、スーパーのトイレを借りたり、床屋さんのトイレを借りたりして、西間まで約4キロの道をおりていくわけでありますけれども、一番下は西高の下の店屋のところでもって終わると、そんなようなことの中でもって、その間の間、1時間以上歩くということでありますので、時たまお漏らしの子が出てくるときがあるそうです。そんなことでぜひいじめにつながらないように、先ほどのお話でありますけれども、考慮して、今後対策を打っていただきたいというふうに思います。

 あと、続いてでありますけれども、農業の振興につきまして、市長さんから非常に、これは今まで農業委員会の冊子というやら、検証のものがあるわけでありますけれども、これを私も一生懸命になって、議員になっていろいろ農業の問題についてやってきたわけでありますけれども、建議書を市の農政課、それからいろいろ農協等で相談をしながらひとつやっていくと、今後の農業政策もぜひうまくいくんではなかろうかと、私の方もその辺に対して一生懸命努力をしていきたいというふうに考えております。

 また、中野村等の形の中でも、長い期間続いておるわけでありますけれども、ことしは市長さんと、それから阿藤組合長さんに、中野村でことしはお行き会いをいたしましてということでもって、手紙が私の方のところに来ております。こんなような形の中でもって、もっと都会の輪が広がっていくと思いますので、何分農業委員会の建議書をひとつ有効に活用しながら、今後の農業政策をやっていただければよいというふうに私は考える次第であります。よろしくお願いいたします。

 以上です。まとめて質問いたしました。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 1点目の西条グラウンド東側、西側の道路につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、今後補助事業の有無について研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、公園のトイレにつきましてでございますが、今お尋ねの中であったのは、具体的には西条区にあります宮の森公園がその一つになっているわけでございますが、この管理につきましては、市の方から西条区の方へお願いをしている公園でございます。そんなことで、冬の間もボランティアの皆さんで道をつけていただいているということで、大変ありがたく思っているところでございますが、公園内のトイレにつきましては、冬期間は凍結防止というような観点から今閉鎖をしているのが、街区公園の場合でございますけれども、要するに公園のトイレでございますが、街区公園の場合は、閉鎖をしているというのが実態でございますので、通学路等の部分に当たるものについては、今後研究をさせていただきたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) ただいま農業委員会からの建議書の関係でご質問やら、提案もいただいたわけでありますが、議員さんおっしゃるとおりでありまして、農業委員会から先日も提案をいただきまして、命をはぐくむ中野市農業の確立と農村の活性化に向けた施策を実施していくと、そんなようなことで考えておりますので、今後ともどうかまたひとつよろしくお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) まず、西条グラウンドの余剰地の関係でございますが、ここに軽自動車の不法投棄があったというようなお話でございますが、議員さんおっしゃるように、今後十分管理をしていきたいと思っております。

 それから、次にトイレの関係でございますが、先ほど教育長からお答え申し上げましたけれども、現在はガソリンスタンド組合とか、理・美容組合、それから子どもを守る安心の家の方に受け入れをしていただいてということについては、子供たちに伝えているところでございます。

 それから、今申し上げたように、協力していただいている以外にも、緊急のときは受け入れていただくように、今後学校から配布するお便り等で地域の方にお願いをしていきたいと思っております。いずれにしても、一番はうちから学校へ来る、それから学校からうちへ帰るというときには、用を足して帰る、それから学校へ来るということが一番大事かというふうに思いますので、それは学校の方から、また家庭の方から指導してもらいたいというふうに思っています。

 それから、次に、お漏らしの関係がいじめの原因になるではないかということでございますが、先ほど教育長の答弁にもございましたように、人権教育あるいは道徳の授業を通じて指導していくと。人権教育の中では、相手を思いやったり、いじめをしない、させない、見て見ぬふりをしない、いじめ等に屈せず立ち向かえる人間を育成するということなどについて、指導していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

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○議長(武田典一君) 次へ進みます。

 順位14番 児童センターについて、青少年スポーツ環境について、3番 竹内知雄議員。

     (3番 竹内知雄君登壇)



◆3番(竹内知雄君) 3番 竹内知雄でございます。

 通告をいたしました2件につきまして、簡潔に質問をさせていただきます。

 まず、1件目でございます。

 児童センターの狭隘に伴う対策であります。

 現在、中野市には立派な児童センターがあり、フル活用されていることは、市民の皆さん方もご承知のとおりではあります。近年、核家族、これに伴う共働き、2人で稼がねば生活していけない時代になっているのが、まことに嘆かわしいことであります。こんなことが顕著にあらわれているのが平野地区であります。中心市街地よりも少し離れたところのニュータウン化、団地、アパートの増大で、当初児童の増加を見込んで建設した平野小学校は、予想をはるかに超える速さで児童数が急増し、急遽増築したという場面がありました。そして、今これと同じ状態なのが平野児童センターであり、今の児童センターは平成13年度にオープンし、学校のすぐそばにあり、環境、安全度などから見ても、最もいい条件にマッチしたところであります。児童を持つ親たちも安心しているところであります。

 ところがどうでしょう。80人定員のところ、徐々にふえ、そして今は160人ほどの登録者がいて、毎日ほぼ100人を超える児童が入所し、所狭しと勉強し、飛び回っているのが実情であります。また、玄関に入ってげた箱が足りない。かばんや上着を置くところが足りない。学習室や体育館は本来の目的にフル活用されず、ただただすし詰め状態なのが現状であります。

 このような内容で、これからすくすくと育っていく児童の最良の環境と言えるのでしょうか。それとも、こういう環境の中で、元気に育ち抜くことが必要なんだと言われれば、それまででございますけれども。過去に先輩議員も質問なされました。解消に向けて努力するという答弁でございました。将来を担う児童、子供たちでございます。その後の努力の結果をお聞かせ願いたいと思います。

 続きまして、2件目でございます。

 スポーツ環境について。

 過日、11月28日の全員協議会の中で、市長の冒頭あいさつの中で、プロ野球独立リーグ練習場誘致が有力候補地とお聞きし、スポーツを愛する市民には、非常に明るいニュースだと、成功を祈る1人でもあります。

 さて、今は社会問題とされているいじめ、また親から子への虐待、子が親への暴力、何といっても寂しい限りでございます。スポーツを愛好している子供たちには、そんな反社会的な事件を起こす余裕はありません。目標を持った子供たちが一心に物事に集中している姿は、私たちにとりまして大変に感動を覚える時代でございます。日本と韓国で開かれたワールドカップを契機にサッカー熱が急増し、子供たちに「大きくなったら何になる」と聞くと、「僕、サッカーです。サッカーの選手になりたい」と答える子供たちが非常に多いわけでございます。今、中野市のサッカーの人口は、幼年組から小学校、中学、高校生、さらに社会人を含めれば、600人を超えると聞いております。また、フットサルを含めれば、800人から900人と聞いております。全国紙あるいは地方紙のスポーツ面を見ましても、どのスポーツよりもサッカー面の方がはるかに多いのが現状でございます。中野市の主たるスポーツとして、これからサッカー人口はどんどんふえ続けると思われます。また、青少年健全育成の面からも、この地で将来を担う子供たちに夢と希望を与え、けがを恐れることのない環境整備の整ったサッカー専用施設のお考えは、財政面等々で大変に厳しいところでございますけれども、お伺いいたします。

 また、青少年がスポーツに楽しみ、安全に健康づくりに、体力づくりに参加できるよう既存施設の改善、改良、1つはグラウンドの排水をよくする、2つ目には、高いネットを張る、また芝のあるグラウンド等々を行うこともあわせてお伺いし、質問とさせていただきます。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 竹内議員の質問に対し、お答えを申し上げます。

 まず、児童センターについてであります。

 放課後の子供たちが、心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するため、子供たちの安全・安心な居場所づくりが求められており、児童センターの果たす役割は重要であります。

 中野及び平野児童センターの現状につきましては、議員のご質問の中にあったように、登録児童数が多く、通所児童数も非常に多い状態にあります。しかし、児童厚生員が十分に配慮して、児童が安全に過ごせるよう努力しているところであります。現在、中野児童センターの過密状況緩和のため、一本木地区に児童クラブの建設を進めているところでありますが、平野児童センターにつきましても、早期に施設整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、青少年スポーツ環境についてであります。

 サッカー専用施設の新設につきましては、サッカー競技で利用が可能な施設は、主として市営運動場、西条グラウンド、北信濃ふるさとの森文化公園多目的グラウンドであり、これらの施設は、サッカー以外の競技も行える兼用型のスポーツ施設となっておりますが、現時点において、施設の使用状況には若干の余裕があり、施設数の不足は見受けられない状況であります。

 また、本市の財政状況をかんがみた場合、サッカー専用施設の新設は、大変困難な状況でありますが、青木議員にもお答えしたとおり、冬期間でも各種屋外競技が行えるよう屋内運動場を整備する予定であります。冬期間及び雨天時のサッカー競技の練習にも、大いにご活用いただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、本市が保有するスポーツ施設につきましては、これまでどおり利用者の意向を踏まえて、順次整備をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 青少年スポーツ環境について、竹内議員にお答えいたします。

 現在サッカー競技で使用可能な施設は、市営運動場、西条グラウンド、北信濃ふるさとの森文化公園多目的グラウンド、市営豊田野球場、平野グラウンドなどであります。

 本市が所有するスポーツ施設のうち、軽微な施設改良により、国際試合等で求められるフィールドを確保できる施設は、市営運動場、西条グラウンド、市営豊田野球場の3施設であり、またフィールド面が芝生である施設は、北信濃ふるさとの森文化公園多目的グラウンドのみであります。その他の施設は土面のフィールドとなっております。

 教育委員会では、現在保有しているスポーツ施設について、より多くの皆様に安全かつ快適に使用していただけるよう計画的に施設整備を進めることとしております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) ありがとうございました。数少ない児童、子供たちでございます。次代を担う日本の宝であり、市の宝でもあります。

 そこで、児童センターの平野児童センターには、ただいま建設年度はなかったわけでございますけれども、いつごろになりますか。予定をお聞かせ願えればありがたいわけでございます。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) お答えいたします。

 ただいま今年度と来年度にかけまして建設を予定しております一本木児童クラブの整備事業が終わった後に、進めてまいりたいと考えております。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) 終わった後といいますと、間があくんですか、狭まるんですか。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 現在まだ実施計画が定まっていない状態でございますので、そちらについての時期については、ちょっとまだ確定しておりませんので、発言は差し控えさせていただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) ただいま子ども部長に、また市長さんの方からありがたいご答弁をいただきました。子を持つ親として、また孫を持つ1人として、身に余るありがたいご答弁をいただきました。ありがとうございます。

 しかし、先ほども申し上げましたが、将来を担う児童、子供たちでございます。平野地区は、これからもどんどんふえると思われます。団地造成が方々で行われております。財政面とか、また用地等々で大変でございますけれども、何でもそうでございます。平野地区につきましては、ちょっと大き目なもので、一日も早く形が見られるようによろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次にまいりますけれども、サッカー場もやはり今までは、ほかのスポーツにつきましては、市内で練習試合をし、また公式試合もできたわけでございますけれども、なかなかサッカーの公式試合につきましては、狭いこともありますし、まず立派な芝生というわけにいきませんので、先ほども申し上げました財政面もございます、用地の面もございますけれども、これだけにすばらしい中野市でありながら、この近くにいましたら、選手たちに惨めなことを思わせないように、少しでもお考えをいただければありがたいな、こんなふうに考えるわけでございますけれども、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 市民の皆さんの中では、それぞれいろいろなスポーツが行われているわけでございまして、特に野球、サッカー、いろいろなスポーツがありますが、サッカーばかりではございませんし、また野球ばかりでございませんので、どのスポーツも大変重要視をしているわけでございまして、その中では、施設の計画あるいは整備計画もございますので、計画的、また優先度、緊急度を考えながら順次整備をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 3番 竹内知雄議員。



◆3番(竹内知雄君) 当面は改善、改良ということでございますけれども、前期基本計画の85ページでございますけれども、施行項目にも掲げてありました。スポーツの振興のために、体育施設の整備、充実に努めるとうたってあります。財政面では等々、多事多難とは思われますが、このことに対して少しでも前向きに進めていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位15番 中野市が所有している土地について、オアシス運動について、11番 小泉俊一議員。

     (11番 小泉俊一君登壇)



◆11番(小泉俊一君) 11番 小泉俊一でございます。

 第165回国会における安倍総理の所信表明について、かなりの長文ですので、私なりに整理し、要約してみました。

 1、何度でもチャレンジできる活力に満ちた社会。頑張る地方応援プログラムの実施。長期的な視野で地方分権を推進する。高齢者や女性の雇用促進、特に2010年までにフリーターをピーク時の8割まで減少する。

 2、未来に希望の持てる社会づくり。教育を抜本的に改革するための教育基本法の成立。内容としては学力の向上、教員免許の更新制度の導入、大学、大学院の国際競争力の強化、社会体験活動の充実。

 3番、だれもが安心して暮らせる社会。社会保険庁の解体、出直し。厚生年金と共済年金の一元化。子育て家庭への支援。凶悪犯罪の防止。

 4番、筋肉質の政府。発行国債の縮小。公務員の削減。政策金融機関を一つに統合。

 5番、強い日本、頼れる日本。日米同盟を堅持。近隣諸国との関係強化。北朝鮮の核ミサイル問題の解決。拉致被害者の全員の生還。

 以上、国の今後の活動方針が示されましたが、すべて国にお任せではなく、我が市としてもこの方針に沿って、微力ながらできることは行動に移そうではありませんか。特に1の2010年までにフリーターをピーク時の8割までに減少する、高齢者や女性への雇用促進、3の子育て家庭への支援、凶悪犯罪の防止などについては、今すぐ実行できると思います。

 また、頑張る地方応援プログラムの実施については、今度その具体策が公表されると思います。十分に精査をし、中野市として特色を出したプログラムを作成していただきたいと思います。

 さて、先般通告してある2点について質問します。

 中野市としての財政再建策の一つとして、市の遊休地について質問します。

 中野市が所有している土地について、長期保有土地の処分について、市財政課、土地開発基金、土地開発公社、それぞれ保有している土地について、評価額、課税標準額、固定資産税額及び都市計画税及び合計について、用地ごとに説明を願いたい。

 この遊休地について、早急に売却し、固定資産税による財政再建の一部に充当する。また、人口の増加による市民税の収入アップ、中野市の活性化に役立つのではないでしょうか。今後の進め方について、処分に向けた対応について説明願いたい。

 次に、オアシス運動と現場の配置について。

 オアシス運動の現状はどうなっていますか。

 中野市民の声から、職員がパソコンを操作しているときに、市民来客に対し顔を向けず、知らん顔をしていることがあり、きちんとした対応ができていないとお聞きしますが、どうでしょうか。

 パソコンが配置されていると、職員は席を動けなくなってしまうようですが、どうですか。

 パソコンを使って文書など作成している職員もいますが、ただパソコンを見ているだけの職員もいるような感じがしますが、どうでしょうか。職員は、1日のパソコンの作業内容を部課長に報告するような仕組みをつくったらどうでしょうか。

 全員がパソコンを使えるわけではないと思うもので、全職員にパソコンを配置する必要はないと思いますが、どうでしょうか。

 南宮庁舎と保健センターでは、来客に対し横を向いたり、背を向けたり、職員配置になっていますが、銀行などでは、窓口はお客様に顔を向けています。これもパソコンが配置されていることにより、卓上にパソコンを置くための弊害ではないでしょうか。

 パソコンの配置を見直し、パソコンの台数を減らすことにより、オアシス運動が推進できるような気がしますが、いかがでしょうか。

 来年度からは助役制度が見直され、副市長が置かれることになりますが、副市長は部屋から出て机を置き、各部課長に指示ができるようにしてはどうでしょうか。これもオアシス運動の推進につながると思います。

 以上です。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 小泉議員の質問に対し、お答えを申し上げます。

 1件目、中野市の所有している土地についてであります。

 中野市が保有する財産につきましては、常に適正な管理に努めているところであり、所有する土地の有効活用についても、常日ごろ心がけているところであります。しかしながら、これらの土地の中には、本来の事業目的に供することなく、比較的長期間にわたって保有している土地もあることから、引き続き当該土地の用途及び処分方針について、積極的に検討していく必要があると考えております。

 また、財産全般について、土地利用の状況を的確に把握し、効率的な活用に努めるとともに、払い下げ処分が可能な財産については、極力整理する方針で進めてまいりたいと考えております。長期保有している土地の処分につきましては、処分に向けて現在不動産鑑定を進めているところであります。

 土地開発基金の所有土地につきましては、土地開発公社が進めている時価による長期保有土地の処分の状況を見ながら進めたいと考えております。

 土地に係る評価額、課税標準額、固定資産税額及び都市計画税額等、細部につきましては、建設水道部長の方から答弁をさせます。

 次に、オアシス運動についてであります。

 オアシス運動は、毎年5月をさわやか行政サービス推進月間と定め、また啓発のため各施設の事務室にオ.ア.シ.ス運動のポスターを張り、親切で真心のこもった行政の実現を目指して、さわやか行政サービス運動の一環としてオアシス運動を励行をしております。

 パソコンの配置の状況につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 小林照里君登壇)



◎総務部長(小林照里君) 市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 まず、パソコンの配置の状況でございますが、情報の共有及び事務の効率化のため、職員1人に1台を配置することといたしまして、整備を進めておりまして、平成14年度にはすべての配置が完了をいたしました。現在451台の配置となっており、職員間の情報の共有でありますとか、またISO14001、この基本方針に基づきまして庁内LANを活用し、紙による文書を減らし、省資源化を推進するため、また事務の効率化にとってもパソコンを活用することは有用なものと考えておりますので、台数を減らすということは考えておりません。

 次に、地方自治法の改正により、平成19年4月から設置される予定でございます副市長が、部屋から出て執務をしたらどうかというご質問でございますが、副市長が別の場所において執務をするという事務室体制をとるということは考えておりません。

 パソコンを1人1台配置するということが、接遇に支障が出ているんではないかというご質問でございますが、市民課の窓口のように申請書等を処理する業務が主な部署につきましては、接客に支障のないように配置してまいりたいと考えておりますが、それ以外の部署につきましても、お客様に対し迅速なサービスができるようオアシス運動の徹底とともに、研修などを通じまして接遇の一層の推進に努めてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 職員の机の配置等につきましては、点検を常に行っておりますが、これからも引き続き点検をしながらより適切な、また接遇に支障のないようにしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 栗原 満君登壇)



◎建設水道部長(栗原満君) 長期保有土地に係る土地の評価額、課税標準額、固定資産税額及び都市計画税額等について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 現在、中野市が所有している土地及び土地開発基金、土地開発公社が所有している土地につきましては、一部を除き非課税となっておりますが、長期保有土地で処分が可能な土地について、仮に税額計算した場合で申し上げますと、次のとおりであります。

 市有財産として保有している土地については、3カ所であります。

 立ケ花表用地につきましては、極力処分する方針でまいりたいと考えております。立ケ花表用地の評価額は3億182万余円、課税標準額は1億8,109万余円、固定資産税額は253万五千余円、都市計画税額は54万三千余円、税額合計は307万八千余円であります。

 学校教育課の所管する旧中野平中学校跡地につきましては、中野市行政改革大綱・実行計画集中改革プランにもありますとおり、売却をして財源の確保を図っていくこととしております。旧中野平中学校跡地の評価額は、4億2,704万余円、課税標準額は2億7,049万余円で、固定資産税額は378万六千余円、都市計画税額は81万一千余円、税額合計は459万八千余円であります。

 スポーツ振興課の所管する中野市西条グラウンドにつきましては、西澤議員にお答えしたとおりであります。中野市西条グラウンドの評価額は4億227万余円、課税標準額は2億8,159万余円で、固定資産税額は394万二千余円、都市計画税額は84万四千余円、税額合計は478万七千余円であります。

 次に、土地開発基金が所有する土地で処分が可能な土地につきましては、3カ所であります。

 くだもの街道の代替用地である西条代替用地の評価額は1,539万余円、課税標準額は914万余円、固定資産税額は12万八千余円、都市計画税額は2万七千余円、税額合計は15万五千余円であります。

 西町の旧日産跡地の中間施設用地の評価額は4,780万余円、課税標準額は3,346万余円で、固定資産税額は46万八千余円、都市計画税額は10万余円、税額合計は56万八千余円であります。

 旧日本たばこから購入した東町にある重機置き場として活用している高梨館跡公園整備事業用代替地の評価額は4,501万余円、課税標準額は2,947万余円で、固定資産税額は41万二千余円、都市計画税額は8万八千余円、税額合計は50万一千余円であります。

 次に、中野市土地開発公社が所有する土地で処分が可能な土地につきましては、9カ所であります。

 信州中野インター南側にあります草間公共用地の評価額及び課税標準額はそれぞれ3万余円で、固定資産税額は四百余円であります。

 ふるさとの森文化公園周辺にある西部丘陵用地の評価額及び課税標準額はそれぞれ55万余円で、固定資産税額は七千余円、都市計画税額は一千余円、税額合計は九千余円であります。

 道の駅「ふるさと豊田」の北側の大平山にあります公共施設建設用地の評価額及び課税標準額はそれぞれ135万余円、固定資産税額は1万八千余円であります。

 北信合同庁舎の北側にあります北信合同庁舎用代替地の評価額及び課税標準額はそれぞれ36万余円、固定資産税額五千余円であります。

 志賀中野有料道路の料金所の西側にあります工場団地用代替地の評価額及び課税標準額はそれぞれ3万余円、固定資産税額は五百余円であります。

 延徳農業集落排水施設ナピア延徳の西側にあります集落排水施設用代替地の評価額及び課税標準額はそれぞれ29万余円、固定資産税額は四千余円であります。

 栗林交差点西側にあります高丘工業団地用地の評価額及び課税標準額はそれぞれ36万余円、固定資産税額は五千余円であります。

 上今井駅駐車場隣接用地の評価額は719万余円、課税標準額は431万余円、固定資産税額は6万余円であります。

 また、分譲地である永江地区の南沖住宅団地につきましては、現在4区画が残っており、評価額合計は974万余円、課税標準額合計は656万余円、固定資産税額合計は9万一千余円であります。

 以上申し上げました総合計につきましては、評価額の総合計は12億5,930万余円、課税標準額の総合計は8億1,915万余円で、固定資産税額の総合計は1,146万余円、都市計画税額の総合計は241万余円、税額の総合計は1,388万余円であります。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) 継続でお願いします。

 長いご答弁ありがとうございます。

 まず、旧マツヤ跡地の答弁が抜けていたと思うんですけれども、私なりに調査し、調べたものなんですけれども、試算してみました。固定資産税、都市計画税合わせて約100万円ぐらいの金額だったと仮定します。まだ使い道が出ていないもので、非課税の塩漬けの土地だと思いますが、市の取得により課税がなくなっているが、今後の活用方法はいかがでございますか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今後の活用方法ということのご質問もいただいたわけでありますが、議員もご存じかと思いますけれども、いわゆる多目的なオープンスペースとして、各種団体が行いますイベントあるいは市、あるいはまた発表会、こういったようなことによりますにぎわいづくりや交流活動の場として、活用をしてまいりたいと。また、まちの中においでをいただいた皆さん方、あるいは中野陣屋・県庁記念館へおいでをいただいた皆さん方の駐車場としてもご利用いただいていると。今後もそんな状況でいきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) それでは、なぜ縄を張って使えなくしてあるんですか、質問します。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 中町線側の方から入れないという意味ですか。そんなふうに私はちょっと承知はしていないんですが、常に入れるような状況になっているかと思うんですけれども、中町線側から入るという入り口の設け方でありまして、柳の通りからの出入りということは、今考えておりませんけれども。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) では、私の見間違いかもしれません。見たときになっていたような気がするんですけれども、とりわけ使う用途がなければ、庁舎の重機とかなどを置いて、駐車場を広げた方がいいような気がするんですけれども、いかがですか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 重機等については、それぞれ所定の場所に今管理しておりますので、そこについては、先ほど経済部長からも答弁申し上げたとおりの活用ということでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) わかりました。

 次に、中野平中学跡地ですが、答弁では雑種地の評価でございましたと思います。私から見ればどう見ても宅地であり、入り口を整備して試算すると、92万5,678円ぐらいになるような気がするんですけれども、しかし、旧マツヤさんのように土地を整備し、鉄骨の建物を建てたりしたとすれば、800万円ぐらいの税金になるんじゃないかなと私なりに計算してみたんですけれども、それとこの土地は売るという話でしたんですけれども、1坪単価ですが、標準額で売らなければ、周囲の評価額の1坪単価が落ち、市民への影響が出ると思いますが、いかがでございますか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 今、1坪単価のことでお尋ねでございますが、今回の補正でお願いしております売却の準備として、不動産鑑定、それから測量委託を実施することとしておりますが、1坪単価のことにつきましては、不動産鑑定をした後に、1坪単価というのは出ると思いますけれども、今のところちょっと金額的には出ておりませんので、お願いします。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午後2時02分)

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(再開)(午後2時14分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) 継続でお願いします。

 先ほどはすみませんです。ひもの件は、八十二銀行のひもとちょっと勘違いしてしまって、申しわけございません。

 ちなみに、マツヤが1坪22万円でお買い求めになったと思うんですけれども、町中も郊外も、今は値段的に余り変わりない形になってきているんですけれども、6,810坪ですよね。それを22万円でやると、15億円ぐらいになるんですけれども、いつまでに処分するか、期限を決めていただきたいんですけれども、市長さん、いかがですか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 処分については、これまでも議会や、あと会議のたびにご説明申し上げて、今までのまちづくり計画等々から見て、適当な用地として取得しました。先ほどの市長、また経済部長から答弁申し上げましたが、現在はまちづくり活性化のために使っていただくということで、今ご利用していただいていますが、その中で、どのようにこれから具体的にしていったらいいかという検討委員会も設けておりますので、その研究結果を踏まえて、恒久的にどういう目的がいいのかということを判断したいと思います。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) 私の言いたいことは、対応策を変更していただければと思って、旧中野平中学の跡地なんですけれども、旧地権者が15人ぐらいいらっしゃったと思うんです。それで、金額的に3けたぐらいの金額で、もしくは無料であの土地は渡してあると、中学に皆様の意向で渡してあると思うんです。渡してあるというか、中学を建てたんだと思います。地籍は片塩とか江部地区の人たちなんですけれども、そういうことを思えば、いただいたり、中学ができるということで、要は親からもらった財産を嫌々、泣く泣くお渡しして、それで旧中学をつくった形もあるんです。やはりそういうことも配慮していかなければ、ただ一言で売るという形でとられても、何かおかしいんじゃないかなと思うんです。いかがですか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 旧中野平中学校の跡地ですが、この土地は既に学校用地としての役目を終わっているというふうに思います。そのために、今現在新しい学校を建てたわけでありまして、役目を終わったものについては、有効活用するか、あるいは処分をするかという方法になるわけですが、この土地については、前々から申し上げているとおり、中野平中学校の改築に当たって、その旧跡地を売却して建設財源に充てるということになっていますので、今回はここを処分していきたいというものでございます。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) では、つくるときに、なぜその場所で売却したりしなかったんですか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 移転改築したのが、最後にグラウンドが完成したのが平成14年だと思いますが、既に3年余り経過をしているわけですが、この間いろいろな事情があって、売却事務が進まなかったと思われますけれども、今回売却するということの方針で現在進んでいるわけでございます。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) いろいろの事情ってよくわかりませんけれども、次にいきます。

 次に、中野市のオアシス運動の件なんですけれども、私が調べたことですが、中野市の職員の給与のことなんですが、長野県下でもラスパイレス指数もかなり低く、下から数えた方が早いほど給料は安いにかかわらず、努力されていると思います。日本経済新聞では、行政サービス調査で、中野市は県内3位に上がっています。

 しかし、あえて市の時間給を調べてみました。特例減額を考慮せずに、単に246日掛ける8時間で、1,968時間になります。助役さんは、時間給5,688円、収入役さんは5,061円、給料の一番高い者で、時間給4,583円、一番低い者で1,280円、嘱託、臨時などは、高い者で945円、低い者で733円。ちなみに、県の最低基準は655円です。なぜこのようなことを言うかというと、時間に認識を持って行政サービスに当たってもらわなければいけないと思います。

 それと、もう一つなんですけれども、使用電力から計算すると、朝、スイッチを入れて、夕方まで電源をパソコンに入れておくと、更新をしないで全部で電気料は、一月150万円ぐらいになります。年間にして1,500万円ぐらいになるんですけれども、やはり少なくした方がいいと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 前段のまず報酬の件でございますが、これにつきましては、国におかれては人事院勧告におきまして、民間給与との平均で勧告されておりまして、基本的には中野市においても、それらの基準をもとにやってきております。特にご指摘の特別職の報酬については、条例できちんと議会にお諮りして、この金額が適当かどうかというお諮りいただいて、ご決定いただいていますので、その額についてはご理解をお願いしたいと思います。

 それと、パソコンの経費でございますが、議員もいろいろの計算方法でされたと思うんですが、こちらで451台、全職員に配置しておりますが、そちらの電力の料金の計算は、1時間当たり1カ月で360円ほどでございます。部署によって、また時期によってうんと使う月と使わない月も、そのバランスはありますが、平均ではそのぐらいの金額でございます。

 なお、先ほど答弁で利用については紙の消費の減量とか、あと本代、職員に配置する厚い例規集についても、パソコンですべて見るという、そういう経費の節減をしながら情報の共有化と事務がスムーズに進むようにしておりますし、これからもその方針で進めていきたいと考えております。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) ノートパソコンと卓上と、また単価的にも違ってくると思うんですけれども、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 地方自治法改正後の4月1日以降の話ですので、現在、特別職がいらっしゃって、私が特別職のことを言いづらいんですが、より市の行政責任を持っていただくということで、地方自治法の改正趣旨があると思います。したがいまして、これまでも助役という職では、例規集の中にはどんな仕事を担当していただけるということをきちんと責任分担がありますし、仕事もついていただいていますが、より責任を持って、行政責任の責任者として執行していただくということの自治法の改正ですので、条例案についても、これからまた今議会でもご提案しておりますが、その趣旨に沿って、これから職務をされていくものと考えております。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) わかりました。

 それと、行政サービスのあいさつ等、サービスが悪いという話のちょっと一環になるんですけれども、以前ちょっと子ども部の部長さんに頼んでおいた部分は、数字にしてあらわれましたか。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 今ご質問の件につきましては、保育園の方で電話をかけていて、応対が悪いということのご指摘をいただいたことについてでございますでしょうか。



◆11番(小泉俊一君) はい。



◎子ども部長(高野澄江君) それにつきましては、電話代につきましては、昨年とことしについて大きな変化はございませんでした。

 それから、すぐ園長会を開きまして、電話中に来客があった場合については、事と次第にはよりますけれども、少し電話の方をお待ちいただいて対応するか、そのときによって臨機応変に親切な対応をするようにということで指導をいたしました。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) オアシス運動と接遇でございますが、市長答弁でお答え申し上げたとおり、シーズンを定めて運動、また接遇研修につきましては、それぞれ職層ごとに研修をして、親切な真心のこもった対応ということに努めております。こちらで提案させていただいたんですが、総合窓口案内、市民課がありますが、そちらではよく本当に昼休みとか、時間外にも対応していただくという、逆にお褒めの言葉も複数いただいておりますので、身内のことでちょっと幅ったいんですが、こちらであえて言わせてもらいます。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位16番 歳入確保について、子育て支援について、道路整備について、7番 湯本隆英議員。

     (7番 湯本隆英君登壇)



◆7番(湯本隆英君) 7番 湯本隆英です。

 通告いたしました3件について質問いたします。

 最初に、1、歳入確保について、(1)命名権について。

 自立戦略〜将来の集中改革プラン、中野市行政改革大綱によると、基本理念として、国から地方への理念のもと地方分権が進みつつあり、税財源については、地方税財政制度改革により見直しが行われ、今地方自治体は、自立することが求められています。また、国、地方を通じ、財政は厳しさを増しています。

 このような背景の中で、市民、地域などが行政とともに地域の経営に責任を持ってかかわり、地域主権時代に対応できる自治体を目指さなければなりません。大綱の体系の中には、地方地域主権時代に対応した計画的で効率的な財政運営を進めますとして、自主財源の積極的な確保を図るために、(1)市税などの収納率の向上、(2)使用料、手数料などの見直し、(3)遊休資産の売却などについて記載されています。

 そこで、私は、?命名権、ネーミングライツによる歳入確保について提案させていただきます。

 インターネットや全国紙を調べますと、命名権、ネーミングライツとは、人間や事物、施設、キャラクターなどに対して名称をつけることのできる権利であり、最初は1990年代後半、アメリカにおいて、スポーツ施設などの名称に企業名をつけるビジネスとして広がり、メジャーリーグで新球場が建設されたときに、保険会社、大手銀行、自動車会社などの企業名がその名称に命名され、高い費用対効果が認められたことから、他のスポーツ種目やヨーロッパのスポーツ界へと広がりました。日本においては、2000年代に入り、赤字の公共施設の管理運営費を埋め合わせる手段の一つとして導入。ネーミングライツ、命名権として浸透し始めております。

 施設などの管理者側には、命名権を販売することにより収入が得られ、購入する企業側には、ニュースやテレビ、ラジオ等の宣伝効果が得られることによって成立するビジネスです。事例を調べますと、文化ホールや球場、競技場など数億円の命名権から、中には大阪府岬町の遊園地では、シマウマの赤ちゃんの命名権が8万5,000円で落札などさまざまです。今は都市部の大型施設などが主ですが、やがて地方自治体に普及してくるのではないかと考えられます。

 中野市のさらなる財源歳入確保のためにも、命名権について取り組んではいかがでしょうか。また、将来の文化施設建設なども視野に入れて、考えていくこともできるのではないでしょうか。

 ?公共施設の愛称募集はどうかについて質問いたします。

 命名権を仮に募集しても応募企業がない場合、次の策として、まずは愛称、ニックネームを公募し、その施設のイメージアップを図ることから始めてはどうかと考えます。事例として野球場を調べますと、全国にはいろいろなニックネーム、愛称の球場やユニークなものがあります。主なものといたしまして、愛媛県には坊ちゃんスタジアム、マドンナスタジアム、岡山県には倉敷マスカットスタジアム、北海道には旭川スタルヒン球場、富山県には、正式には富山市民球場ですが、(愛称)富山アルペンスタジアム、そして砺波チューリップスタジアムなど、また大阪府には夏の全国高校野球大会発祥の地、豊中市の市営球場は、正式には豊島公園野球場であり、96年から愛称として、豊中ローズ球場であります。長野県長野市の(愛称)長野オリンピックスタジアムは、正式名、南長野運動公園野球場などであります。正式名称と愛称では、受けるイメージが異なると思います。

 例えば中野市営球場を中野ローズスタジアム、ローズ球場、豊田野球場をふるさと球場、または菜の花球場とするのはいかがでしょうか。公共施設の愛称、ニックネーム募集はいかがでしょうか。知名度、集客力がふえたときに、その時点でまた命名権を募集することも、一つの方法ではないでしょうか。

 (2)公共施設並びに広報紙、封筒などへの広告はどうかについて質問いたします。

 中野市には、比較的利用、使用人数の多い公共施設があります。そこへ広告看板を募集し、収入の確保を図るという質問であります。例えば市民会館や市民体育館の空きスペースや壁面並びに柱へ、市営球場のフェンス、スコアボードへ、市民プールの建物や金網等へ、マレットゴルフ場へは景観に配慮した木づくりの看板などはいかがでしょうか。公用車、保育園バスはどうでしょうか。

 また、大塚前議員も質問されておりましたが、広報紙、封筒、玄関マットなどいろいろ考えられます。小さな金額でも、ちりも積もれば山となる。歳入確保のための一助となるのではないでしょうか。また、このようなことを実施することにより、新たな発想が生まれてくるのではないのかと考えます。質問といたします。

 2番、子育て支援について。

 (1)新生児紙おむつ支給事業を行ったらどうかについて質問いたします。

 さて、南九州は鹿児島県、薩摩川内市、人口約10万3,400人では、平成17年度4月1日以降出生の新生児を養育している保護者で、市内に住所を1年以上有する市民を対象に、新生児紙おむつ支給事業を行っております。その要件は、出生後3カ月以内の新生で、1歳の誕生月分まで支給。助成額は1枚1,500円券を12枚助成。ですから、1年に12枚ですから、1人1万8,000円。購入は市内の登録事業所に限り、申請は出生の翌月から起算して3カ月以内。市税を完納していることが支給要件となります。

 中野市次世代育成支援計画子供すくすくプラン、住民基本台帳によると、中野市の出生数の推移として、児童年齢ゼロ歳児は、1年間に平成15年が428人、平成16年が391人、平成17年が368人です。

 さて、仮に今後中野市に薩摩川内市の事例の要件を当てはめますと、1年間に400人の子供が生まれるといたしますと、1,500円の券掛ける12枚ですから、1人1万8,000円掛ける400人で、支給総額年間720万円。1,500円の券を半分の6枚にいたしますと、総額360万円となります。困ったら財布の中に紙おむつ券があった。助かった。生活密着型といたしまして、中野市もますます子育て支援の施策として、新生児紙おむつ支給事業を実施してはいかがでしょうか、質問といたします。

 3番、道路整備について。

 (1)観光施設への道路整備の考え方について質問いたします。

 中野市の観光施設に関係する道路はいろいろございますが、今回は市道斑山線と主要地方道飯山妙高高原線、永江地区の親川についてお尋ねいたします。

 皆様もご存じのとおり、市道斑山線は、まだらおの湯や斑尾高原スキー場への観光ルートになっています。この市道斑山線を利用するためには、必ず県道飯山妙高高原線を通過しなければなりません。しかし、整備されている市道斑山線に対して、親川地籍を通る県道飯山妙高高原線の整備のおくれを感じるところであります。交通量が増加いたしますと、住民の方々はもちろん、観光客の安全・安心を確保することが大変難しくなるのではないでしょうか。

 斑尾高原スキー場についてインターネットで検索いたしますと、アクセス情報といたしまして、豊田飯山インターチェンジからのマップが紹介されています。そこには2つのルートが記載されております。ルートAは、飯山市回りの距離16キロ、コメントとして雪道運転に自信がない方、時間に余裕のある方は、こちらのルートを利用すると、比較的安全にアクセスできますと紹介され、一方、主要地方道飯山妙高高原線から市道斑山線へのルートBは、距離8.7キロ、ルートAの約半分の距離であり、道幅狭いの注意書きが2カ所記載されています。それは、県道部分に当たります。多くのマイカーがこの地に訪れ、約2分の1のこちらのルートを選択されるのが必然ではないかというふうに考えられます。

 また、長野経済研究所発表の県内24カ所の主要スキー場利用動向調査を見ますと、斑尾高原スキー場は、2003年度が約23万9,000人、前年対比14.9%増、2004年度は約25万1,000人、約5%増となっております。

 次に、豊田飯山インターチェンジ利用状況を調べてみますと、8月とスキーシーズンの冬期間、1、2、3月に増加傾向が見受けられます。

 ちなみに、平成17年8月のインターチェンジの入り口、出口の調査によりますと、入り口は約5万8,000台、出口は約6万8,000台、平成17年の1月の入り口は約6万3,000台、出口は5万7,000台、2月は入り口約5万8,000台、出口5万6,000台、3月入り口6万3,000台、出口約6万台。平成18年、本年の1月は、入り口6万6,000台、出口約5万9,000台と増加傾向です。

 また、まだらおの湯の利用者数、平成17年11月から平成18年10月の1年間では7万862人、前年よりやや減少傾向ですが、平成18年5月が約7,200人、8月が約9,100人、12月が減り、1月が約5,900人、2月が約6,100人、3月が約7,000人であり、8月が一番多く、冬期間も利用される方が多い傾向がございます。

 中野市の観光施設をより多くの方々に利用していただくためには、県道飯山妙高高原線の整備が急がれるところです。特に冬期間は、積雪により道幅も狭くなり、スリップ事故など安全面が懸念されます。このような状況を踏まえ、中野市側から県へのどのような働きかけを行っているのでしょうか。また、道路整備の見通しはどうか、質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 湯本議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 1件目、歳入確保についてであります。

 命名権による歳入確保についてのご質問でありますが、どんな施設で導入可能かについて、今後研究してまいりたいと考えております。

 また、公共施設の愛称募集につきましては、本年度、中央広場公園を公募によりLaLa公園という愛称をつけさせていただき、既に実施をしているものであります。今後他の施設につきましても、イメージアップにつながるよう導入について研究してまいりたいと考えております。

 公共施設、広報紙、封筒等への広告の掲載につきましては、導入に向け検討してまいりたいと考えておりますが、今後ますます厳しさを増す市財政において、歳入の確保は、健全財政を堅持していく上で重要な取り組みであると考えております。このようなことから、議員ご提案の歳入確保策について、積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、子育て支援についての質問であります。

 新生児に紙おむつ支給事業として、紙おむつ購入券を支給することにつきましては、乳児を持つ家庭の経済的負担を軽減することや市内商店での購買につながりますが、現在、児童手当の支給や乳幼児の医療費給付、保育料の軽減などの経済的支援を行っていることから、当面購入券を支給することは考えておりません。

 なお、本市におきましては、本年度から新たに子ども部を設置し、子育て支援センターの充実、保育所や児童クラブ、児童センターの整備などを推進をしており、今後も引き続き子育て家庭の支援を進めてまいります。

 次に、3点目、道路整備についてであります。

 主要地方道飯山妙高高原線の親川地籍につきましては、幅員が狭いため、特に冬期間は交通事故等が心配されております。地元においては、平成13年に「親川バイパスをつくる会」を立ち上げ、道路管理者である長野県に対し、市とともにバイパス建設について、継続して要望を行っているところであります。

 県においては、厳しい財政状況の中、早期事業化は無理とのことでありますが、少ない投資で効果が発揮できる手法について、検討していくとのことでありますので、今後も地元とともに要望をしてまいります。

 細部につきましては、建設水道部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 栗原 満君登壇)



◎建設水道部長(栗原満君) 主要地方道飯山妙高高原線の整備について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 この道路管理者であります長野県に対しての要望についてでありますが、本年度6月2日に中野建設事務所長に対し、地元の親川バイパスをつくる会とともに、バイパス建設について要望を行ったところであります。県では、財政状況が厳しいとのことでありましたが、市といたしましては、今後とも交通事故防止等のため現道対策を含めて、改良整備が進むよう要望してまいるつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 7番 湯本隆英議員。



◆7番(湯本隆英君) 継続でお願いいたします。

 市長さん、実は命名権の件なんですけれども、去年、産経新聞にちょうど1年ちょっと前なんですけれども、2005年7月に命名権、広がるすそ野ということで、その中に山梨県の韮崎市、人口約3万3,000人なんですけれども、ここで韮崎文化ホールの命名権の募集をいたしましたが、そのときは、露出度の低さから購入企業があらわれなかったということだったんですよ。それで、この間調べましたら、その後2006年4月から民間企業が命名権を取得し、現在ではネーミングパートナーとして、韮崎文化ホールのホームページに一緒に記載されておりまして、非常にホームページもきれいにあか抜けして、センスのあるホームページをつくっておりました。市長さん、ぜひ今後いろいろな施設をつくるに当たって、思わぬところで、決して人口の多いところでなくても、少ないところでも中身と企画がしっかりしていれば、そのスポンサー企業がつく可能性があると思いますので、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 導入について研究してまいりますとお答えを申し上げましたとおりであります。



○議長(武田典一君) 7番 湯本隆英議員。



◆7番(湯本隆英君) ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。

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○議長(武田典一君) 以上をもって通告による市政一般質問は終了いたしました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

(散会)(午後2時45分)