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長野県 中野市

平成18年 12月 定例会(第5回) 12月11日−02号




平成18年 12月 定例会(第5回) − 12月11日−02号







平成18年 12月 定例会(第5回)



          平成18年12月11日(月) 午前10時開議

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◯議事日程(第2号)

 1 議案質疑

 2 議案等付託

 3 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(22名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      6番  丸山栄一君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  山田 清

  〃 次長    小林悟志

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                  青木 一君

  助役                  小林貫男君

  収入役                 西川詔男君

  教育委員長               清水 正君

  教育長                 本山綱規君

  総務部長                小林照里君

  健康福祉部長兼福祉事務所長       上野豊吉君

  子ども部長               高野澄江君

  市民環境部長              小林次郎君

  経済部長                柴草高雄君

  建設水道部長              栗原 満君

  消防部長                町田 榮君

  教育次長                豊田博文君

  豊田支所長               藤田忠良君

  庶務課長                横田清一君

  財政課長                青木 正君

  農政課長                長島敏文君

  新幹線対策室長             黒岩守人君

  都市計画課長              小林時雄君

  消防課長                春原輝明君

  学校教育課長              高木幹男君

  スポーツ振興課長            竹内羊一君

  庶務課長補佐              竹内幸夫君

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(開議)(午前10時01分)

(開議に先立ち議会事務局長山田清君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいまの報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案質疑



○議長(武田典一君) 日程1 これより議案質疑を行います。

 初めに、議案第1号 中野市副市長定数条例案から議案第3号 中野市個人情報保護条例の一部を改正する条例案までの、以上議案3件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第4号 中野市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例案から議案第8号 中野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案までの、以上議案5件について願います。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 議案第7号についてお伺いしたいと思うんですけれども、条例案でも明らかなように、昨年に引き続きまして大幅な値上げになるわけでありますけれども、国民健康保険条例の一部改正についてですが、1つは、財政が国保会計が大変厳しいということは十分理解しているわけですけれども、こういうふうなやはり状況になった要因についてお伺いしたいことが1点。

 それから、このことによってどれだけの負担増が強いられるか。

 さらにまた、ご承知のように昨年に引き続きまして定率減税が来年から全廃されるというふうなことで、そういうやはり二重の意味で負担がふえるわけですけれども、その影響がどういうふうに試算されているかお伺いしたいと思います。

 それから、3つ目は、条例改正における低所得者の皆さん方への法的減免があるわけですけれども、税率改正におきまして、どういう配慮をされているのか、以上3点についてお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 改正の状況でございますけれども、これにつきましては、昨年も12月議会のときにお答えをさせていただきましたが、大幅な赤字が平成18年度に見込まれるというようなことで、3年間の中で段階的に引き上げをさせていただきたいと、そういうお願いをしたところでございます。そんなことで平成19年度につきましても引き上げざるを得ないというようなことでございます。

 それと、負担増でございますけれども、1世帯当たりでは10.79%の増、1人当たりでは10.98%の増ということで、平均11%の増をお願いするものでございます。

 それと低所得者への配慮ということでございますけれども、これにつきましては、いわゆる応能応益割合につきましても引き続き60対40ということで低所得者への配慮をしてきてございます。また、資産割につきましては、引き続き据え置きということで低所得者への配慮をしてきたものでございます。

 それと、定率減税への影響でございますけれども、これにつきましてはちょっと手元に資料がございませんので、また後ほどお願いいたします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 私は、1点目のなぜこういう赤字になってきているのかということについてお伺いしているわけです。例えば国保の加入者はふえていると。しかし、結果的に昨年で見ますと、既に前の議会でもお話がありましたように税率改定に伴い、さらにプラスアルファされて、税制改定に伴う影響が反映されていると。こういうやはり被保険者は二重の負担増を強いられている中で、さらにまた昨年を上回る税制改定を求められるということはやはり市民に対する説明責任が必要だと思うわけで、そこのところについて、再度お伺いしたいというふうに思います。

 それから、先ほど3番目の法定減免についてですけれども、これはさっきお答えのとおり法定によってそういうことになっているわけですから、これは市が独自に個別的に配慮をしたということではなくて、法としての範囲なわけですよね。例えば税率改定等によって、どういうふうな一般と法定減免の皆さん方の税率が抑えられたり配慮をされているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 青木議員、この案件については総文の方へ付託してございますので、またそちらの方で所属の中でやっていただくようにお願いしたいと思います。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) なぜ赤字になってきているかということでございますけれども、議員ご存じのように医療費は年々伸びてきております。本来ならばそういう状況にいたときに、当然基金なりをいろいろ考慮した中で改正を行ってくるべきではあったかと思いますけれども、当時におきましては基金があったというようなことで、改正が行われてきていなかったというようなことで、今回につきましても基金が10万5,000円ほどしかないというような状況でございます。そんなことで改正をしていかなければ、国保財政の運営ができないということでお願いをするものでございます。

 それと、市民への説明ということでございますけれども、これにつきましては、昨年来広報等を通じ国保の状況等については十分説明をしてきてございますし、また、今議会でお認めをいただいた場合につきましても十分広報等を通じて、これら国保の状況についてはまた説明をしてまいりたいと思っております。

 それと、低所得者へについてでございますけれども、応益応能につきましてもこれは市独自でこれについては決めるものでございまして、そういうような中から低所得者へというようなことで、市として60対40、それと資産割の22%については低所得者へ配慮するということから、据え置きをしたものでございます。

 以上です。



○議長(武田典一君) ほかに。

 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) この問題に対して、非常に市民の皆さんから理解しがたいというふうな、私たち声が聞かれると。というのはここでもう値上げして非常に苦しい財政であります。その中で一番問題になるのは、前回も問題になりましたように、国保税の収納率か未収金の問題、3億5,000万円があるという問題に対して、これからますます値上げによってそういう問題で不納者が出るのではないかと予想されるんですけれども、その後、問題を解決しなくて、ただ金がないから上げるということでは市民の理解を得がたいと思うんですが、この辺の問題に対してどういうふうに市民の理解を得る。今、広報活動とか言われましたが、それでは本当に市民の税に対しての理解が正直言って得がたいと思うんですが、その辺のこの値上げの問題に対して理解をしていただけるようにできるでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 収納率の関係でございますので、私の方からお答え申し上げますが、国民健康保険税に限らず市政全般については、全庁的に滞納整理、また活動をやっておりまして、現状を申し上げますと現在の国民健康保険税の納期到来分については、それぞれ前年の同期よりは現年の納期到来分は増加しております。このように財源確保には、当然議員のご質問のとおりでございますので、全庁的に収納率アップについては極力努力していきたいと考えております。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 正直言って市民の皆さんから22%による国保税の値上げによって非常に家庭が苦しくなっているということで、またここで値上げしなければならないという問題に対して、本当に市民の理解を得るようにするには、今どのように、先ほど今広報活動なり、本当に財政状況をもっと市民に知らせるのが行政当局ではないかと思います。その辺もっと詳しく説明資料をお願いします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 議員おっしゃるとおり、これにつきましては市民の皆様方に理解をいただくことが重要かと思っております。それで、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、昨年来国保につきましては、状況がこういう状況と、したがって、これについてぜひご協力いただきたい、そんな広報をしてきたところでございます。

 今後も財政状況については、十分広報等を通じて市民への説明をしていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) ほかにありませんければ、議案第9号 中野市立小学校及び中学校の教育施設使用条例の一部を改正する条例案から議案第13号 中野市B&G海洋センター条例の一部を改正する条例案までの、以上議案5件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第14号 中野市屋内ゲートボール場条例の一部を改正する条例案から議案第17号 中野市男女共同参画推進条例案までの、以上議案4件について願います。

 7番 湯本隆英議員。



◆7番(湯本隆英君) 議案第17号 中野市男女共同参画推進条例について質疑いたします。

 最初に、第2条に用語の意義について記載されておりますが、(1)番と(7)番は必要だとは思いますが、(2)のセクシャルハラスメント、(3)のドメスティックバイオレンス、(4)の市民、(5)の事業者、(6)の地域団体、これを記載された理由、それが第1点。

 2点目が、第3条の(1)番、男女の基本理念、男女の個人としての尊厳が重んじられ、男女が性別による差別的取り扱いを受けることなく、その次です。その個性が尊重されるとともにというふうに記載されておりますが、その上に男女の個人としての尊厳が重んじられというふうに書かれておりますので、その個性が尊重されるとともにということは、それは既に上にうたわれていることが二度ここで書かれて記載されているということが2点目。

 そして、3点目といたしまして、基本理念の中にこの条文を記するに当たって、例えば男女平等を前提とし、地域における伝統や文化が尊重されることを旨として行わなければならないとか、専業主婦を否定することなく社会活動における家庭と主婦の役割が尊重されるということをこの基本理念の中に含まれているのか、また考えられたのかということが第3点目。

 そして、第4点目、第9条(1)番、性別による個性的な役割分担意識等が書かれておりますが、これについて具体的にはどういう事例を指すのか教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 最初に、用語の解説で第2条関係でございますけれども、第2条の第2号セクシャルハラスメント、あるいは第3号におけますドメスティックバイオレンス、こういったものの規定の是非ということでございますけれども、これにつきましては条例の検討を男女共同参画計画策定委員会という組織の中でも検討され、また市においても検討された結果、今回上程するものでございますけれども、これにつきましてはこういった共同参画社会の中にでは、こういったことの認識をしているということが重要ではないかということで記載をさせていただきました。特にドメスティックバイオレンス、これにつきましては男女共同参画基本法等の中では特に定めがございませんけれども、DV法の中でも定めがあるということの中で引用させていただきまして、同様の規定が県条例においても規定をされているという実態がございます。

 次に、第3条のですね、これは表現が二重ではないかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては特に二重というふうには私ども考えておりませんので、よろしくお願いします。

 3点目の専業主婦等に関するお尋ねでございます。これにつきましては特段この男女共同参画基本計画を推進、もしくは促進する中におきまして、従来の文化、あるいは従来のそういった会社内における役割が双方の文化はもちろん否定することなく、また家庭内におけるそういった男女のいろんな役割につきましては、合意のもとに継続化していくものについては何ら否定するものではないということから、特にそういったものは特筆して規定はしておりません。

 以上でございます。

     (「9条」という声あり)

 9条の第1号、性別による個性的な役割分担、良識、意識、あるいはドメスティックバイオレンス等を助長する表現及び連想させる表現ということは具体的にどういうことかということでございますけれども、こういった男はこういうもの、女はこういうものということを決めつけてしまうという表現について、一番注意していこうということで、固定的な概念を、固定的な表現をしてしまうということに対する条文でございます。同様の条例が県条例においても規定されております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) ただいまの男女共同参画推進条例の案につきまして関連してお願いします。

 まず、大体のこの条例大変重要なことで賛成なんですが、前文といいますか、そういうものが置かれていないことについてどのような検証がなされ置かれていないのか。大体のところでは経過とそれぞれの市でなぜそういうことにするようになったかというような経過の前文が置かれているんですが、このことについての検討内容をお聞きします。

 それともう一つ、2ページの基本理念の(2)なんですが、内容がもう一つ伝わってこないんですが、例えば性別による固定的な役割分担等による社会の制度または慣行を見直しとか、そういう言葉が入るとわかりやすいのではないかというふうに思うんですけれども、ここの内容はどういうことを意味しようとしているかということをお聞きしたいと思います。

 それから、3ページの第2章、男女共同参画社会づくりの促進に関する基本施策の中に、市長に対する定めとして、定めなければならないという言葉、それから努めるものとするという言葉、そういう使い方が2つあるんですけれども、何々しなければならないという言葉の使い方と何々するものとするという言葉の使い方、どのような強さの違いがあるのか、どういうようなことでこの使い分けをされたかということをお聞きしたいと。

 それからもう一つ、5ページの組織についてですけれども、審議会の委員は11人以内で組織するという、この11人というふうな数を出された背景、それともう一つ、委員は識見を有する者のうちから市長が委嘱するとだけありますが、公募委員などの検討はされたのか。例えば一般的に学識経験者、市民団体の推薦者、公募委員というような審議会の構成団体のようなことが多かったんですが、この1行だけになされた理由。

 それと次に、任期について21条の委員の任期は2年とするとありますが、再任は妨げないとかそういう文言が入っておりませんので、2年たったら全員きちんと交代されるのか、以上の点についてお願いいたします。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 最初に、前文の関係でございます。委員ご質問のように各自治体における男女共同参画推進条例等には前文がついておるところとついていないところと、大きく分けて2つありまして、中野市はなぜということでございますけれども、中野市の条例の形態としまして前文という形はとってございませんので、今回はそれをつけてございません。

 それと前文につきましては、この条例を作成する過程の中で市民の方にもかかわっていただいており、大変議論されてきた重要な精神が盛り込まれてございますので、そういったものについて、あとは今後作成していきます中野市男女共同参画総合計画等々の中にそういった精神を持ち込んでいきたいというふうに考えております。

 それとしなければならない、するものとするという違いは何かというものについては、いわゆる努力義務と、3ページの第10条男女共同参画施策という条項に定めなければならない、あるいはほかの条文でするものとするというそういった義務規定、あるいは努力義務規定等によって表現されていますけれども、一応それは例規のつくり方の中でそういったものの意味合いは異なっております。するものとするというのはいわゆる努力義務、努めなければならないというのはその強さの度合いによって、その表記が変わってくるというものでございます。

 あと審議会の11人でございますが、考え方としましては中野市の今回の条例の中で事業者の責務でありますとか、市民の責務でありますとか、いろいろな規定を最初の方で掲げてございますので、そういった範囲の中で選任をしていきたいと。当然公募の委員さんも想定はしてございます。

 再任ということでございますけれども、それは特にそういった文言表記はしてございませんが、そういったことも否定するものではございません。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 議員各位に申し上げたいと思いますけれども、所属している関係常任委員会で行われるものに対しては、申し合わせでございますので、質疑についてはご遠慮いただきたいというふうに思います。

 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それではまず最初に、議案第16号の市民会館条例の一部を改正する条例案ですが、それぞれ値上げの金額が記載をされておりますけれども、1つはホールについて従前は土曜日と日曜、休日についてはそれぞれ利用料の金額を変えてございましたが、今回は土曜日も含めて一本化にされています。そういった使用区分の見直しの根拠についてと、引き上げの率につきましては15%、あるいは20%、50%、それぞれの引き上げになっているわけですが、その引き上げの根拠についてお伺いをしたいと思います。

 次に、議案第17号の中野市男女共同参画推進条例についてですが、1つはそれぞれご苦労なさって策定をされたというふうに思いますけれども、まず第1条の目的についてですけれども、ここには市、市民、事業者及び地域団体の責任を明らかにするというふうになっていますが、ここで1つ気になるのはやはり教育問題というのは大変大きなかかわりを持ってきているわけですが、そういった教育関係者に対する記載がないわけでございます。一部には第12条で、市は小学校、中学校、あるいは教育の場及び保育所においてというような文言がございますけれども、それをやはり実施をするのは教育関係になるわけですので、この目的のところでそういうものをうたうべきではなかったのかというふうに思いますが、そのことについてどのようにとらえているのかお伺いをいたします。

 続いて、第4条の市の責務についてです。これはこの条例を見ますと市の責務として基本理念にのっとり実施するものとする。市が主体的なかかわりを持つということは、これは承知をしているわけですが、しかし、常々市長もいろいろとおっしゃっている市民とともにいう協働の姿勢ですね。そのことをやはりうたうべきではないかと思うんです。市はやるけれども、それぞれの事業者や市民等、あるいは国・県などの連携も含めた協働体制をとっていかないと、なかなかこういう問題というのは前に進んでいかないのではないかという点で、新たにやはりこの協働の姿勢としての施策を実施するに当たっては、それぞれ事業者や市民などと連帯をして取り組んでいくんだという双方向での問題をこのところで明らかにしておくべきでないのかというふうに思いますが、その視点が欠落しているのではないかと思いますが、お伺いをいたします。

 次に、第10条の男女共同参画計画についてです。ここには公表の義務をしなければならないですから、公表するということをうたっていますが、公表をした以上、それぞれの年度ごとの実施状況や、あるいは報告書を作成をして年次報告をしていくという、前に一歩進み出たそういう姿勢をここで明らかにしておくべきではないのかなというふうに思うんです。これは考えようによっては公表したから、後はどうなっているのか知りたい人は、あるいは聞きたい方は役所に、あるいは関係者に聞いてくださいというような、いわば受けの姿勢でしかないわけですから、年次報告という形でやはり行政としての姿勢を明らかにすることが必要だったんではないかというふうに思いますが、そのことについてどのように考えているのかお伺いをいたします。

 それと、第20条の組織について、委員11人以内で組織するということですが、せっかく男女共同参画という表記をつけた条例ですから、この中でやはり女性としてのクオーター制をきちっとうたうべきではなかったのかなというふうに思うんです。五分五分とは言いませんけれども、例えば何割は女性の委員にするなり、そういうことをきちっとうたうということがせっかくの条例ですので、特に男女共同参画という視点からすると、委員数の割合について、そこのところをうたいながら、一緒に男女共同参画について審議会の中で議論をするということが必要なのではないかというふうに思いますが、そのクオーター制についてなぜとらなかったのか、お伺いをいたします。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 最初に、市民会館条例の関係でございます。議員がお尋ねのように確かに今回使用料の改正とあわせまして使用区分を若干見直しさせていただきました。今まで土曜日と休日との違いがございましたが、土曜日を休日一本にしまして、平日と休日という関係にして今回お願いしていくものでございます。

 市民会館だけでなく市の施設もその多くが今土曜日という区分をなくしているということと、あわせまして今回の市民会館の使用料の改正が前回やったのが昭和61年という20年も前にさかのぼります。当時と今の状況がいわゆる使用料の区分を今現在使うということは、ちょっと土曜日は既にほとんど休みということもありますし、使用料の形態を必ずしも分けることが適当かという問題もありまして、一本化にさせていただいたということでございます。

 引き上げでございますけれども、これは市の統一的な方針に基づきましてその経費、基本的に中野市行政改革大綱及び集中改革プランに掲げました適正な受益者負担の検討ということに統一的な基準に基づきまして見直しをさせていただきました。その結果、市民会館につきましてはそれぞれ基づきまして計算しますと、ホールにつきましては1.5倍を超えるという結果が出ておりますので、その場合は1.5倍におさめるということでさせていただきましたし、同様に会議室の方もおおむね1.2倍という計算が出まして、それに基づきまして今回料金改正をお願いするということでございます。

 次に、男女共同参画推進条例につきましてお答え申し上げます。

 最初に、第1条関係で教育関係への記載、いわゆるそういったものの視点が必要なのではないかということでございますが、第1条目的でございます。この最初の行の後段ですが、基本理念を定め、市、市民、事業者及び地域団体の責務を明らかにするという中に教育関係者という文言が必要ではないかというお尋ねでございますが、市という表記の中に市長部局だけでなく教育行政も含めた全体を指しておるというふうにご理解をお願いできればというふうに思います。そのような視点でもって作成をさせていただきました。

 これは議員がご質問のように、第12条の方でまたその運用面においての規定を設けさせていただいたというふうに考えております。

 第4条関係ですが、双方向での姿勢が必要ではないかと、市の責務の中に一方通行でなくて双方向の精神が必要ではないかということでございますし、また第10条関係で男女共同参画計画の中に公表の義務、年に一遍とか、もっと明らかに具体的な明示が必要ではないかというお尋ねでございますが、これにつきましては第4条、第5条、第10条関係につきましては、きょういただきましたそういったようなご意見をもとに運用面において生かしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 あと20条の関係のクオーター制の関係でございます。これにつきましては第15条関係、積極的格差是正するという条項も定めたいということで提案しています関係もありまして、それらを含めまして委員の選任の中で配慮をしていきたいというふうに考えております。これも運用の中で配慮していきたいと思います。ただ、今まで審議経過の中でもその辺確かに議員お尋ねの規定についての議論も今までありましたが、それはそこまでは規定する必要はないのではないかと。条例の中にそこまで細かくする必要はないのではないかということで今まで審議されてきたという経過もございますし、それは当然今後も先ほど第4条、第10条関係もそうでございますが、運用の中でそれらのことを踏まえて施行していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) ご答弁いただきましたが、市の中に全部含まれるということですが、教育委員会は教育委員会としてのそれぞれの任命権者として、いろいろな関係で市とは違うこともあるわけですから、本来ほかの条例なんかも含めて市と教育委員会というものは、いわば大げさに言えば並列的な存在でありますから、そこのところはやはりきちんとしておくべきではないかなというふうに思うんですが、それは実行していく段階で本当に協力をしてやっていくという、その姿勢があらわれてくれば、その垣根というのは余り問題にならないというふうに思いますけれども、そういう方向を期待をしたいというふうに思いますが、それと市の責務のところの第4条でそれと協働という視点からの地域の皆さん、あるいは事業所とのいわば提携をした協働の姿勢を打ち出すべきだというふうに申し上げましたけれども、それと同様の趣旨が第15条の積極的格差是正措置で、これは今答弁にありましたけれども、審議会の附属機関の委員の構成について均衡を図るような、こういう形の中で20条の組織についても考えていきたいというふうにご答弁がありましたが、そのとおり15条では市の附属機関のことについてのみ触れられています。例えば事業所や地域団体の中で男女の雇用問題なり、あるいはそのほかの不均衡なり、格差問題や差別問題があったときにどうするのかと。そこにはやはり市として是正措置として一緒に研究をする、あるいは考えていく、是正をするという行政としての姿勢もそこにはなければならないというふうに思うわけですが、そういう意味で単なる市だけではなく、地域やあるいは事業所なども含めた格差是正の措置を講ずるように行政も一緒になってやっていくという、ここにも協働の姿勢というものがなければならないのではないかというふうに思いますが、その視点がやはりこの15条と第4条の中で同様に欠落をしているような気がするわけです。

 そういう意味で、改めてやはり一緒になって男女共同参画を考えていくという姿勢を貫いていくべきだというふうに思いますが、改めて見解をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 議員ご指摘のとおり第15条につきましては、これ市、いわゆる民間レベルのことを指してはおらないということではそのとおりでございますが、この条例の制定の趣旨そのものが中野市の男女共同参画社会の実現を図るという大前提に立っておりますので、まずこの条例について、市民に広く周知していきながら、そういった事業者、いわゆる市だけではなくて市全体の中でのそういった男女共同参画を促進していくということの手法をまずこの条例に基づいてとらさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田典一君) ほかにありますか。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 議案第16号の市民会館の条例についてお伺いしたいと思うんですが、先ほどもお答えがあったわけですけれども、特に土曜日が平日から一挙に日曜の料金になるということで、150%を超えるようなそういう値上げもあるわけですね。こういうふうなことはやはり特に施設の性格から見まして、市民の皆さん方が最も日常的に利用しやすい、そういう施設を一挙に150%を超える、あるいは60%前後のそういう大幅値上げというのはそのことについて段階的などを含めて検討された経過というのがあるのかどうか。

 それからもう1点は、ホールの方についてですけれども、ホールそのものも非常に利用者からすると使い勝手について意見があるところです。それをやはりいわゆる何年も、20数年も云々という話からこういうふうな値上げはいわゆる利用者のニーズから見ても大変隔離があるのではないかというふうに思うんですけれども、そこのところをやはり、先ほども提案説明でも若干説明があるわけですけれども、どういうお考えになって設定されたのか、提案されているかお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 土曜日の区分を今度休日に統合させたということは先ほど高木議員さんにお答えしたとおりでございます。週休2日制がほぼ進行しているという中での区分変更ということでございます。今、青木議員のご質問はそれにしてもが1.5倍を超える部分があるではないかということでございますけれども、これはそれに対しまして1.5倍という一応目安の中で通常の午前、午後、夜間という区分を設定しまして、それを午前、午後、いわゆる1日とか夜間まで通算してやるものに対しましては、それを加算して決めさせていただいたと。その結果におきまして若干1.5倍を超えるものが出てきますというのも、その辺はご理解をいただきたいなというように考えております。

 段階的に上げようとする検討経過はあるのかというお尋ねでございますが、市民会館ホールにつきましては現状の中で1.5倍、先ほど申し上げましたが、昭和61年、約20年ほど前に上げて以来ほとんど上げず、途中で消費税の3%部分を加算させていただいた経過はありますけれども、これは平成元年でございますが、そういった長年にわたって、いわゆる低額な使用料で使用されてきたという現状からして、今回はその1.5倍というような一定の基準にのっとった計算での使用料の改正をお願いしたいというふうに考えております。

 使用料、ホールのいわゆるサービスといいますか、使用者側に対するホールの設備等々のニーズに符合しているかということでございますけれども、現段階ではそれとはまた別の観点からお答えしますけれども、市において前議会で市長が答弁を申し上げたと思うんですが、いわゆる文化ホールの建設についても検討していると、現に検討されておりますけれども、それまでの期間は今の施設の状況で何とかご利用を継続していただきたいというふうに思いますし、また、それまでもまだ相当程度の期間は見込まれますので、現段階でいわゆる受益者負担の原則という観点からも今回使用料の改定をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それにしても大幅な値上げがあるわけですが、このことによって利用状況や、あるいはまた利用料がどれだけ市民の負担増になるのか。また特にホールなどの場合はそのことによって施設利用が後退する、そういうおそれすら、会議室もそうだと思うんですけれども、あると思うんですけれども、そういうことを十分考慮されて料金設定をされているのか、数字とその考え方について改めてお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答えを申し上げます。

 今回の使用料の改正によりまして、市民会館のホールにつきましては使用料が利用される方からはいわゆるホールそのものの使用料とあわせて夏、あるいは冬の寒い、暖かい時期には冷暖房費を別途いただいておりますけれども、今回はホールそのものの使用料ということでございまして、今回の改正がお認めいただければ、ホールの方は年間で平成17年度ベースで比較しまして、約51万円余ほどの引き上げということになります。

 ただ、子供たちといいますか、教育関係で使われる場合とか、いわゆる市内の文化の関係で使われるとかという場合には相当程度減免の規定が設けてございますので、通常多く使われる方につきましてはちょっと乱暴な言い方かもしれませんけれども、直接的な影響は少ないのではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。

     (「会議室」という声あり)



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 会議室の方の今回約2割程度の引き上げということの結果でございますけれども、これは実績比で約5万7,000円ほど、平成17年度の決算ベースでございますけれども、5万7,000円ほど総額で出ているというふうに考えております。



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第18号 中野市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例案から議案第20号 中野市農村勤労福祉センター条例を廃止する条例案までの、以上議案3件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませければ、議案第21号 中野市モーテル類似施設建築規制条例案から議案第24号 中野市河川公園条例の一部を改正する条例案までの、以上議案4件について願います。

 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 議案第21号の中野市モーテル類似施設建築規制条例案についてですが、この第2条の(1)の下段の方に構造及び設備の要件を満たさないものをいうというふうにうたっておりますが、これは施行規則で定めるということになっていますが、やはりこの場でどういう要件がこの規制の対象になるのかというのは明らかにできませんと、なかなか議論ができないのではないかというふうに思いますが、この規則の中で定める要件についてお伺いをしたいと。

 同時に、この要件という言葉と、例えば建築をする場合に建築基準法などのいわば基準という言葉があるわけですけれども、この要件と基準の違いというのはどこにあるのか。それによって建築において抜け道的なものが出てくるのかどうなのか、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。

 それと、第3条で建築の計画の公開について、事前協議も含めてあるわけですが、その中でモーテル類似施設を建築しようとする者、以下事業者と位置づけております。この定義についてですけれども、建築主、あるいは事業主、個々に異なる場合が想定をされます。例えばある方が建築をして、ほかの事業主にその建物などを含めて転貸をするというそういうことも想定をされるわけです。そうしたときに建築主がそのことについて事前協議の対象になるのか、あるいは事業主が対象になるのかという点では複雑な問題がそこで生じてくるのではないかというふうに思います。したがって、単純明解に言うと建築主も事業主もこの事前協議の対象になるんだという、そういう位置づけ的なものが必要ではないかというふうに思いますが、そのことをどのような形でうたっているのか、そのことについてお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) それでは、1点目の件でございますが、この規則の中でどのようなことを想定しているのかという点でございますけれども、1つは玄関が外部から見通しできる位置にすること、それから2つ目は利用者は受付、フロント、帳場等を必ず通ってから部屋に入れる構造とすること、それから3つ目が食堂をつくりまして、調理、配膳室、こういうものを設けること、4つ目が共同で使用できる便所を設けること、5つ目が空き室の状況を表示するような設備は設けないこと、この5つをこの構造及び設備で満たすようにお願いをしていこうというふうに考えております。

 それから、2つ目の第2条の1号の要件を満たさなければならないというこの部分でございますが、基準とどういう用語として違いを持っているのかというご質問でございますが、意味合いは構造設備ということで基準と同じ解釈をしたものでございます。

 それから、第3条でございますが、第3条で事業者とはということでございますけれども、建築しようとする者ということでございまして、まず一義的には建築主を指すと、そして今建築主と営業を実施する人が相違した場合、その両方を指す方がベターだというご質問でございますが、ここではまず1つ目は建築主ということでございます。ただ、今やっております開発行為等の関係では、実際に営業する方についてもその後の事業実施者ということでしてきておりますので、これについては規則等の中で整備をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 1つは施行規則についてですが、今回は条例の提案ですが、しかし、条例の中で施行規則をうたっているという観点から、その内容についてお伺いをしたわけですが、今お伺いいたしますと5項目ぐらいの施行規則の内容のようでありますが、果たしてそれだけで十分なのかという疑問もあるわけですね。お隣の須坂市などは施設の基準について13項目にわたって細かく明示をしているわけですね。多ければ多いほどいいということではありませんけれども、地域の皆さん方が心配しているこういう類似施設が建設されると大変だというそういったことを考えてみますと、規制をするばかりがいいとは思いませんけれども、現状の中でうたっているように青少年の健全育成に資する、あるいは地域の環境の維持形成という視点からすると、こういった条例も必要になるわけですが、そういう点ではこの施行規則の中身をきちっと位置づけをするということも条例の裏で隠れたことではありますけれども、必要なことではないか。逆にそのことによって、抜け道的な方策がとられてしまうと、条例をつくった意味がないという、そこにも結びつくわけですので、そういった施行規則の定める時点ではそのことを十分配慮をする必要があるというふうに思います。

 あわせて事業主と建築主の問題です。開発行為の問題もそれぞれ面積的なものも含めてうたわれていますから、当然それを超える場合には開発行為の申請をしなければならないわけですが、それ以下の場合に建築主は建築主で、その範囲の中で建築申請、確認申請などをして建ててしまったと。それをある事業主として、それを使って転貸をして、それを営業するということは十分想定をされるわけですから、建築主と事業主が違うという場合、その場合に事前協議の対象にならずに建築が進んでしまうという心配もあるわけです。そこのところをやはり事前にチェックができる条例でなくては、せっかくの考え方が無になってしまうようなおそれがあるというふうに思います。

 そういう意味で建築主と事業主という、そのことをきちんと明確にすべきだということから、どこで明確にしているのかということをお伺いしたいわけです。とらえようによっては第3条の前段部分にあります類似施設を建築しようとする者、この中に両方入るんだというふうに言われればそれまでですが、しかし、括弧の中では事業者という位置づけをしておりますので、その辺やはり誤解を招かない書き方が必要なのではないかということで指摘をしているわけですが、改めてお伺いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 1点目の件でございますが、今規則で定めようとしている内容について最初にお答えさせていただきましたけれども、お隣の須坂市の例をお出しになったわけでございますが、内容的には私どもも須坂市のものも承知しておりまして、この中でハードとしてきちっと整備していけるものとしてやっていきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、2点目でございますが、事業主の関係でございますけれども、建築主と事業主の関係でございますが、ただいまご指摘いただきましたように事業主がかわった場合ということでございますけれども、今このハード、建物、またはそれに付随する工作物等を整備するに当たっての規定でございますので、基本的にはまず一義的には建築主を指すということで、この条例をお願いしているものでございます。

 ただ、今度実際の営業という部分になれば事業主ということが出てくるのでしょうけれども、このハードを整備するということではまず一義的には建築主と。それからその中で事業をどう展開していくかということについては、事業主についても計画書の中でそれぞれ聞き取りをし、指導するものはしていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 今の部長の答弁でやはり後段の部分が気にかかるんですよ。建築主と事業主との、どうも答弁を聞いていると、やはり受け付けをする、建築確認を出しますから当然受け付けをしていくわけですけれども、その中で果たしてこれが類似施設なのかどうなのかという判断をどういうふうにするのかということが当然出てきますよね。その段階でこの条例の中では事前に、届ける前にということをうたっていますよね。地域住民との話し合いも含めて。そうすると既に建築確認として新築主が出してきたときにはもう届けているんですよ。届ける前ではなくて。

 ですから、届ける前にこのような類似施設のことをチェックをするという点では建築主と事業主というのは全く違う。既にですから建築主は事前協議もせずに建築の確認申請も含めて手続をして建築をしている。それを今度は類似施設として例えば使おうとすれば、その届けをする前に事前協議をしなさいという解釈ということにも、どうもうまく理解できないわけですけれども、そういう点で建築主と事業主というのはきちっと明らかにして、その事前の建築の届けを出す前にそれをチェックして、地域の皆さんとの懇談を含めて住民合意を得る努力をしろということですから、その確認が出てからではこの条例が適用にならないんですよね。届ける前にこの条例を適用しようとしているわけですから。そうしますと勝手に建築確認をもう私はそういう施設ではないと、例えば住宅です、あるいは店舗併用ですという形で建築確認をして建てた。それをほかの方が例えば類似施設として使おうという転貸契約をした。それが動いてしまうということになれば、この事前の届け出も含めたこの規制条例というのは何の意味もなさなくなってしまうという、そういう視点から建築主と事業主、ここで言えば事業者との位置づけをきちんとうたわないと、そういう抜け道が出るのではないかということを指摘をしているわけですが、改めて見解をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) ちょっと順序が逆になりますが、第3条の事業者の方から最初にお答えさせていただきます。この中には建築主及び事業主ということでの規定でございます。よろしくお願いいたします。

 それからいま1点、今回のこの条例案でございますが、建築確認申請または法令の手続をする前にこの説明会、または関係の協議をするようにというのがこの第3条の規定でございます。そんなことでまず必要とされる法令上の手続を開始する前に、この所要の手続をしてもらうという内容でございます。

 それから、一度建てた建築物を用途を変更して行う場合ということでございますので、それにつきましてはこの規定する第2条の1項2号の関係でございますけれども、建築、大規模の修繕、それから及び大規模の模様がえと、ここに該当するということで一度建てたものを用途変更をかけていくというものについてもその中で対応させていただきたいと、こんなふうに思います。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) ほかに。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 同じくモーテルの類似施設建築規制条例案についてお伺いしたいと思うんですけれども、今も質疑あったわけですけれども、1つは先ほどの建築主と事業者という問題なんですが、これまでしばしば自動販売機等で問題になってきていることは、いわゆる地主とのかかわり合いという問題が避けがたくあると思うんですけれども、このところについてどういうふうに対応できるのかどうか。

 それから、第2条の(2)で先ほどもお答えがあったんですけれども、大規模の修繕及び大規模の模様がえということですけれども、先ほど規則の中でいろいろ何点かお話があったわけですが、これらのものは大規模というふうに判断できるのかどうか、このことについてお伺いします。

 それから、それがもう一つ入り口の問題で言うと、やはり建築基準法ではなかなか抑えられない問題があるわけですね。例えば通学路のところにあるだとかというふうな問題があるわけですけれども、そういう点で建築禁止区域等について設けられなかった理由、またそれをどういうふうに規制できるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

 それから、もう一つはやはり2条の大規模の修繕とのかかわり合いですけれども、この条例では立ち入り調査権というのはないというふうに思うんですけれども、そのことの建築後の実態を調査する、そういうことについてどういうふうに対応されるのか。

 それから、12条の委員、審議会なんですけれども、例えばここには公募委員などは明確にされていないんですけれども、このことについてどういうふうにお考えになっているのかお伺いしたいと思います。

 以上です。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午前11時11分)

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(再開)(午前11時21分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 青木議員の答弁から願います。

 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) それでは、お答え申し上げます。

 最初に、大規模の修繕及び大規模の模様がえ、具体的にはどういうことを意味するのかというご質問でございますが、最初に修繕でございますけれども、建築基準法の第2条の第14号をそのまま引用しているものでございますが、主要構造部の一種以上について過半の修繕を行うものということで、具体的には主要構造部は壁、柱、床、張り、屋根、階段を指しますので、それらの一種以上について過半の修繕を行う場合がこの大規模の修繕に当たるとしたものでございます。

 それから、大規模の模様がえでございますが、これにつきましてもその主要構造部でありますそれらのものの過半以上の模様かえを行うということで、壁の変更だとか、それから床に段差を設ける等がこれに該当するものでございます。

 それから、禁止区域の関係でございますが、実はモーテルそのものにつきましては、長野県内で建築ができるのは長野市の小鍋のみでございまして、それ以外はすべて禁止区域になっております。

 そして、今回提案させていただいている中野市のモーテル類似施設の関係でございますが、須坂市は区域を定めてというご質問でございますけれども、本市につきましては中野市全域が禁止区域と同じというこの条例でございますので、その区域の指定を特段設けてはおりません。

 それから、ちょっと前後して申しわけございませんが、地主さんとの関係でございますが、確認申請またはこの協議等をする場合、当然地主の同意というのが前提になるわけでございますが、これらについて近隣の地権者についても規則の中で同意を必要とするようにしていきたいというふうに考えております。

 それから、4点目のございますが、立ち入り調査権はないのかという、こういうご質問でございますが、特にそれについては定めておりません。事業者の理解を得てそれぞれ必要に応じやっていきたいと、こんなふうに考えております。

 それから、第12条の関係で公募委員の関係でございますが、必要によってそれらの公募委員さんにも委員に委嘱をお願いしていくという考えでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) いわゆる1つは、禁止区域というのはそういう法定のことももちろんですけれども、この類似施設を例えば通学路の付近につくられるとか、そういうことに対する規制をどのようにお考えになっているかということが1つ。

 それから、もう一つは大規模についてですけれども、先ほど2条の1項の施行規則の中でうたわれたこれらのことをすることが大規模の模様がえ、あるいは修繕に当たるというふうに判断していいのかどうか。

 それから、地主の関係については、そうすると規則の中で定めるというふうに判断していいか改めて確認しておきたいと思います。

 それから、第3条の関係でちょっと申しわけないですが、この地区に居住する者、その他関係者というふうになっているわけですけれども、地区に居住するという問題はすぐ理解できるわけですけれども、その他関係者というものをどの範囲としてお考えになっているのかお伺いしたいと思います。

 それから、立ち入り調査の問題についてですが、いわゆるこのことがないと、この条例には罰則規定がないわけですよね。ですから、建築基準法とのかかわり合いでは地方事務所へ届け出してできると。それは実際にどこをされたかということについては、立ち入り調査がなかったらその事実をやはり確認することというのは非常に難しいと思うんです。そこの辺でこの立ち入り調査権の問題をどういうふうにお考えになるのか、改めてお伺いしたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 通学路等を禁止区域にすべきではないかというご質問でございますが、実は本市の今お願いしております条例案では中野市全体を禁止区域というふうにしておりますので、当然この通学路の部分も含まれるという、こんなことでございますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、地主の問題については、また規則の中で今議員さんからご指摘いただいた、ご指導いただいたような内容で整備をしてまいりたいと考えております。

 それから、3条の関係でございます。地区に居住する者、その他関係者をいう、具体的にその他関係者をいうという、この部分は何を想定しているかというご質問でございますが、まさにこれが今住んでおられるのは遠いところでございますが、その前を通って通勤通学するとかということで、その他関係者というのはその地区に住んでいらっしゃらなくても、そこを通ったり、通勤通学で通ったり、またはその他の生活の中でということがございますので、そこに居住している以外の人も含むということでお願いをしているものでございます。

 それから、罰則の規定がないということと立ち入り調査権がないということでございますけれども、確かにここでは罰則規定、それから立ち入り調査権は設けておりませんけれども、第10条で市長は次に掲げる事項について公表するということで、これを公表することによって、この勧告等に従わないときはその経過に関することを公表するということでございますので、罰則ではございませんが、広く周知をしていく、公表をしていくということで、この本条例案に沿った建築をやる場合はしてもらうと、そんなつもりでございます。

 それから、立ち入り調査権につきましては、先ほどご答弁申し上げましたけれども、それぞれ事業主の理解を得て必要な場合は行っていきたいと、こんなふうに考えております。

 それから、大規模の修繕、それから模様がえの関係でございますが、これにつきましては建築基準法の中で建築とそれから修繕、模様がえを別に規定しておりますので、建築というのが新築、増築、改築、移転を指すということでございますので、新築、増築、改築、移転、それから修繕、模様がえ、いわゆるすべてのものを含むということで規定をさせていただいたものでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) そういたしますと、第3条の関係者というのは、付近を利用する人、もしくは当然隣接の区の皆さんなども入るということでいいかどうか確認したいと思います。

 それから、立ち入り調査についてですけれども、やっていきたいというお話なんですが、いずれにしても条例で明記するか、規則で明記するか、いわゆるそこを法的にきちっと定めておかなければいけないものでありますもので、例えば規則にもないで立ち入り権を求めても非常に難しいと思うので、最低限規則でそういう点を明記するということが必要かと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 この第3条でその他関係者に隣接区を含むかというご質問でございますが、これは含むものでございます。

 それから、立ち入り調査権でございますが、この条例案の中には定めてございませんので、先ほど答弁申し上げましたように、事業主の理解を得てそれぞれ健全な建物にしてもらうようにしてまいりたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いをいたします。



○議長(武田典一君) ほかに。

 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) ただいまの21号 中野市モーテル類似施設建築規制条例案に関しまして、内容的な部分ではなくて、法制執務的な面から何点かお尋ねをしたいと思うんですが、まず1点目、第9条の第2号で、第7条に規定する協議済書の交付を受けないでというふうに表現されておりますが、これは正確に申し上げれば第7条第2項というのが正しいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 それから、第6条の関係ですが、第5条に規定するとある部分は前条にというのが正しいのではないでしょうか。

 それから、3点目、第2条の1号で規則のことに触れられております。以下規則というとありますが、この条文以降、規則という言葉は出てくるのでしょうか。

 最後に、この規則でございますが、これは議会の議決事項でも何でもないわけでございますが、条例の審査の上では必要と思われるので、事前にその規則の案がもしあれば、事前配付をしていただけないかと、これは要望でございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 第9条の2号の関係でございますが、おっしゃるとおり第2項のことでございまして、この条項で言っているものでございます。よろしくお願いをいたします。

 それから、第6条の関係でございますが、これについてもおっしゃるとおり前条のことでございます。

 それから、規則を以下規則というということでございますが、おっしゃるとおりこの部分だけでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 法制執務上のお話ですので、私からお答え申し上げます。

 議員のおっしゃるように条例や規則をつくる場合のルールというのがございまして、それははっきりした、これで表現しなければならないという用語の強制的な基準はございませんが、中野市は中野市の方法でやっておりまして、中野市の全体の条例を見たときにはまちまちでございますので、これについてはこちらにしたとおりの条例案でぜひご理解いただいて、毎年全庁的な条例整備を行うときには、全体としてはどういう表現をしていくかという字句も含めて見直ししますので、全体的な中で表現が適正かどうかというふうに検討しておりますので、この条例については提案でご理解いただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) これは条例の新設であります。したがいまして、議会に提案された条例案、表現が例えば第7条第2号に規定する協議済書という表現が2カ所出てまいります。第3条の第1号の3行目、第11条の1行目、第7条第2項に規定する協議済書というふうに規定している箇所が2カ所あるにもかかわらず、第9条の2号で第7条に規定するという書き方をされているということは、やはり新設条例ですから、既にある条例案に対して私申し上げているわけではないので、これは直すなり、提案し直すなりするべきではないかと私は思います。

 それから、規則の部分ですけれども、慣例的に以下規則というふうな書き方をされるのはよくわかるんですが、その後一言も規則なんていうことは出てこないわけです。でしたら以下規則というなんていうふうに書く必要は全然ないわけであって、これもどうせ新しくつくるのであれば、この際直した方がよくはないのかと。

 第5条に規定するというこの部分は正直言って前条と書くのが正しいとは思うんですが、第5条と書いてあっても間違いではないから、これは私納得しますけれども、2点についてはどうせここで新しく条例をつくるのであれば、多分こんなことを憶測で申し上げてはいけないですけれども、次か次の議会あたりに条例改正案が出てくるようなことにもなりかねないと思いますので、ぜひこの際、直した方がよくはないでしょうか。

 それと、規則案を事前に配付してほしいという部分についてのお答えがないんですが。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩をいたします。

(休憩)(午前11時42分)

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(再開)(午後1時02分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 先ほどの佐藤議員への答弁から願います。

 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 先ほどの佐藤議員の質問に対する私の答弁の中で、不明瞭な部分がありましたので、改めて答弁させていただきます。

 本条例案の規定中、法制執務上の一般的な整備の仕方と異なる部分もありますが、原案のような規定の仕方でお願いしたいと考えております。よろしくお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 改めて法制執務を担当している立場からお答え申し上げます。

 原案につきましては法的な誤りはないと考えておりまして、法制執務上、事務的な整理につきましては全市的な例規整備を見直す中で対応していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) いろいろご答弁ありがとうございました。



○議長(武田典一君) ほかに。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第25号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第5号)について願います。

 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 教育費のこともいいですか。

 43ページの教育費のことについて、項で体育施設費であります。この件は信濃グランセローズの運動場、練習のためということで、外野に防球ネット、そして勤労福祉センターに対して人工芝を張るということだと思いますが、現在市営球場の使われている状況というのは高校野球の皆さん、そして市内の職場の皆さんが使用されております。その中で信濃グランセローズさんがどの程度試合、練習されるのか。そして、今ある体育協会の皆さん、そしてまた各クラブ組織の皆さん、チームの皆さんが練習に対してできるかということ。そして今までの市営……



○議長(武田典一君) 金子議員、簡略にちょっと願いたいと思います。



◆10番(金子芳郎君) はい。ということは野球場が信濃グランセローズが来ることによって練習ができなくなってしまう可能性があるかないか。そして、このことによって市民の皆さんに対して球場使用が不可能になる可能性があるかということをお聞きします。



○議長(武田典一君) 金子議員、質問の趣旨は。



◆10番(金子芳郎君) 質問の趣旨は、要するにこの予算に対して、市営球場で市民の皆さんが練習できなくなる可能性があるのではないかということであります。ここで補正予算で6,900万円、7,400万円ですが、含まれるということに対して、その辺の理解が得られるかということであります。



○議長(武田典一君) 今の質問はプロ野球信濃グランセローズの問題なんですけれども、この予算に盛り込んだものに対しては、野球場のこれからの施設として計上されたということなんですけれども、金子議員の質問について、内容的なものはちょっとご理解ができないような面もございますけれども、この予算についての質問なんですかどうか、そこら辺はっきりさせていただきたいというふうに思います。



◆10番(金子芳郎君) 練習場にするために予算を組むんですね、ではないんですか。ただ、今信濃グランセローズさんが練習をしたいから、練習場にして、この防球ネット、人工芝、雨天練習場にしたいからということではないんですか。ですから、この金に対してそういうことなんですかと聞いているんですよ。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 体育施設のことでございますが、従来ある体育施設については施設が大分老朽化してきているというところでございまして、市民の皆様には安全に、また安心して使用いただくための整備が必要となっているという現状であります。

 こうした中でスポーツ施設の整備を計画的に予定をしているんですが、いかんせん一般財源を充当しての整備計画のために長期にわたる整備というふうになっています。今回平成18年度につきましては合併特例債事業が10月となったために、本議会の後でも施行可能である体育施設の整備事業を選定して県の方へ追加協議をしたところ、合併特例債でも活用できるということとなったことから、予定の事業を前倒しして整備をしていくということでございますので、ご理解をお願いします。



○議長(武田典一君) ほかに。

 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 37ページの土木費についてでありますが、3項、4項、5項について、幹線道路の整備事業費、生活道路の整備事業費、舗装事業費、道路維持事業費について、どこの場所をどのような計画の中で行われたのかお聞きしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 3項の道路新設改良費でございますが、そのうちの幹線道路整備事業費につきましては、桜沢中央線を予定しております。

 それから、生活道路の関係でございますけれども、これにつきましては中野27号線のアメリカンドラッグの近くでございまして、そこの信号機を設置するために関係する工事関係等でございます。

 それから、その次の4目の道路舗装費でございますが、これにつきましては工事請負費でございますけれども、七瀬・大俣線でございまして、国道292号から市道七瀬・古牧線の間が主でございますが、車道と歩道との段差の著しいものについて、ここで追加をさせていただきたいという内容でございます。

 それから、5目の道路橋梁維持費でございます。これにつきましては冬場に向かってのさらにガードレール、さらにガードロープ等、これについての修繕、それから消耗品では冬場でも対応できるセメント類、こういうものを今回お願いしたものでございまして、15節の工事請負費につきましては、これは小規模な修繕ということでございまして、箇所等については具体的にそれぞれ修繕が必要な箇所ということでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) ほかに。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第26号 平成18年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)から議案第30号 平成18年度中野市水道事業会計補正予算(第4号)までの、以上議案5件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第31号 中野市屋内ゲートボール場の指定管理者の指定についてから議案第34号 中野市国土利用計画案についてまでの、以上議案4件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第35号 中野市公共下水道中野浄化管理センターの改築工事委託に関する協定の変更についてから議案第37号 市道路線の認定についてまでの、以上議案3件について願います。



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△2 議案等付託

               議案等付託表

 議案第1号 中野市副市長定数条例案

 議案第2号 中野市組織条例の一部を改正する条例案

 議案第3号 中野市個人情報保護条例の一部を改正する条例案

 議案第4号 中野市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例案

 議案第5号 中野市特別職の職員等の旅費又は費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第6号 中野市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第7号 中野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案

 議案第8号 中野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案

 議案第9号 中野市立小学校及び中学校の教育施設使用条例の一部を改正する条例案

 議案第10号 中野市中山晋平記念館条例の一部を改正する条例案

 議案第11号 中野市高野辰之記念館条例の一部を改正する条例案

 議案第12号 中野市体育施設条例の一部を改正する条例案

 議案第13号 中野市B&G海洋センター条例の一部を改正する条例案

 議案第25号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第5号)

          歳入全般

          歳出のうち  総務費、消防費、教育費

          地方債補正

 議案第27号 平成18年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第34号 中野市国土利用計画案について

 陳情第8号 法人市民税における標準税率採用に関する陳情

                             以上 総務文教委員会

 議案第14号 中野市屋内ゲートボール場条例の一部を改正する条例案

 議案第15号 中野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第16号 中野市市民会館条例の一部を改正する条例案

 議案第17号 中野市男女共同参画推進条例案

 議案第25号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第5号)

          歳出のうち  民生費、衛生費

 議案第26号 平成18年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第31号 中野市屋内ゲートボール場の指定管理者の指定について

 議案第33号 長野県後期高齢者医療広域連合の設立について

                             以上 民生環境委員会

 議案第18号 中野市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例案

 議案第19号 中野市豊田温泉公園条例の一部を改正する条例案

 議案第20号 中野市農村勤労福祉センター条例を廃止する条例案

 議案第21号 中野市モーテル類似施設建築規制条例案

 議案第22号 中野市都市公園条例の一部を改正する条例案

 議案第23号 中野市文化公園条例の一部を改正する条例案

 議案第24号 中野市河川公園条例の一部を改正する条例案

 議案第25号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第5号)

          歳出のうち  農林水産業費、商工費、土木費、災害復旧費

 議案第28号 平成18年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第29号 平成18年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第30号 平成18年度中野市水道事業会計補正予算(第4号)

 議案第32号 中野市農村勤労福祉センターの指定管理者の指定の変更について

 議案第35号 中野市公共下水道中野浄化管理センターの改築工事委託に関する協定の変更について

 議案第36号 市道路線の廃止について

 議案第37号 市道路線の認定について

                             以上 経済建設委員会



○議長(武田典一君) 日程2 議案等付託を行います。

 議案第1号から議案第37号まで及び陳情第8号の以上議案第37件、陳情1件について、お手元に配付いたしてあります議案等付託表のとおり、各委員会へ付託いたします。

 各委員会におかれましては、議案等の審査を願い、12月15日までに議長の手元まで報告願います。

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△3 市政一般質問

       平成18年第5回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表



発言順位
質問者
質問事項
答弁者


議席
議員氏名




深尾智計君
1 「文化が香る元気なまち」づくりのための中野市立図書館が担う役割について
2 中野市消防団の現況と課題、今後の展望を考える
市長
教育長




山岸國廣君
1 新規就農者支援について
2 北陸新幹線工事について
市長



21
青木豊一君
1 住民生活を最優先した新年度予算編成について
2 高校再編に伴う市内中学生への影響と対応など教育行政について
3 なかのイングリッシュガーデン研究視察について
4 北信総合病院医師不足解消の見通しと地域住民の不安解消について
5 プロ野球独立リーグ練習場招致について
市長
教育長




中島 毅君
1 除雪について
2 県営中山間総合整備事業について
市長




丸山栄一君
1 農業振興対策について
市長



19
高木尚史君
1 来年度予算編成方針について
2 保育所あり方検討懇話会と保育所整備計画について
3 国民健康保険財政と後期高齢者医療制度について
市長




沢田一男君
1 少子化対策について
2 ごみ対策について
市長



10
金子芳郎君
1 市税について
2 ごみ減量について
市長




林 紘一君
1 豊田地域づくりについて
市長


10
12
野口美鈴君
1 アレルギー対応など、教育としての学校給食のあり方について
2 ごみの分別と有料化について
3 安心できる放課後児童対策について
4 除雪体制について
市長
教育長


11
14
町田博文君
1 豊田支所の看板設置等について
2 中野保健センターの有効活用等について
3 売れる農業について
4 市営野球場の活用について
5 いじめについて
市長
教育委員長
教育長


12

佐藤恒夫君
1 住宅対策について
2 中野市総合交通計画について
市長


13
15
西澤忠和君
1 西条グラウンド余剰地について
2 小学校の登下校の安全について
3 農業振興について
市長


14

竹内知雄君
1 児童センターについて
2 青少年スポーツ環境について
市長
教育長


15
11
小泉俊一君
1 中野市が所有している土地について
2 オアシス運動について
市長


16

湯本隆英君
1 歳入確保について
2 子育て支援について
3 道路整備について
市長





○議長(武田典一君) 日程3 これより市政一般質問を行います。

 本定例会における市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配付いたしてあります発言順位表のとおりでありますから、ご了承願います。

 なお、市政一般質問の質問時間は答弁を含め60分といたしますので、ご了承願います。

 初めに、順位1番 「文化が香る元気なまち」づくりのための中野市立図書館が担う役割について、中野市消防団の現状と課題、今後の展望を考える、5番 深尾智計議員。

     (5番 深尾智計君登壇)



◆5番(深尾智計君) 5番 深尾智計でございます。

 通告に従いまして、ご質問させていただきます。

 まずは、「文化が香る元気なまち」づくりのための中野市立図書館が担う役割についてということでご質問させていただきます。

 1947年に文化国家としての国づくりを目標に始まった読書週間は、ことしで60回になりました。ことしも10月27日から11月9日までの読書週間期間中、特に11月3日、4日、5日の文化の日絡みの連休には、各地域の図書館で恒例の図書館祭り等のイベントが開催され、多くの地域住民の方々であふれていました。もちろん中野市立図書館も第2回図書館祭りが行われ、古本市や閉架図書の開放、人形劇や朗読、文化講演会、展示体験コーナー等が催され、多くの老若男女でにぎわっていました。そのほか通年で有益な文化講座やおはなし会、子供の本の読み聞かせ会も行われ、毎回多くの方が参加されて好評を博しています。

 また、7月13日より新図書館情報システムが採用されました。新システムでは、管内にある業者端末や携帯端末から図書の検索や予約ができたり、業者端末及び図書館ホームページから自分が借りている図書の確認ができるようになり、さらに機能的で大変便利になりました。また、その図書館のホームページも大変充実していて見やすく検索しやすいと思います。

 私自身はそれほど本を読む方ではありませんが、以前より中野市立図書館を重宝に利用させていただいております。また、いろいろな地域に出向いたときは、時間の許す限りその町の図書館を見学させていただき、参考にさせていただいております。図書館に行ってみれば、その町の文化、教育レベルがわかるとも言われております。他の市町村の図書館と比較した上での中野市立図書館ということで、さらに利便性の高い、質の高い図書館を期待し、一利用者として、また一般利用者からの声を代弁し、読書の重要性を再認識していただき、図書館の利用者が一人でもふえることを願い、文化が香るまちにふさわしい図書館をということで質問をさせていただきます。

 いわゆる公共図書館は、利用者が年齢、性別、国籍、身分などの社会的条件を問わずに等しくサービスを受けられ、地域において人々が知識と情報を得るためのセンターであるとされています。地域の文化、教育レベルの向上と人々が集まる地域交流の拠点としても期待される施設でもあります。もちろん当中野市立図書館もその機能を十分発揮していると思います。市民のさらなる知性の向上に役立っていると考えますが、設置目的、目標はどのようなことを念頭に置かれているのでしょうか。

 また、利用者数の推移はどうでしょうか。

 それと具体的な事業計画、サービス計画と、それらの計画がどの程度達成されたかの自己評価と外部評価のまとめは行われているのでしょうか。

 次に、図書館施設の環境ですが、皆さんご存じのように中野市立図書館は緑あふれるすばらしい環境の中にゆったりと建てられ、四季折々の違った表情も楽しめ、駐車スペースや館内のスペースも広く、ソファーやいす、和室等、自分の好みのスタイルでゆっくり資料を見ることができます。また、児童書のコーナーは子供たちがくつろげる場所もあり、大変よい環境だと思います。図書館内外とも常に清潔に保たれ、文化教育施設の中核としてふさわしい施設だと思います。ただ、風除室に図書館だよりほか各種資料や催し物の案内が机の上に置かれていますが、照明が少々暗く、ディスプレーを工夫いただけるともっと見やすいと思います。

 閲覧室は部屋が分かれており、外部からの雑音も遮断され、静かに勉強できると思います。その閲覧室はテスト期間中には多くの学生、生徒が利用していますが、机の前には仕切りがありますが、隣にはないようです。できれば隣の人との間にも簡単なもので構わないので仕切りが欲しいという声も聞かれますが、どのようなものでしょうか。

 また、週末やテスト期間中など多くの生徒たちが利用する時期については、時限的に臨時の休憩室を設けて飲食できる場を提供したらどうでしょうか。

 続いて、業務内容についてお聞きします。

 図書館職員の態度は非常に丁寧で、レファレンスもしっかりしていますし、大変気持ちよく対応していただけます。また、図書館だよりの発行により催し物や新着本などがわかり、スタッフの本の紹介も記載されていて大変参考になりますが、すべてでなくても新着本についても簡単な内容の説明が記載されていれば、なおよいと思いますが、どうでしょうか。その毎月新たに購入する本や資料はどのような基準で選んでいるのでしょうか。

 また、ビデオを見ることができますが、貸し出しはできません。貸し出しは考えられないでしょうか。DVD導入の計画はあるのでしょうか。北信地域のほとんどの図書館ではビデオはもちろんDVDの鑑賞や貸し出しもしていますが、その辺もご検討いただけないでしょうか。

 また、今月の本ということで特別なコーナーがあります。ことしは試験に関係した本が紹介されているようです。また、4月には新入社員に向けた本が紹介されていて、タイムリーな選択であるなと思いました。これはどなたがどのような目的で選んでいるのでしょうか。もちろん図書館司書が中心になっていると思いますが、そのかかわり方もお教えいただけますでしょうか。

 次に、図書館のサービスということでお尋ねいたします。

 前日の図書館新情報システムが導入されましたが、そのシステムの詳細と利用者の反応はどうでしょうか。

 また、遠距離で車を利用できない高齢者や子供を視覚、運動障害等で来館できない方々のためのサービスはどのようになっているのでしょうか。また、点字図書、録音図書はあるようですが、その利用状況はどうでしょうか。それと学校図書館との連携も大切だと思いますが、現状はどうなっているのでしょうか。

 次に、蔵書の維持管理ということでお尋ねいたします。

 ここ数年の図書、資料購入の予算の増減はどのように推移しているのでしょうか。

 また、利用者の本の不返却の紛失の場合の対処方法はどのようになっているのでしょう。

 それと指定管理者制度の適用ですが、図書館という性格上、難しい面もあると思いますが、どのようにお考えでしょうか。メリット、デメリットをお教えいただけますでしょうか。

 続きまして、中野市消防団の現況と課題、今後の展望を考えるということでご質問させていただきます。

 現役の消防団員の切実な声ということでお伝えさせていただきます。現在、中野市消防団は1,000余名の団員を抱え、各地区単位で第1分団から第11分団までで構成されており、各分団に自動車ポンプ1台、第1分団のみ4ケ町に1台ずつで4台、またその分団団員の各地区ごとに各部を構成し、その部ごとに可搬式ポンプを配置しております。

 消防団は日夜中野市民の生命、財産を守るべく活躍をしており、各分団、各部ごとに予防消防活動等の啓発活動に積極的に取り組んでおります。もちろん火災や水害等の有事の際には、勤務中や夜間であろうが一足飛びに駆けつけて、まさに命をかけて職務に当たっています。特に長野県のような山岳地域では消防団の重要性が再認識されています。また、第1分団以外は各部から団員を推薦選抜し、分団ごとに自動車班、ラッパ班を構成し、毎年1回その技術を競い合うポンプ操法、ラッパ吹奏大会が行われております。大会に出場するために各分団で早朝、また夜間に練習しておりますが、技術習得のために大変有益な大会だと思います。

 また、第1分団の4カ町は各部で自動車ポンプを持っており、団員全員が自動車班員で、この大会には毎年出場しています。しかし、このところ若者の消防団離れがどんどんと進み、また遠距離勤務の団員もふえ、団員の確保が大変厳しい状況で通常の活動をするのも支障が生じております。消防庁のデータでは、全国で200万人以上いた消防団員が現在は90万人を割ろうとしており、産業構造や就業構造の変化等でその約7割が被雇用者となっております。また名前が残っていても実際には活動しない、またできない、俗に言う幽霊団員がふえ実動団員が激減し、地元で有事があっても可搬式のポンプも繰り出せず、本所や近隣の自動車ポンプの到着を待たざるを得ない状況もあり、初期消火にも支障を来してしまうこともあります。

 このような状況は消防団幹部や実働団員に多大な負担を強いております。8年ほど前にもこのような状況を打開するために団員数の見直し削減を行いましたが、その後さらに厳しい状況に陥っており、ただ各部の定員数を見直すだけでなくて、抜本的な対策が必要に思われます。

 そこで質問ですが、中野市消防団の入団条件、現在の各分団ごとの団員数、活動状況、団員報酬の推移はどのようになっているのでしょうか。

 また、数年前に女性消防団員も誕生し、女性ならではの視点からの消防団活動として大好評で、各方面で活躍しています。その女性消防団員の入団条件、団員数、活動内容をお教えいただけますでしょうか。

 また、先ほどお話ししましたが、若者の消防団離れがどんどん進んでいます。若者にとって、またそのご両親にとって消防団は余りよいイメージがないようです。これだけ地域に根差した地域活動の基本とも言える消防団でありますが、なかなかご理解いただけずに勧誘には大変な苦労が伴っています。魅力ある消防団を目指し、多くの地域住民の方々に消防団の重要性や活動内容を理解していただき、また市、地区、区を挙げて消防団に入団を奨励する手だてはないでしょうか。

 それと総務省消防庁では、先月末、消防団員の社員の勤務中の出動や従業員の入団に協力的な企業を消防団協力事業所として認定する制度をスタートさせ、認定企業に交付する表示マークを発表しました。事業所の社会貢献と責任を広く知らせ、また事業所自体の信頼性の向上が得られる画期的な制度だと思いますが、その制度に対する市としての対応はどうでしょうか。

 また、これも先ほどお話ししましたが、第1分団には4カ町に現在4台の自動車ポンプがあります。以前からのこの体制に固執している方もいらっしゃるのは事実であります。しかし、実動の団員の苦労からして旧態依然から脱し、思い切った改革も必要だと思います。

 特に第1分団の4カ町は団員全員が自動車班員であり、毎年のポンプ操法出動というのはかなりの負担でもありますし、練習するには最低7、8名の団員の出席が必要ですが、その数さえ確保できない状況であります。また、4カ町に4台のポンプ車が必要かどうかという問題も最近浮上してきました。特にご存じのように中町部と東町部の自動車ポンプ置き場は約100メートル程度の距離しかなく、この間で2台必要かどうかという議論もあります。

 今すべてにおいて広域化が進む中、その辺も含めて近い将来に向けて、分団、部の統合も考える必要があると思います。岳北、岳南広域消防組合の統合問題も含めてどのようにお考えかお聞かせいただけますでしょうか。

 以上であります。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいま深尾議員から2件質問をちょうだいいたしました。私の方からは中野市消防団の現況と課題、今後の展望を考えるというご質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

 中野市消防団の現況につきましては、11分団で団員数が1,131名、うち女性消防団員は12名で組織されており、団員報酬は条例で定めた金額をお支払いしております。

 団員の活動状況の主なものは、消火活動及び予防消防の部分で活動していただいております。

 女性消防団員の入団条件につきましては、特に条件はなく、活動につきましてはひとり暮らしの高齢者宅の防火診断等にも消防署員と同行をしていただいております。

 消防団の課題と問題点につきましては、団を取り巻く環境も変化しており、特に昼間における団員数の確保が難しく、災害出動においても危惧される状況にあります。このような状況に対応するため、団員が勤務する事業所に対して、勤務中の配慮をいただけるよう、年度初めに文書でお願いをしております。

 このほか先般、消防庁が創設した消防団協力事業所の認定制度につきまして、今後県や他市の状況を把握し、研究したいと考えております。

 新入団員の勧誘等におきましては、各地域で大変苦慮されている現状であります。今後とも団員確保のためにOB団員に協力いただくとともに、女性団員の入団促進も積極的に図り、部の統合等についても平成19年度に向け検討する準備を進めております。

 消防の広域化につきましては、国の方針である人口30万人規模の広域再編を踏まえ、研究をしてまいります。

 団員の訓練、具体的な活動状況につきましては、消防部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 「文化が香る元気なまち」づくりのための中野市立図書館が担う役割について、深尾智計議員にお答えいたします。

 最初に、図書館の設置目的、目標についてでありますが、図書館法では図書館は図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存し、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するものとされています。

 市立図書館では、市民の生涯学習の推進と情報サービスの拠点施設として、市民の皆さんに親しまれる図書館づくりを目標に各事業、運営を進めているところであります。

 次に、利用状況の推移については、平成17年の入館者数は14万3,749人、貸し出し冊数は16万6,219冊で、前年度に比べて8,077冊の増となっています。1日平均では入館者数506人、貸し出し冊数585冊であります。一方、利用者については平日の利用は比較的少なく、土曜日、日曜日は勤労者等の皆さん方や子供連れの家族利用者が多い状況であります。

 次に、具体的な事業計画、サービス計画については、まず図書館の使命であります市民の皆さんの調査研究に資するため、郷土資料を初めとした資料収集をし、提供することがあります。

 また、魅力ある図書館づくりとして、一人でも多くの市民の皆さんに利用していただけるよう、読書推進セミナーを初め、文学講座、親子ふれあいセミナーの開催やさらには子供の心をはぐくむブックスタート事業を推進するため、おはなし会、読み聞かせ会等を実施しております。

 次に、事業計画の達成度とその自己評価と外部評価のまとめについては、資料提供サービスの面では、年々貸し出し冊数が増加しており、図書館資料の有効活用が図られていると考えております。

 なお、事業計画に基づき、講演会を初め、各種講座等には大勢の皆さんの参加を得て推進しておりますが、講演会、講座終了時には参加者の方からアンケートをいただき、実施効果を確認するとともに、次回の事業に生かしているところであります。

 次に、図書館だより、催し物だよりのディスプレーの工夫については、市立図書館の各種チラシは図書館の玄関入り口に配置しておりますが、各機関及び団体からの行事案内や応募のチラシの配布依頼も多くあります。このためスペースの関係もありますが、配置位置を含め、よりわかりやすく利用しやすい方法を検討したいと考えております。

 次に、閲覧室の机に横の仕切りがほしいが、どうかということについては、閲覧室の座席数は現在40席ありますが、夏休み及び冬休み期間等は利用者で満席となることから、一人でも多くの方に利用していただけるよう、机の中央に座席確保するため仕切り板を設置いたしました。

 次に、テスト期間中等には生徒が飲食できる場所を提供できないかについては、館内は調査や学習に専念する場所となったり、現在のところ飲食はできないことになっております。しかし、利用者の要望等も踏まえて、期間を限定して実施できるかどうか、飲食場所等を含めて研究したいと考えております。

 次に、図書館だよりの内容については、新着本の簡単な内容説明が欲しいということでありますが、現在新着図書の紹介ということで、図書館だよりの裏面に新着図書の一部を掲載しております。

 新着図書の受け入れは、月平均300冊から500冊になっており、現在はそのすべてを掲載することができない状況でありますが、新着図書の内容説明については、今後図書館だよりの内容の見直しとあわせて可能な限り紹介できるよう検討していきたいと考えております。

 次に、購入する本や資料の選択基準については、市立図書館図書館資料の選定基準に基づき行っておりますが、特に図書館の蔵書構成を踏まえた上で、利用者の皆さんの利用傾向と希望を取り入れる中で選定しております。選定方法につきましては、図書館選定委員会を初め、利用者のリクエスト、県立長野図書館の図書選定支援事業等により行っております。

 次に、ビデオの貸し出し、DVD導入の計画はあるかとのことですが、平成17年度末のビデオ所蔵数は846本、LDは41本であります。また、館内ビデオ利用者数は7,066人となっており、大勢の方に利用していただいております。

 ビデオの貸し出しについては、現在所蔵数では十分ではなく、館内利用等の関係から円滑な利用が妨げられる事態が予想され、また著作権の許諾が必要なところから現在のところ貸し出しについては考えておりません。

 また、DVDの導入については、ビデオ利用状況とDVD作品の内容を考慮して検討していきたいと考えております。

 次に、「今月の本」コーナーで取り上げる課題の決定方法、目的、司書のかかわり方については職員による館内会議においてテーマを決定しております。

 図書館の本は分類別に配架していますが、利用者の方が利用しやすく、関心を持ってもらえるようにということで、社会事情や時の話題、時節などのテーマにしたものをコーナーに設けているところであります。

 次に、新情報システムの市民への周知と利用状況については、新情報システムが7月13日に稼働し、豊田分館と市立図書館がオンラインで結ばれ、市内のどの図書館でも図書の貸し出し、返却、予約ができるようになりました。

 新情報システムの利用状況については、新情報システム稼働日から11月末日までの間、貸し出し、予約の図書の利用は市立図書館から各分館へ423冊、各分館から市立図書館へは349冊の配送となっております。

 また、館内の利用者用端末機による図書検索及び個人のパソコンからの予約件数も増加しているところであります。

 次に、単独での来館不可能な高齢者、子供、視覚運動障害者等に対するサービスについては、現在視覚障害者の方へは郵送による点字図書の貸し出しを行っています。また、老人ホームふるさと苑へ職員が出向き、読み聞かせや団体貸し出しを行っております。今後は、来館できない方からの要望を聞く中で、サービスの拡大に努めてまいりたいと考えております。

 次に、点字図書館、録音図書の利用状況については、点字図書の貸し出し冊数は平成17年度84冊、録音図書の貸し出し数は25巻となっております。なお、点字図書及び録音図書の作成については、ボランティアの皆さんにご協力をいただいております。

 次に、学校図書館との連携については、小・中学校の図書館主任、図書館事務職員等、各市町村の図書館で組織する中野・下高井図書館協会を通じて情報交換するなどのほか、団体貸し出し、児童・生徒の総合学習の支援、図書館見学、職場体験受け入れの際に学校の要望を聞く等で連携を図っているところであり、各学校に対しては貸し出し冊数100冊まで、貸し出し期間を2カ月とする団体貸し出しを行っております。

 また、各学校からの要望のあります教材用図書資料については、市立図書館に所蔵していない場合は、県内の各図書館に照会し、資料の提供をしているところであります。

 次に、図書資料の購入予算の推移につきましては、図書、雑誌、視聴覚資料を含めて、平成17年度は1,462万2,000円、平成18年度は1,432万4,000円であり、前年比29万8,000円の減でありますが、効率的な図書購入により、各図書館所蔵図書の有効活用を図っているところであります。

 次に、利用者の不返却については、返却期限を1カ月過ぎた場合には、まず電話で督促し、その後は通知による督促を行っています。紛失の場合は基本的には紛失した本と同じ本を利用者の方に購入していただき、弁償していただいております。同じ本が絶版等で手に入らない場合は、同程度の内容及び価値の本を図書館にいただいております。

 次に、指定管理者制度の適用の場合のメリット、デメリットについては、まずメリットについては、人件費を初め、図書館運営コストの削減が図られ、民間感覚で機動的な図書館サービスが展開できることなどが挙げられます。

 また、デメリットについては、民間は類似施設が少なく、現図書館にまさるノウハウの蓄積は期待できないのではないかという心配があります。また、資料や情報収集及び学習の機会や場の提供について、公正かつ適正に運営されるかどうか、場合によっては指定管理者の考えが強く出てしまうおそれがあります。このほか利用データの管理について、図書館利用者に不安が生じるおそれがあります。また、学校との連携や図書館利用団体、ボランティア等への育成支援ができないことが予想されます。さらに、情報収集やソフト面でのサービスについては、時間や経費等で対応が難しく、生涯学習における図書館の機能が十分に果たせるかどうか不安があります。以上のことが懸念されることから、当面は、直営で図書館運営を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。

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△発言の訂正



◎教育長(本山綱規君) すみません。ちょっとしゃべっていく中で、最初に、利用状況について17年と言いましたが、17年度で度が抜けております。すみません、訂正してください。

 それから、次に、自己評価と外部評価ですけれども、図書資料の有効活用が図られていると考えております。図書館資料という、館を入れてしまいました。失礼いたしました。

 それから、次に、図書館だよりのところでもって、行事内容や募集のチラシというべきところを応募としてしまったので、募集に訂正いたします。

 それから、最後、すみません。ビデオの貸し出しのことについて、現有所蔵数というべきを現在所有数という言い方をしましたので訂正いたします。すみません、たくさんありまして。

 それから、次に、点字のことで点字図書というべきところを図書館まで入れてしまい、点字図書録音、図書で館を余計に言ってしまいました。

 それから、総合的学習と言うべきところを総合学習というふうに言ってしまいました。すみません、たくさんあります。

 それから、図書館の返却ですが、1カ月以上過ぎたというべきを1カ月を過ぎたという言い方で言いましたので、訂正願います。

 それから、同程度の内容及び本の同程度及び返却ですが、価格というべきを価値という、内容及び価値のという言い方をしてしまいました。価格に訂正いたします。すみません、たくさん言い間違えていました。訂正いたします。

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○議長(武田典一君) 消防部長。

     (消防部長 町田 榮君登壇)



◎消防部長(町田榮君) 市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 魅力ある中野市消防団を目視するために、訓練礼式はもとより、団員の品位の向上を図るとともに、団員の団結を強固にし、消防諸般の要望に適応できるような訓練をしております。

 また、本市は女性消防団員の参加や音楽隊の演奏を式典などに取り入れ、消防団員のイメージアップを図っております。すみません、消防団のイメージアップを図っております。

 消防団員の皆さんにおいては、平成16年の相次ぐ台風等の上陸による水災発生における消防団は本部と連携し、昼夜を問わず献身的な消防活動を行い、被害の軽減に大きく寄与していただいてきました。

 また、平成18年の豪雨災害では、地元消防団員はいち早く河川巡視警戒や土のう積み作業などの水防活動に従事し、避難勧告を発令された際には、住民に対し周知広報や避難誘導を行い、住民の安心・安全確保に貢献しました。

 このように災害防御や避難住民の誘導など、消防団の活動は安心した住民活動を送る上で精神的な支えとなっており、住民から大きな信頼を得ています。そして、最も大切なことは、地域に暮らす皆様の消防団活動に対する理解と協力でありますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

 なお、消防団員数のことでございますけれども、第1分団は186名、第2分団92名、第3分団94名、第4分団101名、第5分団104名、第6分団63名、第7分団117名、第8分団68名、第9分団82名、第10分団110名、第11分団80名、それから水防員として107名、ラッパ班が129名、本部要員、団長、副団長含めて4名、女性消防団が10名、音楽隊が20名で1,131名でございます。

 なお、ポンプ車1台につきましては、5名、第1分団は4台ありまして、各分団には1台ということで計15台あります。

 以上でございます。

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△発言の訂正



◎消防部長(町田榮君) 訂正をお願いしたいと思います。

 最初に、消防団目視というところを目指すということでお願いしたいと思います。なお、安心した住民活動と言いましたけれども、住民生活を送るということで訂正をお願いしたいと思います。

 たびたびすみません。女性消防団10名と言いましたけれども、12名ということで訂正をお願いしたいと思います。

 以上でございます。

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○議長(武田典一君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) 継続でお願いいたします。ご丁寧なご答弁をいただき、ありがとうございます。

 この中野市立図書館は多少ひいき目に見ているかもしれませんけれども、環境にしろ、機能にしろ、蔵書の充実度にしろ、県立図書館は別としましても私はこの地域一番であると思います。まさに中野市民の文化、教育レベルの高さなのではないかと、自慢のできる施設の一つだと思います。

 職員の皆さんも非常に市民の要望にこたえて、より使いやすくて身近に感じられる図書館づくりを目指していると思います。地域の知的好奇心をさらにレベルアップしていただいて、文化が香る元気なまちづくりのリーダー的役割を期待するところであります。そんなことを思いながら、幾つか継続で質問させていただきます。

 まず、情報の発信ということで、先ほど図書館だよりのご答弁をいただきました。大変内容のよい読みやすい図書館だよりだと思いますけれども、さらに早期発信ということで、メールマガジンの配信をご検討いただけないでしょうか。利用者に即座に催し物ですとか、新着本の情報が発信できて、また逆に市民からの声もリアルタイムに反映できると思いますけれども、配信のご検討をいただけないでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 現在、市立図書館では図書館ホームページを出しておりまして、利用方法なり行事案内をしているところでありまして、今のところはホームページを充実させていくことが大事かというふうに思っておりますので、その中で図書館情報なりを提供していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) ありがとうございます。

 続いて、図書館に来られない方へのサービスですけれども、一部のほかの図書館で行っておりますけれども、移動図書館ですとか、あと本の集配サービスということを考えられないでしょうか。もちろん経費のかかることではありますけれども、私は事、図書館に関する経費であれば、ほかの経費を多少削ってでも充実させるべきだと思いますし、もしそれが無理であれば、ボランティアを募って集配をお願いするとか、生活交通弱者の方々にももっと読書を楽しんでいただけるようなサービスということは考えられないでしょうか、どうでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 移動図書館のことでございますが、過去にはたかやしろ号を使いまして、これは昭和50年から平成10年まで23年間ということでございますが、その中で実施をした経過がございます。ただ、これにつきましては利用者が大分少なくなってきたということで、廃止をした経過がございます。これにかわるということで、分館を含んでシステムをこの間整備をしたわけでございますが、こんな中できめ細かな図書館サービスができればというふうに思っております。

 それから、図書館に来られない方のサービスということでございますが、先ほどボランティアの方々といった方の協力もということでございますが、それらを含めて、これから検討していきたいというふうに思っていますが、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) ありがとうございます。

 続いて、今月の本のコーナーということでお尋ねをさせていただきますが、先ほど4月に図書館にお邪魔したときに、新入社員に向けた本がありましたというお話をさせていただきましたが、その後8月にお邪魔したときには、児童向けに夏休みの研究に参考になるような本の展示がありまして、子供にとりましては夏休みの研究というのは結構大変な部分がありまして、大変参考になるなと思って見させていただきました。

 そういったことも非常に大切だと思いますけれども、さらに好奇心をかき立てるということで、例えばですけれども、例として8月といいますと、私ども日本人として決して忘れられない広島・長崎への原爆投下の日でもあり、終戦の月でもあるわけでありまして、そんなことをテーマにしてそれに関連した資料ですとか、本を展示していただいて、大人だけでなくて、子供たちも図書館を通してそんなことを見たり考えたり学習したりするきっかけをつくるということも必要だと思いますし、またテーマとして中山晋平先生や高野辰之先生、また久石譲さんですとか、あと高梨さん、高梨家の方々のことですとか、そういった好奇心がどんどんわき上がるような企画ですとか、展示ということはご検討いただけないでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) そういうことも含めまして、今後利用者の方のご希望を聞きながら検討していきたいと思っていますが、お願いします。



○議長(武田典一君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) ご存じの方も多いと思いますけれども、県立図書館はあのエントランスホールに入った瞬間に自然と引きつけられるといいますか、興味がふつふつとわいてくるような展示がしてあります。中野図書館もこれから有益な楽しい企画を考えていただきたいと思います。

 続いて、蔵書の維持管理ということでお尋ねをしますけれども、先ほど利用者の本の不返却、紛失ということでご答弁をいただきましたが、館内の本の紛失ということでお尋ねをいたしますが、年間に約1,000冊の本が館内から紛失をしているというお話をお聞きしました。毎日3冊の本がどこかに消えてしまっているということでありまして、これ書店であればもう完全に死活問題になると思います。

 皆さん、もちろんご存じのように本には二度と入手できない貴重な本もあるわけでありまして、もしかすればその1,000冊の中にそういう貴重な本も含まれている可能性もあるわけですよね。そうでないにしても、そのような場所でそのような形で市民の貴重な財産が日々削り取られてしまうというのは残念でならないわけでありまして、何か対策が必要だと思いますが、ただ、図書館ですから、余り何ていいますか、露骨といいますか、過激な対策はとれないわけでありまして、例えばほかの図書館でも一般的に行っておりますように貴重品、ハンドバッグ以外の手荷物はすべてロッカーに預けていただいて、館内は貸し出し用のかご、これは中野図書館にも用意されておりますけれども、そのかごの利用を徹底していただくとかですね、何か利用者にとって不快感を与えないような、かつ有効な対策ということを何かお考えいただけないでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 紛失本の賠償のことにつきましては、先ほど教育長からお答えしたとおりでございまして、現物によっての弁償をお願いしたいということでご理解をいただいております。

 それから、紛失をした利用者の方には個々にご相談をしていただきまして、適切な対応をしていきたいと考えておりますし、ご心配の不快な思いをさせないということにつきましては、今後十分気をつけてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) すみません、本のことですけれども、借りて返さなくてどこかへ行ってしまったというのはわかるわけなんですけれども、持っていってどうなったかわからんというのも紛失の中ですよね。今、質問されたのはそちらの方の部分の方が大きいのかなというふうに聞いていましたので、あれですけれども、本当に大変です。どうしたらいいか考えてまいりたいと思いますし、いろいろ工夫していかなければいけないと思いますが、何よりも中には本はあるんですけれども、肝心な部分、切り取られてなくなるというようなことがよくあるんですね。今度もマナーの部分になってくるんですよ、借りる側の。それをまたお願いしながら、そういうことがなくなるように努力してまいりますけれども、また本当にいい知恵があったら、ぜひ教えていただければ、こちらも精いっぱい努力してまいりたいというふうに思います。

 以上です。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午後2時01分)

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(再開)(午後2時13分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) 続いて、消防団の関係でございますけれども、団員には大変な苦労が伴っているということでありまして、団員におきましても本人はもとよりご両親に入団をお断りされてしまうということで、管理者は本当につらいところであります。それでも定員は確保しなくてはいけないとういことでありまして、結果的に幽霊団員がふえてしまって、実動団員がどんどん減ってしまっているのが現況だと思います。

 私、今回消防団の実情ということで、第1分団10部ありますけれども、その10部の現役の部長さんに実動団員の現況ということで調査をさせていただきました。第1分団全員、先ほど消防部長からもお話ありましたように、定員が186名で、実動団員が95名、51%という結果であります。各部に目を通しますと、6割を超える部がありまして、こういう部は全く問題ないんですが、中には3割台、また3割を切る部があります。仮に3割としますと、20名の定員で6名、15名ですと4、5名の実動団員ということでありまして、これ第1分団の統計でありますけれども、ほかの分団も多少数字に上下あるかと思いますが、同じような数字が出ると思います。

 いずれにしても消防団幹部、また実働団員にかなりの負担がかかっていると思いますけれども、なかなか市として、こういう各部の実態までとらえづらいと思うんですが、このような状況はどの程度把握していらっしゃるでしょうか。また、どのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 消防部長。



◎消防部長(町田榮君) ただいま議員さんから実働団員の減少をとらえているのかということでございますけれども、その件については議員さんのおっしゃることは聞いております。各団員の就業の場所、また市内、市外というようなことで、市内であっても勤務時間中は離れることができなかったりするというようなことから、昼間の実働団員が減少というようなことを聞いております。

 なお、2点目のというか、4カ町の消防団員等の確保というようなことの中では、それぞれの分団にあっても同じような傾向であるというふうなことも聞いておりますけれども、その中で今幹部の皆さん方にはそれぞれの定員を確保する中ではご苦労されていることに対して本当に努力されていることには感謝申し上げております。

 なお、新市合併協議の中で1,131名の基準はクリアしたということで、これは消防団員制度等の見直しをしていく中で、正副団長さん、または分団長さん方の会議を持つということで、今現在研究等していくようには進めているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) ありがとうございます。

 こういう状況は今後好転するということはまず考えられないと思います。先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、消防庁認定の消防団協力事業所の制度が功を奏することを願っていますし、また我々市民一人ひとりが消防団の重要性、必要性ということをさらに深く認識して、市として、地区として、区として消防団を応援していく、支えていくという気持ちが必要ではないかと思います。それとともに消防団自体もよりコンパクトにといいますか、より活動しやすい環境体制ということも将来に向けて今から考えていかなくてはいけないのではないかと思います。

 それに関連してですが、今4カ町で4台のポンプ車がありまして、そして4台でポンプ操法大会に出場しております。今その体制が崩壊寸前になっておりまして、早急に検討を加える必要があると思いますけれども、それについてのご見解をお聞かせいただけますでしょうか。



○議長(武田典一君) 消防部長。



◎消防部長(町田榮君) 先ほど4カ町の分まで話ししてしまいましたけれども、いずれにいたしましても団員の確保について、また各種会議、または大会、または行事等になかなか参加できないということを聞いております。そんなことを含めまして、消防分団長会議の中で今後新しい見直しをしていくように、また機能別団員等も国の方で示しておる、そういうことも考えに入れながら、OB団員も検討の中の材料として考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) ありがとうございます。

 これから消防団員にとりまして、本当に嫌な季節になります。この25日から30日まで年末特別警戒の夜警も行われるようでありますけれども、わずかな報酬で日夜頑張っている消防団員に心から敬意をあらわし、また市内無火災を願いながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位2番 新規就農者支援について、北陸新幹線工事について、2番 山岸國廣議員。

     (2番 山岸國廣君登壇)



◆2番(山岸國廣君) 2番 山岸國廣です。通告に基づきまして質問いたします。

 最初に、新規就農者支援についてお尋ねします。

 中野市新規就農者支援事業補助金交付要綱では、農業従事者の高齢化及び後継者不足等の進行する中で、新たな農業の担い手を確保、育成し、地域農業の振興を図るため、新規就農者の研修または営農に対し、予算の範囲で補助金を交付することになっています。交付対象の事業の種類といたしまして、1といたしまして新規後継者研修支援、市内の農家の子弟で就農前に先進農家、農業研究機関等で研修を予定している者、2として先進農業技術支援では市内でもっぱら農業で生計を維持している者で一時就農を中断し、先進農家、農業研究機関等で研修を予定している者、3としてもっぱら農業で生計を維持することを目的に市内にIターン等をし、新たに農業を営む予定の者で、いずれも45歳までの者とし、事業終了後3年以上市内で営農の継続が見込まれる者に限るとしています。

 私も縁がありまして、東京、横浜出身者で中野市農業の先進的な取り組みに魅力を感じ、Iターンで果樹栽培を目標に取り組んでいる人たちを知ることができました。土地のあっせん等につきましては、市の担当者の指導のもと、産業環境、地形等に大変恵まれた地籍で、過日現地を視察させていただきましたけれども、安心をしたところであります。1人は女性であり、市内での永住目標でありますけれども、まだ生計のめどが立たず、子供を引き寄せるところまではいかないと悩みを訴えておりました。団塊の世代が定年を迎えるいわゆる2007年問題の受け入れ策としても新規就農者に対する手厚く力強い支援が望まれるところであります。

 そこでお尋ねをいたします。過去5年間新規就農者支援の実績はどのようになっているでしょうか。事業、種類別の支援内訳はどうでしょうか。また、月別補助金が平成17年度までは15万円に対しまして、今年度平成18年度から5万円に減額になっていますが、改定の経過についてお尋ねをいたします。

 次に、遊休荒廃農地対策事業補助についてであります。農地の荒廃が深刻化する中で、荒廃した農地の解消を図り、再活用をするもの、または団体に対し補助金を交付するものであります。補助対象農地は、1として1年以上耕作せず荒廃した農地、2として作付し3年以上耕作を継続する予定のある農地、3として面積が10アール以上のまとまった農地であることであり、補助金は初年度10アール当たり3万6,000円を限度とし、2年目以降は10アール当たり1万8,000円を限度とし、同一農地に対し3年を限度とすることになっています。

 さきの9月議会において、佐藤恒夫議員の質問に対する答弁の支援実績のうち、新規就農者にかかわる支援は何件あったかお尋ねをいたします。

 また、県事業であります新規就農里親支援事業について、市内における里親の登録戸数、それから各里子の受け入れ実績についてお伺いをいたします。

 次に、2件目の北陸新幹線工事についてお尋ねをいたします。

 北信越のあすを開く北陸新幹線は、2014年開業を目指して鋭意工事が進められているところであります。市におかれましては鉄道建設、運輸施設整備支援機構と関係区との間に立ち、仲介役として大変日ごろご苦労をいただいている点をつきまして敬意と感謝を申し上げるところであります。

 また、各地域の北部地区新幹線対策委員会、高丘地区新幹線対策委員会におかれても関係区と密接な連携を保ち支援いただいており、感謝を申し上げるところであります。

 新幹線工事の着工に当たっては、当時の日本鉄道建設公団と市長立ち会いのもと関係区長の間で協定書を取り交わしているところであります。開通見通しがついてきた今、関係区には不安も高まってきています。

 そこで質問させていただきます。市内の新幹線工事にかかる全体事業の概要をお尋ねします。

 また、工事の進捗状況と工事による渇水、家屋影響、騒音苦情等、工事影響と現時点における関係区との協議状況についてお聞きします。

 北陸新幹線工事にかかわる関係区では、区役員を初め対策委員の皆さんの日ごろ地元区民に対する対応に大変ご苦労をいただいているのが現状であります。新幹線工事については、市内における関係区が一部にすぎないため、市全体の話題になりにくく、関係区役員におかれても日常区行政のほかに区内調整に大変ご苦労をされているにもかかわらず、表立って見えてこないのであります。

 新幹線開通の暁には、固定資産、償却資産等にかかわる税収入が開業から5年間は6分の1の2,500万円、その後の5年間は3分の1の5,000万円、11年目以降は100%の1億5,000万円前後が見込めると聞いております。これら開業後の明るい財源見通しの中で、工事期間中、何かとご苦労の多い関係区へ新幹線工事対策費として応分の交付金を検討していただきたいと思います。市長の温かみのある前向きな答弁を期待して、質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 山岸議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、1件目でありますが、新規就農者支援についてであります。

 新規就農者支援事業は、農業従事者の高齢化及び後継者不足が進行する中で、新たな農業の担い手を確保、育成し、地域農業の振興を図るため新規就農者の研修、または営農に対し支援しているものであります。

 この事業は平成13年度から実施しており、県の農業担い手育成基金の支援事業を補完し、本市への就農を積極的に誘導するものとして実施しております。

 なお、事業の具体的な内容及び過去5年間の支給実績につきましては、経済部長の方から答弁をさせます。

 次に、新規就農里親支援制度についてでありますが、これは県が平成15年度から創設したもので、新たに県内で就農を希望する方が県で設置した就農コーディネーターとともに就農計画を立て、就農までの課題を一つずつ解決していくものであります。この計画を実践するに当たっては、就農を応援する熟練農業者である里親が原則として2年間にわたり栽培技術の習得から就農用の農地、住宅の確保等を一貫して支援し、就農後も相談役として支援することとされております。

 制度の状況につきましては、経済部長の方から答弁をさせます。

 いずれにいたしましても、いわゆる団塊の世代が定年を迎える中、都市住民の地方への移住や就農に対する希望が高まってきており、これらの方を積極的かつ円滑に受け入れることは遊休荒廃農地の活用と農業地帯における地域の活性化に大きく寄与するものと理解しております。

 新規就農者の受け入れ及び支援に当たりましては、今後も相談支援窓口となっている県の機関と十分連携をとりまして、対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、北陸新幹線工事についての質問であります。

 北陸新幹線建設事業は、平成10年3月、長野・上越間の工事実施計画が認可され、その後平成16年12月16日の政府与党の申し合わせにより、建設区間を長野・富山間から長野・金沢の白山総合車両基地間まで延長されて、現在平成26年度末の完成を目指し、工事が進められております。

 また現在、新幹線の運行に必要な変電所などの附帯施設の建設に向けて立ケ花地籍に変電所を、岩井東地籍に補助変電所を建設し、あわせて岩井東地籍と西笠原地籍に消雪基地等を建設する案が鉄道・運輸機構から示され、地元説明会を開くなど、関係する区と検討を進めているところであります。

 次に、工事の進捗に伴う影響についてでありますが、高社山トンネル北工区の掘削により発生した田上区、岩井区及び岩井東区の井戸水及び自然湧水の減渇水被害に対し、鉄道・運輸機構は当面の応急対策として、トンネルの湧水をポンプアップして上流水に放流し、用水の確保をするとともに、井戸水の減渇水につきましては上水道に切りかえて対応してきております。

 今後の恒久対策につきましては、できるだけ自然に近い形の対策を目指すとともに、田上区、岩井区及び岩井東区の渇水対策委員会並びに北部地区新幹線対策委員会と連携をとりながら、引き続き鉄道運輸機構に対し、将来地域住民に不安のない恒久対策を講じるよう要求をしてまいります。

 次に、安源寺区、草間区及び日和区の家屋被害及び井戸枯渇の状況及び対策についてでありますが、高丘トンネル南工区の掘削工事により発生いたしました建物のゆがみ、亀裂などの被害に対して、鉄道・運輸機構は当面地盤が安定するまでの間、応急対策として日常生活に支障を来さないよう補修工事を行ってきております。なお、安源寺区の一部につきましては地盤が安定したとの判断から、具体的な協議に入っており、井戸水の渇水につきましては、上水道への切りかえを行い、対応してきたところであります。

 今後は工事の進捗に沿って地盤の安定状況を見ながら、各区の説明会を開催し、事後調査と補償に入っていくこととしております。

 高架橋建設に伴い、壁田地区、西笠原地区を中心に発生した日照不足による水稲及び果樹等への被害対応につきましては、昨年、鉄道・運輸機構が第三者機関である長野県農業試験場に依頼し、調査してきたところですが、本年7月農作物の日照阻害に係る影響事前調査の報告書が提出されましたが、被害状況の確認方法や補償基準等につきましては、引き続き調査検討が必要であり、最終的な影響調査は新幹線の工事がほぼ完成し、供用開始となる直前まで必要であると聞いております。

 次に、関係区対応についてでありますが、現在北陸新幹線の工事に伴い発生した諸問題につきましては、沿線区が連携して地元対策委員会を組織し、対応していただいているところで、市はそれにかかわる諸経費を毎年度対策委員会に補助してきております。

 諸団体への補助金は、今年度、事務事業評価検討委員会において縮小が求められ、増額は困難でありますが、市は今後の補償問題の解決に向けて、地区の皆さんの要望が最大限反映できるようにしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、細部につきましては、建設水道部長の方から答弁をさせます。



○議長(武田典一君) 経済部長。

     (経済部長 柴草高雄君登壇)



◎経済部長(柴草高雄君) 新規就農者支援事業の具体的な内容及び過去5年間の支給実績、遊休荒廃農地対策事業補助の実績並びに新規就農者里親支援制度の状況につきまして、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 新規就農者支援事業の種類ごとの支援内容につきましては、市内の農家子弟が対象となる新規後継者研修支援事業と市内農業者が一時就農を中断して、技術研修を受ける先進農業技術研修支援事業は、月額5万円以内で支給期間が1年間、もっぱら農業の生計を維持することを目的にIターン等をした者を対象とする新規参入者支援事業は、月額5万円以内で支給期間が2年間、補助対象者の年齢はいずれもおおむね45歳までとなっております。

 このうち新規参入者支援事業につきましては、事業発足当初は月額15万円、配偶者とともに就農した場合には月額20万円となっておりましたが、市内の農業者団体等から支給額の見直しについて検討してほしいとの要望が重ねて寄せられました。これを踏まえて平成16年度から事業内容の見直しに着手し、本年度から現行の補助額としたものであります。

 次に、過去5年間の支給実績についてでありますが、市内農家の子弟を対象とした新規後継者研修支援事業につきましては、平成13年度に1名、平成14年度に2名、平成15年度に1名、平成18年度、今年度でありますが、4名の合計8名の方が補助を受けております。このうち1名の方は研修終了後就農されなかったため、補助金を全額返還していただいております。

 また、Iターン等の新規参入者支援事業につきましては、平成13年度から平成15年度にかけて1名の方が補助を受けております。

 次に、遊休荒廃農地対策事業補助の実績についてでありますが、事業を始めた平成14年度が実施面積6.2ヘクタールで補助金額が225万円、今年度の見込みが実施面積15.4ヘクタールで、補助金額が約440万円となり、5年間で面積が約2.5倍、補助金額では約2倍の増加となっております。

 このうち新規就農者が取り組んだ事例は過去にはありませんが、新たに市内で農業生産法人等を設立し、取り組んだ事例及び市外の農業生産法人が参入した事例は、過去5年間で延べ4件、5.45ヘクタールとなっており、近年増加傾向にあります。

 また、この補助金の対象にはなっていないものの、遊休荒廃農地や遊休化のおそれのある農地を新規就農者や新規参入法人等にあっせんし、農地の集積を図った件数は、平成13年度から現在までの累計で13件、面積では13.74ヘクタールとなっております。

 次に、新規就農者里親支援制度の状況についてでありますが、北信農業改良普及センターにお聞きしたところ、県内では本年3月末現在で226名の里親が登録されておりますが、市内では現在3名が登録されており、内訳としては果樹農家1名、畜産農家1名、野菜農家1名となっております。

 市内の里親から研修を受けた里子の数は、これまでに野菜農家1名でありますが、現在はおりません。また、市外の里親から研修を受け、市内に就農した方はこれまでに2名おります。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 栗原 満君登壇)



◎建設水道部長(栗原満君) 市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 中野市内における新幹線の通過延長は約15キロメートル、そのうちトンネル区間が約11.3キロメートルで、全体の75.3%、橋梁や高架橋区間が合わせて約3.7キロメートルで全体の24.7%となっております。

 現在までに発注された建設工事はトンネル工事が4工区、橋梁工事が3工区、高架橋工事が4工区で発注延長は約14.4キロメートル、計画延長に対する発注率は約96%であります。

 本工事の経過について申し上げますと、平成16年6月高社山トンネルが開通し、同年10月には壁田及び西笠原高架橋が完成しました。

 また、同年12月、中野市と飯山市にかかる第5千曲川橋梁、愛称「菜の花大橋」の下部工事が完了し、平成17年2月には岩井東高架橋が、同年3月には中野市と長野市豊野町にかかる第4千曲川橋梁、愛称「アップル大橋」の下部工事が完了しました。

 また、以前から鉄道・運輸機構へ早期発注を働きかけてきた夜間瀬川橋梁と赤岩地区内の高架橋の建設工事が本年3月に発注され、現在橋脚の杭打ち工事が進められています。

 次に、トンネル工事の掘削状況ですが、高丘トンネルの北工区につきましては、本年12月5日現在で全長3,390メートルのうち、3,143メートルの掘削が終了し、進捗率は78.8%であります。同じく南工区につきましては、全長2,956メートルのうち、2,204メートルの掘削が終了し、進捗率は74.6%となっております。

 次に、田上区、岩井区及び岩井東区に発生しました渇水問題についてでありますが、トンネルからの湧水量は現在毎分5.7立方メートル程度と安定していて、今後仮に水量は減っても毎分4.5立方メートル程度は恒常的に確保できると説明を受けております。

 地元においては、基本的にこの湧水を活用していくこととしながらも、将来トンネルからの湧水が減水した場合に備え、現時点から代替用水の確保をしてほしいとの地区要望を受け、本年2月、市は鉄道・運輸機構に要望書を提出するとともに、以来粘り強く交渉してきておりますが、なかなか理解していただけない状況であります。なお、個人及び田上名水の補償協議についても同時に進める考えであります。

 安源寺区の被害補償につきましては、トンネル工事が完了し、地盤が安定したとの判断から、地元対策委員会と協議を重ね、本年11月16日、説明会を開催し、家屋の事後調査に入ったところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) 継続でお願いをしたいと思いますが、最初に新規就農の関係で庁内に審査会が設けられているかと思うんですが、その審査基準の内容についてお尋ねをいたします。

 それから、ことし平成18年の3月議会で先輩の大塚議員も定住人口の増加対策についてという中で質問をしているわけでありますが、そのときの市長の答弁も、きょうもそうですが、大変新規就農者の受け入れ等については積極的に対応をしたいというようなことで、3月議会でもIターン等の新規就農者を育成する事業を行っているということで、団塊世代を初めとする都市住民の地方への滞留対策を拡充する必要性を感じていると、こんな答弁をされているわけでありますが、田舎暮らし推進会議という会議があるそうですが、ここで想定では一夫婦をIターンで迎え入れると約1億円ぐらいの経済効果が生まれるということも言われております。

 そんな意味からも、当時は1家庭20万円、そしてその後、月15万円で、平成18年度からは3分の1の5万円補助と、こんなふうに減額になってきているわけでありまして、この辺が市長がきょうも積極的に取り組みをしたいという中で、実数は非常に厳しい補助にしてきたなと、こんなふうに感じるわけですが、その点についてお尋ねをいたします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今、再度のご質問ということで、審査の基準の関係をいただいたわけでありますが、新規就農者の支援協議会というものを設けておりまして、その中で就農の適正、あるいは就農に対する意欲、あるいは意識、それから就農に関しますところの準備の計画、こういったものがどのようになっているかということにつきまして、それぞれ審査をさせていただいております。

 それから、支援の金額が当初15万円ですか、これが今検討する中で5万円というふうになってきているわけでありますが、その辺につきましては、先ほどちょっとご答弁をさせていただいた状況の中で減という格好ではありますが、やらさせていただいておりまして、ただ、先ほど申し上げましたとおり、県の方もかなり手厚い支援内容等でございまして、そちらの方との連携を図りながら、Iターン等を含めて受け入れていくと、こんなことで15万円から5万円と、こんなふうに変更させていただいたところであります。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) 再度お願いをいたしますが、里親制度の関係で、市内の里親が3名というふうに今お話がありましたが、今後Iターン等で新規に就農をされる人たちの見込みがされるかと思うんですが、そういう中で市としてこの県事業の里親支援を市内でふやすということに、そんな姿勢がおありなのかどうか、お伺いをいたします。

 お聞きしますと、里親には1世帯1年間60万円の補助が県から支援されて、里子を受け入れるというふうに聞いているわけですが、今、農家も大変厳しい経営をされておりますけれども、日常の中で、持っている技術を教えながら、少しでも収入源になれば、それも農家として部分的には助かるのかなと、そんな思いもありますので、里親の拡大について、今後どんな取組をされていくのかお聞きいたします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 里親の拡大ということでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、県下では226名と、たくさんおられるわけでありますが、市内では3名ということの中で、やはり今議員からもいろいろお話をいただいておりますとおり、Iターン等、受け入れ的にはかなり専門的な熟練の農業者、里親がぜひ必要であると。こんなことで市の方といたしましても、さらに受け入れていただける人をふやしていければと、こんなふうに思っているところでありますが、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) 次に、新幹線の関係の工事でお聞きをいたしますが、市内2カ所、岩井東と西笠原ですか、消雪基地が計画をされているというふうにご答弁いただきましたが、当然消雪基地ですから、きっと水を使うのかと思うんですが、水源をどの辺に求めているのかお聞きをいたします。

 それから、高丘地区には変電所が計画をされているというふうにお聞きしていますが、規模的にどうなんでしょうかね。変電の規模、それから用地としてはどのぐらいの面積を今計画されているのか、お尋ねをいたします。

 それと、今、特に工事の関係で影響の大きい岩井、岩井東、田上の減水の関係で、トンネル湧水の活用というようなことで、地元と協議をされているようにお話を伺いましたが、非常にほぼ3区もそれぞれ水利権等も持って今まで管理をしてきたというような部分もありますし、トンネル湧水の中でほぼご理解をいただける見通しがあるのかどうか、その辺の見通しをお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 岩井東と西笠原に消雪基地を鉄道・運輸機構で予定しておりますが、その水源については岩井東については千曲川から、それから西笠原については夜間瀬川からというふうに聞いておりますが、ただ、それにつきましては直接千曲川、または夜間瀬川から取水するのかどうか、ここまではまだ私どもも今鉄道・運輸機構に求めているところでございますが、そこまでは鉄道・運輸機構からその回答をいただいていないのが実態でございます。

 それから、続きまして、変電所に要する面積の件でございますが、今、機構では立ケ花地籍にということで計画をしておりますけれども、この面積でございますが、約1万5,000平方メートルを予定していると聞いています。

 それから、3点目でございます。高社山トンネル北工区の関係でございまして、このトンネルからの湧水の活用でございますが、1つ目は今回これに一因して渇水しました田上の上流にございます日向沢、または水の入沢川、ここへの放流、それから岩井東へ行くところの鳴沢湧水がございますけれども、そこへの水の供給と、こんなことでございます。

 それから、もう1点はキノコ栽培に使っていた井戸水がございますけれども、これも減水、または渇水をしておりますので、ここへこのトンネルの湧水を活用していきたいと、こんな考えでおります。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 2番 山岸國廣議員。



◆2番(山岸國廣君) それぞれ新幹線関係の現在工事が進んでいっている中で、影響の出ている関係区は、南からいきますと、日和区、そして安源寺区、それから北部をいきまして、田上、岩井東の関係区というふうに現状のところでは、壁田、西笠原も日照関係あるわけですが、これらの新幹線の今度の機構等との折衝、そういう中で当然市も仲介役として大変大きな期待を発揮していかなければ進んでいかないわけでありますが、地元の関係区の役員、そしてそれぞれの対策委員も本当に大変といえば、ほかの区にはない業務が重なって大変苦慮されているわけであります。そんな意味で特にそういう部分での市の支援をぜひお願いをしたいというふうに思うんですが、その辺改めてお聞きをして質問を終わらせていただきます。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 議員さんおっしゃるように、この高丘トンネルでは安源寺区を初めとするこの家屋への被害、それから北部では田上、岩井東の渇水問題ということで、大変ご迷惑をおかけしているところでございます。

 私どももこのそれぞれの区からいただいた要望、それらのものを地元と一緒になって機構の方へ、この対応策、または要望もしているところでございまして、今後とも一生懸命これについては取り組んでいきたいと考えております。また、庁内でのプロジェクトチームを立ち上げまして、これに対応していきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(武田典一君) 次へ進みます。

 順位3番 住民生活を最優先した新年度予算編成について、高校再編に伴う市内中学生への影響と対応など教育行政について、なかのイングリッシュガーデン研究視察について、北信総合病院医師不足解消の見通しと地域住民の不安解消について、プロ野球独立リーグ練習場招致について、21番 青木豊一議員。

     (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 市政会や公明党が多数の力で本議会から質問事項を大幅に削減したことに強く抗議をし、以下順次質問いたします。

 第1は、住民生活を最優先した新年度予算編成についてです。

 市民の多くの皆さんは公的年金控除削減、定率減税が半減して負担がふえる。その上、定率減税全廃を目前にし、年の瀬を迎え、国の悪政による不安が募るばかりではないでしょうか。こういうときだからこそ、市政が住民の暮らしに役立つ施策の具体化を図ることが強く求められます。

 1点は、その指標となる新年度予算を住民生活最優先に具体化することではないでしょうか。具体的に提起した乳幼児医療費無料化拡大など、子育て、高齢者、障害者、暮らしの支援策をどう具体化されるでしょうか。

 2点、合併に伴う新市建設計画から見た市財政の現状と見通しをお伺いいたします。

 3点、税金のむだ遣いをやめ、費用対効果を考えた施策の展開が求められると思いますが、お伺いします。

 第2は、高校再編に伴う市内中学生の影響と対応など、教育行政について伺います。

 今、中学生や父母の皆さんは市内高校が1校減り、進学への不安を募らせています。市長及び教育長はこうした高校再編を受け入れた責任ある立場から総合学科高校が真に中学生の進学志望にこたえられるとお考えでしょうか。

 2点、全国学力テストが来年4月実施されます。中野市教委への対応、学校の諸行事や生徒の影響をどうお考えでしょうか。

 第3、なかのイングリッシュガーデン研究視察についてであります。

 1点、研究会を団体と認められた根拠は何でしょうか。

 2点、参加者が市長あてに提出された意見書等々、研究会が市に提出した報告書の補助金使途に違いがあり問題です。どう調査、対応されたのですか。

 3点、市長からのお土産が会から視察先に届けられました。市長のかかわりをお伺いいたします。

 第4は、北信総合病院医師不足の解消の見通しと地域住民の不安解消についてです。

 過去数回取り上げ、幾つかの改善の努力も始まっています。同時に地域住民にとって、いざというとき命と健康が守られるのか、心配は深まるばかりです。こうした不安解消のため1点、来年度の医師確保の見通しと対策、2点、市民の不安の解消と地域医療を確立するため、北信総合病院と開業医とのネットワークをつくり、地域住民に命と健康を守るべきと提言いたします。

 第5は、プロ野球独立リーグの練習場招致についてです。

 1点、設置条件、費用対効果をどう判断されたのですか。

 2点、市民のスポーツ活動への影響及びその対策についてお伺いいたましす。

 以上です。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午後3時03分)

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(再開)(午後3時14分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 青木議員の質問に対し、お答えを申し上げます。

 まず1点目、住民生活を最優先した新年度予算編成についての質問であります。

 乳幼児医療費給付事業につきましては、子育て支援を推進するため、平成12年度から一部所得制限はありましたが、対象者をそれまでの4歳児までとしていたものを就学前児童まで拡大をしてきております。

 さらに、平成17年8月からは所得制限を撤廃し、すべての就学前児童を対象として医療費の給付を行っております。これは県に先駆けて、市独自の事業として実施してきたものであります。県においては、本年4月より所得制限を撤廃し、就学前児童のすべてが補助金交付の対象になったところであります。本市といたしましては、財政事情を考慮し、現状制度を維持してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度について、介護サービスの利用者のうち、利用料を負担し切れず利用を控えている方等につきましては、施設の相談員、介護支援専門員からは現時点では相談を受けておりませんけれども、今後も施設の相談員や介護支援専門員を通じ把握をしてまいりたいと考えております。

 また、地域包括支援センターでも総合相談窓口を設けて相談に応じておりますので、予算化し、実態調査を実施する考えはありません。

 低所得者の方の負担軽減の支援策として、現在介護保険制度での高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費、また社会福祉法人等による利用者負担額の軽減に対する助成事業や市独自に利用を促進するための介護サービス利用奨励給付金支給事業を実施していることなどから、新たな支援策につきましては考えておりません。

 次に、障害者自立支援法施行に伴う利用者負担の影響調査につきましては、事業者への聞き取りを行う予定で調査費の予算化は考えておりません。

 障害者自立支援法の障害福祉サービスにおける市独自の利用者負担額の軽減については考えてはおりませんが、現在国において利用者負担の軽減について検討されており、動向を注視してまいります。

 なお、本年10月から市が実施している地域生活支援事業における利用者負担額につきましては、低所得者に配慮し、日用生活用具給付等事業、移動支援事業、日中一時支援事業では、生活保護世帯と市民税非課税世帯は無料としたほか、ふれあい講座では生活保護世帯は無料としたところであります。

 また、タイムケア事業におきましても平成18年度から非課税世帯は無料とし、利用時間についても拡大をしてきたところであります。

 次に、新市建設計画から見た市財政の現状と見通しについてのご質問でありますが、新市建設計画の財政計画は、平成17年度から平成26年度までの10カ年について計画に盛り込んだ事業の実施に必要な経費等を想定できる範囲で反映して策定したものであります。

 現在の市の財政状況は、国の三位一体改革や長引く景気低迷などにより、財政環境は計画策定時から変化し、当時見込んだ状況よりも厳しい財政状況となっており、財政規模も縮減の状況にあります。

 また、今後の見通しにつきましても財政環境が好転する要因が当面見当たらず、現在のところ厳しい財政状況が継続するものと見込んでおります。

 こうした状況ではありますが、新市のまちづくり基本方針を骨組みとして市総合計画の策定を進めており、「緑豊かなふるさと、文化の香る元気なまち」の実現に向けて、これまでに計画に盛り込んだ施策を着実に展開すると同時に、市民の皆さんが元気の出る施策の実施に鋭意努めてまいります。

 次に、費用対効果を考えた施策の具体化についてのご質問でありますが、市の行財政運営においては、通常の事務事業を初め、現在進行中の大型建設事業においても事業実施につきましては研究、検討等を行い、少ない経費で最大の効果が得られるよう努めてきているところであり、特に昨今の厳しい財政状況にあっては、経常経費の削減や人件費の抑制、事務事業評価制度の導入などを行い、より費用対効果を上げ、財政の健全化を図っています。

 平成19年度予算編成においても厳しい財政状況が続く見込みであることから、徹底した経常経費の削減、事務事業評価の反映、実施計画に基づく予算の重点配分等、必要性、緊急性を加味した優先度により、市民生活の向上につながる施策を展開したいと考えています。

 なお、要介護認定者への障害者控除対象者認定書の交付状況及び周知方法につきましては、健康福祉部長から、新市建設計画から見た市財政の現状と見通しの細部につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 次に、高校再編に伴う市内中学生への影響と対応など教育行政についてであります。

 中野高校と中野実業高校を統合し、新たな総合学科高校を開設することにつきましては、長野県議会の同意が得られ、来年4月の開校に向け、精力的に準備が進められているとお聞きしております。

 また、12月県議会定例会に高等学校設置条例の一部を改正する条例案が提出され、中野立志館高等学校という校名が正式に決定されることとなっております。

 総合学科高校は、必修科目以外は自分が学ぶべき科目は自分で決めて学習するという、今までの高校とは全く違うシステムの学校であり、自分の可能性を信じていろいろな科目に挑戦し、新しい生き方を創造していく生徒を育てることを目的としております。

 11月1日に公表された高等学校入学志願者第1回予定数調査によりますと、前期選抜の募集定員140名に対して191名、後期選抜の募集定員140名に対して249名の志願予定となっており、多くの中学生が志願を希望していることは今回の再編を推進してきた一人として歓迎するものであります。

 市といたしましては、今後とも学校と連携し、中学生が入学してよかったと思える高校、また地域に根差した特色ある高校となるよう協力していきたいと考えております。

 次に、なかのイングリッシュガーデン研究視察についての質問であります。

 なかのイングリッシュガーデン研究会は、花のまちづくりの機運の高まりから、本場イギリスのイングリッシュガーデンを研究視察し、本市の花のまちづくりに寄与することを目的に結成された団体であります。このため中野市国際交流推進事業補助金交付要綱に定める国際交流を深め、将来を担う人材の育成及び地域コミュニティーを推進する団体に該当するものであります。

 本年3月31日付で提出された意見書に添付されたなかのイングリッシュガーデン研究会研修視察収支報告書の内容と、平成16年8月30日付で市へ提出された中野市国際交流推進事業実績報告書に添付されたなかのイングリッシュガーデン研究会研修視察精算書の内容に違った記載があることにつきましては、前者のなかのイングリッシュガーデン研究会の内部で報告された報告書の内容は、追加的な視察費用などの補助対象外経費を含めた精算書となっております。

 一方、市に報告された内容は補助金申請内容に基づく補助対象経費についての精算書となっています。補助金の交付につきましては、申請のあった12名分の交通費、宿泊費にかかる経費を中野市国際交流推進事業補助金交付要綱の規定に基づく補助対象経費として精算し、実績報告書に基づき、適正に支出したものであります。

 追加費用などの補助対象外経費を含めた全体経費の精算は、研究会内部の話であり、調査等は現段階においては考えておりません。

 市長からのお土産が会から視察先へ届けられていることにつきましては、なかのイングリッシュガーデン研究会が中野市の花のまちづくりに貢献するべく研修視察に赴くに当たって視察受け入れ施設に対して、本市からのメッセージとともにPRのための創作土人形と中野市の観光パンフレットを渡してもらったものであります。

 次に、北信総合病院医師不足解消の見通しと地域住民の不安解消についての質問であります。

 来年度の医師の見通しと対策につきましては、本年10月に奨学資金貸し付け制度を創設し、3名の方から申請があり、そのうち1名の方に貸し付け決定したところでありますが、来年度につきましては複数の方に貸し付けができるよう考えております。また、北信総合病院でも2名の方に貸し付け決定したと聞いております。

 医師を確保するための対策としては、ふるさと信州中野会や市内全戸にパンフレットを配布するとともに、県内の県立高校に奨学資金貸し付け要綱を配布したところであります。

 さらに現在、北信総合病院に勤務している医師に対しても市内の温泉施設でリフレッシュしていただくよう、指定管理者の協力をいただき、温泉優待券を交付してまいりたいと考えております。

 北信総合病院と開業医のネットワークにつきましては、現在中野保健センターで実施しております休日緊急診療所を北信総合病院内で実施することについて、現在北信総合病院と中高医師会で協議していただいていると聞いております。その方針が決定した場合、市も協力していくこととしております。

 また、中高医師会の先生方におかれましても住民の命と健康を守る観点から、北信総合病院と連携をとりながら診療していただいているところであります。

 今後においても、本市では北信総合病院、中高医師会等と連携を密にし、医師不足の解消に向けて努力をしてまいります。

 次に、プロ野球独立リーグ練習場招致についてであります。

 長野県民球団「信濃グランセローズ」の練習場応募の条件は4点であります。まず1点目は、長野県内であること、2点目は公式野球ができるグラウンドがあること、3点目はグラウンドの近隣に雨天練習ができる施設があること、4点目は長野県内、新潟、富山、石川への交通の便がよいことであります。

 条件を満たすための施設の整備につきましては、老朽化が進む体育施設を安全で安心して使用いただくために、現在進めている施設整備計画により対応できるため、練習場の誘致に応募したものであります。

 次に、今後見込まれる経費はあるかにつきましては、施設の維持管理経費につきましては、快適に施設を利用していただくための経費であるため、信濃グランセローズの練習場決定のいかんを問わず変わらないものと見込んでおります。

 また、練習場の決定後は監督、選手の多くが練習会場の市町村に居住すると聞いておりますが、居住するアパート等につきましては球団の責任で手配が行われるため、練習会場が本市に決定されても、選手らの居住にかかわる公的負担はないこと、さらに球団が施設を利用する場合の施設使用料につきましてはお支払いいただけるものと聞いております。

 次に、効果でありますが、練習会場が本市に決定された場合は、選手の皆さんは市内で暮らし、活動することになるため、まさに本市が信濃グランセローズの住居本拠地、いわゆるホームタウンとなることになります。

 プロ野球選手がメジャーリーガーになりたいという夢を持ち、死に物狂いで練習する選手たちを身近で見たり接したりすることは、野球はもちろんのこと、スポーツ全般の振興も図られ、青少年の健全な育成、地域の一体感の醸成等の効果も期待できるほか、市民に大きな勇気や感動を与えてくれるものと信じております。

 市民スポーツ活動への影響と対策につきましては、教育委員会から答弁をしていただきます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 高校再編に伴う市内中学生への影響と対応など、教育行政についてに、まず青木豊一議員にお答えいたします。

 総合学科高校は、中学生の進学志望にこたえられるかについてお答えいたします。

 まず、生徒募集定員が減ったことについては、今回の総合学科高校への再編により、生徒募集定員は、旧第2通学区、中野市、須坂市、山ノ内町、小布施町、高山村で見ると、80人、2クラスの減となっております。これは今年3月に中学校を卒業した生徒数と、来年3月に中学校を卒業する見込みの生徒数の動向や過去の趨勢を検討した結果であると聞いており、中野市では80人の減、旧第2通学区では91人の減になる見込みによるものであります。

 地元の生徒が地元の高校に入れなくなってしまうのではないかということについては、募集定員に対する生徒数の関係はただいま申し上げたとおりであり、今年の状況と変わりがないと考えております。

 中野立志館高校は、自己推薦型の前期選抜で50%、学力検査による後期選抜で50%を選択する2段階選抜を採用しており、新たな総合学科高校で学んでみたいと考えている多くの皆さんにチャレンジしてほしいと思います。

 なお、中学校からは、中野立志館高校が開設されることにより、市内の高校に進学したいと希望する生徒がふえていると聞いております。

 次に、全国学力テストの対応と諸行事への影響についてお答えいたします。

 全国学力・学習状況調査については、平成19年4月24日に実施することが決定されており、本市も参加することとしております。

 この調査は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより、教育及び教育施設の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、改善を図ることを目的に実施されるものであります。調査は小学校6年生と中学校3年生を対象に、国語と、小学生は算数、中学生は数学で実施いたします。

 学校行事等に影響が出るのではないかとのご質問でありますが、一部の学校では修学旅行の日程と重なっておりますが、この調査実施日以降に別途調査することができることになっておりますので、調査日を変更して実施する予定にしております。

 次に、プロ野球独立リーグ練習場招致についてでありますが、市民のスポーツ活動への影響と対策についてお答えいたします。

 信濃グランセローズの練習会場を使用する日時等につきましては、4月から10月末までの間の月曜日から木曜日の午前中が中心であると聞いております。当該期間の使用状況につきましては、ほとんど使われていないことから、その影響は軽微であると考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

     (総務部長 小林照里君登壇)



◎総務部長(小林照里君) 新市建設計画から市財政の現状と見通しについて、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成18年度での新市建設計画の財政計画と現計予算額との財政規模の乖離は、建設計画では179億3,600万円、予算現額におきましては175億2,710万円であることから、建設計画に対しましては4億900万円ほど減少しております。

 歳出の主なものといたしましては、計画に対して普通建設事業費が8億2,800万円の減少、公債費が4,600万円の増加でございまして、歳入の主なものでは計画に対して地方税が2億4,700万円の増加、地方交付税が1億100万円の減少、また地方債が8億9,500万円の減少となっております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 上野豊吉君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 要介護認定者への障害者控除対象者認定書の交付状況及び周知方法につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 交付状況につきましては、本年度においては、12月5日現在6人の方が申請され認定書を交付いたしました。

 また、周知方法につきましては、要介護認定者の方に介護認定結果通知書とあわせて障害者控除のお知らせを送付しているところであります。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それでは、順次お伺いしたいと思いますが、1つは先ほど新年度予算における具体的な施策についてはことごとく不可能という趣旨でありました。ご承知のように本年度は定率減税の廃止、あるいは市の条例改正等に伴う負担増が約3億円に上るわけであります。さらにまた本議会にも提出されるように新年度の負担増は定率減税の全廃などを含めて、これまた約3億円、2年間で6億円という大きな負担は市民の皆さんの肩にかかるわけです。

 そういう中で、先ほど具体的な施策を伺いましたし、また、市長からはそれならばそれにかわる生活優先の新規施策をどう具体化するか、このことについて全くお答えがありませんでした。一体これらの施策はなぜできないのか、その点について、まずお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 議員ご承知のことと存じますが、これからの財政運営というものにつきましては、先ほど市長からお答え申し上げたとおりでございまして、具体的に申し上げますと、一般会計ではこれから平成18年度、平成19年度、平成20年度の3カ年、これが返済、非常に厳しい状況でございまして、また下水道関係では平成20年度から平成22年度の3カ年が一つのピークを迎えておりまして、また、全会計では平成20年度が大きな山となっております。これに加えて国からの地方交付税等、大幅削減がさらに追い打ちをかけて、市の財政状況が苦しくなっておりますが、これまで一方的に財源不足を市民の皆さんにご負担いただくということではありませんで、今回条例でもお願い申し上げております公の施設利用については、利用される方と利用されない方のそういうバランスということも一つの改正の内容としてお答え申し上げました。

 また、今回初めて事務事業評価ということにつきまして、市民の皆さんに参画いただいて……

     (「簡潔明瞭にどうぞ」という声あり)

 わかりました。

 A、B、C、Dの評価を行いまして、これについても初めての例でございますが、予算に反映して、これからの必要な事業については計画を進めるということで配慮しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 市長にお伺いしたいんですけれども、今申し上げましたように市民の皆さん方の負担というのは、ことしで3億円、これは世帯平均に合わせると2万円です。来年度また同額の負担増が強いられるし、さらにここにはいわゆる定率減税廃止に伴う税のはね返りというものは基本的には含まれていないんですよね。

 こういう状況の中で、市民が苦しんで悲鳴を上げているのに、具体的に負担は強いるけれども、それに伴う還元がないということになるわけですよ。一体新年度としてどういう施策を具体化されるお考えなのか。そしてまたいわゆる後年度負担ということを盛んに心配されるわけですけれども、もちろん老朽化の保育園を建てかえるというような問題など切実な問題は当然のことなんですけれども、いわゆる後年度負担の大きな原因は公債費なわけですよね。そういう点で合併特例債をどう活用するかということも重要な問題なわけであります。

 そういう2つのことを具体的な新しい策としてと、もう一つは合併特例債、これらを含めた考え方をお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 市民に新たな負担を求めることは、またその提案を申し上げることは身を切られる思いであります。しかしながら、今、総務部長が申し上げましたとおり、これからの中野市の財政事情、またこれからの収支バランス等を考えたときには、今その身を切られる思いの決断をせざるを得ない環境下にあるということであります。

 ただ、弱者救済といいますか、生活支障にある方々に対し、私どもの福祉という面での施策はまず継続してできることを選んで精査していかなければいけないということが大前提であります。でありますから、財政状況をかんがみながら、また今度は市民の皆さんにも負担を強いるといういろいろな提案をさせていただきましたものでありますから、その予測シミュレーションの数字ではなく、現実に収支の状況を見ながら、今申し上げました継続してできる福祉施策を具体的に考えていきたいと思っているところであります。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それでは、具体的にお伺いしますけれども、例えば障害者自立支援法によりまして、入所更生施設に入られている皆さん方が市民税非課税世帯で障害者の年収が80万円以下、この人たちは月8,500円近く負担増を強いられているわけです。その一方で中野市は約1,600円ほど減額になると。いわゆるこういう現実が起きているけれども、これはしかも補足、市長はよく補足給付と言うわけですが、補足給付をした後でなおかつこれだけなんです。補足給付はどれだけするかというと、手元に2万5,000円までしかやらないんです。ですから、障害者1人は月2万5,000円なんです。こういう状況に対して具体的な施策の展開というものはないと思うんですが、このことについてどうお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 先ほどの合併特例債についてご質問ありましたので、主な施策、合併特例債を充当してやる事業につきましては、保育園の整備事業でございますとか、現在学校給食センターの改築、また消防ポンプ自動車の更新等でございます。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 障害者自立支援法に伴いまして、利用者の方の負担がふえたことは事実でございます。そうでありますけれども、国においてもそれらの皆さん方への軽減策について十分手当と申しますか、現在施策として進めておるところでございます。

 市といたしましても、先ほど市長からも答弁申し上げました市としてできる範囲のこと、例えばタイムケアだとか、あるいは地域生活支援事業については5%とするなり、精いっぱいの努力をしているところでございますので、ご理解のほどをお願いいたします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 市長、それからですね、いわゆる予防事業の問題についてお話があったわけですけれども、調べてみましたら、中野市でもこの間に17人の方が対象になりまして、9月ですね、このうち例えば特殊寝台ベッドは返却4人、購入3人、あるいは移動リフトが対象外7ですね。対象外7のうち、購入された人が3人、あるいは対象外6のうち、購入された人が4人、こういう現状にあるわけです。

 このことについてもいわゆる厚労省は機械的にこういうことをしてはいけないと、十分やはりその実態を掌握して、その実態に即してこういう問題についてやるし、もし避けがたく購入しない場合については、購入価格等についても十分指導援助するべきだと、こういうことになっているわけですけれども、こういうことに対して、どういうふうに具体的な支援策をされたのでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) この福祉用具につきましては、うちの方で行っております地域包括支援センターにおいて、十分その利用者の皆さん方とお話をし、その中で今お話のあった返却、あるいは購入等ございますけれども、返却についてはその使用をする状況にないということで返却でございますし、購入につきましても便利がいいということで、あった方がいいだろうということで、業者の皆さんは購入をされたものというふうに聞いております。それにつきましても、いずれにしましてもこれらについては市の支援センターにおいて十分相談を実施しているところでございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ということは、いわゆる先ほどそういうことになっているわけです。しかし、どういう人たちが対象外になってしまうかというと、例えば移動リフトについても昇降いすは利用できないと、こういうことなわけですよね。とにかく自力でもう柱につかまってでも立てれば、それはもう要支援者になってしまうと、これが厚労省が言っている基準なんです。これが介護保険の予防なんですね。

 こういう状況が少なくとも文化的な日常の生活ができる状況ではないと思うんですね。しかし、こういう人たちは100%対象外にされていると。ほかのところでは例えば特殊ベッドなどに対して助成金を出しているわけですよ。事実この人たちが必要ないと、自分の体とのかかわり合いから、いう人は返却されていますけれども、いわゆるその他半数以上の人たちというのは基本的には必要だから購入されるわけですよ。しかも特殊ベッドなんていうのは10万円前後ですよね。こういうふうなことに対して行政サイドとしては全く支援策がない。これでやはりいいかどうか。

 もう一つは、例えば介護保険認定者の先ほどお答えがあって聞いたら、11月現在で6人なんです。対象者は約1,044人となっていますが、ダブったり、ご家庭同じということもあると思うんですけれども、これは余りにもひどい、少ないと思うんですよ。特に定率減税廃止、公的年金控除などが廃止されたがゆえに、新たにおととしまでは対象外だったけれども、いわゆる住民税が発生したと、こういう人が対象になるわけですよね。ですから、やはり先ほど来の送付をされるということも一つの方法ですけれども、少なくともその人たちがいるわけですから、もっと広報などを含めて、実際にこの人たちが制度上可能な制度を活用できるように行政としてもっと親切な対応すべきだと思うんですけれども、改めてお伺いします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 障害者控除対象者の認定者でございますけれども、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、介護認定結果通知書と合わせて現在お知らせをしております。

 ただ、これにつきましては、今後広報等を通じまして十分周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) そこでお伺いしたいんですけれども、例えば税の場合にいわゆる税の修正、あるいは更正ができるわけですよね。例えば昨年そのことを忘れたという場合に、今から、あるいはことしの申告のときにいわゆる控除申請してもそれは認められるわけですよね。総務部長にお伺いします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 手元にございませんので、後ほどお答えさせていただきます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それで、財政の話ですけれども、概略だけ申し上げますけれども、例えば合併のときの説明では、財政調整基金等減債基金は平成17年度は14億8,000万円、平成18年度は8億2,700万円と、こういうやはり計画を市民の皆さんに説明されてこられたわけです。しかし、では現実はどうなっているかというと、平成17年度は22億円、失礼、2億3,000万円、すみません、22億円ですね。それから、平成18年度は12月の補正の時点で約22億7,000万円、こういうふうに間違いなく市の財政は、皆さんはこれを言うと後年度負担のために必要だと、こうなるわけですよ。しかし、もちろん私はこれを単純に100%云々という話をするつもりはありません。しかし、行政サイドが工夫を通じてやるならば、やはりそうした施策は私は生活密着型の予算編成は可能だと。

 問題は、公債費を発生する大型の公共事業を文字どおり生活密着型に抑えるかどうかと、ここがやはり私は肝心かなめの問題だと思うんですよ。そういう点で、先ほども申し上げましたように、やはり新年度予算においても、先ほど提起したような問題を含めた生活密着型の予算編成をぜひ具体化していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 生活密着という根本的な市民の皆さんの思いを頭に描きながら、総合的な見地で財政を、また予算を組み立てていきたいと思っております。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 市の財政課から行政サービス調査の資料をいただいたわけですけれども、また私も調べてみました。ここで例えば今盛んに問題になっている、市では基本的には何が原因かというと、やはり過大な投資だったわけですよね、公債費の発行だとか。またもう一つ、報道なんかでされているところを見ましても、ここでは結局乳幼児向けの独自策は一つもないと、しかし財政は非常に厳しい状況に陥っていると。ですから非常に明確なことは福祉施策や扶助費の一定の増というものは、いわゆる財政を大きく厳しくしないということは、これは一般財源の充当状況から見たって明確なわけですよね。そういう点でやはりもっと住民に密着をしたそうした施策、先ほどお話ししました例えば乳幼児医療費の拡大の問題、さらに来年度は保育料へも税制のはね返りがことしもあったわけですけれども、ある可能性があるわけですよね。

 そうすると保育料が据え置きであっても結果的に値上げになるということにもなりかねないわけです。そういう点で少なくともそうした子育て支援という問題を強調されるのならば、そういう見返りを抑えて、やはり子育て支援に対してしっかり応援していくと、こういう立場を貫くべきだと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 現在、総合計画審議会において過去5年間の基本計画の内容について精査いただいております。その中で殊に今ご質問はソフトとハードということにも一つは区分けできると思うんですが、ハード事業につきましては、ほとんど補助事業等を導入して手当するということで終始しまして、市単独事業で行うハード事業、特に道路河川計画において基盤整備については進めせざるを得ない状況です。極端にゼロ査定というような言い方で申しますと、事務的にはそういう段階です。

 一方、議員おっしゃったソフト事業については何とか現在水準を維持するべく努力して、今予算編成についても、必ずしもそういくというようにいきませんが、ご質問の点については十分配慮して、これからも予算編成を進めていきたいと思いますが、もしご理解いただけるなら、普通建設事業がもうある程度限界になってきまして、これ以上説明ができないというような、さらに状況がございますので、それはソフトとハードのバランスについても、これはぜひご理解をお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 市長にお伺いしたいんですけれども、先ほど健康福祉部長からお答えがあったわけですけれども、いわゆる自立支援法に伴って低所得者1の方が月約8,500円、年間約10万円の負担増になるわけですね。あるいはまた低所得者の皆さんは課税世帯ですけれども、年収300万円未満、この方は年15万5,000円ほどふえているわけです。一方、市の方は13万円ほどふえると、持ち出しが少なくなる。こういうものは減少から見ても、私はやはり縮めていくと。一番いいのは100%してもらえばいいですけれども、やはりこういう低所得者に対してもっと暖かいね、生活をしていく上で均衡のとれた、こういう施策をぜひ新年度で具体化していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 子育て支援を必要とするご家庭の場合、また低所得者のご家庭の場合、いずれにしろ行政の手を差し伸べることは大事なことであります。しかしながら、今、国が大きく方向を変えようとしているときに、そのサービスの不足部分を市町村の地方自治体がすべてカバーすることは到底財政的に不可能なことであります。

 先ほど私が申し上げましたとおり、扶助費は確かにこのままでいくならば、毎年増という状況が続くことが多分予測されるわけでありますけれども、怖いことはこれは継続的に続くということであります。でありますから、継続的に私の方が行政サービスできるものをしっかりこの今の段階では選んでせざるを得ないという現状であります。選ばなくても必要なものはすべてできるというような財政をつくることがまず大事でありますが、今はそれができないことが大変苦しいことであります。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) だから私は100%するということは一番ベターかもしれないけれども、こういうやはり年収、非課税世帯で年収、障害者が80万円、手取り2万5,000円しかいただけないと。これは生活保護以下なわけですよね。こういうものに対して行政としてやはり手を差し伸べるのは、私は当然ではないかと。

     (発言する人あり)

 町田議員、こういうことはね、あなたも与党の公明党だから、ちゃんとよく聞いておきなさい。

 それでですね、そういう問題をやはりきちっと押さえてやっていくということが大事な問題だと思うんですよ。改めてその点について検討されるお考えがないかお伺いします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) これにつきましては、最初に市長の方から答弁申し上げましたけれども、現在国においてこれらの軽減について検討をされております。これらについて十分注視をしてまいりたいと思っております。

 それと、先ほどから申し上げておりますけれども、市独自に福祉施策はいろんな面で行っておりますので、これらについては何とか現状進めてまいりたいというふうな基本的な考え方でおりますので、ご理解をお願いします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 具体的にこれから予算を編成する作業に入りますが、議員はハードは持っておいて、ソフトはという意味ではないというふうにおっしゃっていると思いますので、ソフトとハードの、また福祉事業等、基盤整備等々、ハード事業のバランスをとりながら、精いっぱい努めていきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それでは、教育行政に移りますけれども、先ほど財政規模の状況をお話しされましたけれども、率直に言いまして学校現場はどうなっているかといいますと、いわゆる定員になるのかどうかという意見と、いわゆる定員が減らされたのは事実ですけれども、しかし、総合学科ということで、長野県はもちろん県外からも応募があると。そうすると学校の魅力が私は一つの大きなかぎになると。私は両方になってもこれは中野市にとって決していい方向ではないと思うんです。

 そういう点でやはり立志館がつくられた初年度において、いわゆる生徒と学校と行政が本当に目的を達成に行き、進み、同時にまた生徒の皆さん方も自分の希望に沿った学校に行けてよかったと、こういう状況をやはりつくるかどうかということが私は大事な問題だというふうに思うわけです。これをやはり地域校に行ったからいいとか、道路交通、そうではなくて、やはり私たちが願った目的というのは、いわゆる高校教育を通じてしっかりした正規の人格ある子供、生徒を誕生させるということであるわけですから、そういう点から見てどうかということについて、教育長からお伺いします。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 生徒が新しい高校になったときに、その動きがどうかということですが、まずその点について、まず中野市の中で80人の生徒が減っていると、ことしの3月に比べて。

     (発言する人あり)

 希望した子供たちが十分に行けるかと、行けると思います。

 それから、傾向とすればどうなるかというと、中野市では現実の問題として、中野の生徒の約半分は外の学校へ行くと、第1通学区、この中野市以外。その子供たちが帰ってくる傾向があるということが言えます。

 それから、中学校から知る限りにおいては、この高校には行ってみたいと、いい学校であるという認識が広がっているから、一生懸命勉強して入ってもらうことは決してマイナスにならないと考えております。

 以上です。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 私も生徒が期待する方向になることについて、先ほども申し上げたように望んでいます。結果はまたじきに出るわけですから、そのことを期待し、またぜひそういう形にこたえていただくようにお願いしたいと。また、同時に県当局にもやはり学校も整備がきちっとされない限り、生徒の期待や父母の期待にこたえられないと思うので、そこの辺についてどういう状況かお伺いします。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 学校の部分については、まず施設の部分、それからもう一つは人的な教員のね、その部分が非常に重要な問題です。施設の部分につきましては県の方でも鋭意努力してもらっているというふうに理解しております。

 それから、人的な配置につきましては、これは直接学校そのもの、総合学科高校等は、どこでもあることですけれども、高校教育課の方へ行って、こういう学校になるんだから、ぜひつくってよかったという形で人的配置もお願いしたいということは申し入れてあります。

 以上です。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それから、いわゆる全国学力調査の問題についてですけれども、教育長はお答えになりませんでしたけれども、それは全部基本的には個人まであなたの成績はどうかということが通知されるわけですよね、市にももちろん。ですから、どうなるかというと結局学校間の競争が、これは必然的に私は始まっていくと思うんですよ。こういうことで教育委員会として、こういう問題に対しての対応やその公表等について、どうお考えかお伺いします。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 学力調査についての学校間の競争に必然的になるというご心配ですけれども、ただひたすらに学力、学力ということだけを言えば、もうそういう心配も一面ではあると思います。しかし、そうならないように工夫していくのが行政だということで、個々の情報、個人の情報等については非常に重大な問題ですので、十分そういうことで大きな問題が起きないように配慮してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ぜひそういう方向でお願いをしたいというふうに思います。

 それでは、時間がもうどんどん過ぎてしまいますので、次に移ります。

 イングリッシュガーデンの問題についてお伺いしたいんですけれども、いわゆるこの団体を団体として認められたというのは、何をもって団体とされたのかお伺いしたい。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) これは先ほど市長答弁で申し上げましたが、国際交流推進事業交付要綱という市の要綱がございまして、こちらで対象となる経費等々について規定しておりますが、この中で海外派遣研修事業という項目の中で市内団体が行う海外派遣研修事業に要する経費ということで、この団体が行うということで、この要綱に該当するということで対象団体として判断しました。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) そうすると、この組織はいつ発足されて、どういう目的でどういう実績と会員はどの程度おいでになるんですか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) こちらにいただいた補助金の交付申請書からお答えしますと、6月4日に中野市長にこの要綱に基づく国際交流推進事業を受けたいので、補助金の交付申請ということで、6月4日にこちらへ提出をいただいております。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ということは、いわゆる研修視察に行くということになれば、その申請する直前にそういう組織として登録しても認められるということですか。本来は団体とか会というものは、目的があり、そして、いつつくられて、どういう仕事をするかということが明記されて初めて団体として認められるのではないですか。数さえ集まれば団体になるんですか、お伺いします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 設立の期日については後ほどお答え申し上げます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それでは、もう1点はいわゆる補助金の使途なんですけれども、これは前々から問題にしていますけれども、いわゆる市に出された報告書では12名でその補助金は航空券、宿泊費、貸し切りバスに使いましたと。一方では参加者の人たちにはこれは追加料金等に使われたと。これは明らかに補助金の使途に差異があるということですよ。ということはいわゆるこの報告書、いわゆる補助金の使途に問題があり、それは皆さん方はそういう2つの補助金の使途を承知しながら、この使途は間違いでないと、正確だというふうに判断されるのですか、お伺いします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) まず、この要綱で経費の対象としております交通費、宿泊費、貸し切りバス、これはこの要綱に基づく対象経費として計算いたしました。

 なお、個人予約については補助対象外でございますので……

     (発言する人あり)



○議長(武田典一君) 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 出してはいけない中に、それだけお尋ねします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) これにつきましても、先ほど市長からご答弁申し上げたとおり追加費用など、補助対象外の経費等々、これは全体経費の精算というのは研究会内部で会の予算でそれぞれ精算されるというふうに考えておりますので、そのように精算されているのではないでしょうか。あくまで市の方は要綱に基づく対象経費を積算して交付しました。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) じゃ認められたわけですね。

 あともう一つは、北信総合病院と地域のネットワークについてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど地域診療の問題についてお話がありました。今市民の皆さん方はどういうことを不安と思っておられるかというと、やはり医師は地域においでになると。その医師と北信総合病院の機器を使って、やはり市民の中の、あるいは地域の皆さん方の命と健康を守る、このシステムを先ほどのお答えでは病院と医師会という話のわけですけれども、やはり市長が医師の不足を解消するために一層努力してもらうということ、もう一つは今ある医師をどうやってネットワーク化してですね。そして、1人2人の命を何としても行政と医療機関が力を合わせて守っていく、それで安心の中野市をつくっていく。これはやはり可及的な問題だと思うんですけれども、この点について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 北信総合病院は、ある意味では公的病院であります。また、それぞれの地域で開業しておられる先生方は中高医師会という任意の団体にいる個人の先生方であります。でありますから、簡単にそれぞれの開業しておられる先生方に北信病院の機器を使って、その中の診査に組み込んで医療体制を確立するということはなかなか難しいものというふうに思います。

 ただ、協力の仕方、また連携プレーの仕方というものはそれぞれの団体、北信総合病院と中高医師会のもとの相談の中で、協議の中で、私どもでは思いつかない何らかの連携プレーの施策は発生してくる可能性はないわけではないと思いますので、私もこの辺は何とかその辺のそういう意味で行政としてお願いはしていくというふうに思っております。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ぜひ市民の皆さん方の不安とね、具体的にはもう金で買えない命を失うかどうかという、そういう大事な問題なんですよ。ということで行政長として、一層全力を尽くしてやっていただきたいというふうに思います。

 最後に、プロ野球の独立リーグの招致の問題ですけれども、いわゆるお聞きいたしますと応募は余りなかったようでありまして、たまたま中野市があるということのようですが、そういう中で、今まであるように、例えば先ほど議案質疑の中で前倒ししてやったと。じゃ私は豊田の中学校へ行ってみたら、いわゆることしの冬の雪でもう図書室の2階が雨垂れで大変だったと。そういうふうな問題は後回しにしてですよ、本来特例債を前倒しに使うなら、なぜそちらを優先してやらないで、そしてこういうプロ野球の独立リーグの招致のために使うという、こういう状況があるのかどうか。私はやはりこういう点からしても、行政サイドはもっと市民の皆さんや教育問題を真っ正面から優先的に取り上げていただくべきだというふうに思いますけれども、お伺いしておきます。



○議長(武田典一君) 時間になりました。

 ここで保留の問題が2件ございます。今答弁できますか。

 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 先ほどのイングリッシュガーデンの視察にかかわる研究会の設立の具体的な経緯というご質問でしたが、その当時はわかりません。推測するに、この団体はイギリス、この視察を通じて、これを契機に発足されて、あと以後それぞれ事後活動もしていこうということで、設置されたものです。実際研究会を持たれての活動をしていただいておりますし、また先ほど認めたというようなご質問ありましたが、誤解のないように申し上げますが、あくまでも市から航空運賃と宿泊費と貸し切りバス代を要綱に基づく対象経費として支給したものでありまして、これ以外の追加的な費用等については市の補助対象外でありますし、会の内部ですべて含んだ精算として行われたものでございます。

     (「もう1件」という声あり)



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 具体的な例はまた後ほど事業が終わった後、お聞きしてください。いずれにしても税法等々市税条例に基づきまして、修正とか更正につきましては訂正期が変わりますので、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 青木議員、そういうことでございます。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位4番 除雪について、県営中山間総合整備事業について、8番 中島毅議員。

     (8番 中島 毅君登壇)



◆8番(中島毅君) 8番 中島毅でございます。

 私は、通告をいたしました2件についてお伺いいたします。

 初めに、除雪についてお願いをいたします。

 ことしの長期予報では暖かい傾向にあるというふうに言われております。また昨年も暖冬と言われながら、12月の中旬から1月にかけて毎日のように雪が降り続き、農業施設、また果樹の枝折れなど大きな被害に見舞われました。ことしになっても7月の豪雨災害によって果樹等が水害に遭い、また11月に一瞬のうちに家が丸ごと吹き飛ばされたり、また多くの人命を奪った北海道の佐呂間町の竜巻被害など地球環境の悪化や異変によるものと、こんなふうに感ずるわけでございます。この場をおかりして被害に遭われた方々に改めてお見舞いを申し上げます。

 ことしの冬も除雪の季節となりました。過日、中野地区、それから豊田地区と、除雪会議が委託業者の間で済まされて準備も万全かと思いますが、除雪体制についてお伺いいたします。

 集落内の狭い道路の除雪について、そして日陰や傾斜地の消雪剤対応について、例年春先になると、農地等に除雪された雪が山のように積み上げられているが、その対応等についてお伺いをいたします。

 次に、中山間総合整備事業についてお伺いいたします。

 この事業は平成9年から平成20年までの事業で、道路、水路、公園の整備を目的に国が55%、県が30%、地元15%の負担率で実施されている事業と聞いております。飯山市、木島平村、旧豊田村の中山間地を対象に、ゆとり、潤い、安らぎを感じる奥信濃を目指し、菜の花事業として多くの事業整備が行われてきました。

 その事業の主な事業ですけれども、県道飯山・妙高高原線の親川から斑尾高原の間の今現在斑山線として使用されております道路が平成13年に開通しました。また、水路では四ケ郷用水の整備が4,460メートル、この事業も行われております。こういう事業が豊田地区だけでも道路関係で9路線、8,036メートル、水路関係で4水路、7,660メートルの完了、または予定がされております。平成18年度事業として毛野川工区の農道整備の進捗状況と、また平成19年度に計画されておる南永江工区の日陰用水工事、また中原工区の農道整備等について、どのように進められておるかお伺いをいたします。

 2番目として、仮称ですけれども、赤坂の農村公園についてお伺いいたします。

 豊田地区の区長さんと、それから特産振興会の役員さんの方々で何度か会議を重ねていると思いますが、平成20年度が最終年度とのことでありますので、早く基本計画等をまとめて実施に移していただきたいと思うので、どのように進んでおるか、その辺についてお伺いをいたし、私の質問とさせていただきます。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午後4時19分)

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(再開)(午後4時33分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 中島議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 除雪についてであります。

 除雪は、冬期間の市民の交通確保を図る上で、市民生活に欠くことのできない重要なことと考えております。本年度も市民の皆様の利便性を欠くことのないよう、12月1日付で委託業者と契約をし、その体制を整えてきたところであります。

 集落内の狭い道路の除雪につきましては、小型乗用ロータリー除雪機を各地区に計画的に配備し、体制の強化を図っております。日陰や傾斜地の消雪剤対応につきましては、計画的に凍結防止の施設の充実を図ってきております。

 次に、春先に除雪された農地への雪処理等について、押し込み場所、いわゆる突き出しは雪解けに伴い搬出、攪拌等の作業を行い、ごみ等の処理も含め、土地所有者の農作業などに支障にならないよう十分な対応をしてまいりたいと考えております。

 今後とも市民生活の向上、安定のため、除雪機械及び凍結防止施設の整備を図りながら、除雪体制等の強化に努め、特に市民の通学、通勤には支障がないよう安全な交通確保に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。しかしながら、除雪作業には市民の皆様のご協力が必要不可欠でありますので、議員におかれましても格別のご理解をお願いするものであります。

 細部につきましては建設水道部長の方から答弁をさせます。

 次に、県営中山間総合整備事業についてであります。

 県営中山間総合整備事業は、平成9年度に飯山市、木島平村、豊田村にまたがった菜の花地区として採択され、総事業費約45億3,000万円のうち豊田地域の事業費は約15億円であり、農道及び水路の生産基盤関連施設につきましては、平成20年度の完成を目指し、整備を進めてきております。

 農村公園・赤坂工区につきましては、赤坂農村公園建設計画検討委員会を豊田地区区長会、豊田特産振興会、ふるさと虹の会、豊田農産物加工施設利用組合、ふるさと道の駅のそれぞれの皆さんで本年8月に発足をし、建設に向けて検討を行ってまいりました。

 公園の整備に当たっては、地理的条件や利活用、維持管理方法などについて農村公園建設計画検討委員会の中で検討していただき、この公園が地域の皆さんのレクリエーションや憩いの場として、また都市から訪れた人々が豊田地域の自然を満喫でき、都市と農村の交流の拠点として地域振興が図れるような公園として県営、市単独事業、合わせて約1ヘクタールを平成21年度までに完了できるよう努力をしてまいります。

 なお、本事業の補助率及び農道と水路の事業の細部につきましては、経済部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 経済部長。

     (経済部長 柴草高雄君登壇)



◎経済部長(柴草高雄君) 本事業の補助率及び農道と水路の事業につきまして、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 この事業の補助率は国が55%、県が30%、市の負担が15%であり、昨年までに農道整備が7工区で延長8,620メートルを事業費7億6,006万3,000円で、水路整備では5工区で延長1万4,142メートルを事業費6億7,534万3,000円で完了をしております。

 本年度は毛野川工区で延長237メートルの農道整備を実施しておりまして、現場での作業はほぼ完了をしているところであります。平成19年度の関係につきましては、これから予算等ご審議を賜るわけでありますが、現時点では水路整備、そして農道整備を1工区ずつ計画したいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。

     (建設水道部長 栗原 満君登壇)



◎建設水道部長(栗原満君) 除雪について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 除雪作業は積雪がおおむね10センチから15センチ以上になり、交通に支障がある場合に出動し、通勤、通学並びに路線バスの運行時間に間に合うよう除雪を行っております。

 除雪の開始時刻は、積雪の状況、路線の延長や幅員等により違いはありますが、おおむね午前3時ごろとし、終了時間はおおむね午前7時を目標としております。しかし、昨シーズンのような大雪によりこの時間帯に除雪作業が行き届かない箇所が生じる場合もございますので、その点についてはご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

 小型乗用ロータリー除雪車について、本年度南永江区、北永江区に各1台を配備し、除雪、排雪の体制強化を図ったところであります。機械除雪が困難な狭隘道路については、沿線地域の皆様にご協力をいただいているのが実情でございます。

 日陰や傾斜地の消雪剤対応については、豊田地域に従来から不足しておりました消雪剤格納庫、いわゆる塩カルボックスを本年度、穴田地区を初め、4地区に設置し、昨年度設置した箇所と合わせると、合計で9カ所の凍結防止施設の充実を図ったところであります。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 8番 中島毅議員。



◆8番(中島毅君) 継続でお願いいたします。

 ことしも小型の乗用ロータリー車を2台購入し、北永江、そして南永江地区へ配備していただいたと、この件につきまして厚く御礼申し上げます。また、こういう狭い道路は中野市にも各箇所にあると思います。また前期の基本計画によりますと、逐次買って皆さんの狭い道路に配慮をしていくという計画があるようですけれども、できるだけ配備を早めて地域が充実した路線になりますように、ご配慮を願いたいと思います。

 それから、これは要望でございましたが、市内に1台の散布車、小型の散布車があるというふうにお聞きしておりますけれども、市内も各地区等かなり広いと思いますので、その1台で対応できるのですか、その辺についてお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) いわゆる塩カル散布車でございますが、現在全部で設備的には3台ございまして、1台は機械そのものがセットされているものでございます。それから、もう1台は2トン車へ積載をしているもの、それから昨年度1台小型軽自動車に設置されているものということでございまして、それぞれ今この冬の凍結に対応しているわけでございます。そんなことで今3台をそれぞれ必要な箇所に出動をさせて対応をしておりますので、今この3台を有効に活用していきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 8番 中島毅議員。



◆8番(中島毅君) 今、私の方もちょっとあれで、今3台活用されておるということで、3台あれば十分にその対応はできるというふうに理解していいのでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 凍結防止ということでございますので、今スタッドレスタイヤでの走行でございますので、急カーブ、または交通量の特に多い立体交差部分、ここらを中心に塩カル散布をしているところでございますので、今積載車、軽の積載用を去年1台追加しましたので、現在のところ、これで対応できると、そんなふうに考えているところでございます。



○議長(武田典一君) 8番 中島毅議員。



◆8番(中島毅君) お話を聞くと、今年度から長野東口からスキー場への直通バスの運行が志賀、野沢、そして斑尾と、こういうふうに毎年直通バスが通っているんですけれども、ことしから豊田地区を通って、先ほどお話しした斑山線を通って斑尾高原へ行くと、こういうふうになったそうですけれども、斑山線は市道であります。そしてまたあの辺はかなり雪も深いし、それから一部には消雪の設備もしてあるんですけれども、その前後が交通によって水等が流れたり、また引きずった箇所において凍結等も大変心配されるわけですけれども、そちらの方もやはり散布車で対応をしていただけるのでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 ただいまご質問いただきました急行バスでございますが、長電バス株式会社が冬の間だけ急行バスとしてJR長野駅の東口から現在は高速道路を通りまして、豊田飯山インターチェンジから飯山駅を経由して、斑尾高原へ行っている1日2往復のバスがございます。この冬から今度は豊田飯山インターをおりてからルートを一部変更しまして、豊田スキー場経由に今変更をしたいと、こんなことで許可申請が提出されまして、これについては12月1日付で、長野運輸支局北陸信越運輸局長の許可が出たというふうに聞いております。ただいまご質問ございましたように、このバス、県道を経由した後、市道斑山線を通って斑尾高原へ行くわけでございます。その道路はそれぞれ整備がされた道路でございますので、幅員的にも勾配的にも乗り合いバスが運行するには特段支障のない道路というふうに市では考えております。ただ、これも乗り合いバスでございますので、ただいまご質問いただいたスリップ等、こういうことのないようにこの路面の凍結防止、ここらについても十分対応してまいりたいと思います。

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△発言の訂正



◎建設水道部長(栗原満君) それから、ちょっと一部、先ほどの答弁で台数について訂正をさせていただきたいので、大変申しわけございません。全部で5台でございまして、その内訳でございますが、車載式が2台、それから普通車の散布、これが2台、それから軽自動車1台、私、先ほど3台と申し上げて大変申しわけございません。5台に訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。

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○議長(武田典一君) 8番 中島毅議員。



◆8番(中島毅君) この関係については大変ご協力をいただき、生活に支障のないようにやっていただけるということで、よいですけれども、春先の排雪の関係につきましては昨年、ことしの春もやっていただいたんですけれども、やらないところがあると、こんなような市民からの声もありますので、そういうところのないように配慮していただきたい、こんなふうに思います。

 それから、次に、中山間総合整備事業につきまして、毛野川の工区につきましてはほぼことしの工事が完了したと、こんなふうに今お聞きしたわけですけれども、来年度の南永江の日陰の水路整備、それと中原農道の整備ですけれども、前も一部整備されたのではないかと思いますけれども、まだ継続で平成19年度も計画されている道路かと思いますが、その辺計画予定ということでありますけれども、ぜひその道路も早くできるようなご配慮を願いたいと、こんなふうに思います。

 それで仮称ですけれども、赤坂の農村公園ですけれども、これについては平成21年度までにということで、先ほど1ヘクタールというふうにお聞きしたんですけれども、畦畔も含めると1.5ヘクタールぐらいあると、こんなふうに聞いております。それで、あそこには予定されている公園のそばに特別養護老人ホームふるさと苑がありますので、その一部をあずまや、そして芝等も植えて、それらの方、それから一般の方もその辺でゆっくりと休めるような場所にしていただければなと、こんなふうにも思っております。

 また、1ヘクタールの中で高野辰之博士の生誕の地でもありますので、その作詩にある朧月夜の詩に合うイメージを考えながら、菜の花畑の作付や、ソバの作付とか、そういう面を生かしながら、また観光面を生かし、そしてその後つくった菜種を精製して菜種油として販売するようなことについてお考えがあるのか、その辺を市長さんからお伺いをしたいと、こんなふうに思いますけれども、お願いいたします。

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△会議時間の延長



○議長(武田典一君) この際、議事の都合により、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。

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○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 先ほど答弁で申し上げましたが、実は8月、まだ数カ月前でありますけれども、8月にこういったものを検討しようということで、幅広く、特に豊田地域の関係者の皆さんにお集まりをいただき、検討会を組み立てたばかりであります。何回かの会合を議員ご承知のとおり何回か会合を開いている中でいろいろな意見も出ているやにも聞いております。

 また、私自身もこの赤坂の農村公園の方に農村というイメージにとらわれずに、特に豊田地域の皆さん、また幅広く中野市の皆さん、願わくば道の駅、また高速、いわゆる豊田インターのそれこそ出入り口に近い場所でありますから、ぜひとも市外、県外の観光客の皆さんにもある意味では話題性のある公園として整備できればという思いも私自身も持っております。でもこれは検討委員会の中で十二分に議論を深めた上で、ただ、先の期限が限定されているだけに、その限定された期間の中で間に合うよう議論を進めていきたいというふうに思っております。



○議長(武田典一君) 8番 中島毅議員。



◆8番(中島毅君) 市長さんから前向きなお答えをいただいたので、ぜひそのような方向でこの事業が進むようにお願いを申し上げ、最後になりましたけれども、この(仮称)赤坂農村公園というふうに言われておりますけれども、やはりその名前を変えるようなお考えがあるのですか。できればふるさと農村公園とか、そんなようなふうにでもしていただいた方がもっとイメージもわくのではないかと、こんなふうに思いますけれども、こんな点についてお伺いをして、終わりたいと思います。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 今現在仮称の関係でありますが、ふるさと農村公園等でどうかと、こういったご提案もいただいているわけでありますが、いずれにしても今の建設計画の検討委員会、皆さん方とまたいろいろ協議をしてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余はあす行います。

 本日はこれにて散会いたします。

(散会)(午後4時55分)