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長野県 中野市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月12日−03号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月12日−03号







平成18年 12月 定例会(第5回)



          平成18年12月12日(火) 午前10時開議

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◯議事日程(第3号)

 1 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(22名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      6番  丸山栄一君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  山田 清

  〃 次長    小林悟志

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  青木 一君

  助役                  小林貫男君

  収入役                 西川詔男君

  教育委員長               清水 正君

  教育長                 本山綱規君

  総務部長                小林照里君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       上野豊吉君

  子ども部長               高野澄江君

  市民環境部長              小林次郎君

  経済部長                柴草高雄君

  建設水道部長              栗原 満君

  消防部長                町田 榮君

  教育次長                豊田博文君

  豊田支所長               藤田忠良君

  庶務課長                横田清一君

  企画情報課長              田中重雄君

  子育て課長               青木隆雄君

  環境課長                伊藤聡志君

  農政課長                長島敏文君

  道路河川課長              橋本 章君

  都市計画課長              小林時雄君

  南部・北部・豊田学校給食センター所長  原 伸一君

  総務課長                渡辺重雄君

  庶務課長補佐              竹内幸夫君

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(開議)(午前10時00分)

(開議に先立ち議会事務局長山田清君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○議長(武田典一君) 日程1 これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。

 順位5番 農業振興対策について、6番 丸山栄一議員。

     (6番 丸山栄一君登壇)



◆6番(丸山栄一君) 6番 丸山栄一でございます。

 通告いたしました農業振興対策につきまして、厳しい農業事情を踏まえながら各種施策の充実を願い、質問と提言をさせていただきます。

 昨年実施をされましたJAの組合員の意向調査の結果を見ますと、販売面では多くの組合員が直売所の拡大を望み、営農面では労力のあっせんに期待するとの結果であり、専業農家ほど労力のあっせんに対しての希望が強いことがわかりました。また、後継者の状況では、「既に農業をしている」、「いずれ継いでくれる」が17%。一方、「後継者がいない」、「見込みがない」は41%であり、今後も高齢化が進み、遊休荒廃農地の増加や後継者の問題が大きな課題となることがわかりました。私も、農業に対して大きな危機感を持っている立場から、解消に向け、最初に農業公社の設立について質問をさせていただきます。

 市長は、9月議会において、農業公社のような組織の設立を目指して研究してみたいとの答弁がございました。農業公社につきましては、県での農地を対象にした公社を初めといたしまして、市町村でも最近では設立に向けた動きも多くあり、私も注目をしているところであります。先ほどの調査結果にもありましたが、中野市においても、担い手の確保や遊休農地の活用、そして特色ある生産物の生産強化を図り、安全で安心な農産物を販売する仕組みづくりを推進する上からも、大事な組織だと考えております。

 その1つとして、公社の中に農業人材バンクをつくったらどうでしょうか。中野市は、キノコ・果樹を中心とした施設型の農業であり、施設ごとに労力の格差がございます。キノコ・果樹各農家の相互の人材を補完・調整することにより労力の幅ができ、安定的に人材が確保でき、効率的な経営につながるのではないでしょうか。また、一時的に労力を確保できることにより、規模の拡大を図ることができ、農地の活用にもつながるのではないでしょうか。

 このように労力を登録し、受委託する制度の設立は、高齢者はもとより若い後継者からも強く要望されているものでありますし、JA各地区の懇談会におきましても同様の要望がされていると聞いております。農業を維持発展していくためには、安定した労働力の確保が必要であり、労働力補完の推進のため、シルバー人材センターとあわせてさらなる充実を図ることが大事だと考えますが、市長のご所見をお伺いをいたします。

 次に、農産物の認証制度についてでありますが、近年環境への負荷軽減が常識となり、食の安全に対する消費者の関心も年々高まり、環境との調和に配慮した農産物の販売が重要となってきております。農業分野でも、減農薬・減化学肥料栽培の環境に優しい農業の取り組みが盛んになってきており、市内におきましても、国の法律に基づきました認定を受けるエコファーマー制度や県による認証制度などを活用する農家もふえてきております。また、県内の市町村におきましても、松本市を初め立科町など各地で、導入または検討をされているところが多くあるようでございます。

 市長は日ごろ、基幹産業である農業に活気を取り戻すため行政が積極的に支援し、中野ブランドを強く推し進められております。また、中野市の農業は、高い生産力により全国有数な園芸産地として発展してきたこともあり、行政の強い信用力を与えることにより出荷農産物の信頼性の向上が図られ、中野市の農産物アピールが一層促進されるのではないでしょうか。

 議会におきましても、経済建設委員会において行政視察を行ないました山形県長井市におきましても、レインボープランによる農産物の認証制度を実施されておりました。この制度は、これまで廃棄物として焼却をしていた家庭からの生ごみを収集をして有機資源として活用し、農業廃棄物であるもみ殻や蓄ふんとあわせて、コンポストセンターで約80日間かけて堆肥にいたします。その後、生産された堆肥はJAを通じて市内の農家に販売し、農家では、堆肥を使って土づくりをして、認証制度に基づいた農産物を生産し、生産者の顔の見える、安心して食べられる農産物として食卓に届けられる地域循環型のシステムであります。認証によるメリットとして、消費者は安心な農産物を購入する目安となること、生産者は農産物のブランド化による農業振興が図られることなど、消費者や農家相互の理解と信頼性をつくる上からも有効だとのことでございました。

 本市におきましても、同様の循環型のシステムができればよろしいのですが、堆肥化する施設をつくるには多くのお金がかかり難しいと思われますが、市内の既存の施設を活用するとか、JAを含め民間の企業の協力を得ながら、市内にあるものを使い、実施できないでしょうか。市内には、キノコ廃培地を初め、蓄ふん、もみ殻など、農業から出る廃棄物や家庭から出る生ごみを再利用することは、今後市にとっても、環境負荷を軽減する意味からも重要と思いますが、市の農産物の認証制度の設立と地域内循環型の農業について市長のお考えをお伺いをいたします。

 次に、農地保有合理化法人についてでありますが、この法人については、農地を買い入れたり、また借り受けてその農地を担い手農家に売り渡し、または貸し付けることにより、農業経営の規模拡大や農地の集団化など、農地保有の合理化を図ることを目的とする団体であります。JAや営利を目的としない民法法人、いわゆる農業公社や市町村が実施をしております。実際には、農家間では解決することのできない農地保有の形態を、中間保有や再配分することによって農地の流動化や耕作していない農地の活用を促進するなど、役割を持っております。

 当農業委員会の建議書の中におきましても、個人の努力では回復できないほどの荒廃が進んでしまった農地について農業委員会が実態を報告しますので、これらの農地を農地保有合理化法人に集積し、管理耕作が可能となるよう組織の立ち上げを検討されたいという項目や、遊休荒廃農地のパトロールにより、一筆調査した要活用農地なりの、直ちに利用が困難な農地、地主が市内に住んでいない不在地主の農地や借り手の見つからない農地を農地保有合理化法人に集積できるよう検討されたいという建議がされております。JAでは既に取り組みがされているようでありますが、公社の設立を含め検討いただけないか、市長のお考えをお伺いをいたします。

 次に、遊休荒廃農地対策でありますが、耕作放棄地は年々増加し、平成17年には全国で38万ヘクタールに達したと言われ、ほぼ埼玉県の面積に当たると言われております。その要因としては、高齢化や後継者を含む労働不足などの耕作放棄によるもの、また、耕作しても給与収入と比較して収入が少ないなど、長期の価格低迷による農業離れなど、いろいろ考えられます。当市においても500ヘクタールを超す遊休荒廃農地があると聞いており、本格的に取り組む時期に来ているとのことから、何点かお伺いをいたします。

 最初に、耕作放棄地の過去との比較とあわせ、現在の状況をお伺いしたいと思います。また、現在市においても、解消や発生防止に向けて、ふれあい農園事業や景観作物による対策事業、中山間地域直接支払い事業など各種事業を実施していただいておりますが、その実績と今後の解消に向けた対策がありましたらお伺いしたいというふうに思います。

 対策としては、要因にもありましたが、担い手の育成・確保が大事であります。その体制づくりとして自治体で始められているものに、行政やJAなど農業関係機関が窓口となり、一本化して対応していこうという試みがございます。実際に、自治体においても担い手確保に向けた専門部署の設置が進んでいるようであります。本市においても、JAとの連携はありますが、組織化されていないと思います。担い手確保を効率的に取り組むため、支援組織が必要と考えられますが、市長のお考えをお伺いをいたします。

 次に、市内からの労働力の受入れについてでありますが、ある雑誌に団塊の世代の記事がございました。その中に、団塊の世代を地域の活性化に活用しようとさまざまな施策を自治体が展開しているとのことでございました。ことし5月においても、人口減少自治体の活性化研究会の報告が出され、大都市部から人口減少地域への移住に関する施策の検討が始まりました。約806万人と言われている団塊の世代が大量に退職する2007年から2015年までをにらみ、中野市も農業従事者の担い手不足や遊休荒廃農地を解消し地域の活性化を図る意味からも、施策に取り組むべきではないでしょうか。

 県も、信州での田舎暮らしを応援する田舎暮らし案内人を設置し、レジャーや農業から滞在・移住まで、信州での田舎暮らしを希望する団塊世代を初めとする多くの人々を誘引し、都市と農村との交流、活性化を図っております。市長も、来年度から遊休荒廃農地対策大賞をお考えのようでございますが、あわせて長期滞在での農業体験による定住促進やそのための地域の生活情報、空き家の紹介、交流イベントの開催のほか、資金面・技術面の支援はできないでしょうか。現在市においても、農業委員会が認めれば農地の賃借が認められておりますし、内規によりまして農地の取得もできることとしております。市内からの受け入れも可能だと考えます。

 また、人材バンクにかかわることでございますが、人材派遣業者との協力・連携により、労働不足や耕作放棄地の解消につながると考えますが、いかがでございましょうか。

 耕作放棄地の適正な活用を図るため、知恵を出し合い、厳しい環境の中で農業者に頑張ってほしいという気持ちで提案をさせていただきましたが、市長のご所見をお伺いして、質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 丸山議員のご質問に対しお答えを申し上げます。

 まず、農業振興対策についてであります。

 (仮称)農業公社の設立につきましては、農地のあっせんだけでなく、農作業の支援や振興策の推進など、多角的に農業者の経営支援を行なうための新たな組織として、設立を目指して研究を進めているところであり、今年度中には一定の方向を示したいと考えております。

 議員ご提案の農業人材バンクにつきましては、労働力の確保が農業経営の根幹にかかわることから、農作業員や機械作業等のオペレーターを派遣する事業について、公社事業の一つとして位置づけ、研究をしてまいります。

 農産物の認証制度につきましては、農産物の減農薬・減化学肥料にかかわる認証制度としては、国の制度であるエコファーマー制度、県の制度である環境にやさしい農産物の表示制度があり、本市ではエコファーマーの取得件数の拡大に積極的に取り組んでおり、本年10月末日現在で300名を超える方が認証を受けております。市独自の認証制度につきましては、JAや農家の皆さんのご意見をお聞きしながら検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、農地保有合理化事業についてでありますが、この事業は、農家間の農地の貸借を仲介し、農地の流動化を促進する事業であり、仲介が成立しない場合には、一時的に農地を保有し、管理耕作を行なうことが可能とされているものであります。この事業は、現在市内の2つのJAが事業実施しているところであり、今後の対応につきましては、JAと協議を行ない、検討したいと考えております。

 次に、本市の遊休荒廃農地の現状についてでありますが、2005年の農林業センサスにおける耕作放棄地面積は約500ヘクタールと、5年前に比べ大幅に増加しており、今後の増加を懸念しております。市といたしましては、これまで遊休荒廃農地の活用を図るため、市民農園の整備や農地の貸借を促進するための農地効率利用補助金制度、遊休荒廃農地対策事業を実施する団体等への補助などを推進してまいりました。さらに、来年度からは、遊休荒廃農地の有効活用方法を広く募集し、これを実践していただく(仮称)遊休荒廃農地対策大賞を実施をし、そのアイデアを今後の遊休荒廃農地の解消に役立てたいと考えております。

 次に、市外からの農業希望者の受け入れについてでありますが、総理府等の試算によりますと、大都市圏の団塊の世代のうち、多くの人が将来は農山村へ移住を希望しているとのことであります。これに対応して、県では、今年5月から農政部内に移住希望者の相談に応じる長野県田舎暮らし案内人を配置し、1カ所ですべての相談に応じるワンストップ・サービスを実施しております。

 市では、都市住民の農山村生活や農業体験への志向にこたえるとともに、中野市農産物のファンになっていただくことを目的に、都市と農村の交流事業を実施してまいりました。

 また、市内で本格的に農業をしたいという方には、県と連携しながら農地のあっせんや資金融資、事業開始経費補助等について支援を行なってきたところでありますが、今後はさらに、市公式ホームページ等を活用し、広く情報発信を進めてまいりたいと考えております。

 次に、人材派遣業者との連携につきましては、農家における労働力の確保は農業経営の根幹にかかわる重要事項であり、市といたしましても、今後積極的に検討を行なうべき課題と認識をしております。ご提案の趣旨につきましては、先進事例を参考に検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 6番 丸山栄一議員。



◆6番(丸山栄一君) 継続でお願いしたいというふうに思います。

 まず最初に、認証制度についてでありますが、これも検討いただけるということでありますけれども、国や県で、エコファーマーなり、県の認証もあるわけでありますが、これに加えて中野ブランドというものを構築していく意味の中では、やはり、中野市というものを前面に出しながら、中野市が認証をするという行為自体が大変大事であります。国や県が認証しても中野市というPRはできないわけでありますから、中野市が認証するということに大変意義があるというふうに思っているわけであります。

 何年か前に、山形の観光カリスマであります工藤順一さんが来てお話をされておりましたが、JA時代、観光業者の方に営業に行かれたようでありますが、田舎のJAでありますからなかなか相手にされなかったというようなことでございました。しかしながら、行政と一緒にその業者の方に行ったら、大変対応が違ったというようなお話をされました。これも、行政の持つ信頼性、信用だというふうに思うわけであります。社会の中で、やはり行政の信用というのは大変高いわけでありますから、中野市をアピール・PRするためには、市が率先してそういった認証制度をつくることが大変大事ではないかというふうに思うわけであります。そのことについて市長にお伺いしたいわけであります。

 もう1点は、それをさらに進めるために、先ほど申し上げましたレインボープランでございます。今後も、環境問題や健康な食生活を考えますとき、廃棄物というのは大変大きな問題だというふうに認識しなければならないわけでありますが、その中で長井市も、中野市同様台所と農地が一番近い関係にある農業地帯でございます。その中で、長井市は地元の農産物の実態調査をした結果、自給率が何とわずか8%だったそうでございます。それではまずいというようなことで、1つの施策としてこのレインボープランの推進をされまして、安心・安全の信頼関係をつくることにより、地元の消費が大分ふえたというような事例もございます。

 また、先ほど申し上げました中野市の農業の廃棄物、また、生ごみを利用したものに対して、今後中野市も積極的にかかわっていかなければいけないというふうに思いますし、先ほど申し上げました中野ブランド、中野市をPRするためにも大変大事な施策であると思いますが、改めて市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) まさに、中野という名を売り込んでいきたい気持ちは、議員と同じであります。ただ、今、中野という地名が、冷静な評価をするならば、どうしても、全国に決してメジャーな名前としては、現在は通っていないわけであります。でありますから、私は、前々から中野という地名を売り出すことにそれなりの情熱を傾けているわけであります。そこでいう地名とは、決してダイレクトに農産物というふうに直接につなぎあわせたような地名の売り込みではなく、トータルした中野という売り込みに、今努めているところであります。

 ただ、ここの農の面だけに特化して考えますれば、先ほど答弁申し上げましたけれども、エコファーマー制度、これは国の制度でありますけれども、今、長野県内で、またこの北信管内で、かなり高いパーセンテージで中野市ではエコファーマーが誕生しております。先ほど申し上げましたように、現在でもう300名を超える方々が認証を受けておるわけであります。今、農政課では、数をさらにふやすべく、積極的にそのような啓発、また指導等を行なわさせていただいているわけでありますけれども、「長野県一、日本一エコファーマーがあふれる町、それは中野」というような形になればいいかなというふうに思っているところであります。

 そのような中野という名を売り出す根拠がまだ発生していない前に中野という名前を売り込んでも、それは消費者にも、流通過程の中においても、中野という印象がまだ薄いのではないかという思いから、今はそのような戦略で進めているところであります。



○議長(武田典一君) 6番 丸山栄一議員。



◆6番(丸山栄一君) まだ中野のブランドがないというようなお話でございますが、キノコにしても、ブドウにしても、全国の中でも有数な産地として、ある程度の認識をされているんだというふうに、私は思うわけであります。そんなことも含めて提案をさせていただいているところであります。

 確かに、エコファーマーも大変近年多く取得をされて、安心・安全な、また顔の見える農産物の販売に向けて農家の皆さんも大変努力をされているようでありますが、そういった意味ではなくて、私は、中野というのは、全国の中で農業産地として大変認識をされているという認識の中でご提案をさせていただいているところでありますので、ご検討をいただきたいというふうに思っています。

 次に、人材バンクについてでありますが、先ほどJAの意向調査にもありましたが、高齢者や若い後継者が大変望んでいるものでありまして、私も農家の人間として、数多くの皆さんから、お話をしながら強く要望されている事項でございまして、これも、現在の状況を見ますと、これは全国でございますが、農業従事者の65歳以上が58.6%を占めているというようなお話でございました。早急に取り組まないと、ますます荒廃農地もふえてまいりますし、また、人材も今大変望まれている急務なものだというふうに思っております。

 その反面、農水省の調査によりますと、先ほど市長さんもお話をされましたが、三大都市に住む50代の43%が、定年後に田舎で暮らしたいという希望を持っているという調査結果も出ているようでありまして、そういった意味からも、土に触れ合いたい都会の人、また、市民農園も大変好評であるようなお話も聞いているわけでありますが、それに飽き足らない人も含めて、そういった方が農業に従事していただけるようなことができればいいというふうに思っています。

 先ほどちょっと申し上げましたが、人材派遣にも積極的に取り組んでいただけるというようなご答弁もちょうだいいたしました。これは一例でありますが、大分県におきまして本年度から取り組む就農支援の里親事業でありますけれども、これは、大手人材派遣会社、名前を申していいのかわかりませんが、大手のグループと提携をして、民間企業の退職者や転職希望者に就農を勧め、新たな農業の後継者を育てる事業を開始をしたというような記事も出ておりました。

 既に、よその地域ではそういった取り組みをされて、人材派遣会社というのは、今後とももっともっとふえてくると思いますし、大変な人材、労力の宝庫であるわけでありますが、これを使わない手はないというふうに思います。ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、改めて市長のお考えをお伺いして、質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) お答えをいたします。

 まず、人材バンクの関係でご質問をいただいたわけでありますが、議員おっしゃるとおり、高齢化、あるいは担い手不足等の関係で、どうしても、これからの農業を考える上でそういった人材バンク的なものも一つの手段として必要かなと、こんなふうに思っております。また、先ほど市長も答弁しましたとおり、仮称の公社事業等の中でまた研究をしていきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、人材派遣の関係につきましてでありますが、日本の農業の将来を考える上で、やはり、農業と他産業との融合といいますか、連携といいますか、こういったものも非常に重要になってくるかと思います。今議員ご提案の大分県の例もございましたけれども、確かに、民間の大手の人材派遣会社も農業の方への参入と、こんなことも聞いておりますので、この辺につきましても研究検討をしていきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(武田典一君) 次に、進みます。

 順位6番 来年度予算編成方針について、保育所あり方検討懇話会と保育所整備計画について、国民健康保険財政と後期高齢者医療制度について、19番 高木尚史議員。

     (19番 高木尚史君登壇)



◆19番(高木尚史君) 19番 高木尚史です。

 最初に、来年度予算編成方針について市長にお伺いをしたいと思います。

 新しい中野市が誕生をいたしまして、新市建設計画に基づいてスタートいたしましたが、改めて今後の中野市を築くという視点から、基本構想がこの9月の議会で可決をされ、具体的にその内容の実現を求めて新しいスタートを切りました。そして、それをもとに前期基本計画、あるいは3年のローリングをする実施計画など、具体的に細部にわたるさまざまな検討や計画が策定をされるわけですが、現在の段階では、総合計画審議会に前期の基本計画が諮問をされた段階であります。したがって、実施計画についてはまだ具体的な内容が定まっていない。そのような状況の中で、来年度の予算編成に当たりどういう形で臨んでいかれるのか、このことについて、まずお伺いをしておきたいというふうに思います。

 そして、従前から言われております地方の財政が大変厳しくなってきている今日の状況は、小泉内閣が進めてきた行政改革、三位一体の改革、そういうものに大きくかかわってきているというふうに言われていますが、改めて、来年度の予算編成に当たって、内閣は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を閣議決定をいたしました。それをもとに、それぞれ国の予算編成や、あるいは地方にわたって、例えば地方交付税の新たな人口の規模による交付税措置など、言えば削減政策も含めた地方に大きな影響を与える方針が明確になっていますが、これらの国の動向などについてどのように把握をして予算編成をするのか。そして、その編成をする段階での影響額というものはどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、中野市でも策定をいたしました行政改革大綱による集中改革プランであります。今議会につきましても、それぞれ使用料・利用料、あるいは国保税などの負担増の条例案が提案をされております。これは、集中改革プランに基づいた提案だというふうに思いますが、これらの見直しによる予算に対する影響額はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、事務事業を執行していく職員体制についてであります。

 中野市の定員適正化計画が策定をされているのは承知をしておりますが、これに基づく中身と、そして、今年度見込まれる退職の職員数並びに採用職員の見込みはどのようになっているのかお伺いをいたします。当然、それによっては事務事業を執行していく職員体制なども大きな影響を与えるのではないかというふうに思います。職員が減ったからといって仕事が減るわけではありませんから、きちんと市民の要望にこたえるための体制づくりをする必要があると思われます。その点での執行にかかわる体制についてお伺いをいたします。

 次に、保育所あり方検討懇話会と保育所整備計画についてお伺いをいたします。

 このことは、ご承知のように、それぞれの施設の老朽化や、あるいは社会的な現象である少子化社会の中で、どういう保育園像、あるいは保育の内容など、それらの問題にかかわって検討をしていくということから設置をされた懇話会だというふうに理解をしています。

 そして、この懇話会の中では、それぞれ保育所の適正規模や適正配置の問題、民間活力の導入、さらには保育サービスの充実というものを重点的に検討をするというふうに思われますが、今日までの開催状況、そして検討状況について、さらには今後の対応についてお伺いをいたします。当然、この懇話会では、今年度中に提言をまとめるということが市長の答弁の中でも明らかになっていますが、その提言をどのように今後に反映をさせていくのか、そのことは重要な課題だと思われますが、お伺いをいたします。

 そして、この提言をもとにするのだというふうに思いますが、保育所の整備計画を策定をすることになっています。その中では具体的に、施設の問題や、あるいは保育士の職員体制の問題など、さまざまな整備計画が策定をされておるだろうと思いますが、この整備計画の策定の対応についてお伺いをいたします。

 そして、この整備計画を策定をした以後、それぞれの市民の皆さん方の理解を得なければならない状況というのは当然出てくると思われますが、これらの周知などについても、どのような対応をされていくのかお伺いをいたします。

 3点目の、国民健康保険財政と後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。

 まず、平成18年度に平均21%の国保税の引き上げを行いました。このことは、引き上げのときの市長の提案にもありましたように、3年の計画をもって国保財政の健全化を図るという、そういう趣旨から今年度は21%の引き上げでありました。そして、来年度も条例に提案をされているような引き上げをすることになっています。このことが、果たして国保財政の改善効果にどのようにかかわったのか。その改善効果と、常々言われております収納率の向上策、それらの問題の対応についてお伺いをいたします。

 そして、今議会にも提案をされております平成19年度からの引き上げの根拠と、それに伴う、同様に国保財政の改善がどのような形で図られるのか、その見込みについてお伺いをいたします。

 3つ目は、一般会計で予防医療としてのそれぞれ健診制度を導入をして、ほぼ無料化の中で実施をされておりますが、一部負担を導入することになっております。そのことは、受診する皆様方、あるいは医療機関にかかわる件数など、さまざまな形で影響が出てくるのではないかと思います。それは、当然国保加入者の皆様にとっても、国保財政に与える影響というものも当然かかわりを持ってくると思いますが、これらの一部負担導入にかかわって、国保財政に与える影響はどのようなものなのかお伺いをいたします。

 次に、後期高齢者医療制度と国保財政についてであります。

 ご承知のように、平成20年4月から新たに後期高齢者医療制度というものがスタートをいたします。まず、この見解についてお伺いをしたいと思います。

 現行70歳以上は、国保に加入をしながら老人保健制度にも加入をして給付を受けているのが実態であります。そして、平成14年10月以降、この対象年齢を70歳から毎年1歳ずつ引き上げて、来年10月に移行が完了する。すべて75歳以上になるわけですが、こういう制度の中で、国保財政とは別個の1つの新たな医療制度が誕生をするわけですけれども、それに伴う国保財政がどのような形になるのかお伺いをいたします。

 そして、そのことは、当然75歳以上が別の医療制度になるわけですから、保険税についても大きなかかわりを持つと思いますが、それぞれ後期高齢者医療制度の保険料、あるいは国保税はどのような見通しになるのかお伺いをして、質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 高木議員の質問にお答えを申し上げます。

 まず、1件目でありますが、来年度予算編成方針についてであります。

 来年度予算につきましては、経済の動向、国の地方財政運営の基本的な考え方及び本市の財政状況を踏まえて、必要性、緊急性及び将来の財政負担等を十分に考慮した編成方針を策定して、職員に周知したところであり、さらに、前期基本計画を本年12月中に策定をし、実施計画を2月中旬に策定しますので、それらと整合を図りながら新年度予算編成をしてまいります。

 なお、歳出につきましては、今年7月に国が発表した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」と同様に、住民の視点に立って、その理解と納得が得られるように削減に取り組み、財政健全化を進めたいと考えております。

 また、例年2月に地方財政計画が国から公表されますが、本市の歳入に大きな割合を占めている地方交付税につきましても、この地方財政計画の中で示されるので、適切に対応をしてまいります。

 なお、新型交付税につきましては、平成19年度から導入されますが、現在総務省において試算中であり、今後地方公共団体と意見交換を行なって、制度の詳細を検討することとされております。

 また、行政改革大綱集中改革プランに基づく使用料、利用料、負担金等の見直しによる影響につきましては、平成17年度の決算ベースで試算を行いますと、文化施設の入館料、体育施設の使用料、検診関係の受診者の自己負担金等をあわせると2,500万円程度の歳入の増加が見込まれます。

 次に、職員体制についてでありますが、本年度の退職者、予定者あわせて、12月1日現在で22人、平成19年4月の新規採用予定者は4人であります。なお、平成22年4月1日を目標とした職員の定員適正化計画と比較をいたしますと9人の減となります。

 なお、細部につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 次に、保育所あり方検討懇話会と保育所整備計画の質問についてであります。

 市では、公立保育所の整備計画を策定するに当たり、現在中野市保育所あり方検討懇話会を設置をして、少子化を考慮した効率的な組織運営と幅広い保育サービスの提供について検討をいただいているところであります。

 検討の内容につきましては、現状の保育サービスの課題をもとに、充実すべき保育サービス、新たな保育サービスの提供に関すること、また、保育所の適正規模や統廃合の検討を含めた適正配置に関することなど、老朽化した保育所の改築を前提として議論が進められており、今後は、民間活力の導入に関する検討も含め、この議論をもとに提言する内容がまとめられ、今年度末までに提言がいただけるものと考えております。今後、この提言を十分尊重し、保育所整備計画の策定に反映をさせ、基本計画に基づく実施計画へ計上していくこととしております。

 保育所整備計画の策定の対応につきましては、提言の内容に基づき、老朽化した保育所の改築を行うこと、多様な保育ニーズに対応したサービスが提供できる施設とすること、また、それに対応した人員配置を考慮することなどを盛り込み、策定をしてまいりたいと考えております。

 保育所整備計画の策定に当たり、市民への周知につきましては、計画案について、広く市民の意見を募るパブリックコメントを実施し、中野市保育所運営審議会へ諮問することとしており、また、保育所を利用している児童の保護者の理解を得ることが重要と考えておりますので、計画決定後は、関係する方々への説明を十分に行ってまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険財政と後期高齢者医療制度についての質問であります。

 平成18年度の国保税の引き上げによる改善効果につきましては、国保税の調定額では2億6,000万余円の増、率では21.6%の増が見込まれます。実質収支につきましては、今後の医療費の動向によりますけれども、昨年の見込みよりも改善されると予想しております。

 収納率向上の対策につきましては、職員による特別滞納整理を初め、電話による催告を中心に、文書催告及び財産調査による差し押さえ、インターネット公売による換価の推進をしてまいります。また、保険証の一斉更新時等において短期保険証を交付し、納付相談を実施しております。さらに、特別な理由もなく滞納している世帯につきましては、資格証明書の発行についても検討をしてまいります。

 平成19年度の改定につきましては、昨年の12月議会に答弁したとおり、平成18年度から平成20年度の3年間、段階的に改定を行うこととし、今後の保険給付費の伸び率については、一般退職を含めて6.2%と推計しておりますが、改定により、単年度収支では赤字が解消されると見込んでおります。

 検診の一部負担導入による影響につきましては、基本健康診査は現行どおりの無料であり、一部負担導入予定の各種がん検診についても70歳以上は現行どおり無料であるので、有料化により健康に対する意識強化につながるものと考えております。

 後期高齢者医療制度につきましては、国民皆保険制度が将来にわたり持続的かつ安定的な運営を確保するために創設されるものであり、高齢者の加入割合の高い国保にとって、財政の安定化に資すると考えております。特に、老人保健拠出金が後期高齢者支援金となり、約20%減少すると想定されます。また、後期高齢者医療制度の創設とともに診療報酬体系の見直しを行うとしており、医療費の抑制がなされると考えられます。

 後期高齢者の保険料につきましては、長野県内均一の保険料となる見込みであります。また、国保税につきましては、平成20年度の改正内容が不明でありますので、試算については困難であります。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 小林照里君登壇)



◎総務部長(小林照里君) 職員体制につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 本年度の退職者及び予定者でございますが、12月1日現在でございますが、22人でございまして、この内訳といたしましては、定年退職者9人、早期退職者12人、また、既に退職した職員が1人でございます。また、来年4月1日付の採用予定者でございますが、行政職2人及び社会福祉士2人の合計4人の上級職でございます。

 職員の定員適正化計画におきましては、平成18年4月1日から平成22年4月1日までの5年間で職員数を37人抑制することとしておりまして、平成19年4月1日時点では、計画よりも9人先行することになります。また、当計画の5年間、平成21年度ですが、それ以降に定年退職する者で今回早期退職する職員は6人でございます。

 新年度の職員体制につきましては、業務量を精査しながら、支障のないよう職員の適正な配置に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 継続でお願いをいたします。

 まず、予算編成方針ですが、確かに国からの地方財政計画が具体的に示されていない中で、国の影響がどのようになるのか、特に、新型交付税の影響というのは、地方にとっては大変関心のあるところですが、まだ具体的にはなっていない。ただ、やはり、交付税そのものは引き下がるだろうというのは、だれもが思っていることだろうというふうに思います。あるいは、普通公共事業も、国の基本方針2006でも年3%ですか、削減をするというようなことを具体的に方針に明記をしていますし、そういったあおりも地方の段階ではうけていくのだろうというふうに思います。

 そういう点では、大変難しい予算編成になるのではないかと思いますが、特に、歳入面でそのような状況の中で、地方税そのものが、景気が上昇しているという、そういうところから多少伸びるのかという期待感もあるわけですが、なかなかそこも現実とすれば難しい問題だろうと思うんです。そういたしますと、歳入をいかにふやすかということが大きな課題になるわけですが、その中で特に考えられるのは、例えば、それぞれの財政調整基金などを含めて基金を持っているわけですが、その基金の運用をどのようにするのかというのは、大きな課題だと思うんです。

 この間ある金融機関に行きましたら、お年寄りの方が、ここで金利が上がったから、まだ中途だけれども解約をして6カ月のあれに新たに組みたい。今後上がるかどうかはわかりませんけれども、そのように、たとえわずかでも、金利の上がっているときに何とかしようという努力をしているわけです。

 そういたしますと、例えば、市が持っている基金で、例えば半年の定期にしているものであれば、その時点で金利の高いものに書きかえるなり、そういう運用をすることによって、金額が、元ベースが大きいわけですから、かなりな金利収入が得られるだろうと思うんです。過去にも、高額の基金の場合には入札制度というのを導入した時期もありましたけれども、そういう運用もしながら、歳入確保をわずかでもやはり努力をすることが必要だと思いますが、そういった基金の運用についてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) こういう苦しい状況の中では、今議員のご指摘のとおり、まず、基金の運用について、財源の確保というのは大きな1つの方策でございまして、歳入確保のために、ただいまのご指摘については対応していきたいと考えております。

 それ以外に、返済の関係では、起債の償還に関しては、繰上償還できるものについては繰上償還を早くして、いかに後年度負担の軽減ということも図っております。資金運用については、公のお金を預かっている以上、その辺の安全を担保することが大前提でございますが、ご指摘のとおり、財源確保のためには、より高利な資金運用についても配慮していきたいと思っております。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) そういった、みずから、ある財源をきちんと活用する、あるいはいろいろなことを考えるというのも大事なことだろうというふうに思うんです。例えば、ホームページも閲覧をする方がどんどんふえていますけれども、自治体によっては、ウェブ上に広告掲載をするというようなことをしている自治体もあるというふうに聞いています。それはそれぞれの取捨選択がいろいろあるわけですけれども、そのほかにいろいろなところで広告を載せて、経費をたとえわずかでも入れようというような努力をしているところもあります。

 そういう努力も必要なわけですが、その中で、昨日も答弁がありましたが、事務事業評価がされまして、公表されました。292項目にわたる項目について、それぞれ拡大、あるいは現状継続、改善をしながら継続をしていく、縮小、そして統合なり廃止をするという、それぞれの集計がされたようであります。これを来年度の予算編成に反映をさせていきたいというふうな答弁がありましたけれども、具体的にそのことをどのように反映をさせるのかというのは、特に改善継続というのが76.3%と、一番大きくウエートを占めているわけです。というのは、現行をそのまま改善をするというところに大きな主眼を置かなければいけないと思うんですけれども、どのように反映をさせていくのかお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 今年度において、初めて市民の皆さんに加わっていただいて、検討を行ってまいりました。今お話のとおり、それぞれ幾つかの区分で評価をいただきまして、具体的にこれから予算編成の中で反映していくわけでございますが、私ども、事務的には、主に改善継続はB評価ということでランク付しておりまして、また、縮小ということはC評価、統合廃止というのはD評価という位置づけをさせていただいて、これごとに予算編成方針の中では、B評価につきましては現年度予算の90%未満、また、C評価については70%、D評価は50%というような指標を設けまして、これを基準に予算編成、これからの関係課のヒアリングでありますとか査定につきましては、その辺を考慮して、具体的な事業の見直しをしてきいたいと考えております。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) いずれにしても、今まで申し上げましたようなことは、本来、実施計画などが具体的にこの議会前に策定をされていれば、もっと突っ込んだ議論になると思うんですが、ことしは特に基本構想を策定をしてきたという、そういった日程的なこともあるんでしょうけれども、このことは従前から、実施計画については12月の議会までに何とか策定をして、提示をしてほしいということを議会としても要望をしてきて、一時期はそういう状況にありましたが、ことしは特別に基本構想という大きな柱を練っていたということで了解をいたしますけれども、やはり、今後は12月議会前に実施計画をきちんと提案をする方向で、ぜひ努力をしていってほしいというふうに思います。

 次に、職員体制について、退職の見込みが22人、新規採用が4人という状況をお伺いをいたしました。これは、特に団塊の世代、2007年問題というのは、企業だけではなく、それぞれの自治体にも、あるいは県の方でもそうですが、教職員の大量定年の問題など、さまざまな角度から退職者についての問題が大きく問題提起がされています。

 1つは、60歳定年ということで退職をされる職員はわかるわけですけれども、それ以外の早期の退職者というのが12人というふうにご答弁をいただきました。12月1日段階ですから、今後もふえる可能性もあるのではないかと思いますけれども、果たして、考え方として、なぜ早期退職をされるのか。それぞれの職員の皆さん方の事情がおありですから、それをどうこう言うつもりはありませんけれども、事務事業を執行していく上で、行政とすれば早期退職というのは予定をしていない退職者ですから、大きな影響もあるのではないかと思うんです。あるいは、それに伴っての職員の養成なり、きちんとした資質やそれらの能力向上の策を練っていくという意味でも、そのことは、俗に言う想定外の問題だと思うんです。そのことを、やはり、原因がどこにあるのかというものは、一定程度分析をする必要があるのではないかと思うんです。

 同時に、今景気が上昇している、あるいは継続をしているという状況の中で、団塊の世代が退職をする。そのために、新たに職員を採用するという、しなければならないという課題が、今出ていています。特に、大手企業などに集中をして、そのほかの中小企業に就職をする人たちが、求めてもなかなかそういう人材がないというような話も聞いています。そういう二の舞にならないように、行政としても、やはり、職員の採用計画というのはもう一度練り直さないと、退職者はどんどんふえるけれども、それに見合った職員の採用がないということでは、大変大きな損失になるのではないかと思いますが、そういう意味で、退職者と職員の採用問題についてどのように考えているのか、改めてお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 先ほど市長答弁の中で申し上げましたが、退職、12月1日現在で22名ということは、これを見ますと、まず5年間の適正化計画の中では9人先行している。これは市長答弁とおりでございます。議員おっしゃるとおり、これから限られた体制で必要な事業をやっていくには、職員の体制というのは大変重要でありますし、優秀な人材をこれからも市の方へ採用するということは、市の1つの責務でありますし、地元雇用という面でも必要だと思います。したがいまして、適正化計画においては、本当に必要となる職種については計画どおり採用していきたいと思います。

 なお、行政改革の中でも、本当に必要な最少人数で最大の仕事をするというような大きな命題もございますので、それらと適正化計画ということは、整合をとりながら進めていきたいと考えております。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午前11時02分)

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(再開)(午前11時13分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 職員体制についてですが、よく言われるのは、恐らく行政改革大綱も国も職員が多いということと同時に、人件費の比率が高い、人件費問題が言えば矢面に立たされているわけです。1つの方策として、再任用の条例を今中野市でも制定いたしました。再任用の職員というのは定数の枠に入るわけです。定数の枠に入りながら、一般職員の定年前の職員とは、18万円何ぼという給与で格差をつけているわけです。そういう点でいきますと、定数と人件費という比率を考えますと、再任用職員がいることによって人件費の比率は当然下がるわけです。そういうことを1つの方策として考えることができないのか。

 というのは、今の嘱託職員制度があります。以前には、定年制がなかった場合には、新陳代謝促進要綱で新たな職場も含めてというものがあったわけですが、今は定年制ということでないわけですが、しかし、現実の姿として、退職後も嘱託職員で仕事についておられる職員もいるわけです。そのことについてもいろいろと市民の間からは疑問なり、あるいは注文の声もあるわけですが、そういうところは、やはり、再任用という形で、きちんと職員として定数の中で、言えば権能を持って仕事をしていく。そういうことも、やはり考えていくべきではないかというふうに思いますが、その再任用制度の取り扱いについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) お話のとおり市で再任用制度を設けておりまして、実際にその制度を活用して今お勤めいただいている方はいらっしゃいません。これからの限られた人件費の枠の中、また、体制の中では、再任用制度ということは、これを取り入れてやっていくということで市は考えておりますが、ただ、これから実際60歳定年で再任用をお願いするわけでございますが、その場合には、職責としては全く一般職と同じ職責をお願いするわけでございまして、給与面では、確かにお話のとおり、かなり人件費は縮減できます。ただ、再任用とすると、今度また関連して新規採用ということにもまた考えなくてはいけない。職員適正化計画との絡みもありますが、制度として市できちんと設けておりますので、その活用については、退職される職員については、そのお話もしたりして、制度として活用、また採用。年金等の限られた年収の縛りもございますので、個人的な考えの方はいらっしゃいますが、お話として、こういう制度でやっていただけるかどうかについては説明していきたいと考えております。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 再任用制度そのものは、退職をされる職員が希望するかしないかという、その方の希望なり、あるいは意思を尊重しなければならないというのは当然だというふうに思いますが、1つの方策としてあるということは、職員体制にかかわってどのように進めていくのか、あるいは、市民の皆さん方の要望にこたえるための体制をどのように図っていくのかというのは、これは行政として明確にしなければならない姿勢だと思いますが、そのことも含めて採用をしていってほしいというふうに思います。

 次に、保育のあり方検討懇話会についてです。

 このことについては、もう既に11月までに6回ですか、懇話会を開催をして、多くの議論をされています。特に、大変なご努力をいただきまして、市のホームページでもこの懇話会のそれぞれの委員の皆さんの意見や、あるいはアドバイザーの先生の意見などを含めて、今後の中野市の保育園のあり方などについて十分な議論が今されています。そういう点では、委員の皆さん方のご苦労について敬意をあらわしておきたいというふうに思います。同時に、見ていますと、やはり資料の提供の要望というのは大変多いようでありまして、なかなか充実をした懇話会だというふうに私は見ています。

 その中で、当面やはり一番の問題になっているのは、老朽化した施設をどういうふうにするのか、あるいは適正規模というものが一体どこにあるのかという規模の問題、あるいは病後児保育などの、言えば保育の中身にまで踏み込んだ、保護者の望んでいるニーズをどういう形で保育に反映をさせていくのかという、そういう体制や、あるいは受け入れる側の保育士の体制の問題など、さまざまな角度から議論をされています。したがって、よい提言が出てくるのではないかというふうに思い、期待をしています。

 その提言をそれではどういう形で生かしていくのか、それは整備計画の中に反映をさせていくことになるわけですが、もう既に来年度の予算編成がスタートをしていますし、前期の基本計画もまだ審議会の答申中、実施計画もまだこれからという、委員の皆さん方でも、この提言が果たして実施計画や前期基本計画にどのように反映をされるのか、ただの議論で終わってしまうのではという心配をしている委員の皆さんもおいでです。そういう意味で、この懇話会の今日まで、そして、さらにはこれからも続く会議の内容、そして最終的には提言というものをどういう形で反映をさせていくのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) お答えいたします。

 ただいまご質問いただきました懇話会の提言をどのように生かしていくかということ、また、それから、基本計画、また実施計画の方にどのように反映していくかということにつきましてお答えさせていただきます。

 行政改革の大綱で集中改革プランのところでも、老朽化した保育園の整備を進めるということで、一応大きな方針が出ております。また、市長も6月でご答弁申し上げましたとおり、老朽化した保育園を早期に進める必要があるということで、大きな方向が出ております。その方向を現在基本計画のところの審議案として提示をさせていただいております。

 具体的な計画につきましては、こちらの提言を待って整備計画を策定した時点で、実施計画なりに計上をしていくべきであると思っておりますので、現在実施計画への計上は控えていこうという方針でおります。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 老朽化した保育園の新築、あるいは改築というのは、多くの市民の皆さんも、それぞれのこの資料の中でも要望として大きく出されていることです。

 先ほどの市長の答弁の中にも、統廃合も含め適正配置をという最初の答弁がありました。そこのところの統廃合を含め適正配置というのが、一体どこが1つの基準になるのかという、あるいはスペースの問題も出てくるでしょうし、そういう意味で大変難しい選択だろうというふうに思うんです。従前も、それぞれの保育所の改築についても、費用対効果の問題も議論された時期もありました。そういう意味で、統廃合を含めた適正配置というのは、今回の整備計画の一番大きな柱になるのではないかというふうに思うわけです。

 その中では、保護者の皆さんやその地域に住んでいる皆さん方が、どれだけ理解をして、例えば、その計画が立てられた段階で実行に移されるのかという、その過程も大変必要になるわけですけれども、その前段の統廃合を含め適正配置というその表現について、どういうことが統廃合と適正配置に結びつくのか、その辺については、これは市長に答弁していただきましたから、市長からできればお願いをしたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) この懇話会の初回の会合には、私も出席をさせていただきました。委員の皆さんにこれからの議論をお願いしたところであります。そのときに申し上げましたのは、統廃合の検討を含め検討してほしいということを申し上げたわけであります。具体的には、もう既に、実は私が市長に上がる前から、実施計画の中では、具体名を申し上げますれば、みよし保育園、西町保育園を整備するということが盛り込まれていたわけであります。

 しかしながら、これからの中野市の子供たちの数、また、予測ではありますけれども、出生率等も含めて、間違いなく子供たちの数は減っていくだろうということを考え合わせれば、かなり前の計画で計画された現地改築を前提とした2園の改築ということは、場合によっては、幅広く市民の皆さんのご意見を聞くならば、恐らく統合という意見も出てくるだろうということが十分予測ができると同時に、私自身もそのことを政治課題の1つとして思っていたわけであります。

 でありますから、私も初回の会合でそのことを含め検討していただきたいとお願いしたわけでありますが、その言葉の中には、実は、具体的に保育園を幾つ一緒にする、そういうことは一つも申し上げておりません。あくまでも、懇話会の皆さんのご判断、ご提言をいただいた上で、そこに私の思いも加えさせていただき、計画に盛り込んでいくということを考えているところであります。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 大変難しい問題ですが、1つは、例えば、懇話会のアドバイザーをやっている方は、実は、須坂市での検討懇話会の中の会長をなされた方です。既に須坂市では、平成8年にこの保育園の統廃合について具体的な方針を出していたわけですが、平成12年に1カ所、須坂の東と日滝保育園が東部保育園として統合したということがございまして、そのほかの3つの案は、凍結なり、あるいは白紙という形で、新たにまた今回の須坂の懇話会の中で統廃合問題について議論をされたわけです。見てみますと、やはり、平成8年に策定をしたものが、今日また改めて議論をしなければならないという、その過程の中では、凍結・白紙という過程がありました。それだけこの統廃合という問題というのは時間がかかる、あるいは短兵急に進められないというのが、この年月の中ではっきりしているのではないかと思うんです。

 確かに、施設そのものは、もう40年も使い古くなっている施設ですから、早急に改築、あるいは新築をしなければならないという要望というのは、十分それぞれの立場でおわかりいただけるだろうと思うんですが、しかし、それを実行する段階で、総論賛成各論反対みたいな形でなかなかまとまり切れないという、それがこの統廃合の一番難しい問題だというふうに思うんです。そういう観点からいたしますと、策定の過程、あるいはそれを策定した後の過程、それをいかに大事にしていくのかということが問われていくのではないかと思います。当然そこには財政的な問題も出てくるでしょうし、統廃合ということになれば、統廃合をするその位置の問題など、複雑にそれぞれの市民の皆さん方の考えが異なることも当然出てくるわけですから、そういう過程を大切にしていくことが求められています。

 現段階では、整備計画の策定がまだ提言を受けてからということですけれども、そのことについては十分配慮をしていかなければならないというふうに思いますが、改めて提言をいただいた段階で、整備計画をする段階、そのメンバーなどについてはどういう形で整備計画を策定をしていくのか、懇話会の皆さん方の提言を受けて、懇話会の皆さんを一定程度入れて整備計画を策定をしていくのか、全く新たに整備計画を策定をするためのメンバーを公募も含めてお願いをして策定をしていくのか、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) お答えさせていただきます。

 提言をいただいていく、現在議論をしていただく過程につきましては、会議は公開しておりますし、また、議事録の方もホームページで公開させていただいておりまして、その時点で、できれば市民の皆さんにご意見をいただければ、懇話会の方でも、またその意見を議論していただくようなことになっていければなというふうに考えております。

 整備計画につきましては、今年度中にいただく予定の提言をもとに、市の内部の方で整備計画を充実していきたいと思っております。それに基づきまして、保育所運営審議会に諮問をしてまいりたいと思っております。その過程におきましては、広報、またホームページ等で広くパブリックコメントを募集いたしまして、その意見をいただきながら、保育所運営審議会の方に図ってまいりたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 1つのきちんとした審議会があるわけですから、最終的にはその審議会の方向になるだろうと思いますが、懇話会の中でも認定保育園の問題も出されていました。これは、県が今基準づくりをしているようですから、そういった懇話会の中でも認定保育園という問題も議論されるほど、保育園、あるいは幼稚園というかかわり、あるいは子供さんを持っている親御さんとすれば、本当に大きな関心を持っている懇話会だというふうに思います。

 最終的な方針決定はまだ先になりますけれども、できるだけ、今日置かれている懇話会の内容など、大変克明にホームページで記載をされていますけれども、引き続き実のある検討をしていただきながら、立派な提言を出していただきたいというふうに期待をしたいというふうに思います。

 次に、国民健康保険財政と後期高齢者医療制度についてですが、これは所管の委員会になりますから余り細かい話はしませんけれども、1つには、2億6,000万円、21.6%の国保税の収入増の見込みだという答弁がありました。この中には、恐らく平均21%の引き上げと同時に、定率減税の廃止や、あるいは年金をいただいている方の高齢者控除などがなくなったがゆえに課税所得額が上がって、平均21%とはいえ、実質25%なり、あるいは27、8%、中には30%という引き上げになった方もおいでになるのではないかと思うんです。それがもとでこの2億6,000万円の見込みということになったのではないかと思いますが、具体的な数字は恐らく出ないとは思いますけれども、そういうことについてどのように分析をされているのかお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 先ほど、平成18年度において21%を引き上げた結果ということで、2億6,000万余円の増ということでお話をさせていただきました。今お話になりました、いわゆる税制改正による増分でございますけれども、これにつきましては1,326万3,000円というふうに試算をしたところでございます。それで、これを除きますと20.5%の増ということでございます。個々については、手元に資料がございませんし、また、そこまでは現在の資料としては持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 数字というのは大変難しいものでして、平均21%というのが果たして平均21%。答弁の中では見込みで21.6%ですから21%になっているのですが。

 実は、ある方の平成17年度と平成18年度の比較をしてみますと、恐らく課税所得は中から上位クラスの課税所得額になると思うんですが、平成17年度が約398万円、平成18年度は平成17年度に比較をして0.1%下がって397万円、課税所得は下がっています。持ち家がありませんので資産割はかかっていないのですが、その方の平成17年度、ご夫婦2人の場合ですが、32万4,700円が42万9,000円に国保税が上がりました。介護、医療を含めてです。この引き上げ率が32.1%なんです。

 80歳を超えた単身の方ですが、それは年金だけで、共済年金ですから国民年金よりいっぱいもらっているのですが、家をお持ちで固定資産税もかかっている方ですが、平成17年度が84万2,600円が課税所得で、平成18年度が91万円で、この所得のアップが7.9%ですが、課税は27.7%、平均21%よりも上という。

 これは、課税所得によって違いは出てきますけれども、そのように、平均21%とはいってもこういう多くなる方も、あるいは21%よりも下の方もいるのは十分承知をしていますし、軽減策も6割・4割軽減がありますから、そういう意味では一概に比較はできませんけれども、そういう形で、今、国保税の引き上げというものが、大変大きな形で問題提起をしているというふうに思います。

 その中で、特に検診の一部負担が導入をされたことによっての影響、意識変化になるからということですけれども、基本健診は無料だとしても、それぞれの検診を受けて、例えば要精検で、では早期に医療機関にかかろうという、精検は個人負担ですから、それは従前と変わらないと思いますけれども、無料化から一部負担導入によって、検診を受けない方が、そういった、本来ならば要精検であったかもしれないけれども、それを見逃して、即医療機関にかかって、そのときには病状がかなり進行していたという、そういう場合も考えられるわけです。そうすると、検診をしていたときよりも、医療費はその分ふえるということが当然考えられるわけです。有料化によって、一部負担を導入したことによって。そういう国保財政に悪い方向での、一部負担を導入したことによって生ずる心配は当然あるのではないかというふうに思いますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 先ほども市長の方から申し上げましたように、また、議員の方からもお話ありましたように、基本健診については従前どおり無料でいくということでございます。それで、この基本健診につきまして、実は、申し込みがあって、実際の受診率というのが73.19%。それで、そのうちの要精検者うち精検ということで受診された方が18.6%ということで、非常に低い数字でございます。したがいまして、これらの皆さん方には、いわゆる基本的な健診の中での要精検者の皆様方がぜひ受診をされるような、そういう相談、あるいは指導等をこれから行なってまいりたいというふうに思っています。従前も行なっていますけれども、それ以上に増して必要になってくるというふうに考えております。

 また、今お話の各種のがん検診等につきましては、有料になるということで、これを実際に有料にしたときに、議員のおっしゃるとおり、今まで無料だから受けていると。ところが、今度有料になったから控えるということも懸念はされますけれども、それについては、今後十分広報等を通じながら受診の勧奨に努めてまいりたいと思っています。なおかつ、この肺がんとか各種がん検診につきましても、やはり、精検者のうちの受診者というのが75%、あるいは88%ということでございますけれども、これらの方についても、要精検というふうに診断された方についての受診率を上げるような努力はしてまいりたいと思っています。

 また、今後市といたしましても、今言われていますメタボリックシンドロームの予防の方に方向として力を入れてまいりたいというふうに、今までとは違った形での予防を重視をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。そんなことで、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それと、収納率の向上問題についてもその都度議論になるわけですが、昨年厚生労働省は、収納対策緊急プランをそれぞれの自治体で策定をして、収納率の向上を図る努力をするということを通知をいたしました。その中では、先ほど答弁がありましたように、短期保険証や資格証明書の発行なども含めて、いろいろな形で収納率の向上の対策をとれということを厚生労働省は言っているわけです。この収納対策緊急プランについてはご承知だろうと思いますが、本市では、そのような類似をしたものも含めて対策を立てられているのかお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 現在、資格証明書については発行をしておりませんけれども、今後については、先ほども答弁の中で言いましたけれども、特別な理由もなく滞納している世帯については、相談も同時に進めてはおきますけれども、現実なかなかその相談にも来ていただけないという方もいらっしゃいます。そんなことで、これからは資格証明書についても検討をしていく必要があるかというふうに考えております。現在は短期保険証ということで、4カ月間の短期保険証の発行にとどめております。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) そこで問題になるのは、これは国保税、ほかの市民税もそうですけれども、払えるけれども払わないという人、それとまた、払いたいんだけれどもそもそも払えないという人、その見きわめが大変必要なんだと思うんです。払えるけれども払わないということになりますと、先ほど答弁にありましたように、差し押さえなどを含めてそういった対処もできるんだと思うんですけれども、しかし、払いたいんだけれども払えないという、その回答をどういうふうに理解をしていただいて収納率を上げるのかという、そこの見きわめというのが大変必要になってくるかと思うんです。

 国の言っている収納対策緊急プランでは、こういった収納率を上げるというところに力点が置かれていて、医療制度そのもの、あるいは医療給付そのもの、あるいは予防医療なども含めて、人の健康というものがいかに大事かという、そこのところの視点が抜けていれば、集めるだけにとにかくきゅうきゅうとしているような国の姿勢ではないかというふうに思うんです。しかし、地方で市民の皆さんの健康を預かっている以上、医療にかかわる医療給付や、あるいは皆さんが病気にならないような予防も含めて、そういう体制づくりをきちんと確立をして、その結果として国保財政が好転をするということも、1つの方策ではないかというふうに思います。

 あわせて、後期高齢者医療制度が平成20年4月から新たにスタートをするわけですけれども、実は、ここに大変大きな矛盾が生じてくるということが指摘をされています。

 例えば、高額医療の問題です。同じ世帯で医療と介護保険の両方を利用した場合の自己負担が重くならないように、合計額によって高額医療ができているわけですけれども、今度の後期高齢者医療制度によりますと、例えば、高齢者の方で、片方は75歳以上、もう一人の一緒に住んでいる方が70歳の場合には、国保と後期高齢者医療制度と2つにまたがるわけです。そうすると、2つにまたがる場合には、それぞれ別の保険制度ですから、合算する制度がなくなってしまうんです。今までは、同じ世帯にいながら合算制度で高額医療の対象になったものが合算制度が適用されないという、高齢者にとっては大変深刻な問題が、この後期高齢者医療制度では出現をするわけですが、そのことについて、これは制度ですから見解を求めてもなかなかはっきりとは出ないでしょうけれども、どのような見解をお持ちでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) この後期高齢者医療制度については、今後いろいろな問題点が出てくるかと思います。そんなことで、現在、今議会に規約をお願いをしているわけですけれども、その中でも、そういういろいろな問題が出たときにはどうするんだというようなこともございます。それにつきましては、今、県に設置されていますいわゆる保険者協議会、そういうものを通じながら、そういういろいろな問題についての集約をするというようなことも、県の中では考えております。いずれにしましても、そういう問題というものは、制度の中で今後検討されていくものというふうに思っております。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 最後になるだろうと思うんですが、この国民健康保険運営協議会のあり方なり、ホームページでの審議会の掲載状況ですが、先ほど、保育所のあり方検討懇話会は克明にホームページで報告されているということを言いましたけれども、この運営協議会の中身がさっぱり、こういう会議を開いただけという掲示しかないんです。なぜ、どういう経過で、例えば、平均11なら11の引き上げになったという、その議論を知りたいのですけれども、そういった掲載がないというのは、これは市として、それぞれの審議会なり、あるいは懇話会なりそういうものの、例えば会議録の公開なども含めて、一貫した姿勢をしていくことが必要ではないかと思うんです。それぞれの部課に一任をしておくだけではなく、市民がそれぞれ興味を持っているところですから、そこのところは行政として統一した方向を持つべきだと思いますが、これは総務部長になろうかと思いますが、お願いをいたします。



○議長(武田典一君) 時間になりました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位7番 少子化対策について、ごみ対策について、1番 沢田一男議員。

     (1番 沢田一男君登壇)



◆1番(沢田一男君) 1番 沢田一男でございます。

 2点についてお伺いいたします。

 最初に、少子化対策の一貫した取り組みについてであります。

 全国的に少子化が進む中で、次代を担う子供たちのいわゆる出生率を上げることが、今望まれているわけであります。中野市においても、出産・育児においてはさまざまな施策が講じられておりますが、子育てに安心して産める環境も必要でありますが、その前の、いわゆる成婚率を上げる取り組みも大事なことと思うわけであります。

 中野市においても、いわゆる適齢期が過ぎても出会いの機会がなく、きっかけに恵まれない若者もたくさんおられます。さらに、農業後継者にとっては、その深刻さは一段と強いものがあります。以前は、周りに世話好きな人がいて、うまく縁結びができた時代があったわけでありますけれども、最近は個人情報、いわゆるプライバシー等の問題から環境が大きく変わり、以前のように世話をしてくれる人がいなくなり、いわゆる本人任せという状況であります。

 そこで、元気の出る中野市の少子化対策として、出会いから育児までの一貫性を持った施策が求められております。中野市も観光スポットが多くあります。そんな施設をうまく活用し、またPRしながら出会いの場をつくり、成婚率を上げるための環境づくりを積極的に取り組むことが、今求められる行政のあるべき姿ではないかと思うわけであります。いかがでしょうか。きっかけがつかめない多くの若者に元気が出る施策と思いますが、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。また、少子化問題を考えるとき、一番もととなるきっかけの場をサポートするのも行政課題と思うわけでありますが、あわせてお伺いをいたします。

 次に、ごみの有料化であります。

 ごみ減量化対策、有料化の説明会が9月下旬から11月下旬にかけて、市内全域においてきめ細かく行なわれてきたわけであります。担当職員の皆さんには本当ご苦労さまでございました。現状の説明の中で、分別意識も高まってきておりますが、有料化の袋代の上乗せ料金に対しては、依然として不平不満を耳にしております。中身とごみをセットで買わされて、処分代をまた払う。どうもおかしいという声であります。減量化意識を高めることも大切でありますが、一般市民から見ると、取れるところは端から値上げにしてしまえというような感じがあるわけであります。

 市民の側に立って、できるだけ負担を軽くするように努力する姿が必要であります。先進地の自治体では既に取り組んでおられるところもあるようですが、ごみ袋に地元の企業の広告を入れ、一般市民の負担を軽くすることも軽減策として高く評価され、また、広告企業においても、各家庭まで宣伝が行き渡るため、高い評価が得られているというわけであります。市民の負担を抑える取り組みを積極的に取り入れることが、市民への説得が得られるものと思うわけであります。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 市民の目線に合わせ、負担をできるだけ抑える姿勢が必要と思うわけでありますが、お考えをお聞きいたします。また、ごみ袋に広告を入れて負担の軽減策を実施する考えはありますか、あわせてお伺いを申し上げて、質問とさせていただきます。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 沢田議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、少子化対策についてであります。

 平成16年度、国の少子化社会白書によりますと、少子化の直接の原因としては、晩婚化、未婚化の進展、夫婦出生力の低下などが指摘をされているところであります。これらの背景にあるものとして、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化、結婚・出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大及び経済的不安の増大等が挙げられています。

 少子化対策は重要な課題でありますが、ご質問の出会いから育児まで一貫した取り組み、殊に結婚問題は、少子化対策を考える上からも大きな社会問題にもなっておりますけれども、個人のプライバシーに深くかかわることから、行政が過度に介入することは、人権尊重、個人情報保護等の問題もあり、非常に難しいのが現状であります。

 市におきましては、結婚を目的とした特別なイベントは行っておりませんけれども、中野バラ祭りや斑尾ふるさと祭りなど、県内外から大勢の方が中野市においでいただけるような事業も実施をしており、若い人たちの出会いの場となればと考えておるところであります。

 また、勤労青少年ホームでは、各種講座の開設やサークル活動への場所の提供、交流会、バーベキューパーティーなど各種イベントを計画し、若者たちが楽しく活動をしております。

 なお、結婚問題は重要であると認識はしておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり非常に難しい状況でありますので、結婚問題を専門に扱う特別な部署を立ち上げるということは考えておりません。引き続き、結婚相談所事業を社会福祉協議会に委託をして実施してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。これからも、総合計画・基本構想の第3章「子供の元気をふるさとの未来につなげるまちづくり」の施策の展開を通じて、安心して家庭を持ち、子供を育てていける環境づくりに努めてまいります。

 次に、ごみ対策についてであります。

 本市のごみの処理量につきましては、昭和60年以降年々増加し続けております。このことから、ごみ減量化対策は、持続可能な循環型社会を構築するために、大変重要な行政課題であります。

 市では、可燃ごみと埋め立てごみの処理費の一部有料化とプラスチック製容器包装の分別収集を柱としたごみ減量化施策を実施することとして、去る9月下旬から11月下旬にかけて、市内全区を対象に73会場においてごみ減量化説明会を開催いたしました。ごみ減量化説明会では、約3,800人の大勢の皆様にご出席をいただき、ご意見やご要望をお聞きすることができましたことや、市の方針にご理解をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。

 可燃ごみと埋め立てごみの一部有料化につきましては、これまで税金で負担をしているごみ処理費用の一部を、ごみの排出量に応じて排出者にご負担をしていただくことであります。このことにより、費用負担の公平化、分別の徹底促進、環境問題意識の喚起といった点で、大変効果的な施策であると考えております。可燃ごみと埋め立てごみの一部有料化とプラスチック製容器包装の分別収集及びその他の分別徹底を同時に実施することにより、ごみの減量化が図られ、市民の皆様の負担を軽減するものと考えます。今後も引き続き皆様にご理解をいただくため、説明会などを開催して周知啓発をしてまいります。

 ごみ袋につきましては、現在、北信保健衛生施設組合で統一された指定袋を使用しておりますが、今後、プラスチック製容器包装の分別収集や可燃ごみ及び埋め立てごみの有料化に伴い、新たな市独自の指定袋を作製する予定にしております。

 ごみ袋に広告を入れ負担の軽減を実施するという有料広告のご提案につきましては、市全体の課題として、今後先進地や企業の意見を聞くなどをして、研究をしてまいります。

 以上であります。

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○議長(武田典一君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

(休憩)(午前11時56分)

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(再開)(午後1時01分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 先ほど市長からの答弁があったわけでありますけれども、いわゆる少子化対策に対しては、子供ができてからの対策が、非常にきめ細かな対策がなされているわけでありますけれども、やはり、少子化を考えるときには、そのもとになるところもサポートしていくのが重要な課題ではなかろうかなというふうに考えるわけであります。子供が生まれるように仕掛けをつくっていく、この対策も非常に、いわゆる結婚適齢期を過ぎた若者たちが、当市内においてもたくさんおられるわけであります。そんな若者にも光を与えるような、やる気を起こさせるような、そういった行政のお力を、少しそこへ手を差し伸べるというような姿勢も非常に大事ではなかろうか。それで、子育て支援、そしてまた出産支援、そういったものがあるわけでありますけれども、一貫した取り組みというものが非常にアピール度があって、若者に元気を与える、そんな施策が非常に望まれていると思うわけであります。

 元気が出ない、いわゆる適齢期が過ぎてしまった若者に対しては、非常に気持ち的には沈んでしまっている。非常にハンディをいただいたかのような気持ちになってしまって、なかなか積極的な姿勢が出せないというのが現状であります。先ほども申し上げたとおり、農業後継者問題もそうでありますけれども、農業委員会でも、この問題に対しては建議として取り入れた項目があるわけでありますけれども、非常に多くの若者が、そのチャンスに恵まれないというのが現状であります。

 既に、ある自治体では、そういったところまで手を差し伸べているというような事例があるそうでありますけれども、当中野市においても、そういう若者の願いを、やはり、そこに少し手を差し伸べる、その姿勢が非常に望まれているというふうに考えるわけでありますけれども、そのところをひとつ市長、もう少し明快な姿勢を持った、希望の持てる答弁をいただけないでしょうか。お願いします。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 先ほど市長がご答弁申し上げましたとおり、結婚問題は、かなり個人のプライバシー、また人権尊重の意味からも、行政が深くかかわっていくことは、やはり問題があろうかと思っております。ただ、行政の姿勢としては、できるだけ不安なく結婚でき、また家庭が持てるような、そういう施策を講じていくことによって、若者たちが結婚に夢を持てるような、そういう支援策を講じていきたいと考えております。お願いいたします。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 確かに、子供が生まれてからの施策、そういった対策は講じておられるわけでありますけれども、やはり、一番根っこのところが、皆さん一番望んでいるわけであります。そんなところも手を差し伸べて支援していくというのが、やはり行政に課せられた大事な課題ではなかろうかなというふうに私自身思うわけであります。

 この問題は、先ほど市長からも、今部長さんからもお話があったわけでありますけれども、個人のプライバシーという部分も確かに言われるとおりでありますけれども、やはり、その辺のところは行政としても、踏み込んだやり方に対しては、それほどの問題はないんではないかというふうに考えております。既に取り組んでおられる行政もあるそうでありますので、そこら辺も参考にしながら、ひとつ若者に希望の持てる、元気の出るような、そういった施策をぜひとも前向きに取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げながら、次に進ませていただきます。

 次に、ごみのいわゆる有料化問題でありますけれども、先ほど提案させていただきましたごみ袋に地元企業の広告を入れて、いわゆる有料化の軽減を図ったらどうかということでありますけれども、このことについては、各先進的な地域においても、既に実行されているという場所もあるそうであります。いいものは、やはりどしどし取り入れて、市民の希望する施策に一歩でも近づけるような施策をぜひ講じていただきたい。

 先ほど市長の答弁の中で、前向きに検討していきたいという希望の持てる答弁をいただいたわけでありますけれども、先ほど来から非常に、国の施策もそうでありますけれども、みんな値上げ値上げの状況になってきているわけであります。そんな中で、一番身近で、一番市民の皆さんにとっては大変な毎日の場所でございますので、その辺のところを、やはり少しでも負担を軽く抑えるという行政の姿勢を皆さんに認めてもらうことが、一番大事ではなかろうかなというわけであります。

 やはり、行政が一生懸命やっているんだという姿勢をまず最初に出すことが、一番肝要ではないかというふうに思っております。その上で、一生懸命やっているけれども、皆さんには、ぜひひとつご協力いただいて負担をお願いしたいというのが、やはり、説得力のある姿勢ではなかろうかというふうに考えております。この件について、前向きな姿勢というふうに感じ取ったわけでありますけれども、改めて、真剣にこれから取り組むんだぞという姿勢をひとつお聞かせいただければありがたいと思います。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 ごみ処理費の一部有料化につきましては、先ほど市長から答弁ありましたように、費用負担の公平化、分別の徹底促進、環境問題意識の喚起という、そんな観点の中から進めていきたいということでございまして、今、沢田議員の方からご提案のありましたごみ袋への広告でございますが、それはごみの減量化とはまた別の観点で、もう一方で、財源の確保という意味合いのものかというふうに私ども受けとめさせていただいております。そういった意味で、市全体の課題として、そういったことにつきましてもまた研究してまいりたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 今、部長の方から、違う方向性を持ったものに使いたいというふうなお答えでありますけれども、減量化に伴ういわゆるごみの有料化でありますけれども、このことについては、説明会の中でも、それぞれの市民の皆さんからいわゆる抵抗があったわけであります。そんなものを考えますと、やはり、少しでも負担を軽くするということが一番大事な行政のやり方ではなかろうかなというふうに感じるわけであります。

 そんな中で、減量化の意識を高めるということも大事でありますけれども、やはり、負担をできるだけ抑える、この姿こそが一番市民の皆様に説得力のある説明ではなかろうか、その姿を皆さんに認識していただくことが一番大事な部分だというふうに思っております。そんな中で、いろいろ内容等は難しい部分もあろうかと思うわけでありますけれども、積極的にそういった部分においては知恵を出し合って頑張って、いわゆる軽減化に努めていただきたいというふうに思っております。

 最後に、やはり、市民の皆様の意見というのは、それぞれ非常に身近に感じるわけでありまして、行政の皆さんにおいても、やはりそういった意見を真摯に受けとめながら、市民の皆さんの目線に合わせて、それぞれの思いや願いを感じ取りながら行政に反映していただきたいというような思いを持ちながら、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位8番 市税について、ごみ減量について、10番 金子芳郎議員。

     (10番 金子芳郎君登壇)



◆10番(金子芳郎君) 10番 金子芳郎です。

 通告いたしました2件につきまして質問をします。

 1点目の質問は、市税・国保税の滞納未収金の問題であります。この質問は、9月議会でも質問されています。私なりに質問をさせていただきたいと思います。

 市税、国民健康保険税の滞納金額が、残念ながら非常に多額であります。9月議会にも提案された決算書に対して、市税の未収金の多額、国保税の未収金には、市長はどのように判断されたのでしょうか。市民が市政に対して、サービスは高く、負担は軽く、中野市行政が平等のもとに市政を執行されるのが、中野市行政の基本であると思われます。

 市民の皆さんが、苦しい家計をやりくりし、工面をして一般市税や国民健康保険税を納付されていると思われます。新市発足1年目の決算で、平成16年度旧市村の決算においては打ち切り決算としました。そのため未収金、未払い金が発生しておりまして、平成17年度にも金額が含まれていますから実質的な表記ができませんがとの総務部長の説明がありました。しかし、市税の平成17年度未済額は5億4,573万円のお金であります。市税全体の収入の50億2,346万円の1割にもなります。また、国民健康保険税の収入未済額は3億3,226万円と高くなっています。

 このような多額の未収金の収納に努めなければなりませんと監査委員からも指摘されています。9月議会でも、収納率の向上のためにどのように努められるかとの質問がありました。答弁では、「その事業に関係する職員と同時に赴きまして、回収のためにも一緒にご説明申し上げ、収納にご協力いただけるよう努めております」との答弁であります。不納欠損額は、執行停止後3カ年を経過したもの等を欠損として処分したものですとの説明であります。3カ年の間にどのように収納に努めたのかもお聞きいたします。税金を収納するのにどのように努力されているのかも、まじめに市税を納入されている市民には理解を得られるのでしょうか。

 これからも、国財政の建て直しのもと、三位一体という地方にできることは地方に、聞いたところは非常に美しい言葉でありますが、地方交付税の減額が予想もつかない勢いで私たちの行政に迫っております。平成19年度予算編成にも大きなかかわりを持ち、それらをかんがみ合わせれば、大幅な市税の増額、市債の繰り入れ等を執行しなければならない予算編成になるとさえ思われます。

 また、本年度からインターネットによる差し押さえ物件の競売が実施されていますが、その反応、経過はいかがな結果となってあらわれているのでしょうか。

 このように、国からの交付金や一般にかかわる地方税が減額になり、中野市を取り巻く行政には、厳しく市政を運営していかなければなりません。中小企業者、農業者、勤労青年、年金生活者の経済状況は非常に厳しいことは、私が言うまでもありません。このような経済状況にある中野市の財政状況を考え、住民の負担を少なくして、自立できる施策はどのようにお考えでしょうか。

 私は、前回も優良企業の誘致や団塊の世代の方々を中野市に迎え入れる施策を講じてほしいと何回となく提案してまいりました。ほかの議員からも同じく提案されています。このことについて、市長の答弁をお願いいたします。

 次に、ごみの減量化について質問いたします。

 中野市ごみ減量化委員会の皆さん、そして、市当局の特に市民環境部の皆さんには、ごみを減らそうと、地球環境を守ろうと、中野市を住みよいまちにしようと立ち上がったことには敬意を表します。また、中野市全区の説明会には、市民にわかりやすく、こういう資料を区民の皆さんに説明されたことには、本当にご努力に対して敬意を表します。9月議会でも数多くの議員から質問がありまして、重複になるかもしれませんが、その後の変化について、私なりの提言をさせていただきます。今議会にも、多くの議員の皆さんから質問されることは、ごみの減量問題に対して非常に関心があり、市民の皆さんが、自分たちのできることは自分たちで行動しようとするあらわれだと思われます。

 まず最初に、ごみ減量化説明会への各地区への出席された皆さんの人数はいかがでしたでしょうか。

 2番目、説明会に出席されない世帯、出席できなかった家庭の皆さんにどのような理解と協力を得られるように努められますか。

 3番目、説明会に区民の皆さんからの反対の声、賛成の声、または要望等についていろいろありましたでしょうか。

 4番目、ごみ袋の有料化については、ごみ袋に対して記名についてはいかがでしたでしょうか。

 5番目、不法投棄に対しては、ふえないかという質問はなかったでしょうか。

 6番目、ごみ袋を有料化した場合の収入金は幾らになるのでしょうか。その収入金の使い道はいかがに使われますでしょうか。

 7番目、生ごみを発酵堆肥化や発酵有機飼料にする循環農業の取り組みについてはいかがでしょうか。

 そして、この皆さんから出る家庭のごみによって、東山清掃工場から出る焼却灰についてお聞きいたします。

 毎日のように、中野市、小布施町、山ノ内町、長野市の一部地区から東山清掃工場で可燃処理されて出る焼却灰についてであります。現在大俣地区において、埋立地として昨年完成されました。あと10年で、満タンになるために埋め立て不能になるそうです。そこで、次の候補地は取り組んでおられるのでしょうか。

 2番目の問題として、焼却灰のリサイクル化が各自治体で取り組まれていますが、広域組合では検討をされているのでしょうか。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいまの金子議員の質問に対しお答えを申し上げます。

 まず、1点目、市税についてであります。

 市税・国民健康保険税の滞納につきましては、高木議員に答弁したとおり、市税につきましても、国民健康保険税と同様に収納率の向上のための取り組みを実施しているところであります。また、本年新たにインターネット公売を導入し、より一層の徴収強化に努めております。

 次に、滞納未収金についてのご質問がありましたが、未納のある企業が倒産等となった場合には、破産管財人等に対して、法的に定められた手続によって交付要求を行っております。破産管財人等によって財産の処分が行なわれ、配当があった場合には、未納となっている市税等に充当し、配当がない場合、または未納額に満たない場合は、ほかに滞納処分ができる財産がないことから、不納欠損として処理をしているところであります。

 次に、インターネット公売による成果につきましては、第1回目のインターネット公売を本年10月に実施をいたしました。インターネット公売は、これまでの預貯金、給与などの債権及び不動産を中心とした差し押さえのほかに、新しく動産についても差し押さえの対象として取り組んだものであり、全国広範囲にわたる多くの人が公売に参加できることからより高値での落札が見込まれ、効果的な滞納処分の方法として、今後も継続的に実施をしてまいります。

 なお、市税収納状況及び今回実施いたしましたインターネット公売の結果の細部につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 次に、市税の徴収につきましては、現在策定中の中野市総合計画において、基本構想に掲げる都市像「緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち」の実現を目指すための前期5カ年の先導的な戦略として、文化芸術プロジェクト、産業誘発プロジェクト、高度情報化プロジェクトの3つのリーディングプロジェクトを提案しております。これら3つのプロジェクトは、さまざまな分野への経済的波及効果が期待され、本市の物心両面での活性化に大きな役割を果たすものと考えております。特に、産業誘発プロジェクトにおきましては、企業誘致、産業立地の促進、農業を起点とした産業振興策の実施、観光誘客資源の開発、公益的分野での経済活動の推進などを総合的に進めることにより、市民の所得の向上と市税の増収につながることを念願しているところであります。

 また、そのほか総合計画の施策体系に基づき、市民の健康づくりや子育て支援など、働きやすい環境づくりを進める中で、活力を生み出す各種施策を展開してまいります。

 次に、ごみの減量についてであります。

 ごみ減量化説明会の状況につきましては、沢田議員に答弁したとおりであります。今後は、皆様からいただきましたご意見やご要望を踏まえ、実効の上がるごみ減量化対策を推進したいと考えております。

 有料化による手数料収入につきましては、年間で約8,000万円になるものと試算しております。その使途につきましては、新たに始めるプラスチック製容器包装の分別収集やごみ処理の経費の一部に充てたいと考えております。

 生ごみを有機肥料や発酵飼料として利用することにつきましては、現在助成制度はありませんが、コンポストなどによる生ごみ堆肥化機器の購入について助成を行なっているところであります。

 次に、東山クリーンセンターの焼却灰につきましては、最終処分場に埋め立てており、平成16年10月から7年間の埋め立て期間の計画でありますが、ごみの減量化により、その延命を図りたいと考えております。

 北信保健衛生施設組合では、大俣の最終処分場において、東側の斜面を利用することによりさらに8年の期間延長を計画しており、現在地元区へ説明をしているところであります。なお、次の候補地は、今のところ検討していないとのことであります。

 焼却灰につきましては、現在のところ埋め立てしか方法がありません。溶融炉による焼却灰の容積を減らす方策等につきましては、多額な建設費や運営費がかかり、困難であると考えているところであります。

 ごみの減量化説明会の各地区での反応、不法投棄の対策及び東山クリーンセンターの焼却灰の発生量につきましては、市民環境部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 小林照里君登壇)



◎総務部長(小林照里君) インターネットによる競売の成果につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 市税収納状況及びインターネット公売の結果についてでございますが、市税収納状況につきましては、10月末現在の収納率でございますが、現年度分、過年度分をあわせた市税の合計でございますが、57.2%。これは、前年同期と比べまして1.2%ふえております。また、国民健康保険税におきましては36.4%でございまして、前年同期と比べまして0.4%、これにつきましても増加しております。

 今回実施いたしましたインターネット公売の成果でございますが、公売の物件10点に対しまして、全国各地から69件の入札の参加をいただきました。その結果でございますが、落札の総額は28万4,182円となりまして、インターネット利用料等の諸経費を差し引きますと27万5,654円、これを未納となっている市税等に充当いたしました。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。

     (市民環境部長 小林次郎君登壇)



◎市民環境部長(小林次郎君) ごみ減量について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 ごみの減量化説明会につきましては、9月26日から11月29日までの2カ月間、市内すべての区、76区を対象に73会場で開催し、3,776人という大変大勢の市民に参加していただきました。これを各区の世帯数の合計で計算しますと26.4%、4世帯に1人以上はおいでいただいたことになります。男女別では、男性1,404人に対し女性2,372人と、女性が全体の62.8%を占めております。

 各地区でいただきましたご意見やご質問でありますが、可燃ごみ、埋め立てごみの処理手数料の一部有料化やプラスチック製容器包装の分別収集の実施時期、今までの指定袋の取り扱い、袋に入らないものの出し方、プラスチック製容器包装の指定袋についてなど実施の方法についてのものが多く、また、現在の分別の仕方についての質問も多く出されました。市といたしましては、ごみ処理費の一部有料化やプラスチック製容器包装の分別収集等のごみ減量化対策について、ご理解をいただいたものと考えております。

 なお、議員ご提案の指定袋への記名につきましては、実施してほしいという意見も多くありましたので、今後継続して検討してまいりたいと思います。

 不法投棄や野外焼却については、有料化や分別の徹底の影響でふえるのではないかという質問や、その監視体制をしっかりしてほしいという意見が多数ございました。市といたしましては、14人の環境公害防止指導員や職員による巡視を今後も続けるとともに、警察や県との連携を強化しまして、対応してまいりたいと考えております。

 次に、東山クリーンセンターの焼却灰については、平成17年度は2,580トンであります。この焼却灰を埋め立てている大俣の最終処分場は、遮水シートや水処理施設を備え、公害のない埋め立て処理を行っております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 継続でお願いしたいと思います。

 今、市長、総務部長から収納率の問題に対して答弁がありましたが、その問題について継続させていただきます。

 9月議会、決算議会でありますが、その中で、今、5億4,000万円の市税に対する未収金が滞納金になったということであります。その辺の滞納金に対しては、9月から3カ月たとうとしていますが、総務の皆さん、現場の皆さんが滞納について回っていますが、今現在どのような方法で、その整理について各家庭なり事業所を回られているのでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 平成18年10月末が最新の情報でございますが、そちらで申し上げますと、市税の合計の収納率でございますが、これにつきましては、庁内にそれぞれ部署で税金のほかにも各使用料等をちょうだいしておりますが、その各部署で、まず納めていただくように働きかけておりまして、これからも全庁的な取り組みというのは当然必要でありますし、機能するようにこれからも働きかけていくというか、再度内容を検討して、機能するように進めていきたいと考えております。

 11月及び12月の特別滞納期間における資料は手元にございませんので、お答えできません。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) お金を集めるということは非常に大変なことだと、私も区の会計をしたのですけれども、やはり、未収金の問題がありまして、回っていってもなかなかもらえない。それで、何とか事情を話してもらうようにしているのですけれども、非常にお金の問題というのは、私ども正直言って、税金の問題に対しては理解をしてもらえるんだけれども、もらえないという問題が非常にあります。大変でしょうが、この辺も市民の皆さんに、一般の市民の人は立派に平成17年度納期内に完全に納めてもらっている。片や納めなくていいということは、正直言って市民の平等からいっても納得しない。そしてまた、市民の皆さんからも、「そんなのでいいなら私も納めたくない」というような声も聞かれてくると思う。その辺は、非常に総務の皆さんも大変でしょうが、理解を得られるように何とか努力をしてもらいたいと思っています。

 その中で、先ほども質問がありましたように、あっても納めない人、なくて納められないという場合があると思うんです。そういうときの窓口としては、いろいろな相談というか、金がないなら分納してくださいと、もう少し何とかして、土地なりを担保にするなりという話はあるんでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) ご質問の市税等を納めていただく件につきましては、公平な負担を進めていく上でも必要でございますし、また、市の財源の確保という面でも大変必要なことでございます。これにつきましては、まず、赴いた方が、おっしゃるとおりお金のほかに市の行政に対する不満ということもありますので、その場合には、ご連絡をとりながらご理解をいただくようにはやっておりますし、あと預貯金についても、金融機関の協力をいただいて、金銭についても差し押さえを行なっておりますし、また、先ほど市長から答弁申し上げたとおり、インターネット公売につきましても、新たな試みとして、収税対策として進めてきておりますので、これからも積極的に進めていきたいと考えております。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 非常に皆さんがご苦労していることに対しては、本当に感謝をするんですが、まだ市民の方に、税金の大切さ、これがなければ中野市が成り立たないというもの自体が、本当に税金の大事さをわかってもらっていないような面もあると思うんです。

 正直言って、会計の中でも、今回は183億円の歳入合計があり、歳出合計が176億円ですか。差し引き合計6億7,000万円も中野市がもうかったんではないか、中野市は銭があるんではないかというふうに思われる事態も、これも、今市債を借りたりして、いろいろな工面をしてやっと、中野市が財政がまだまだ大変なんですよね。そんな中で、やはり市民の皆さんが、中野市が本当に大変な状況下、今、国からはお金が来ないんだ、皆さんの税金を100%完納してもらわなければ中野市は成り立たないんだというものが、広報「なかの」や何かを通じても、まだまだ本当に市民意識として。何か中野市はというふうな考えをお持ちの方が一般家庭、私たちもそうなんですけれども、実際、議員に対しては、本当に、私も議員になって、こういう税の問題というのは、税がなければ中野市は成り立たないということを初めて知ったというようなことであります。非常に恥ずかしい話ですが、そういうことをもっともっと市民に、中野市財政はこんなに、非常に今、昨年度からだんだんと交付税が減り、国庫補助金が減ったりしている中で、本当に苦しいんだというふうに広報していかなければならないと思うんです。その辺の滞納整理、集金に対してもしっかりしてもらってやってもらいたいと思っています。

 それと、今、私が何とかして企業の誘致をしたい、団塊の世代の人を中野市に迎えたいということで、この辺が今市長からも、私もそういうことでありますということでありましたが、今、その辺で市長に聞きたいんですが、柳沢の公会堂で昨年実施された出前ザ集会のときは、市長としては、私は大企業や何かが来ることを考えていない。中野市の人口が5万人ぐらいになればいいんだ。そういう大企業が来て、人の流入を考えることが望ましくないんだというような発言があったというふうに、柳沢の公会堂で言われたようですが、その辺が、きょうの中では、やはり大企業が来てもらいたいんだという発言がありましたが、こちらの発言の方をとってよろしいんでしょうか。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 議員さんに出前ザ集会のホームページに記載された内容を読んでいただいているお話を今聞きまして、大変うれしく思うものであります。確かに、柳沢で呼んでいただいた出前ザ集会に、そのような会話のやりとりがございました。それは、三重県の例の液晶の大企業誘致に成功した例を区民の方が例に出して、中野市でも同じようなというようなお話があったものですから、私は、やはり、中野市としての分相応の企業なりのことは考えるけれども、そういった大企業的なものを、一発宝くじが大当たりしたようなものを描くよりは、もうちょっと分相応の企業誘致なりをしてみたいというような意味合いの発言をした記憶がございます。

 また、先ほどの答弁の中で私が申し上げたのは、幅広い意味での企業誘致でありまして、今、新しく年度が変わるのに向けて準備中でありますけれども、経済部の中に、まだ正式には確定はしておりませんけれども、企業誘致という言葉ではなくて、産業誘致対策というような意味合いの専門の担当者を置くというような構想を今描いて準備しているところであります。そこを、あえて企業ではなく産業という言い方をしたものは、実は、外部から大きな企業を一発持ってくるということではなくして、今現在、中野市のいろいろな企業の方々がお互い手を結び合うことによって、新たな産業が誘発する、生まれるのではないかという期待感を持って、そのような施策を今準備しているということであります。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 先ほど、滞納処分の状況でありますとか、特別滞納整理の結果はどうだというご質問で、資料が間に合いましたのでお答え申し上げます。

 まず、滞納処分の状況でございますが、11月末で申しますと、今年度は総件数で129件、昨年度は221件。それで、今年度のお金にかえた換価額は、そのうちの82件で658万9,000円ほど。また、昨年度は221件のうち85件が換価できまして、その金額が851万1,000円ほどでございます。また、本年10月に実施いたしました全庁的な特別滞納整理期間、10月3日から10月末まで行ないましたが、この間における成果は1億1,870万円ほどでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 今、市長から、産業同士で手を結び合って、いろいろな中で構築し合うことが、私もそのことは一番これから、異業種交歓とか、産業同士の交歓をしていくことが、中野市の中で経済を、お金を使わなくて、皆さんで連携し合える、むだな投資がなくしてできるということは一番いいことで、その辺で、要するに、今、商工会議所でもそういう問題に対して真剣に取り組んでいますもので、市の経済部の皆さんとか、そういう産業同士で連携できる、例えば信大の工学部の皆さんとか、そういう皆さんとの連携についてはお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 金子議員に申し上げたいと思いますけれども、通告をされている質問のみにしていただきたいと思います。なお、質問については、できるだけわかりやすく質問をいただきたいと思います。

 次に進んでください。

 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) それでは、次に、ごみの減量について質問をさせていただきます。

 私は、ごみの有料化に対しては賛成の立場なんです。というのは、ごみというのは、袋に対してごみを少なくした人にはごほうびなんですよ。そういう点で、今、環境課でごみ減量化の委員会の皆さんがごみの袋を有料化するという問題に対して、私は、正直言って、ごみを減らす一番いいことだと思っています。というのは、一般財源を、皆さんの財源を、全然ごみを出さない人からもお金を取るではなくして、ごみを出す人によってお金を取るということは、これこそまさに不公平税制ではないと思っています。その辺で、ぜひとも。先ほど前の議員さんから、それは悪法だというように言われましたが、私は本当にごみの問題を真剣に取り組んだ中で、ごみを減らそうとしたときに、自分たちのごみは自分たちで守るんだという観点からすれば、当たり前ではないかと思っています。

 それで、ごみの問題について、私もいろいろなところで勉強させていただきますが、先ほど、ごみの分別を徹底したことによって8,000万円の収益が出るんだという説明がありました。ごみの分別収集をすることによって、ペットボトルやその辺のところが、またお金がかかるごみが逆に出る状況も考えられるんです。片づけるごみ。その辺のことも考える。今8,000万円と言ったが、実際には、私は、ごみの減量化にそんなに大したお金は、正直言ってふえないと思っています。その辺で、今市長の方から、8,000万円のお金は、一般財源に使うのではなくてごみの問題に対して使いたいんだと、非常にありがたい。

 この辺で、今、中野市の中で、いろいろな皆さんの中で、ごみに対して、減量化委員会とかごみに対するコンポストに対して、それと今、生ごみを畑や田んぼに循環で戻す、そういう施策にお金を回してもらいたいというのが、本当の私たちの願いだと思います。ごみは、本当にまだまだ、絞って有料化になった袋に入れて出しても、ごみは減っていかないんです。分別しているだけであって、生ごみは焼却場へ持っていって可燃として扱うんです。ですから、そのごみを減らさなければ、中野市の本当の環境にはならないと私は思っています。ですから、その基金として、そのお金を何とか循環農業なり、そちらの方に回してもらえないかというのはお願いなんですが、その辺のことについていかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 先ほど市長答弁の中に、収入の見込みということで、おおむね8,000万円というお答えを申し上げました。議員ご指摘のとおり、確かにごみの分別、特にプラスチック製容器包装の分別によりまして、また新たな費用が発生してまいります。と申しますのは、それを燃やすごみではなくて資源として生かしていくという、その費用に、国の経済産業省の下部機関の団体であります容器包装リサイクル協会、もしくは民間の処理団体の方へそういった集めたものを出すわけなんですけれども、その費用としても、やはりそれに近い額がかかるというふうに見込んでおります。ただ、そのかわり、東山クリーンセンターへの搬入ごみが減少するということでもって、そちらの方の分担金は減るのではないかという、そんな予測をしてございます。

 先ほどお尋ねのコンポストでございますけれども、これは、従来から、市では、家庭ごみの自家処理ですか、そういうことでもって、電気式のもの、あるいは簡易式のものを含めまして、購入費用の3分の2、上限2万円でもって市民の方に助成させていただいております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) そして、生ごみの問題でありますが、中野市の町の皆さんの中にも、コンポスト、それからごみを発酵させるバケツ等に対して、中野市でも3分の2の助成をさせてもらって、機器の購入に対して、非常に他市にめがけて、そうしますとやはり半分ぐらいしか助成がないので、中野市は、その辺では非常に他市にましてそういう問題に取り組んでいるということは、私は本当にありがたいことだと思っています。

 それで、今その中で、ごみを減らそうと、生ごみのコンポストなり、生ごみの発酵飼料なりを家庭の皆さんがつくってはみるんですが、なかなか畑がないとか、プランターに入れられないというのが、皆さんもごみを減らそうとしてやっておられるんですが、なかなか循環型というか、その辺ができないというのが現状だと思います。前回もこの問題で、ある議員から、何とか市民農園を開放したら、もっともっと広くして、そういう人たちに提供したらという話もありましたが、さりとて、今そういうことで真剣に取り組んでいる皆さんが、農地を借りて畑を起こしてやろうというところまで進んでいかないというのが現状だと思うんです。

 その辺で、私たちも仲間をつくって、何とかごみを少しでも減らそうというので、いろいろな人たちに呼びかけているんですが、なかなか進んでいかない。そんな中で、私も生ごみを減らそうということで、仲間で堆肥づくりを始めたんです。堆肥づくりをしたんですが、やはり、つくってみたところで、でかい堆肥をつくったんですが、実際に畑にはまけないというのが。大変なんですよね。その辺の方策としては、わかってはいるんだけれども、なかなか循環にならないというのが現状だと思うんです。

 そこで、本当に、農業者の皆さんが畑に戻そうとしてもなかなか戻れないというのが現状なので、その辺で、農業者の皆さんに対して、有機でできたものが使ってもらえる場というのが、先ほども丸山議員の方からも提案がありましたですけれども、その辺の循環型農業に対しての、農業者とまちの皆さんのごみの扱い方についてという考えはあるんでしょうか。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 答弁は私でいいのかどうかちょっとあれですが、私ども、今まで検討してまいりました経過もありますので、私の方からお答えさせていただきます。

 先ほど議員の方からありましたごみ減量化検討委員会、そこでも生ごみの対策は随分話し合われておりましたが、残念ながら、いろいろな課題がありまして、まだその結論に至っていない。まだ課題を残したままの状態であります。したがって、現段階においては各家庭での生ごみの堆肥化をまず促進していこうと。ことしの6月に、市内でコンポストの堆肥化がうまくできるように指導していただく方を3名委嘱しまして、市民の方にコンポストアドバイザーということでいろいろご指導をいただいているというのが現状であります。

 それらのものを今後どうやって発展させていくかということにつきましては、市の中でまたいろいろ検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) ごみのことについてもう少し質問したいと思いますが、今、事業所というか、例えば、大きな病院とか食堂、学校給食センター等において、給食の残渣というのが非常に出るんです。家庭の量よりもずっと多く出るんです。その辺の扱いについて私なりに提案したいものは、今、小布施でくりのみ園というところがありまして、そこで鳥を飼って皆さんに鳥の卵を生産したものを販売されている。そういう取り組みをされています。私も、非常にそれは、まさに循環型で、中野の中でもそういう問題を取り組んでいければ、正直言って、私もそういう問題では少し考えてみましたが、生ごみはほとんど食べているんです。そういう問題に対して、これからも取り組んでいければと思っています。

 その辺について、例えば、くりのみ園を参考にされて、知的障害者の皆さんに中野の遊休農地を借りて鳥を飼育していただいて、ふっくら工房でパンをつくって、そして皆さんにそのおいしいパンを与えるというのも1つの、それこそまさに循環で、働く場をつくるというふうに思いますが、その辺に対していかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 今、議員ご提案ありましたような情報も、私どもいただいておりますけれども、そういったいろいろな道をこれから探ってまいりたいということでございます。いずれにしましても、それを事業ベースに乗せるためには、いわゆる安定した品質、安定した量、またそれに加えて、当然ですが安全性、そういったものがともに経済ベースの上に乗っかってこないと、ちょっと事業を具現化させていくには難しいかなという議論も今まで出てございますので、今の事例も参考にしながら、研究させていただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 先ほどから循環農業というようなことで、農業のこともいろいろと出ておりましたので、私の方から、一部でありますけれどもご答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 議員ご存じのとおり、中野市の農業、特にエノキ茸を中心とした菌茸類、そしてまた果樹等で大変全国的にも有名といいますか、有数の産地として発展をしてきているわけでありますが、そんな中、キノコ産業から発生します廃培地、年間約8万トンぐらいというふうに言われておりますけれども、こういったものが発生をしているわけでありますけれども、時としてこの廃培地が、いわゆる環境への影響というものも懸念をされてきておりまして、その有効活用ということが喫緊の課題であるというふうにとらえてきております。

 特に、廃培地につきましては、ごみではなくて資源であると、こんな位置づけの中から、平成15年度から中野市の循環農業推進協議会というものを立ち上げまして、環境に優しい農業を推進していくことを基準といたしまして、現在取り組んでおります。この中で、廃培地の堆肥化、あるいは燃料にできないかと、こんなようなこともあわせて、今年度も検討を続けておりますが、あわせて、家庭から発生します生ごみの関係につきましても、廃培地とまぜたりしながらいい肥料ができないかと、こんなようなことも市民の皆さんにご協力をいただいてことしもやる予定でおりますが、研究を重ねているところであります。

 午前中、丸山議員さんからも山形県の長井市のレインボープランのお話が出ました。ああいったような形で、消費者、農家、JAとそれぞれぐるっと回るような、基礎的なものが早くできればいいかというふうに思っておりますが、そんなことを目指しながら、今後も循環農業という視点でまた取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っているところでありますので、よろしくお願いします。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 最後になりますが、ごみ袋を45円にしたという根拠はいかがなんでしょうか。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 各区での説明会におきまして、一応市の方針を提案させていただきました中に、処理費の一部有料化という部分では、30リッターの袋1袋45円を市としては考えておりますというご説明を申し上げました。

 その根拠でございますけれども、県下で現在ごみ処理の一部有料化を実施しているのが約12の市がありますが、その中で安いと言っては変ですけれども、料金が非常に安いところについて、あるいは高いところについて、全部検討させていただきました。その結果、効果があらわれている、余り安いと余り効果があらわれないという状況も見えますので、県下の中でもおおむね45円というところをいただいている市を参考にして、その辺でいこうかなという考えでございます。

 なお、ごみ減量化委員会、もしくは環境審議会等での議論の中では、それ以上の額の議論もありましたが、45円ということで各地区の方へ提案させていただきました。

 以上でございます。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午後2時02分)

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(再開)(午後2時12分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 順位9番 豊田地域づくりについて、9番 林紘一議員。

     (9番 林 紘一君登壇)



◆9番(林紘一君) 9番 林紘一でございます。

 私の方から、豊田地域づくりについて3点ほどお伺いをいたします。

 合併してから約1年半がたち、中野地域と豊田地域が均衡ある発展、行政施策の推進にご尽力をされていることに対して敬意を表するところであります。

 第1点目には、豊田地域の活性化であります。

 合併後この地域に元気が少ないという声を耳にするわけでありますが、地域産業が元気にならなければその地域が発展しないわけでありまして、市の中心部と周辺部が、それぞれ特色を生かしながら発展しなければならないと思うわけであります。まだらおの湯、もみじ荘など温泉施設を生かした観光振興と地場産業と連携をした広域観光、また、農産物の地産地消及び観光農園、農産加工など農業と観光の連携、また、中野商工会議所と豊田商工会が12月1日に組織統合、さらにあわせて中野市観光協会等との連携をとり、地域の経済的な発展と地域間の格差が出ないよう、市の中心部と周辺部が均衡ある発展、また、若者が希望を持って住める地域にと、豊田支所に活性化担当係をつくってもらいたいという声があるが、いかがでしょうか。

 2点目には、少子・高齢化の対応についてであります。

 ご存じのとおり、どの地区に行っても同じように少子・高齢化が進んでおり、出生率が悪いわけでありまして、結婚したくても相手が見つからないという人もいるわけで、これではまことに困るわけであります。先ほど沢田議員の方からもご質問がありましたけれども、一部ダブるわけですけれども、よろしくお願いいたします。

 昨年は、結婚相談所に申し込みに見えた人は約100人ほどと聞いております。結婚に至った組数はゼロと、またこれも聞いております。結婚問題は非常に厳しい、非常に難しい問題でありますが、しかし、もっとも重要な問題だと考えております。市の社会福祉協議会でご努力をいただいておるところでありますが、他の協力団体と連携をして、多くの若者が結婚に至ることができるようにと思いますが、どうでしょうか。

 また、若者が定住できる住宅を、安心して子育てができる環境づくりということで、現在の若者住宅の入居基準を3年からもう少し延長したらいかがでしょうか。お伺いをいたします。

 次に、少子化対策でありますが、平成16年度に旧市村で次世代育成支援計画を策定し、その課題を検討し、平成17年度に次世代育成支援対策地域審議会を設立し、それぞれの計画を一本化して進めているところでありますが、その進捗状況をお伺いいたします。

 次に、3点目には、豊田支所のあり方についてお伺いをいたします。

 当時、豊田地区といたしましては、地域の拠点として、中心部と均衡ある発展を願って豊田支所を建設したわけでありますが、近年支所の職員が、平成17年4月には37人だったのが平成18年4月には28人と、職員の数が減っているわけであります。事務組織及び機構改革を進める中でやむを得ない面も多かろうと思いますが、現在の支所としての役割は、また、支所としての専決事項はどのように行なわれているのかお伺いをいたします。

 また、将来の支所機能はどのようにお考えか。事務事業の見直しの中で職員数の減をお考えならば、支所の有効利用という中で、教育委員会など1つの部を設置したらどうかとの考えもございますが、いかがでしょうか。

 以上で、私の豊田地域づくりの最初の質問を終わります。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 林議員の質問に対し、お答えを申し上げます。

 まずは、豊田地域づくりについての質問であります。

 豊田地域の農業、商工業の活性化の考え方につきましては、平成17年4月1日の合併と同時に、中野市豊田地域審議会を設置し、第1回を平成17年6月21日に開催して以来、現在までに4回の審議を重ね、特に、昨年11月15日には、豊田地域の振興に関する意見書の中で、地域資源の活用と産業振興策の推進として4項目のご意見をいただいたところであります。

 また、本年度は、この審議会においてよりきめ細やかに、住民の意向を施策に反映できるようにと、委員が地域の課題を持ち寄って研究するとともに、11月27日には意見交換が行なわれたところであり、今後これらの検討結果を十分に精査をし、地域づくりに反映させたいと方向づけがなされたところであります。

 また、豊田支所に活性化担当係をとのご質問につきましては、現在は、合併協議に基づき、総合支所方式によりさまざまな地域課題や住民要望に迅速かつ的確に対応するため、個々の行政需要の内容に応じた担当部署が専門的に対応しているところであり、今後とも市内全域の均衡ある発展に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、晩婚化や未婚化の進展につきましては、豊田地域に限らず、経済的に不安定な若者の増大や結婚観、価値観の多様化により結婚を先送りする傾向が増加し、大きな社会問題となっております。未婚者対策としての結婚問題につきましては、沢田議員に答弁いたしましたように、行政が過度に介入することは困難な状況であります。

 若者住宅につきましては、若い人が市内に定住していただくことを目的に、平成12年度から平成13年度にかけて2棟8世帯の賃貸住宅を建設し、その入居期間は最長5年間となっております。入居の期間につきましては、建設計画の段階において、近隣市の若者住宅を参考にしながら定めたものであり、入居していただいている間に住宅建築資金を蓄え、最寄りの南沖住宅団地などに定住していただければと考えております。なお、現在空き住戸もあることから、今後入居期間について研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、豊田支所では、豊田地域に係るさまざまな行政サービスの提供に努めているところでありますが、合併時の平成17年4月1日現在の37人に対し、現在は9人の減員であります。減員の要因といたしましては、上水道係と下水道係の統合や地域包括支援センターの発足による豊田在宅介護支援センターの廃止に伴うもの等であり、行政サービスの低下にならないよう円滑な行政運営に努めておりますが、今後ともよりきめやかな住民サービスの維持に努めてまいります。

 現在の支所の役割につきましては、合併協議に基づき、行政区域の拡大に伴う住民サービスの利便性等の確保のため、総合支所方式により行政運営を行なっているところであります。また、地域の行政機能のみならず、防災やコミュニティなどあらゆる面において豊田地域の拠点としての機能を有するものであり、少子・高齢化が進む現在においては、一層その役割は大きなものとなると考えているところであります。

 支所の専決事項につきましては、中野市事務処理規則における豊田支所長及び課長の個別専決事項の定めに基づき事務処理を行なっているところであり、豊田地域の事務全般にわたるものであります。個別の事務執行に当たりましては、市全体の視点による検討が必要なことから、本庁との協議を経て執行するなど、均衡のとれた施策展開に努めているところであります。

 ご提案の特定の部署を豊田支所へ移転をさせる、いわゆる分庁方式の導入につきましては、合併協議に基づき、総合支所方式により行政サービスを行なっているところであり、地域住民の皆さんの利便性の観点からも、予定はしておりません。

 また、存続業務内容につきましては、定員適正化計画や行政改革大綱を十分尊重して、より適正な人員配置になるよう努めてまいります。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 9番 林紘一議員。



◆9番(林紘一君) 継続でお願いします。

 2番目の結婚相談所でございますけれども、行政では、いろいろな面でぐあいが悪いというお話でございますけれども、でき得れば、100人ほど申し込みがある中で、昨年まとまったのがなかったというようなお話の中で、社会福祉協議会が今ご努力をいただいているわけですけれども、社会福祉協議会が中心になっていただいて、その他の団体等々と連携をとる中で再度組織をつくっていただければと。その組織をつくる準備を行政でやっていただいて、行政はその中に入らなくても、その組織づくりをやっていただければなと。さもないと、せっかく申し込まれた100人の方々に対して失礼というか、ちょっと申しわけないような気がするというような気持ちでございますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) この結婚相談につきましては、ふれあいのまちづくり事業ということで当部の方で担当しておりますので、お答えをさせていただきます。

 このふれあいのまちづくり事業につきましては、結婚相談を初めとしまして、心配事相談だとか法律相談、ボランティア相談を社協に委託をしているものでございます。それで、実績でございますけれども、平成17年度については成立はなかったということでございますけれども、平成16年度につきましては成立が1組ということで、過去におきましても、数件かは成立をしている実績がございます。それと、これにつきましては、ただ単にそれだけではなくて、実際行っている中には、見合いをしていただくだとか、あるいは訪問していただくというような、そんなことも行っておるところでございますので、ご理解をお願いいたします。

 それで、他の団体等との連携をしたらどうかということでございますけれども、先ほど市長の方からも答弁申し上げましたように、非常にプライバシー等の関係もございますから、なかなかその辺は難しいのではないかなというふうに考えております。それぞれの相談員の皆様方は、非常に経験豊かな人に社協の方からご依頼を申し上げ、相談をしていただいておるところでございまして、その豊かな経験の中から、いろいろな情報等もそれなりにお持ちであって、相談に応じていただいているというふうに考えております。他の団体と連携ということになると、情報等の関係も今非常に難しい状況がございますので、それはちょっと難しいんではないかな、そんなふうに考えておるところでございますので、ご理解のほどをお願いいたします。



○議長(武田典一君) 9番 林紘一議員。



◆9番(林紘一君) わかりました。

 次に、若者住宅でございますけれども、先ほど希望があれば5年というようなお話でございます。なかなか5年間で住宅をつくる資金というか、元金というか、それをつくるのも、子育てのぐあいもありますし、大変かなと思うので、もう少し延長していただければと思っているわけです。

 現在8世帯あるわけですけれども、6世帯で2世帯があいているというようなお話でございますので、込み合っていればともかくとしても、あいているというような状況で、少し期間を延長したらどうかなと、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 先ほど市長の方からご答弁申し上げましたように、今現在空き住宅がある。こういうことから、今後この期間について研究してまいりたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 9番 林紘一議員。



◆9番(林紘一君) 豊田地区のある2、3の集落に行きましていろいろお話を聞きますと、家にはおじいちゃんとおばあちゃんというお二人しかいないというようなことで、若い人たちは中野の中心地なり長野に住んでいると。こんなようなお話を聞く中で、また、先ほどの話のように結婚ができないというような若い人たちもいるわけであります。今、中野市では、周辺部と均衡ある発展をということで、豊田地区にいろいろな面でご努力をいただいているわけでございますけれども、この集落では1軒2軒と減っていくわけであります。過疎化が進んでいるわけであります。そういう中で、10年後、20年後は非常に心配であるというようなことを言っておられる人が大勢いられるわけであります。先ほどの市長のお話の中にも、豊田地域審議会とよく話し合った中で、若者が希望を持って住める地域にと豊田支所を起点といたしまして進めていっていただきたいと、このように思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 豊田支所長。



◎豊田支所長(藤田忠良君) それでは、お答え申し上げます。

 豊田地域の振興につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、地域審議会の提言等を十分に検討した中で対応していくということでございますので、そういうことで、豊田地域、また市の周辺部となるわけでございますので、十分そこら辺のところを考慮しながら対応していくと、こういうことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 9番 林紘一議員。



◆9番(林紘一君) どうぞよろしくお願いします。

 以上、終わります。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位10番 アレルギー対応など、教育としての学校給食のあり方について、ごみの分別と有料化について、安心できる放課後児童対策について、除雪体制について、12番 野口美鈴議員。

     (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。

 4点についてお伺いいたします。

 初めに、アレルギー対応など、教育としての学校給食のあり方についてであります。

 子供は時代を映す鏡とも言われ、その時々の時代の世相や国民的な課題をその姿に反映してきたとも言われます。今、国会では教育基本法改正法案の審議が行なわれていますが、ニュースでは、その大もとの文部科学省のお役人によるやらせの問題と、それに伴う金銭の授受や、世界史未履修問題では2人の校長先生が自殺されるなどという不幸な出来事が続きました。また、県知事の逮捕が相次ぎ、「私は知らなかった」と責任逃れする大人が連日登場しています。

 そんな中で、子供のいじめによる自殺が相次ぎ、いじめる側もいじめられる側も、また黙って無関心を装っているその他大勢の子供たちも、皆この大人社会のつくり上げた競争社会の中でストレスにさらされて、もがき苦しんでいる、その犠牲者だと思わずにはいられません。問われているのは大人社会です。そんな中で、中野市にあっては、ぜひとも私たち大人が子供を守る立場の姿勢を貫いていきたい、そういう思いで質問をさせていただきます。

 今、学校給食では、これらの問題の中でも、食を通して楽しい学校にするために、学校給食の持つ意味は大変大きいと認識をされている。給食調理の現場の皆さんは、子供たちのための安全でおいしい学校給食を目指して頑張っておられます。昔から同じかまの飯を食うという言葉があるように、同じものを一緒に食べるという体験は、連帯と楽しさとともに、人間形成に大きくかかわってくるものです。子供たちにとって豊かな学校給食とは何なのか、食教育の面から、子供の人間形成にかかわる給食の役割はと問いながら働いている調理現場の皆さんの思いにこたえられる行政の役割が、今問われているのではないでしょうか。特に、同じものを食べたくても、皆と同じものが食べられないという食物アレルギーの子供たちは年々増加し、その子の命と健康にかかわることから、学校給食の現場でも対応が進んでいます。

 そこで、まず1点伺います。中野市の子供たちへのアレルギー食への対応について、現状の対応と市としての今後の方向性について伺います。

 また、2点目、調理部門での民間委託については9月議会でもお伺いいたしましたが、この12月議会開会日の全員協議会で報告のあったように、民間委託の来年の4月実施が見直されたことについては、大変評価するものです。関係者、そして市民の皆さんの喜んでいる声が伝わってきました。

 心と体をつくる給食は、先ほどの食物アレルギーでの対応のお話にもありますように、直接命そのものにもかかわってくる大事なことです。民間委託は行政の公共的責任があいまいになり、もうけを追求する学校給食に変質させられることになります。栄養士が調理現場で直接指導ができなくなることは重大です。諸法令から見ても違法性を免れず、法の網をくぐってまで強行される民間委託をさせて、偽装請負であると弁護士からも批判されるような、このようなことは子供たちの教育としての学校給食の現場にはそぐわないと思います。学校給食法で定めている心と体の発達を保障するという教育としての学校給食が、調理現場でしっかりできるためにも、また、アレルギーで悩む親御さん、子供さんたちが、安心して給食の時間を楽しく共有できるためにも、もうけを追求する民間委託を教育の場に導入すべきではないと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 次に、ごみの分別と有料化について伺います。

 76区73地域全域でのごみの説明会が終わりました。今まで、決まってからの説明が常であった市民は、決まる前の意見を求めての説明会に一定の評価をされ、市政が身近に感じられるようになることをますます期待されています。何度もこのことをお願いした立場としても、関係する皆さんのご苦労には感謝申し上げます。今回の各地区説明会で出された意見、質問などはどのようなことだったのか、また、その集約についてどのように市民に返していき、今後の施策に反映されるか、大変大事なことと思いますが、どのようにされるのかお伺いいたします。

 また、これも何度も申し上げてきましたが、意見としても、説明会場でも出されていたと思います。意識改革に力を入れてこそ、分別、減量、循環型社会への認識が深まり、有料化よりも、分別の徹底をしっかりすることで皆さんの意識の改革をしていくことが大切だと思います。有料化について考え直していただきたいという立場でお伺いいたします。

 次に、安心できる放課後児童対策について伺います。

 猪口前少子化大臣から出された放課後子どもプランでは、来年度から全公立小学校で、今までの学童保育と地域子ども教室とを合併して、塾に行かなくても学校で補習やお稽古などの指導が受けられる、保護者の教育費負担軽減と安全対策にもなるとして出されております。このことをどのように受けとめ、対応されるか。また、この放課後子どもプランの問題点は何かお伺いいたします。

 また、このプランの実施よりも、現行の市の児童センターや児童クラブ、放課後児童教室の充実こそが今必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。そして、3月議会でも取り上げてお願いしましたが、これらの放課後の子供たちが安心して過ごせる居場所づくりのために、異年齢で過ごす子供たちや指導員、そして保護者が、ともに子どもの権利条約を学ぶ機会をあらゆるところで考えていただきたいという立場から、子ども部としても、いじめの問題も含め、放課後対策の中でも子どもの権利条約を学ぶ機会をつくっていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、除雪体制について伺います。

 昨年の大雪での教訓を生かして、通学路や生活道路の除雪について、どのような昨年との違いがありますでしょうか。子ども議会でも、狭い通学路は事故の危険もあり、ちゃんと除雪をやってほしいという質問も出されていましたが、各区との連携等、どのようになっているかお伺いいたします。

 また、北部地域の排雪場所についてですが、越橋の夜間瀬川沿岸は引き続き排雪場所として使うことが可能かどうかお伺いします。また、柳沢、岩井、田上など、北部の一番雪が深いのにもかかわらず排雪場所がないという中で、昨年は本当に地域の方々がご苦労され、排雪場所の設置希望も出されていましたが、新たな排雪場所の設定はできたかどうかお伺いいたしまして、私の質問とさせていただきます。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 野口議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、アレルギー対応など、教育としての学校給食のあり方についての質問の中の調理部門の民間委託についてからお答えをさせていただきます。

 学校給食センターの調理部門の民間委託につきましては、これまで北部、豊田学校給食センターにつきましては平成19年4月から、また、南部学校給食センターにつきましては竣工時から委託することとし、答弁をしてまいりました。しかし、3センターを同時に委託することが事務的にスムーズであり、また、経費の削減方法につきましてはさらに検討する必要があると判断をし、本年度予定をしておりましたプロポーザル(業者選定)は見合せ、平成19年度からの民間委託は行わないことといたしました。

 今後の調理業務の民間委託につきましては、将来的な経費の削減と、より財政効果の上がる運営方法について、さらに検討してまいります。

 次に、ごみの分別と有料化についてであります。

 環境負荷の少ない循環型社会を構築するためには、ごみの減量化は早急に取り組まなければならない重要課題であります。ごみ減量化説明会の状況につきましては、沢田議員に答弁したとおりであります。今後も、ごみ減量化対策につきましては、市民の皆様のご理解、ご協力をいただけるよう、周知啓発活動を推進してまいりたいと考えております。

 各説明会場において出されたご意見やご要望につきましては、金子議員に答弁したとおりでありますが、多くのご意見といたしましては、有料化やプラスチックの分別収集はいつから実施するのか、剪定木や布団などごみ袋に入らないものはどのように出すのか、今までのごみ袋はどうするのか、また、有料化やごみの分別が厳しくなると不法投棄や違法な野外焼却がふえるのではないかなどでありました。

 このように皆様からいただきましたご意見やご要望につきましては、その内容を検討した上で、できる限り施策に反映をして実施案を策定する考えであります。なお、実施案につきましては、中野市環境審議会で審議していただき、有料化に伴う条例改正をした後、一定の周知期間を設けて実施していきたいと考えております。

 次に、有料化より分別の徹底をすべきではないかとのご意見につきましては、有料化することにより、ごみの減量化と資源化の推進、ごみ処理経費の負担の公平化、分別の促進やごみについての意識改革を進めることが、最も効果的な施策であると考えております。また、プラスチック製容器包装の分別収集と同時に実施することにより、一層効果的なごみ減量化対策を推進できるものと期待をしております。

 次に、安心できる放課後児童対策についてであります。

 放課後子どもプランは、地域のあらゆる子供たちの放課後における安全で健やかな居場所づくりのため、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的及び連携して実施する施策として創設されたものであります。本市では、平成16年度から文部科学省の委託を受けて地域子ども教室推進事業を実施しており、市内4カ所の小学校において、通称ポップ教室を開催しております。また、厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業を中野児童センターほか11カ所において実施しているところであります。

 このように、既に両事業につきましては実績もありますが、事業内容が一部異なる両事業を一体的に推進する当初において、若干戸惑いが懸念されるところであります。しかし、少子化対策の重要な施策として、学校、地域の関係する方々と円滑な運営方法等を協議をする運営委員会を設置して取り組んでまいりたいと考えております。ご指摘のとおり、児童クラブ等の充実が地域社会の中で子供たちを健やかにはぐくむ環境づくりには大変重要であると考え、その整備を進めているところであります。放課後子どもプランにより、行政、地域及び学校が一体となった総合的な放課後の児童健全育成事業を実施をし、さらに充実した施策展開を図ってまいります。

 子どもの権利条約を学ぶ機会につきましては、児童センター、児童クラブ及び放課後児童教室の職員研修において、今後合同研修をする中で、子どもの権利条約について学ぶ機会を取り入れてまいりたいと考えております。この条約は、子供の最善の利益を優先するという精神で貫かれていることを踏まえ、児童が放課後児童クラブなどの活動の中で、子供が権利行使の主体であるという認識を持てるよう指導をしてまいります。

 次に、除雪体制についてであります。

 除雪は、冬期間の市民の交通確保を図る上で、市民生活に欠くことのできない重要なことと考えております。通学道路の除雪につきましては、市内南部地域と北部地域では降雪量等の地域差があるため、地域の実情に即した除雪作業を図り、地域住民の要望にこたえられる効率的・効果的な除雪作業を行なうことを先の除雪会議で委託業者と確認したところであります。生活道路の除雪につきましては、中島議員にお答えしたとおり、安全な交通の確保に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 北部地域の排雪場所につきましては、地域の実情に即した排雪作業の効率化を図るため、越橋下流の河川敷と、本年度から新たに倭地区に1カ所を確保いたしました。

 細部につきましては、建設水道部長の方から答弁をさせます。

 以上であります



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) アレルギー対応など、教育としての学校給食のあり方について、野口美鈴議員にお答えいたします。

 学校給食センターにおけるアレルギー食の対応につきましては、現在、除去食を基本に実施しております。具体的には、牛乳アレルギーのある児童・生徒につきましては、牛乳を停止し、給食費から牛乳代金を差し引いております。なお、牛乳にかわる飲み物は出しておりません。また、卵・魚介類・ナッツ類等のアレルギーのある児童・生徒については、これらを除去して調理したもので、また、卵製品については、他のものを代替食、例としては、卵焼きの場合はハンバーグを出しております。

 現在、来入児で食物アレルギー対応の相談を受けている児童は3名であります。この3名のうち2名については除去食で対応が可能と思われますが、1名については、現在の学校給食センターでは対応が困難であります。このほか、市の保育園でアレルギー対応食をしている園児は6名いることは承知しておりますが、今後園児の保護者、保育園、学校等と連携をとり、対応をしてまいります。

 なお、給食センターの運営上、アレルギーのある児童・生徒個々に、すべて特別食を調理することには限界がありますことから、保護者と面接し、アレルギー対応を進めてまいります。

 今後につきましては、新しく建設された北部学校給食センター及び平成19年度に完成する南部学校給食センターにはアレルギー対応の特別調理室が設けられておりますことから、現在、市内3学校給食センターの栄養士により、どこまでアレルギー食の対応が可能か検討しております。

 市内3学校給食センターにおけるアレルギー対応食の人員、内容等については、教育次長から答弁させます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 栗原 満君登壇)



◎建設水道部長(栗原満君) 除雪体制について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 通学路の除雪につきましては、各小・中学校が作成した通学路線図に基づき、児童・生徒の通学時間に間に合うよう除雪を行っております。通学路の除雪の終了時間は午前7時を目標としております。しかし、昨シーズンのような大雪により、この時間までに除雪作業の行き届かない箇所が生じる場合もございますので、その点についてはご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、排雪場所につきましては、越橋下流の河川敷について、本年度も河川管理者である県との共同排雪場所として使用承諾を得ております。なお、今シーズンからは、夜間瀬川の下流側に向かい、広い範囲の使用が可能となっております。また、新たに北部地区の排雪場所として教育委員会から北部運動場を借用し、使用することとしております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 教育次長。

     (教育次長 豊田博文君登壇)



◎教育次長(豊田博文君) アレルギー食の対応につきまして、教育長答弁に補足してお答えいたします。

 中野市学校給食センターのアレルギー食の実態につきましては、南部学校給食センターの牛乳アレルギーのみの対象者は8名、卵類、ナッツ類、魚介類などのアレルギーがある除去食等の対象者は4名、これに加えて、パイナップル、キウイフルーツ、ごま、そば、油類のアレルギーのある1名につきましては、弁当を持参しております。

 北部学校給食センターの牛乳アレルギーのみの対象者は7名、魚介類、ナッツ類、そば、卵類、魚の卵類アレルギーがある除去食等の対象者は9名であります。

 豊田学校給食センターの牛乳アレルギーのみの対象者は3名、牛乳、乳製品、牛肉、魚介類アレルギーの除去食対象者は3名であります。

 なお、そば、生卵、クルミ等は給食センターでは使用しておりません。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 継続でお願いいたします。

 アレルギーの対応についてですが、先ほどのお答えの中に、新たな南部、北部にアレルギー特別室ができることによって、皆さんで検討をしていかれるというふうなお答えでした。県の方でもマニュアル的なものはつくられておりましたり、各市町村ではアレルギー対応食についてのマニュアル作成などが進んでいるのですが、そういうようなきちんとしたものをつくっていかれるために、そういう形の検討をしていくという会議を持たれるということでしたが、仙台市の教育委員会など、出してみましたら、このぐらいの61ページにもわたる分厚い中身なんです。アレルギーそのものは、本当に突然に起こる可能性もありますので、非常に命にかかわるという大事なことですが、しっかりした対応の、県の教育委員会の手引などに沿ったような手引きをつくっていかれるというような方向なんでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) ただいまのご質問にお答えします。

 県の手引き等を参考にしてどうかということでございますが、現在は要綱をつくって、要綱に基づいて実施をしております。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 以前のニュースでもあったんですが、アナフィラキシーというショックのために命を落としたというようなこともあるんですけれども、そのような対応について、来入児で大変厳しい方がいらっしゃるとお聞きしましたが、4月からのことになりますけれども、どのような対応をされていかれるのでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 私ども、児童・生徒を預かっている立場からすれば、安全・安心が原点という、アレルギーのことでございますから、慎重に対応しなければならないと思っております。実施に当たっては、医師の正しい診断も必要でありますし、お医者さんの相談も必要でありますし、また、専門の栄養士、あるいは専門の調理員の人的配置も必要なわけでありまして、そんなことも兼ね合わせれば、大変慎重に対応すべきと考えております。ただ、個々にいろいろ問題のある方については、先ほど教育長からも申し上げたとおり、相談をしながら対応したいというふうに思っております。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 今回いろいろ相談のあった方について、教育委員会でもしっかり対応をしていただいていると思いますけれども、お母さんの心配は、いつ何が起こるかわからないということを含めて、お友達と同じものを何とか一緒に食べさせてあげたい。自分で何かつくったり、持っていくということが嫌とかそういうのではなくて、同じものを一緒に食べて、いじめが起こらない、そういう学校生活に対しての期待がうんと大きいと思うんです。

 今まで、保育園では安心できる対応をしていただいたというふうに非常に喜んでおりまして、そのまま学校の方でも、ぜひそのような安心できるような対応を望まれているんだと思うんですけれども、保育園の状況をお聞きしましても、栄養士さんや調理師さんの努力で、大変対応をしっかりやっていただいているということですけれども、そういう中で、市としての一貫した方針、保育園と教育委員会と学校との連携をしっかりとって、例えば、どこのセンターへ行っても、どこの学校にいても、どこの保育園にいても、安心できるアレルギーの対応をしていただきたいというような思いが強いかと思いますけれども、そのことについて、ぜひ共通の認識でやっていただけるような大きなマニュアルをつくっていただきたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) ただいま連携の話も出ましたけれども、保護者、それからお医者さん、センター、学校、保育園との連携も必要でありますし、当然、現在も学校ではそれぞれ情報連絡をしていますけれども、さらに連携を深めていきたいと思っております。

 こうした中で、それぞれ、ただいまおっしゃったように、個人の関係がいろいろございますから、個別に相談をしていきたいと思いますし、その手引きもどうかというお話でございますが、現在は要綱の中でやっておりますけれども、十分その点気をつけてやっていきたいと思いますので、お願いします。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) それでは、ぜひ、栄養士さんや調理師さんの個人の対応の度合いによって違った対応があるというような、保育園や学校給食センターの場所によって違いがあるというようなことではなく、統一された方向を早くつくっていただきたいというふうに思います。

 それにつきましても、やはり、個々の対応をしていくには、今次長もおっしゃいましたが、人員の確保だと思うんです。それで、松本市の西部の給食センターなどの経過をお聞きしますと、最初、市直営の中でアレルギー対応の食の提供事業を始めたのが平成11年で、そのときはわずか7食だったのが、平成18年の今現在51食にもなっていると。そういう中で、この51食をやるには、やはりそれなりの栄養士さんの配置、調理師さんの経験、こういうことが非常に大事になってくる。直営だからやっておられる、民間委託ではとてもここまでいけるかというような声も聞きました。現実にやっている方が一番よく知っておられると思うんです。

 そういうことから考えましても、民間委託、平成19年度のスタートは延期となりましたけれども、その先に、今、財政上のことを考えて検討をしていくというようなお話がありましたけれども、教育の観点から、しっかりできる人員配置というのは、やはり民間委託では、人件費のカット、そこのもうけの分を入れたそういう事業になっていきますので、教育的配慮から考えても、民間委託には、子供たち、そしてお母さん、お父さんの不安が大きくなると思うんです。そういうことも含めて、このことは子供たちやPTA、そういうことにかかわる人たちとのしっかりした説明責任を果たしていただきながら進めていっていただきたいと思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) それにつきましては、委託してから不都合が生じては大変まずいわけでありまして、それから、給食については毎日のことでございますから、殊さら慎重に検討していかなければならないと思います。アレルギーのこともございますので、それらもあわせて慎重に検討していきたいと思っております。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) ぜひ本当に、慎重の上には慎重を重ねていただいてやっていただきたいと思います。

 それで、先ほどお話しましたアナフィラキシーショックの対応なんですけれども、今、学校などに、注射器的なもので足のももの部分に入れればいいというような緊急の対応措置などもあるそうですが、そういうことも含めて、どなたがその責任を持ってやるかというようなことも含めて、これは給食センターのことではなくて、学校の方の対応ですけれども、そういうこともぜひ検討していただきたいと思うんです。

 それで、今回の来入児の方の、今までになくきつい症状が多いということについては、今、保育園の調理の現場で長年対応されてきた方の経験というのは、大変大きいと思うんです。新たにいろいろなものの対応の勉強をされる中でも。要綱などができて、確実に安心できる状況があるまでの間として、職員の異動なども含めて、子供さん、そしてお母さんが本当に安心でき、学校教育、先生方も安心できるような対応を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) アレルギーにつきましては、食べ物だけでなくいろいろな部分であります。そういう部分で、そういうものについては、できるだけ情報をこちらも収集し、そして、どういうことが、例えば、ハチに刺されてショックで亡くなるとか、中には、1回目はいいけれども、2回目蚊に刺されたら絶対だめだと言われている人も私は知っています。そんなこともありますので、そういった部分のことなどは、それぞれ個々に違いますので、いろいろな形で情報を得る中で、どういうふうにできるかということを検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) それでは、給食とともに、アレルギー食の対応とともに、ぜひ安心できる対応をお願いしたいと思います。

 次に進みます。

 ごみのことについてですけれども、たくさんご意見が出て、それらについてどのようにこれからの施策に反映していくかということですけれども、そのことについていかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 説明会でたくさんご意見等をいただきまして、そういったことをこれから集約していきますが、それに対して具体的に、前議会でもお約束しましたとおり、また市民に再度返していくということもお答え申し上げておりますので、広報「なかの」2月号あたりを予定していまして、そこへ意見・要望等に対する市の考え方、あるいは取り組みの方法等について掲載させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 今回の質問にもありましたように、今回決める前に回っていただいたということで、非常にごみの分別、それから有料化についての関心が高まってきています。その中で、何回も今回出ておりますが、住民負担がどんどんふえていく中で、集団検診の個人負担、そして税制改革、それから各種施設の利用料・使用料、国保の負担など、総合計すると3億円を超えるという住民負担が強いられていく中で、このごみの問題は、先ほどの方もありましたが、物を買うと一緒にごみも買わされてきていると、いや応なくついてくるものなわけです。自分が取捨選択できる範囲を超えて、ごみの問題は毎日毎日出てくるものであります。

 そういう中で、例えば、生活保護の方が、1日の灯油代を倹約し、そして、おふろに入るお金も倹約し、高齢者の入湯サービス券を使って温泉に行き、そしておうちの中にある100円、200円の小銭を集めながら、本当に苦しい生活の中で暮らしておられる。こういう方々の実態の中で、ごみのことは、本当にどの方にも平等にごみ袋の負担は入っていくわけです。

 そういう中において、今、これだけの負担増がある中で、ごみ袋まで有料化しなくても、分別徹底をしっかりやっていただければ、先ほど東山へ運ばれる量が減れば、そのトン数も減るので、処理量も減るということです。そしてまた、プラスチックの利用、それから白色トレー、牛乳パック。牛乳パックなども、逆に収入になるということもありますし、缶の方も収入になるということもあります。それらのきちんとした分別徹底をしっかりする中で、住民の中の意識改革をさらに進めて、しっかり分別して、なおかつまだだめだと、そういう中での有料化なら納得いくかもしれない。

 今回ずっと説明していただいた中で、まだまだこれからも、説明を要するいろいろな疑問がまだまだ出てくると思うので、そういうことに力を入れていただいて、有料化についてはまた考えていただきたいというふうにも思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 分別が先というご意見は、ことしずっとそれらのご意見は伺っておりますけれども、私ども、先ほど市長が答弁させていただきましたように、ごみ処理費の一部の有料化と分別という二本立てでもってやっていきたいということを市民の方々にご説明しましたところ、多くの方にご理解をいただき、また、私どもは真摯に、各会場1時間半ぐらいの説明時間を費やしてきましたけれども、周知をしまして、聞いていただき、また理解をしていただきました結果、私どもの考え方は、おおむねご支持いただいたのではないかというふうに考えております。いずれにしましても、いろいろな意見がある、そういうことは胸に置きながら、今後も進めさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午後3時10分)

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(再開)(午後3時22分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) ごみの分別についてなんですが、今、中野市の大型店、それから地元商店でも、白色トレーや牛乳パック、ペットボトルなどの分別の協力をしていただいているところが多々出てきているんですけれども、そういう中の皆さんにお聞きした中で、分別の中に紙おむつが入っていたり、白色トレーの中に分別すべきではないものが入っていたり、マナーの問題だとは思いますけれども、今の現状でもそういう中にあって、これが今のままで有料化されていったなら、こういうことがふえてくるだろうなと。コンビニのごみ箱、そして高速のごみ箱しかりで、そのようなことで中野市のごみが減っても、本当の意味での解決にはならないというふうに、店長さん初め、担当の方がおっしゃっているお店がありました。

 そしてまた、ペットボトルなどは、事業者の責任で販売業者の方々がそういう協力をしていただいている中で、本当にしっかり認識として、ごみの分別が環境問題も含めて大事だという認識をしっかりしていただく上に、もう少し業者の方々、大型店や販売業者の方々の協力も得るようなお願いを行政からもしていくということをひとつお願いできないかと思います。

 それとまた、そういう不法投棄やいろいろな中で、人間の意識改革なんですけれども、その意識改革、これからの分別の徹底は大いに賛成ですので、実現するまでの間、例えば、役所の一部を使って分別徹底の現場そのものを、市の職員がやっているところを市へ見えた方々が直接見て、こういうものはこういうところへ入っていくんだというのが見られるようなそういう取り組みやら、各種イベントの中でも何度もお願いしておりますけれども、そういう分別徹底、市の姿勢、そういうものを市民の皆さんにしっかり伝えていくということが大事ではないかと思います。今までのイベント、それからこれからのイベントの中で、ごみを出さない工夫とともに、この分別の徹底という意味での市の真剣な姿勢を伝えていくための取り組みなどいかが考えておられるでしょうか。お聞きいたします。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 ごみ減量化の説明会、私どもも正直申し上げまして、ちょっと大変ではありました。それにも増して、多くの市民に、夜の遅い時間帯に大勢の方にお集まりいただき、お聞きいただいたということに対しましては、本当に感謝をしております。

 そういったことは、実はごみ減量化への道のまず第一歩というふうに私どもは考えておりまして、今、議員さんがご懸念されるような事柄を含めまして、これから想定されるいろいろな問題につきまして、研究しながら対応してまいりたいというふうに考えております。当面でございますけれども、先ほどご質問あった説明会等の集約等を含めまして、今後事業者等を対象にした説明会、あるいは説明会に多分おいでいただかなかった部分であろうお年寄りを対象とした説明会、あるいは教育関係等々、そういったところへの説明会もこれから検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) もし、そういう立場で、今、決まる前に説明に出ていただいたということは、非常に市民の皆さんにとって、今まで何か言っても、決まってから説明に来るのであきらめていたというその感情が、非常に今回変わったと思うんです。決まる前に来ていただいた意見というものを取り上げて、こういう施策、皆さんから先にお聞きしてこういうふうに考えましたということが、また市民の中に返っていくことで、本当に市民と行政と一緒になって分別・減量化に力を出していくんだというふうに伝わるような、これから説明会の効果をぜひ市民に見えるようにやっていただきたいというふうに心からお願いして、次へ進みます。

 放課後児童対策についてなんですが、今、中野市では、非常に市の財政からの補助が各放課後児童対策に出され、地域ごとにいろいろな体制ではありますけれども、放課後の子供たちの対応、暮らしが、一応形として全小学校区でできているわけです。

 今度の放課後子どもプランというのは、先んじてやっているところの状況などを聞いてみますと、今現在の学童保育そのものが、今、おやつ代を3,000円もらっているところから何千円かもらっているところまでいろいろあるんですけれども、今度の文部科学省で言っているこれは、無料で、小学校1年から6年まで全部対象ということで、同じ学校の中で、例えば学校教室をやっている学校であれば、同じ学校の中に2つの生活が入っていくということになるかと思うんですが、そのことについては教育委員会の方はどんなふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 放課後児童健全育成事業は、子ども部の方で担当させていただいておりますので、私の方からお答えさせていただきますが、お願いいたします。

 児童クラブ、また放課後児童教室、児童センターなどで行なわれている放課後児童健全育成事業は、放課後、保護者が家庭にいない子供たちのための保育をする場所でございます。今度文部科学省の方が進めようとしております放課後子ども教室につきましては、安全で健やかな居場所を確保し、勉強やスポーツや文化活動、地域住民との交流活動の取り組みの充実を図るために、すべての子供たちを対象として、すべての学校で行うようにということの事業でございます。

 ですから、当然対象となる子供はちょっとダブってはきますけれども、一部、やはり事情が違うお子さんをお預かりするようになると思います。そこの部分につきましては、今までやってきた放課後児童健全育成事業を充実してやっていくということに変わりがないのですが、そこに加えて、文部科学省が進める放課後子ども教室推進事業を重ねて実施していくという形になるというふうに理解しております。

 よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) そうしますと、今の子供たちの放課後対策と加えて並行して出てくるのは、多分無料だと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 事業の性格からいって、無料となると思います。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) そうしますと、共働きの家庭の方々、今大体無料でやっているところはないですが、無料となれば、そちらの方に異動する可能性は当然出てきますよね。そうすると、留守家庭で、本当に安心して親が働けるために預けているところの今までの施策から、子供が、私もあっちの方がいい、親も無料だからあっちの方がいいと言った場合、友達関係が変わってきますよね。共働きの家庭の子供は、おうちへ帰ってもだれもいないのに、そうでない子供たちが来ていて、その子たちは、そのプランの中の施設のところに、行ってもいいし帰ってもいいわけですよね。そうなると、友達が帰るからおれも帰るというふうに帰っていくと、留守家庭の子供たちは留守家庭に帰っていくことになる。

 そういうことで、今まで現実にやられたところでは、結局親が、その子供たちのつながりで安心して働けなくなり、結局民間の学童保育所に新たなお金を払って行かなければならない。そうでないと日々安心して暮らせないような現状が起きてきて、結果的に、今の放課後対策つぶしになってきてしまうというようなことが現実に起きてきているということで、最初は文部科学省で、全小学校で全部やれという強い指導だったと思いますが、だんだんその矛盾も出てきて、では、学校の放課後のだれがどういうふうに見るんだというようなことも含めて、子供たちが、本当に安心してお母さんが働きながらできる、そのことと、今の、では、だれがそれを見るんだと、どのくらいの補助が出て、だれが学校の教室のどこかを使ったのを見るのか、先生が見るのか、地域の人が見るのか、ボランティアが見るのか、そういうところはどんなふうになっているのでしょうか。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 事業の進め方につきましては、学校、地域、またご家庭の保護者の皆さん等が組織する運営委員会を開きまして、事業を進めていくということになっています。それで、現在もう既にその前段の事業であります地域子ども教室推進事業ということで、既に中野市では4小学校で実施しておりまして、その実施の進め方は、週1回子供たちが1時間から1時間半一緒に活動するというものでございまして、それから以後、おうちにお父さんやお母さんがいない家庭につきましては、そのまま児童クラブの方に行く、または児童教室に行くというような形になっています。そのような形をこれからも中野市としてはとっていきたいと思っております。

 それから、事業の進め方の中で、運営委員会をつくってまいりたいということでございますが、コーディネーターも配置されることになりまして、児童クラブ、児童センター、また、放課後児童教室の活動も考えながら、こちらの子ども教室の方は推進していくと思います。それぞれ対象となる子供はダブってはいきますけれども、いずれにしても、放課後の子供たちが伸び伸びと過ごせる場所というのが、やはり、社会環境の変化によって変わってきています。やはり、お父さん、お母さんがお宮で遊ぶことを、ちょっと不審者が出たりして心配だなというところもございますので、そんなところの解消もできるのではないかというふうに思っています。ただ、いずれにしても、運営委員会をつくって、そこら辺についてはしっかり検討していきながら、進めていきたいと思っております。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) それでは、運営委員会をつくっていく方向なんですけれども、全小学校区で広げていくのか、今やっているその4小学校区の1時間から1時間半の間の限度の中でやっていこうとされていく方針なのか、どちらを選んでいらっしゃるのでしょうか。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 文部科学省の方では全小学校にということの指導がございますが、無理のない形で進めていこうと思っておりますので、今現在進めている4小学校を中心に、これから考えていきたいと思っております。これからは、教育委員会の方とも、また学校現場の先生方ともご相談しながらいく予定でありますので、はっきりした方向はまだ定めておりませんので、よろしくご理解をお願いします。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 文部科学省関係のことで入っておりますので、このことについては子ども部が担当ですので、私どもは特に何か言う立場ではないというふうに思いながらも、一言。

 学校というのはどういうものかということをご理解いただきたいと思います。学校は、子供を拘束する場所です。自由に遊ぶ場所ではありません。教育という拘束されたものであります。小さい子供は、学校が終わったらうちへ帰るのがとっても楽しみです。いつまでもいることは、子供を拘束することであって、今文部科学省が言ったのは、私は、都会で遊ぶ場所がなく、なおかつ安全に見る場所がない中で、囲い込みという形で行なわれているというふうに理解しております。こういう地域とか、田舎とか、こういうところでは、もっと違う形で考えていく方法があるのではないか。これは私の私見ですけれども、子供が育つ学校教育という観点から見たときに、放課後それを一緒にしていったときに、本当に子供が育っていくかどうか、それは十分検討してみる価値はあると思います。

 以上です。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 今の教育長のお話を聞いてちょっと安心したんですけれども、私も、このやり方は都会で通用するものであって、すぐにこの政策をやるということは、非常に危険だと思うんです。

 子供たち自身が、今のストレスのある学校の中で、本当にこの政策で、例えば、人間関係、いじめとかいろいろなものがあった場合、違ったところへ行って、また違った人間関係でストレスを解消していくというようなことも当然あると思うし、学校という立場で、先生方の負担は、また非常に心配の負担も多くなってくると思いますし、何よりも補助体制、今、放課後児童対策では、国や県や市からの補助をいただいて指導員の給料も出していただいていますが、そこら辺の体制も、国の方のやり方がうんと甘いと思うんです。また、地域のボランティアに頼んで、例えばちびっこ野球の監督さんのようなボランティア精神のある方でないとやれないような補助制度しか来ていないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 子ども部長。



◎子ども部長(高野澄江君) 文部科学省で示されている事業の積算基準は、確かに議員さんのおっしゃるようにボランティアさんのほんのわずかな報酬ということでございますが、中野市としては、それだけではなく、これから考えていきたいと思っております。ちょっとはっきりしたお答えはできませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) ぜひ、これからの細かい具体的なことを決める運営委員会の中では、今現在の子供たちの放課後児童の対策のことを、今までの歴史的経過もありますし、子供たちの暮らしと親が安心できる働き方ということの両面での政策として残っているものであって、これが影響されてつぶされていくような方向にならないように、ぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 それでは、最後に除雪についてですが、昨年の大雪がことしも来るのではないかという不安もありますが、今のところこのような天候の状態ですが、昨年のあの暮れから正月にかけての大変な中で、子供たちも関係者もご苦労をいただいたと思うんですけれども、先ほど、区との話し合いの中で、通学道路、それから生活道路などの協議会をされたということですが、通学道路については、各区とくまなく、この道はだれがやるというような、そういうことがきちんとなされていますでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 私ども、先ほど申し上げましたように、通学の路線図をもとにしてやっておりまして、大きく通学路が変わった場合は、それに対応するようにしておりますけれども、本年度もその路線図をもとに計画を立てております。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) そうしますと、その路線図の中では、市でやる路線、それから、例えば県道に沿った通学路、歩道などは県がやる。そしてまた、地域の道については区がやると、そのようなしっかりした分担が路線上でなされているのでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 道路につきましては、道路管理者、要するに、道路をだれが管理するかによって、除雪の責任を持つ者を変えておりまして、市道については市が、それから、中野市の場合は、国道、県道については県がということで、学校で持っている通学路線図をもとに県の方へも渡してございますので、それで対応をしているところでございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) それで、なかなか通学路の雪が片づかないというような状況の中では、一番の連絡もとは区長さんだというふうに聞いておるんですけれども、区長さんから、市とか県とか、そういうふうに伝わっていくような流れがしっかりできて、地域の人たちが、例えば苦情が行く場合、そういうところのしっかりした、この路線についてはここへ連絡すればわかるというようなこともきちんとなされておりますでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 各区それぞれ区長さんを窓口にしていただいて、道路河川課、または支所建設課の方へご連絡いただくようにお願いしてございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 昨年の中で、本当に皆さんが、現場の方も、それから市の関係者の方もご苦労いただいたと思うんですが、ぜひそれらの教訓を生かしていただいて、ことしの冬を乗り切っていただきたいというふうに思います。

 また、北部の排雪については、北部の運動場を排雪場所としていただいたということで、ことしまた地域の方々の利用の様子を見させていただいて、また何かあれば、千曲川の河川敷がいいのではないかという声がたくさん届いているんですけれども、今回そういう場所を見つけていただいたということで、地域の方々と使わせていただいて、また皆さんのご意見を聞きたいと思います。

 では、これで終わります。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余はあす行います。

 本日はこれにて散会いたします。

(散会)(午後3時43分)