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長野県 中野市

平成18年  9月 定例会(第4回) 09月26日−05号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月26日−05号







平成18年  9月 定例会(第4回)



          平成18年9月26日(火) 午前10時開議

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◯議事日程(第5号)

 1 議案第1号〜議案第37号 +

   議案第40号〜議案第44号|

                |各常任委員長及び特別委員長報告

   請願第1号        |

   陳情第7号        +

 2 委員長報告に対する質疑

 3 討論、採決

 4 議第1号 30人学級の早期実現や複式学級の編成基準の改善を求める意見書について

 5 議第2号 長野県独自の30人規模学級の小・中全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書について

 6 議第3号 東京地裁判決・熊本地裁判決を尊重し、直ちにじん肺根絶の諸施策に取組むこと求める意見書について

 7 議案質疑

 8 討論、採決

 9 議第4号 委員会の継続審査及び調査について

10 議案質疑

11 討論、採決

12 閉会

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◯本日の会議に付した事件

11まで議事日程に同じ

日程追加 議第5号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書について

12 閉会

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      6番  丸山栄一君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯欠席議員次のとおり(1名)

     15番  西澤忠和君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  山田 清

  〃 次長    小林悟志

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                青木 一君

  助役                小林貫男君

  収入役               西川詔男君

  教育委員長             清水 正君

  選挙管理委員長           小林貫一君

  農業委員会長            武田俊道君

  監査委員              水橋康則君

  教育長               本山綱規君

  総務部長              小林照里君

  健康福祉部長兼福祉事務所長     上野豊吉君

  子ども部長             高野澄江君

  市民環境部長            小林次郎君

  経済部長              柴草高雄君

  建設水道部長            栗原 満君

  消防部長              町田 榮君

  教育次長              豊田博文君

  豊田支所長             藤田忠良君

  庶務課長              横田清一君

  庶務課長補佐            竹内幸夫君

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(開議)(午前10時00分)

(開議に先立ち議会事務局長山田清君本日の出欠席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいまの報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第5号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案第1号〜議案第37号(各常任委員長及び特別委員長報告)



△議案第40号〜議案第44号(各常任委員長及び特別委員長報告)



△請願第1号(各常任委員長及び特別委員長報告)



△陳情第7号(各常任委員長及び特別委員長報告)



○議長(武田典一君) 日程1 これより各委員長の報告案件全部を議題といたします。

 総務文教委員長の報告を求めます。

 総務文教委員長 町田博文議員。

         (総務文教委員長 町田博文君登壇)



◆総務文教委員長(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 総務文教委員会の審査報告を申し上げます。

 去る11日及び13日の本会議におきまして、当委員会に付託のありました議案12件、請願1件につきまして、14日、15日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもってご報告を申し上げましたとおり、議案12件につきましてはいずれも原案のとおり承認、可決及び認定することに決しました。また、請願1件につきましては採択と決しました。

 ここで審査の経過を申し上げます。

 初めに、議案第1号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告についてのうち、歳入全般、地方債補正につきましては、災害復旧事業での地元負担金について、個人の過失とは言いがたいので、災害に対する負担は理解できないとの意見がありましたが、採決の結果、全会一致で原案どおり承認することに決しました。

 次に、議案第5号 中野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例案について、全体的には理解しているが、保育園職場へ機械的に当てはめることは大変難しいと思う。保育園の労働条件や労働環境を改善することと同時に、利用者が安心して子供を預けられるよう、そういう両面を統一した方向で対応できるよう、今後も一層努めていただきたいとの意見があり、採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第16号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第4号)のうち、歳入全般、歳出のうち議会費、総務費関係部分、消防費、教育費、地方債補正につきまして、総務費関係部分では、基本的には賛成であるが、情報政策の推進事業について、大変高額な投資が必要と思うが、予算の執行に当たってはさまざまな角度から、ニーズの問題、費用対効果の問題等、すべての面にわたり十分な研究、検討をし、事業を進めてほしいことを要望して賛成するとの意見。情報化によるライフライン整備は十分承知しているが、市民の皆さんの意見をアンケートなどで聞いて、その上で実施するということが一番ベターではないかと思う。全体としては理解しているが、やはり、まだ早過ぎるという点で、この部分について理解できないという意見。教育費では、教員住宅についてこういう形で測量費が出てくるということは、行政財産の管理に大きな問題があるのではないか。きちんと質の高い施設をつくるべきである。また、文化・芸術振興について、市長の私的諮問機関から市長への回答をどのように情報公開していくか。ルールに沿ったものでないと市民の皆さんに誤解を与えかねない。諮問機関と私的なものと公的なものとが混同されないよう十分注意をしていただきたいとの意見があり、採決の結果、全会一致で原案どおり可決することに決しました。

 次に、議案第24号 平成17年度中野市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、歳入全般、歳出のうち議会費、総務費関係部分、消防費、教育費関係部分、公債費、予備費につきましては、歳入全般、歳出のうち議会費、総務費関係部分、消防費、公債費では、財源における住民負担増や三位一体の改革での減額等は理解しているが、歳入において、税金を払いたくても払えない、生活苦、あるいは不況など社会的な要素による問題がある場合、税の減免、執行・徴収猶予等の施策をすべきであるとの反対意見。

 職員の勤務手当について、今後とも改善していくようにとの要望。歳入面で、税収も含めて未済額をいかに減らすかということと、不納欠損にならないように収入源の確保が大きな課題と思う。滞納繰越分の収納率が悪く、全体の収納率を下げる要因となっており、不納欠損へ結びついているという収納のあり方に問題が出てきているのではないか。いかに収納率を上げて税収を確保し、収入源をきちんと維持しての予算執行、事業執行が求められていると思う。総務費、消防費、公債費など、合併後1年を経過する中での厳しい状況下で、職員も大変苦労し、経費削減したことを評価するとの賛成意見。

 教育費関係では、学校給食センターの用地選定、賃借料については理解できない。人権教育については、同和問題を強調するのではなく、人間・人格を尊重する立場に立った人権教育を学校現場でやるべきであるとの反対意見。

 大変厳しい状況下、国の制度改正のあおりを受けているが、市独自の施策として南宮中学校の武道館建設、当初1つに集中していた学校給食センターを2つにという形で方向づけされた北部学校給食センターが稼働を始め、今の社会状況、経済状況を反映しているが、就学支援を含めた公的資金に頼らないと教育を受けられない子供たちへの支援体制を整えていること。社会教育として、団塊の世代問題等で利用者増が予想される図書館、公民館、あるいは体育関係の取り組みなど、大変厳しい財政状況の中、今日的な成果となったことを評価して賛成するとの意見。

 賛成であるが、中山晋平記念館、高野辰之記念館については、歳入増を図るか経費削減を図るか2つの立場しかないので、入館者について、70歳以上は無料としている市外から来る方は、観光目的で来館するので、受益者負担を考えた場合、70歳以上の方について、市外から来た方からは入館料をいただくような方法で見直す時期に来ているのではないかとの意見があり、採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定することに決しました。

 次に、請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願につきましては、今、非常に大きな流れとして、国から地方へ権限移譲をして、税源を移すという地方分権があり、地方分権一括法も新しいものに切りかわろうとしている。地方六団体はもっと地域に権限をということで、地方交付税も新たな視点でとらえ地方共有税でという提言もあり、それらを踏まえ、地方をもっと強化する法制化について検討されていると思う。そのような状況下で、昨年国は三位一体改革で補助金削減、税源移譲、交付税見直しの中で、義務教育費については地方六団体からの要望として、税源移譲を伴った上で、補助金は廃止して税源移譲してほしいという要望をし、国において議論され、教育水準の確保、教育を受ける機会均等などから、国として負担していくことが望ましいということで、2分の1から3分の1になった。むしろ要望すべきは、きちんとした税源移譲であるのではないかとの反対意見。

 三位一体改革で、中野市でも10数億円の影響が出ているとの説明があり、県においても大変な減額になっているのであるから、義務教育費の国庫負担を従来どおり2分の1を確保することは、それにより地方分権が崩れたり、侵されたりするという問題ではなく、国自身が教育条件の整備を図っていく観点からも当然である。地方分権そのものは必要であるが、全国どこの地域にいても、教育という施策を何人も経済的な理由による不公平が起きないよう国庫負担制度がつくられたのであるから、地方分権を確立していく上でも矛盾がないと考えるとの賛成意見。

 地方六団体が提出した資料を見ると、地方にはそれぞれの水準確保を守りながら、それぞれが独自に創意工夫を発揮し、地域ニーズに適合した自主的・自立的な教育の実施の役割を担うべきである。先進国であるアメリカ、ドイツ、カナダなど連邦政府国家でも州レベルに権限や財源が移譲され、スウェーデンでは、義務教育費は90年代の一般財源化改革により、かえって地方団体の教育支出が増加し、教育水準が向上した。また、フィンランドでは、教員の給与が全額地方負担で、自治体の財政格差を調整交付金で調整しており、生徒の学習到達度調査ではいずれも各分野トップを占めていることなどがあり、義務教育費国庫負担制度は今、過渡期であり、2分の1から3分の1ということも過渡期の中のことであり、地方分権をかんがみた場合、2分の1に戻すことについては反対であるとの意見。

 全国知事会や地方六団体などは、国の予算編成に当たってそれぞれ要望や意見を提出しているが、例えば、8,500億円の減額は、税源移譲を確実に実施することをうたっている。三位一体改革の中で地方への税源移譲がきちんとされていれば特に問題は生じてこないが、国庫負担、あるいは補助というのはひもつき財源であるが、一般財源化されることへは問題もあるが、税源が確実に確保されていればこういう状況は出てきていないのではないかと思う。税源移譲が確実にされていないので、大きな問題となっていると理解している。今日的な、現実的な財政運営を考えたとき、税源確保、税源移譲が保障されない限り、頼るところは現行の国庫負担制度である。2分の1が3分の1に引き下げられ、税源移譲もなしに財政負担を強いられるということは、地方にとって大変大きな痛手となり、教育現場へ大きくはね返っていく。税源移譲が確実にされない以上、国庫負担を2分の1に戻す以外、現実の教育予算の確保が難しいという立場からして、意見書については賛成との意見があり、採決の結果、可否同数であり、中野市議会委員会条例第17条第1項の規定による委員長採決により、採択と決しました。

 次に、議案第6号から議案第9号までの条例案4件、議案第20号の特別会計補正予算1件、議案第33号及び議案第34号の特別会計の決算認定2件、議案第41号の事件案1件の以上議案8件につきましては、採決の結果、全会一致で原案どおり可決及び認定することに決しました。

 以上、審査経過を申し上げ、総務文教委員会の審査報告といたします。

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○議長(武田典一君) 民生環境委員長の報告を求めます。

 民生環境委員長 小泉俊一議員。

         (民生環境委員長 小泉俊一君登壇)



◆民生環境委員長(小泉俊一君) 11番 小泉俊一でございます。

 民生環境委員会の審査報告を申し上げます。

 去る11日、13日の本会議におきまして、当委員会に付託がありました議案13件、陳情1件につきまして、14、15日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもってご報告申し上げたとおりでございます。議案13件につきましては可決及び認定、陳情1件につきましては不採択と決しました。

 ここで、審査の経過を申し上げます。

 初めに、議案第10号 中野市地域医療従事医師奨学資金貸付条例案について、10月1日からの施行で大変お忙しいが、準備をしていただき、また市長が別に定める中身も精査していただき、多くの方に知ってもらいたい。希望していただけるように頑張っていただきたいとの意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第11号 中野市社会就労センター条例の一部を改正する条例案について、障害者の方が本当の意味で自立していくものとはほど遠い制度である。全国では独自に減免をしている市町村もあるが、中野市では減免という方向も出ていない中、賛成はできないとの反対意見。自立支援法が施行されている中で、自主努力もされている。また、所長以下職員の皆さんが真剣にセンターの運営をしているとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決しました。

 次に、議案第12号 中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案につきまして、出産育児一時金が30万円から35万円に改められたことは子育て支援になり賛成であるが、負担が10分の2から10分の3へ引き上げられることについては、介護保険料値上げ、また税制改正により年金収入が変わらないのに、非課税になったものが住民税、所得税課税となり負担が重くなっているので、総論反対であるとの反対意見。30万円から35万円に上がったことは大変画期的なことである。国民健康保険税は県下で最低の時期もあったが、ここで一気に上がり負担が大変だが、私たちの説明責任もあると思うとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第16号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第4号)歳出のうち総務費関係部分、民生費、衛生費について、こども部の所管する部分について、乳児医療費についてはレセプトが増加しているとのことだが、それに対応していただいている。また、過密化していた児童センターが安全・安心の中で子供たちが放課後を過ごすことができる方向となったことを評価したいとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第19号 平成18年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、通ってこられる方々に非常な無理を強いている。自立支援法の影響が出ているとの反対意見。自立支援法が施行され、飲食代等の自己負担については少ない方が、またゼロの方がよいと思うが、就労センター事業につきましては、所長を初めとし、職員の皆様に大変ご苦労をいただいており、支援についてもいろいろ真剣にやっていただいているとの賛成意見があり、賛成多数、原案どおり可決しました。

 次に、議案第24号 平成17年度中野市一般会計歳入歳出決算認定について、歳出のうち総務費関係部分、民生費、衛生費、教育費関係部分について、こども部が所管する部分について、児童センターの過密解消にめどがついたことを評価したい。子育て支援センターや保健センターなどで子供たちの育ちや親の安心感がふえている。これらの事業を引き続いて充実させていただきたいとの賛成意見。市民環境部が所管する部分について、住基ネットについて、安全性に対して確信がいま一つである。人権政策費、人権センター費について、国の法律、県の条例が終わっていることから、事業の自粛、縮小をしていただきたい。また、豊田人権センターの整理も考えていただきたいとの反対意見。厳しい財政の中、市長を初めとし職員も頑張っている。地域の生活のため大いに努力していただきたいとの賛成意見。住基ネットについて、情報の開示には危険が伴うが、住基ネットのサービスも求められている。不都合が出ないよう注意を払っていただき、サービスに努力していただきたいとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり認定と決しました。

 次に、議案第29号 平成17年度中野市社会就労センター事業特別会計歳入歳出決算認定について、仕事を探すのは大変だと思うが頑張っていただきたいとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり認定と決しました。

 次に、陳情第7号 中国人強制連行強制労働に関する意見書(案)についての陳情につきましては、採決の結果、賛成少数で不採択となりました。

 議案第17号、議案第18号、議案第25号から議案第28号につきましては、いずれも全会一致、原案どおり可決及び認定と決しました。

 以上、審査経過報告を申し上げて、民生環境委員会の審査報告といたします。

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○議長(武田典一君) 経済建設委員長の報告を求めます。

 経済建設委員長 竹内卯太郎議員。

         (経済建設委員長 竹内卯太郎君登壇)



◆経済建設委員長(竹内卯太郎君) 13番 竹内卯太郎でございます。

 経済建設委員会の審査報告を申し上げます。

 去る11日の本会議におきまして、当委員会に付託のありました議案21件につきまして、14、15日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもって報告を申し上げたとおり、議案21件につきましては原案どおり承認、可決及び認定することに決しました。

 ここで、審査の経過を申し上げます。

 初めに、議案第1号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について、歳出のうち農林水産業費、災害復旧費について経済部が所管する部分につきまして、この補正予算については豪雨災害対応によるものであり、非常に早期に対応していただいたことに敬意をあらわしているとの賛成意見。災害について、地元にも配慮いただきよい対応をしていただき、地元の人も感謝しているとの賛成意見。建設水道部が所管する部分につきまして、本来は補正予算を組んで対応すべきであるが、災害対応として専決処分を組んでいただき非常にありがたいとの賛成意見。7月に被災したが、道路を初めとし、いろいろな面で市の方にご苦労をいただいたとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案のとおり承認と決しました。

 次に、議案第2号 平成18年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について、高金利の中で、借換債で公債費を減らし、利率が低くなるということで、1円でもむだなお金を省くという点で非常にいいことだと思うとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり承認と決しました。

 次に、議案第13号 中野市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例案について、格差を是正するという意味からも、豊田地区、中野地区の料金を同一にすることは大変理解できるとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第15号 中野市水道事業給水条例の一部を改正する条例案について、合併して1年以上たち、下水道も統一される方向であり、上水道もできる限り早い時期に統一していただきたいとの意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり可決と決しました。

 次に、議案第24号 平成17年度中野市一般会計歳入歳出決算認定について、歳出のうち労働費、農林水産業費、商工費、土木費、災害復旧費について経済部が所管する部分について、大変厳しい財政状況であるが、雪害などの災害対応を含めて適正に実施されている。また、それぞれの立場で努力もされているとの賛成意見。建設水道部が所管する部分について、除雪費についても大幅な補正を組んでいただいたとの賛成意見。除雪について迅速に対応していただいて大変ありがたい。施設、道路、橋梁についても、早急に復旧工事をしていただいて感謝している。また、厳しい財政状況の中だが、積極的に事業に取り組まれたことを評価しているとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり認定と決しました。

 次に、議案第30号 平成17年度中野市住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、収入未済額が大変多いが、さらに滞納整理に努めていただきたい。事業については適正に執行されているとの賛成意見があり、採決の結果、賛成多数、原案どおり認定と決しました。

 次に、議案第35号 平成17年度中野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、料金の収納に当たってご苦労されているとの賛成意見があり、採決の結果、全会一致、原案どおり認定と決しました。

 議案第3号、議案第4号、議案第14号、議案第16号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第31号、議案第32号、議案第36号、議案第37号、議案第40号、議案第43号、議案第44号につきましては、採決の結果、全会一致、原案どおり承認、可決及び認定することに決しました。

 以上申し上げまして、経済建設委員会の審査報告といたします。

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○議長(武田典一君) 中野市基本構想審査特別委員長の報告を求めます。

 中野市基本構想審査特別委員長 武田貞夫議員。

         (中野市基本構想審査特別委員長 武田貞夫君登壇)



◆中野市基本構想審査特別委員長(武田貞夫君) 16番 武田貞夫でございます。

 中野市基本構想審査特別委員会の審査報告を申し上げます。

 去る11日の本会議におきまして、当特別委員会に付託のありました議案1件につきまして、20日委員会を開催し、慎重審査を行いました。

 結果につきましては、お手元に書面をもってご報告を申し上げたとおり、賛成多数の原案どおり可決することに決しました。

 以上、中野市基本構想審査特別委員会の審査報告といたします。



○議長(武田典一君) 以上をもって各委員長の議案等の審査報告を終わります。

 ただいまの各委員長の報告に対し、質疑及び討論のあります方は、早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩)(午前10時33分)

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(再開)(午前10時53分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△2 委員長報告に対する質疑



△3 討論、採決



○議長(武田典一君) 日程2 各委員長の報告に対する質疑及び日程3 討論、採決を行います。

 初めに、総務文教委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって総務文教委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、民生環境委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって民生環境委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、経済建設委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって経済建設委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、中野市基本構想審査特別委員長の報告に対する質疑を行います。

 通告がありませんので、以上をもって中野市基本構想審査特別委員長の報告に対する質疑を終結いたします。

 次に、議案第1号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告についてから議案第37号 平成17年度中野市水道事業会計決算認定についてまで並びに議案第40号 財産(ロータリ除雪車)の取得についてから議案第44号 市道路線の認定についてまでの以上議案42件について討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 12番 野口美鈴議員。

         (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。

 議案第11号 中野市社会就労センター条例の一部を改正する条例案、議案第12号 中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議案第13号 中野市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例案、議案第14号 中野市下水道条例の一部を改正する条例案、議案第19号 平成18年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第2号)について、一括して反対討論とするものです。

 今、自民党、公明党の小泉内閣によるこの5年間の構造改革は、さまざまな痛みを国民に押しつけ、不安と怒りの中で格差社会を拡大してきました。住民税、所得税などの増額が、「間違いではないか、なぜなんだ」と問い合わせがどこでも殺到しています。住民税の引き上げが、国保税や介護保険料の値上げとなり、さらには公営住宅の家賃の値上げなどに連動していきます。収入がふえないのに、痛みは激痛となって押し寄せ、我慢も限界に来ております。こういう中で、この5つの条例改正案は、いずれも市民、とりわけ障害者や高齢者、低所得者などの弱者にとってますます負担増となるものであり、市独自の減免や負担の軽減策がなされないままでのこの条例案の改正には反対であります。

 議案第11号 中野市社会就労センター条例の一部を改正する条例案については、障害者自立支援法の施行に伴い、この10月1日から社会就労センターがこの法律の基準該当事業所となることによる2点の改正であります。

 1点は、利用者の範囲について、従来の身体障害者、知的障害者となっていたものを精神障害者も含め、「障害者等」の呼称を障害者自立支援法に基づく「障害者及び障害児」というふうに改めるもので、精神・知的・身体3障害同一とすることに対しては評価するものですが、精神障害者の皆さんの分野はまだまだおくれており、一元化とともに、この自立支援法は、精神障害者の皆さんに対しては訓練すれば働けるという、そんな方向にしか向いていないとも現場の関係者からの指摘もあります。現実を踏まえる対応が必要と考えます。

 また、2点目の利用料の改正については、自立支援法に基づき、障害者の皆さんに今まで利用しても無料だったものを10月1日本格実施を前に、利用料の100分の10、1割を負担していただくことを、いよいよ一部条例改正して定めるというものです。就労センターは、一般就労が困難な障害者に対し就労の場を提供し、自立の助長を図るというところです。しかしながら、今回の改正は、福祉としての面をなくし、受益者負担として、例えば工賃1万4,000円の人で5,000円から6,000円の利用料を払う。一般利用者と同じ職場で働きながら、障害があるがゆえに利用料の1割負担を支払い、1万4,000円の工賃が9,000円の工賃しか受け取れなくなってしまう。このように、自立に向けての支援というよりも、働けば働くほど利用料が高くなり、働く意欲をなくさせ、本来の自立の目的の妨害にさえなるやもしれません。

 ましてや、施設側としても、月額の施設事務費から日額の報酬単価の額になるために1カ月数万円から10数万円の収入減となると、一般質問の答弁でも予想されています。このことは、自分の健康、体調のぐあいと相談しながら通ってこられる障害者の皆さんに1日でも多く来てもらわないと施設の運営に響くものとなり、通所障害者の皆さんには心身ともに苦痛を強いることになりかねません。指導の皆さんにも、ますます矛盾が深まることになると思われます。また、一般の就労者には、従来工賃の2%の使用料の支払いであったものが、5%いただくことになるというものです。障害者の方に近い額を設定したというものでしたが、どちらにしても負担増となり、とりわけ、障害があるがゆえに、一般就労者よりも負担割合も多くなるわけです。

 このような障害者の真の自立を妨げる厳しい制度への条例改正に対して、市独自の減免措置も要望してきているにもかかわらず、反映されないままでの条例改正には到底賛成できるものではありません。

 また、議案第19号におきましては、平成18年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算について、ただいま申し上げました一部改正に伴い、歳入については、先ほども申し上げました月計算から日割り計算になるため、今まで1日来ても10日来ても事務費等はもらえていたのが来た日分だけになり、それらの施設授産事務費負担金が486万1,000円の減額補正するというものです。1日分の利用料だけで、たくさん働けばたくさん利用料を取られるとなると、働かない方が利用料は払わなくてよくなる。果たして働く意欲、自立につながるのか心配されています。全国では、ことしになってから、10月のこの本格実施を前に、この自立支援法施行に伴い我が子の将来をはかなんで母子心中事件が8件も起き、そのうち7件は母子ともに死亡されているといいます。このようなことを引き起こす、福祉切り捨ての受益者負担、自己責任を強いる障害者自立支援法施行の見直しを強く国に求めるよう要望いたします。

 そしてまた、市民の健康・命・福祉を守る地方自治体の責任として、中野はこの責任を放棄し、中野市民の障害者の皆さんの負担軽減の独自施策がしっかりなされない中にあって障害者作業員利用料を新たに設け、同時にまた、一般作業員の利用料2%を5%にアップしたものにあわせて61万3,000円を計上することについては、到底賛成できるものではありません。

 なお、平成2年購入の運搬用車両が古くなり、部品調達もままならない中にあっての更新ということで、この運搬用車両費用211万2,000円についての補正には賛成するものです。

 議案第12号 中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案についてであります。

 本条例案は、5条、6条についての改正についてでありますが、6条については、先ほどもございましたが、出産育児一時金が、従来30万円だったものが35万円になるという、このことについては、子育て支援にもなり、大変喜ばれることであり、賛成するものです。

 しかしながら、5条については、70歳以上の高齢者を中心に、2割だったものを3割負担にするというもので、医療費の窓口負担がまた重くなるというものです。医療抑制にもつながり、到底賛成できるものではありません。

 この改正は、ことし6月、国会で自民党、公明党により強行成立させられた医療改悪であって、10月1日から実施されるというものです。70歳以上の高齢者のうち、現役並み所得のある人は、現役世代と同じ3割負担となるものです。現役並み所得とは、課税所得額が年間145万円以上というものですが、この現役並みの所得の年収基準額は8月に引き下げられたばかりで、新たに全国で90万人が現役並み所得とみなされるようになるということです。この人たちは、7月までの1割負担が8月から2割、そしてこの10月からは、本条例改正案として上がっている3割負担と3倍にはね上がることになります。中野市においては、3月現在では71人、8月の年収基準が引き下げられてからは122人に影響が出るとのことでありました。

 年収が基準額に満たない人でも、課税所得額が基準の145万円以上の人は、所定の書類で申請しなければ現役並み所得として扱われてしまうということで、高齢者にとっては、老年者控除50万円の廃止や20%の定率減税半減、公的年金等控除の見直し等で、年金等の収入は全く変わらない中で所得税や住民税が何倍にもはね上がり、それがまた介護保険料や国保税の負担増となっています。その上なおのこの70歳以上の高齢者の皆さんの負担増となる本条例改定は、介護・医療から高齢者を遠ざけ、病気の重症化につながり、ひいては医療費の増大になりかねません。

 このような高齢者いじめの条例改定となることについては、賛成するわけにはいきません。そして、なおこの先には、2008年度から75歳以上のすべての高齢者に対し、現行の国保等の保険から追い出し、新たに保険料を徴収する高齢者医療制度を創設し、ますます高齢者が生きづらくなる方向に向いていくことにも危惧を感じております。

 次に、議案第13号、14号については、下水道料金の改定によるもので、現在中野・豊田2つの料金体系になっているものを統一料金にするためのものでありますが、市町村合併の矛盾が早くもあらわれているものであります。3月議会での青木豊一議員の質問にもありましたが、豊田・中野の格差は22.7%あるというものです。新市の合併協議の中では、平成20年度までに調整・統一を図ることとしてありましたが、平成19年4月1日から施行というものです。先ほど申し上げましたように、各種税制改正などで、市民の皆さんの負担増は限界を超しています。また、中野市では、今年度国保料も大幅な値上げとなったばかりであり、また1年前倒しで、平成19年より中野市民にとっては、下水道料金が平均20立方メートルの試算で、消費税込みで1カ月使用料で7.97%の増となり、また、旧豊田村では14.25%の減となることについては賛成でありますが、中野市については、一般家庭での皆さんには限りなく値上げされる。旧豊田の方々も64立方メートル使用までは下水道料金が減っていくわけでありますが、基本料金を今までの汚水567円、10リッターまでは1リッターにつき92円ずつ上げていく。このことから、一律10立方メートルで1,522.5円に大幅に値上げとなるものであり、10立方メートル以下の使用者の皆さんの値上げ幅が大変大きくなるものです。

 このことは低所得者の皆さん方に大きな負担を強いるものとなっており、格差社会が問題となっている今のこの中で、ますます低所得者の皆さんへの厳しい負担増となるわけです。これら低所得者の皆さんへの値上げの緩和、減免等、あってしかるべきだと思いますが、それもなされない中での急激な統一料金への移行は、旧中野市民の皆さんの理解を得るには難しいと思われます。なお、ますます下水道の加入促進にも影響が出るのではないかと思われます。

 以上のように、この条例案改正については、いずれも市民の皆さんの負担がますますふえることになるということに対しての反対討論とさせていただきます。



○議長(武田典一君) 7番 湯本隆英議員。

         (7番 湯本隆英君登壇)



◆7番(湯本隆英君) 7番 湯本隆英です。

 市政会を代表して、議案第24号 平成17年度中野市一般会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から討論を行います。

 新市発足後の初めての決算である平成17年度一般会計決算につきましては、社会情勢及び国の三位一体改革の影響など、依然として大変厳しい財政状況にもかかわらず、市民の融合、地域の均衡等に意を尽くされる中で事業を厳正に選択され、順調に実施されたことに対しまして、改めて敬意を表するものであり、この決算認定について賛成の立場から総括的に討論いたします。

 平成17年度の我が国の経済は、提案説明でもありましたとおり、年度末には景気は回復基調とはなったものの、本中野市においては、いまだ反映はされていないように感じられます。こうした厳しい経済状況のもとにあって、新市における財政運営においては、経常経費の削減、国・県補助事業等の有利な事業の導入、起債及び債務負担額の抑制等をされる中で、地域の活性化、福祉都市の実現など、市民生活に直結する事業を重点的に実施されました。特に、旧中野市以来の懸案事業であった学校改築事業などの大型継続事業の完成、既存施設の拡充などのほか、財政調整基金の確保、起債残高の圧縮など健全財政の堅持に心がけられ、市民生活の将来にわたる安定性の確保に向け積極的に取り組まれたことに対し、高く評価するものであります。

 それでは、決算認定の提案説明にありました主要事業のうち、主に新市まちづくり計画に基づく施策に沿って検証をしてみたいと思います。

 初めに、市民一人ひとりに開かれた住民参加のまちづくりでは、合併記念式典や新市誕生元気まつりの実施のほか、市民グループが行う合併記念交流事業に対しても補助金を交付されるなど積極的に市民融合の実現を図られました。

 次に、思いやりと地域の連帯で支える健康福祉のまちづくりでは、新保健センターを信州中野駅隣接地へ移転され、また、広い事務所スペースと駐車場の確保など、以前よりも利用しやすくなりました。また、福祉医療費給付では、平成18年度に県が補助対象とした福祉医療費の支給年齢を、青木市長においては平成17年度から時代を先取りした形で拡大され、小学校就学前の乳幼児全員に福祉医療費を支給されました。青木市長が進めておられる福祉施策、子育て支援策を県が後追いする格好となり、まさに青木市長の時宜を得た施策決定に敬意を表するものであります。また、認知症対応のデイサービスセンターすみれを増設されるなど、老人福祉においてもきめ細やかな施策展開を図っておられます。

 次に、産業が連携し新しい価値を生み出すまちづくりでは、観光行政に力を入れられ、特に、観光交流人口の増加を目的とした民間による観光協会事業を推進され、また、農政関係では農産物ギフトの利用拡大推進事業のほか、中野市農業の歴史と技術を次世代に残し伝えるため、エノキダケ栽培などの記録ビデオを作成され、後世に残る貴重な記録の保存ができましたことは、ご同慶にたえません。

 次に、地球環境の保全と水と緑を生かしたまちづくりでは、ごみ収集車への食用廃油の再生軽油使用、白色発泡トレーのモデル収集、千曲川水辺里山環境保全対策事業など、市民の環境保全意識高揚のための新規事業を積極的に展開されております。

 次に、地域が育て地域が守る教育文化のまちづくりでは、南宮中学校の武道場を完工されたことにより、旧中野市時代の学校改築事業がすべて終了したことになり、長年の大型懸案事業を滞りなく計画的に完了され、さらには北部学校給食センターの新設供用をされるなど、厳しい財政状況にあっても、大型の教育施設整備にも着実に推進をされております。また、新規に補助事業のときめき手づくりコンサート、スポーツ専任コーチ事業を立ち上げられたほか、命を学ぶ講演会の開催などのソフト面でも充実した施策を実施しております。

 次に、特色ある発展を支える都市基盤が充実したまちづくりでは、道路整備事業としては、大俣・上今井橋線、立ケ花・東山線などの幹線道路、街路整備、一本木公園の拡張整備など、計画的に事業進捗を図られたほか、昨年12月からの今までに例を見ないほどの豪雪にあっては、きめ細やかな除雪体制をしいていただき、市民の安心・安全を最優先とし、生活基盤の確保をしっかり行っていただきましたことは、感謝の念でいっぱいであります。

 以上、主な施策について評価をいたしました。新中野市の初代市長として昨年4月25日に登庁されて以来、青木市長は強いリーダーシップを発揮されており、昼夜を問わずたゆまぬ努力と前進、確固たる信念に基づく市政運営に、ただただ頭が下がる思いでいっぱいであります。

 さて、市政運営の根幹をなす財源であります市税につきましては、引き続く景気低迷により、市民所得の減少に伴う個人市民税の伸び悩みなど大変厳しい状況下であり、また、日ごろから徴収、滞納整理に積極的に取り組んでいただいているところではありますが、今後も市税収入の確保により一層の取り組みをお願いするものであります。

 次に、中野市の財政指標についての説明がありましたが、財政力指数は0.481、実質公債比率は13.6%、財政構造の弾力性の指標となる経常収支比率は89.1%と、財政構造が硬直化しているとされる80%を超えていることから、適切な事業執行に心がけていただきたいと思います。一般会計の起債残高については、年度当初に比べ2億6,300万余円の減少を生み、また、財政調整基金についても、結果として8,600万余円の積み増しができております。全会計における起債残高はほぼピークを超えたということでありますが、しかしながら、起債の償還額は平成18年度から3年間がピークで、特に、水道、下水道関係の償還額は、平成20年度からの3年間がピークを迎えると予想され、今後一般会計からの繰出金に大きく影響が出てくるということであります。

 加えて、平成17年度決算から導入された新指標である実質公債比率には、償還に係る他会計への繰出金も算式に含めるということで、今後大幅な伸びが予想され、起債借り入れの制約を受ける18%をこのままだと近いうちに超える見込みとのことで、今後さらに厳しさが増すものと考えられます。このため、行政改革大綱に基づき、自主財源等の歳入の確保を図るとともに、事務事業の見直し、事業の厳正な選択による歳出額の抑制及び高利率の起債の繰上償還や減債基金への積み立てなどにより、後年度負担のさらなる抑制に取り組んでいただきたいと思います。

 このように大変厳しい財政状況にありながら、公約実現のため、また市民生活の向上のために計画した事業が順調に遂行されたことは、その手腕を高く評価するものであります。青木市長には、今後ますます厳しさを増すであろう財政状況下にあっても、将来に向け夢を描き続けられる、光を見出せる市政運営にご尽力いただければと願うものであります。今後とも4万6,000余市民の先頭に立ってのご活躍を期待するものであり、市政会としてできる限りの応援、協力をしてまいる所存であります。

 最後に、各般にわたっての事業成果は、十分に評価できるものであります。各委員会においても慎重に審議がなされたものであり、各委員長の報告どおり認定することに賛成するものであります。

 以上申し上げて、賛成討論といたします。

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○議長(武田典一君) ここで議事の都合により午後1時まで休憩いたします。

(休憩)(午前11時26分)

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(再開)(午後1時00分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 引き続き討論を行います。

 21番 青木豊一議員。

         (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 日本共産党を代表し、議案第24号 平成17年度一般会計決算、同27号 介護保険事業特別会計決算、同30号 住宅改修資金貸付事業特別会計決算の決算認定及び議案第42号 中野市基本構想の4件について反対討論を行います。

 最初に、議案第24号 一般会計、議案第27号 中野市介護保険事業特別会計及び議案第30号 住宅改修資金の決算認定の3件について行います。

 我が党は、何でも反対ではなく、市議会や申し入れなど、あらゆる機会に住民の立場に立った建設的な提言を積極的に行ってまいりました。その結果、本決算にも、乳幼児医療費就学前まで所得制限撤廃、北部学校給食センター建設等々、具体化されました。一方、問題点には意見を述べ、撤回または改善を求めるなど、市政に対するチェック機能を発揮し、住民サイドからよい施策には賛成、悪い施策には反対という是々非々主義を一貫して貫いてまいりました。ですから、本決算の中でも、住民の利益になる施策については、逐一申し上げませんけれども、当然賛成いたします。同時に、詳細は省きますが、次の点について理解しがたく、反対いたします。

 第1は、住民に負担を強いる政府の構造改革を忠実に進める決算であります。

 本決算は、旧中野市と旧豊田村が合併して最初の決算になります。行政は、合併は高福祉・低負担になるなどと言ってまいりましたが、一部に負担軽減を図られましたが、逆に多くの市民の皆さんから見るならば、新たな負担増が強いられました。もちろん、我が党は合併して豊田地域の皆さん方の各種健(検)診が無料になるなど負担軽減をされたことは喜ばしいことと考えます。これを一時の喜びで終わらせることなく、今後も続けられ、一層拡大されることを強く望むものであります。それは、旧市村の枠を超え、多くの皆さん方が強く願っておられます。

 同時に、次の点を指摘いたします。

 1点。住民負担と行政の形骸化を図る国の構造改革路線を受け入れた決算になっていることです。

 本決算の歳入には、配偶者特別控除の上乗せ廃止による約4,100万円の住民負担増、さらに生計同一妻の均等割非課税廃止により約630万円の住民負担増がそれぞれ強いられております。このことは、この分野だけでなく、国保税や介護保険料にも今後はね返り、その結果、所得や年金がふえないのに、なぜ国保や介護保険料がこんなにふえたのかとの怒りとなってあらわれ、本当に許されないことです。

 今、国民はもちろん、中野市民の皆さんはどういう状況に置かれているでしょうか。旧中野市の個人市民税に関する実態を市税務課の資料によると、総所得の最高年度は1998年、平成10年です。そのときの総所得額は約574億8,000万円、それが2005年度、平成17年度は約463億円に減少いたしました。何と、この8年間を比較すると、市民の皆さんの所得は約110億円余減り、減少率では20%減であります。一方、市税現年度調整額は、1998年度は約55億5,000万円、2005年度の本決算では約50億1,000万円です。税額で約5億4,000万円の減額になっています。減少率では約10%です。なお、この数字は、2005年度分は、前年度の旧中野市と旧豊田村の総所得額と税額の比率に応分して計算いたしました。

 このように、所得の減少にふさわしい市税負担軽減が図られないなどころか、逆に今回の各種控除の撤廃による負担増などで所得額が後退したのに、逆に住民に重い税金が強いられております。ところが、小泉内閣の構造改革は、3年連続1兆円の純利益を上げるトヨタ自動車を初め、大企業や大資産家に減税を行いました。全く許されません。

 戦後、税制の基本は、担税力のある大企業や大資産家の税率を高め、その財源を社会保障や庶民の暮らしに回してまいりました。その結果、戦後の困難期にも、社会保障や国民の暮らしが守れたのではないでしょうか。しかし、今、人工衛星が月に行く時代になると、負担の公平の名で消費税導入が強行され、赤ん坊や寝たきりのお年寄りなど扶養を必要とする人の生活費にまで消費税を押しつけ、それを大企業や大資産家の減税に回すというひどいことが行われております。小泉内閣は、この5年間でそれをさらに加速いたしました。その点では、本案の負担増を強いた張本人と言われるものです。こうした施策は、与党として推進した自民党や公明党の責任も問われなければなりません。

 2点は、本決算では、新たな住民負担が強いられています。

 旧中野市民からは、市民の生命と財産を守る災害の復旧費まで地元負担の対象にされました。また、農道等の地元負担増や一時保育などにも新たな負担増が強いられています。また、旧豊田村の在宅介護者に送られ、大変役立っていると喜ばれていた介護慰労金が全廃されました。このように、合併による格差是正が生命と財産や介護で苦しんでいる人や家族にまで高負担を強いられるものとなっており、容認できません。

 3点は、三位一体改革による歳入の削減は、地方分権どころか国家統制を一層強め、地方財政をさらに苦しくさせ、地方自治権を弱めるものとなっております。

 本決算で見ると、国から地方に移譲された財源は約8,800余万円、一方、国からの、当然中野市の歳入になるべき財源のうち、削減されたのが、国庫負担金で約6,600余万円、交付税で約3億4,000余万円となり、差し引き3億1,800余万円も削減されました。これだけの財源が三位一体改革で削減されなければ、市民の皆さんの暮らしや福祉への財源を大幅にふやすことができたわけであります。この最たる責任は、小泉内閣、政府与党の自民党と公明党にあることは明らかですし、同時に、改革を競い合った民主党の責任も見逃せません。

 我が党は、こうした自治体や住民に負担を強い、財界や大企業を喜ばす構造改革には、国でも中野市でも反対してまいりました。政府は盛んに、国と地方で700兆円の借金があると地方自治体や国民に負担を求めていますが、その借金の主たるものは、世界の平和に逆らっての軍事費の増加や大企業が喜ぶ大型開発へのむだな投資、さらに、大企業への減税や大企業が海外に進出するための海外への支援、なかんずく、アメリカ言いなりのむだな税金を米軍基地などに投入した結果ではないでしょうか。

 残念ながら、中野市初め地方自治体の多くは、この構造改革路線を受け入れ、地方に具体化し、財政難を口実に、負担の公平のもとに住民負担を強いています。こうした施策としては、到底容認できません。今こそ地方自治体は、憲法が保障する地方自治権を発揮し、政府の構造改革を是正させ、地方自治体の権利と財源を拡大し、住民に責任ある施策をすることを強く求めるものであります。

 第2は、介護保険料及び利用料負担軽減などの施策が不十分なことです。

 先ほど述べたように、多くの市民は、政府の施策による景気後退と低迷で、かつてない生活苦に陥っております。本決算では、乳幼児医療費の無料化の所得制限撤廃など積極的面がある一方、わずかな年金から介護保険料や利用料の負担を強いられています。先日敬老会の折、年金生活者の方が、介護保険料が上がって奥さんに節約するよう求めましたが、奥さんはこれ以上節約はできないと言われたそうです。しかし、介護保険料を払うために生活費を削っていると嘆いておられました。

 介護保険でも、昨年10月からデイサービスや施設の食事代や居住費がそれぞれ全額負担などになり、施設入所の場合10万円を超すこともあります。そのため、施設からの撤退や利用回数を減らさなければならない利用者も出てきています。しかし、中野市は、低所得者や、我が党が再三独自の減免制度の創設を求めても、国の減免制度以外、利用料は行いませんし、保険料は全く独自の減免措置を拒否しています。そして、利用者への負担転嫁を行っているのが実態です。東京都では、保険料の独自減免自治体が51.6%、利用料の減免自治体が88.7%にもなっている。こうした点でも、中野市の介護保険に対する施策のおくれは明確です。よって、介護保険特別会計の決算認定には同意できません。

 景気の低落は、所得を減らし、納税義務者も、1998年と2005年を比較すると旧中野市で290人も減りました。これは減税などによるのではなく、景気の後退による所得の低落が主たる原因ではないでしょうか。また、個人市民税均等割のみの方が同時期に594人増の138%増です。さらに、生活保護率や児童就学援助受給児童が増加し、この8年ほどで、中野市内における低所得者の増加は明らかです。こうしたときに、住民の最も身近な中野市が、住民、とりわけ低所得者への負担軽減を図るべきです。ところが、介護保険料では全く独自減免がありませんし、市税の減免も災害などを除けばまれでしかありません。実態に合った減免制度の適用を強く求めます。

 第3は、人権の名による特定運動団体の特権を認める不公正な行財政の問題です。

 身分差別は、今から410数年前の豊臣秀吉の時代の身分統制令により士農工商の身分固定化がされ、その後、津山一揆などから部落問題が具体化されたと言われます。その後、1922年に水平社が結成されました。この年の7月15日は日本共産党も誕生いたしました。我が党は、綱領にも部落解放の具体化を明記し、真の部落解放のためにも一貫して取り組んでまいりました。この間、部落解放同盟、以後解同と略称させていただきます。中央幹部を中心に、利権や暴力、行政との癒着などの問題が発生し、また、部落民以外は差別者とする部落排外主義をとりました。こうした真の部落解放運動と相容れない同組織の行動を批判し、是正を求めた人々が、1975年、昭和50年に国民融合を目指す部落問題全国会議を結成、翌年に全国部落解放運動連合会、略称全解連を組織し、真の部落解放運動を前進させてまいりました。

 こうした過程で、10年ほど前から、この全解連などが団体補助金の受け取りをみずから撤回し、文字どおり自主的・民主的組織として部落解放運動を初め真の基本的人権と民主主義の確立を目指して運動しております。そして、2004年、社会問題としての部落問題の基本的解決の到達点を踏まえ、部落問題の発展的展開を図り、人権と民主主義、住民自治を目指す地域住民運動への組織に改編し、全国地域人権運動総連合会として、全国民的な課題の前進と社会進歩に向けて運動を展開しております。

 ところが、中野市では、今なお公然として部落解放の名による特定的な地位を確保・容認する実態があります。我が党は、この誤りを指摘し、4万数千のすべての市民が共通の立場で共同の責任を果たす、公正・公開・民主の行政を強く求めるものであります。

 以下、次の点について容認をできません。

 1点は、国も県も部落問題の終結を宣言しているのに、中野市はこの運動団体を特別扱いしております。これは、憲法や法の理念からも、また、行政の公平さからも全く外れているものであり、到底認めるわけにはまいりません。

 2点、その結果、中野市及び中高部落解放同盟に対し、本決算では847万円の団体補助金を支出しています。同団体における補助金の多さと使途の内容には、多くの疑問があります。例えば、解同中野市協議会における収入総額に占める中野市からの補助金は584万円、総収入の88.6%を占めています。一方、会費はわずか11.2%でしかありません。また、支出総額の32%、211万余円が給与に充てられています。また、解同中高協議会では、収入総額の97%、497万余円は、中野市など関係市町村からの補助金であります。一方、支出の46.5%、238万5,000円は給与の支払いに充てられています。中野市や関係自治体の公費の多くが給与や日当等に充てられているのが実態ではないでしょうか。こうした公金支出は許されませんし、市民の皆さんからは逆差別との厳しい批判も上がるのも当然です。即刻是正を求めます。そのほか、解同の補助金使途にもさまざまな疑問があります。これは行政の不公平さとともに、財政執行のあり方としても問題です。また、補助金使途の詳細な監査も強く求められています。2007年度予算編成においては全額削除し、この財源を暮らしや福祉に回すことを強く求めます。

 3点は、同和地区住民生活実態調査実施の問題です。

 本案には、同和地区住民生活実態調査と人権にかかわる住民意識調査委託料、あわせて300余万円が計上されています。我が党は、今日差別が基本的に解消している点から、また、同和の特定の人や世帯を調査すること自体、基本的人権を侵すこととなり、反対であります。同和地区住民生活実態調査対象は、中野市など同和地区全住民を対象に行われたようですが、回答は70世帯に及ばなかったと言われます。このことは、実態調査について関係者自身の無言の意思表示ではなかったのではないでしょうか。こうした、逆差別を生み、基本的人権を否定する実態調査は許されません。

 4点は、中野市住宅改修資金貸付事業特別会計についてです。

 本貸付資金は、同和地区の人に対し、生活改善を図るということで、宅地取得、新築、改修に対して超低金利で貸し付けられたものです。決算書では、年度内に返還すべき貸付元利は2,900余万円に対して、歳入は約800数十万円であり、返還すべき金額に対する返済割合は約30%で、余りにもひどい返済率です。こうした背景には、部分的には必要な箇所もあったでしょうが、借りた側の責任とともに、行政自身のチェックの甘さなどによる実態に沿わない貸し出しが行われた結果ではないでしょうか。これは、さきに指摘した運動団体への多額の公費補助としての支出を続ける問題と本質的には変わりありません。

 もちろん、滞納の背景には、政府による景気の悪化など、政治の責任も否定をできません。同時に、当事者や関係者は、特別低利の貸付資金を活用した自己責任を自覚されるべきではないでしょうか。この点では、貸し付けを行った行政の責任を自覚され、今後行政は当事者や運動団体など関係者の責任ある対応を求めるとともに、市民に説明のできる解決を図ることを強く求めます。なお、今後本会計の貸し付け行為を一切中止し、一般行政の中で対応することを改めて強く求めます。

 このほか、一般会計の中にも、人権を介し、実態では主に同和問題に偏っている傾向が強く見られます。行政は憲法に基づく基本的人権をしっかり守り、公正・公開の行政執行を強く求めます。また、行政はこうした運動団体と一体となって基本法制定などにくみしないことを求めます。

 本項の最初に述べたように、水平社以来共通の目標で、1960年代半ばまで行動をともにした組織が、既に部落の文言をなくし、全国民的・全住民的な規模で合意形成を図り、国民と一体となって、全国民・全住民的課題に取り組み、社会進歩に向けている組織があることを紹介いたしました。今こそ、解同自身、部落民以外はすべて差別者とする部落排外主義を捨て、今日の部落問題の到達点を踏まえ、みずからの特権を主張し、固執するのでなく、真の民主主義と社会進歩に向け、全市民的・全国民的行動として進めるべきではないでしょうか。そのためにも、構成員みずから社会的責任を忠実に果たすとともに、多くの市民の皆さんが納得しない不道理な団体補助金の請求や受け取りを直ちにやめるべきです。そして、真の社会進歩、基本的人権、民主主義へと進むことを強く要望いたします。

 第4は、憲法と教育基本法に沿った行政執行の問題です。

 今日の日本国憲法の5原則は、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重、議会制民主主義、地方自治と言われております。この原則は、特定の政治団体や特定の組織の主張ではありません。特に、行政機関は率先実行する義務を負っております。また、日本国民は、みずからの権利として、行政府に実行させる権利を持っています。

 本議会で私が教育基本法についての質問の折、憲法98条をもって教育基本法が憲法に反しない旨の答弁がありました。まことに残念です。憲法97条は、「基本的人権は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は過去幾多の試練に耐え、現在及び将来の国民に侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」としています。この点を見れば、教育基本法改定が憲法理念に反していることは明確です。君が代斉唱、日の丸掲揚などの問題で、東京都教育委員会が数百人に対し業務命令違反などとして処分いたしました。しかし、先日東京地方裁判所は、都教委の処分は内心の自由という基本的権利に反する行為として無罪を宣告いたしました。当然のことであります。

 私は、こうした教育基本法をめぐる問題を通じ、改めて近くの市教育長の教育基本法についての答弁を紹介いたします。同教育長は、「教育基本法において不易なるものは、個人の尊厳、人格の完成、平和な国家が基本と考えております。憲法の精神が生かされており、教育基本法は憲法とともに、戦後日本の平和な歩みを方向づけてきたものと思っておりますので、これを◯◯市の教育の基本に生かしてまいりたいと考えております。また、教育基本法は、今後とも憲法の精神を受け継ぐべきものであり、戦前のような国家の干渉が及ぶようなことは絶対あってはならないと思います。社会全体に対してこれまで果たしてきた役割を十分に検証する必要等、現在のさまざまな問題等を十分検討し、慎重の上にも慎重な審議を求めるものであります」。これが、ある市の教育長の答弁です。

 私は市教委からも同様の答弁を聞きたかったわけでありますが、残念ながらありませんでした。私は、残念であるとともに、今日の市教委の実践が、私への答弁の内容にあっていないのではないかと考えるものであります。改めて、教育行政における憲法理念の権利と遂行、現教育基本法の全面実践を強く求めます。

 また、恒久平和主義の問題でも、戦後60年を記念して平和記念碑の建立を提起いたしました。市長は、形の問題ではないと言われました。しかし、中野市の恒久平和のあかしとして10年ごとに2度連続して建立された平和の記念碑は、青木市政のもとで途絶えたままになっております。それにかわる施策もありません。しかも、旧豊田村議会の平和の塔建立に対する助成の議会決議が採択された問題でもあります。しかも、この問題は、新市に引き継がれた問題でもあります。これは、平和の問題での本気さが問われるとともに、合併時の約束、あるいは議会決議もないがしろにされかねないものとして、到底理解しがたいものであります。改めて、後世に語り継ぐことのできる平和記念塔建築等を強く求めます。

 行政は、事あるごとに中山晋平氏の名前を使われております。ところが、今憲法問題がこれだけ話題になっているとき、郷土出身の作曲家である中山氏が今日の憲法制定直後に作詞家のサトウハチロー氏とともに憲法音頭を作曲されました。絶好の教育材料ではないでしょうか。残念ながら、この普及や教材としての活用には、市長も教育委員会も消極的です。こうした態度は理解できません。世界から日本国憲法のすばらしさが認められ、輝いているときです。ぜひ実行を求めるものであります。

 また、私たちは、北部学校給食センター建設は、一貫して小規模学校給食施設設置を主張してきた者として、その実現を歓迎しております。一方、果樹園内や元市議の用地を中心として選定された経過などについては、理解しがたいものであります。また、プロポーザルで設計した施設の給湯容量に、不足が生じました。これは、実態に合わない設計業者の責任として考えられます。不問に付すことなく、業者責任として、容量アップなど適切な改善を図ることを強く求めます。

 第6は、地方自治の本旨を生かした行財政の運営の問題です。本決算にも、大型事業で不要不急、住民の合意のない施策があります。こうした施策は、逐一述べませんが、是正を求めます。今後こうした施策は一層縮小、先送り、中止するなどし、住民の暮らしや福祉、教育へと財源を切りかえ、地域や年齢、健康の強弱に関係なく、安心して住んでいける中野市づくりを強く求めるものであります。

 また、行革、定員適正化計画などによる、住民と密着している職員の削減や民間委託などを具体化されておりますが、こうした住民に密着した職員の減員ありき、民間委託の行政運営は容認できません。もし削減するなら、地方自治法改定後、設置義務がなくなった収入役の新年度廃止など、住民から遠いところについて十分検討し、対応、そして、職員や住民の合意の上で見直し等も検討されるべきではないでしょうか。また、私は、まだらおの湯の配管施設からの油漏れの問題について、瑕疵担保責任を求めてまいりましたが、この問題も業者責任を明確にして解決されることを強く求めるものであります。

 以上をもちまして反対討論といたしますけれども、本決算には、さきにも申し上げましたように、住民要望や我が党などが提案した住民サイドの施策は、関係者の努力によって具体化されたことが幾つかあることを歓迎するものであります。同時に、先ほど申し上げました総括的な6つの問題と委員会での問題点を含め、このことについて同意できないことをもって、反対討論といたします。

 引き続きまして、議案第42号 中野市基本構想について、反対の立場から討論いたします。

 この基本構想案は、新しい中野市になって、向こう10年間を行政の責任として、市民の皆さんと一緒にどういう希望と未来につなげる中野市をつくるかどうかの大事な議案です。作成に当たっては、市はこれまで庁内検討を初め、市内旧町村を対象に懇話会を開くなど努力をされました。また、市民の皆さんもアンケートなどに協力され、また、懇話会に参加されるなど、本構想策定にご提案やご意見などを寄せられたことに感謝を申し上げるものです。本構想には、こうした市民の皆さんのご提言やご要望が反映されていることも理解しています。同時に、私たちは次の点の問題が理解しがたく、反対討論いたします。

 第1は、中野市基本構想案から、10年後の中野市の未来が希望あるものとして見えてきません。この総合計画策定のため市民懇話会が市内11カ所で開催されました。そのときある会場で、参加者から、「今の説明を聞いて元気になる人がいるでしょうか」という旨の質問がありました。確かに、示された資料からも、説明からも、10年後に確実にふえると予想されるのは、老齢人口と世帯数及び受益者負担金などではないでしょうか。肝心かなめの右肩上がりにつながる人口、生産人口、年少人口、財政規模も、いずれも減少が予想され、夢や希望がわいてくるのですかとの疑問が出ることは当然のことであります。もちろん、生産力が上がって、公害の多発や環境破壊、長時間労働とゆとりのない生活はごめんです。同時に、こうした右肩下がりを当然視するのではなく、施策によって改善するのが行政の本来のあり方ではないでしょうか。

 残念ながら、基本構想のフレームによる試算は、コーホート法に基づく推計値によるものでしかありません。基本構想策定による政策的な数値が全く反映されていないとのお答えでした。こうした数値の要因には、日本経済のゆがんだ発展が大きく影響していると思います。大企業や大資産家が、みずからの利益を上げるがゆえに、徹底した海外進出を行い、国内生産や若年正規就労者の確保を拒否し、若年雇用を最も不安定にさせるなど、労働雇用不安をつくっています。こうした結果、さまざまな経済不安と社会不安をつくり、その結果、結婚したくても生活できる経済力がない、子供をもっと産みたくとも産めない、子供を産んでも育てるお金が心配だ等々の要因になっています。

 その上庶民へは、消費税などで赤ん坊からお年寄りの生産能力のない国民からも税金を取り立て、高齢者などへの新たな税や医療・介護などの負担を押しつけております。ところが、大企業は法人税率が1984年度、昭和59年度には43.3%でしたが、今は30%です。この間の大企業の減税が年平均約5兆円と言われますから、この20年間で100兆円を超える大企業の減税になる。このように、財界・大企業の勝ち組、庶民の負け組がつくられているのではないでしょうか。問題は、政治が国民の立場にもっと接近することが、全国の自治体と暮らしをよくするかぎになっていると思います。

 第2は、基本構想のキーワードは自助・共助・公助で、住民の個人責任を前面に出し、自治体本来の責任を後景に押しやるものとなっております。自治体の本来の責務は、地方自治法第1条の2に明記されているとおり、「地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」としています。

 今回の基本構想は、懇話会資料や本案には、自助・共助・公助が明記されています。そして、その具体的な内容として、これまでは行政は公共サービスを担っておりましたが、構想では、自助として、地域主権時代のまちづくりは市民の自己決定・自己責任の原則を持つこと、共助とは、自分で解決できないことは周囲や地域が協力して責任を持つ、公助とは、個人や周囲、地域で解決できないことのみ行政が行うとのものではないでしょうか。懇話会の折、ある参加者から、「自助・共助・公助とはどういうことか」との質問と、その方が自分流に解釈すればといって次のように述べられました。「困ったことがあったら、まず自分で解決するというのが自助。共助は、それでできなかったら近所や地域に頼む。そして、公助は、それでもだめなら行政に行く」という趣旨の発言をされましたが、まさにそのとおりではないでしょうか。

 これは、小泉改革が進めた、小さな政府で国民に負担を押しつけ、行財政を財界や大企業奉仕に費やしたことを、今度は中野市で具体化するものと言わなければなりません。もし、このことが具体化されれば、地方自治体にも経営主義が持ち込まれ、その負担のしわ寄せは、住民と行政で働く職員に転嫁されることは間違いないでしょう。こうした構想は理解できません。

 第3は、住民負担を一層拡大し、その一方で民間活力の名による民営化拡大支援を強めるものとなっていることです。

 今回の基本構想や基本構想策定のための市民懇話会説明資料には、かつてなく各所に住民負担増が明記されています。例えば、市税の適正な賦課徴収、使用料等の受益者負担の見直し、公共施設の適正な受益者負担、各種健(検)診の見直し、ごみの有料化、水道料、下水料、農業集落排水使用料金見直しなどが明記されています。これでは、生活に苦しい市民の皆さんに一層負担を強いることになるのではないでしょうか。既に公共施設の有料化をした自治体では、社会教育施設の利用が減ったと言われています。健診も、今は無料だからこそ受診者がふえ、早期発見・早期治療で医療費の抑制にも役立っています。このように、市民を社会教育やスポーツ、健康診断から遠ざけることにつながる公共料金などの値上げは、すべきではありません。

 一方、行政をスリム化すると言われます。職員の適正配置は必要です。同時に、安易な削減はするべきではありません。職員は、住民サービスのしっかりとできる適正な数と配置を強く求めるものであります。

 同時に、今回民間活力の導入、PFI導入などの行財政改革は、行政を小さくし、もうかる仕事を民間に任せようとするもので、例えば、学校給食の民間委託をすれば、最も大事な住民との接点でのサービス低下と育ち盛りのお子さん方の食の安全がないがしろにされ、容認できません。学校給食は学校教育の一環として、行政が責任を持ち、安全でおいしい郷土の味をしっかりと小さいときから身につけ、行政が今進めている売れる農業に結びつけることが求められます。もし、学校給食を民間委託すれば、せっかくの安全でおいしい郷土の味が、調理師も調理場に入れなくなり、郷土の味を失うことにもなります。よって、こうした民間委託を中止を求めます。

 第4は、人権の名による特定運動団体を容認していることであります。

 憲法第14条は、「すべての国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治経済的または社会的関係において差別されない」と明記しています。よって、構想第4章第5節の本文にあるように、部落に差別や偏見が根強く存在しておるなどとされておりますが、部落問題では、むしろ行政自身が特権を温存する対応をしていることに大きな問題があるのではありませんか。私は、改めて行政の姿勢を問うものであります。こうしたことの反映の一つに、教育基本法がいう「教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真実と正義を愛し、個人の価値をたっとぶ」とする教育行政が不十分の反映でもあるのではないでしょうか。その点で、教育行政の箇所で「人格の完成」という文言がないのは、言葉の問題ではなく、教育行政の姿勢や位置づけのあらわれと考え、猛省を促すものであります。

 第5は、国の構造改革路線を踏襲し、その中野市版であることです。

 構想でも、国の構造改革路線、三位一体改革による地方財政危機が繰り返し指摘されています。本来、住民の暮らしや福祉に責任を負うとされるなら、この構造改革路線の地方への受け入れでなく、地方自治体が力を合わせ国に改善を求めるとともに、地方として、自治体の創意と住民の協力をもって、希望ある中野市づくりをすることではないでしょうか。残念ながら、本構想は、構造改革路線の防波堤になるのではなく、国と一体でその路線を住民に押しつけるものとなっています。こうした構想では、到底住民の理解が得られません。

 なお、構想に当たっての一定の努力を認めるものでありますが、10年間の構想を立てる上で、住民への説明は各旧町村で1カ所、合計11カ所、参加人員は642人、このほか事前アンケートなども行われましたが、住民の意見を反映する点では、これでは不十分と言えます。

 以上をもって反対討論といたします。本案が今後どういう結果になるにせよ、私たち日本共産党は、憲法と教育基本法、地方自治法の立場に立って、そして、住民の利益を第一に、住民の暮らしを守るために、市民の皆さんと共同・協力し、一層奮闘することをお誓い申し上げまして、反対討論といたします。

 以上です。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。

         (18番 清水照子君登壇)



◆18番(清水照子君) 18番 清水でございます。

 市政会を代表して、中野市基本構想案について、原案に賛成の立場から討論をさせていただきます。

 新市になって最初に策定される基本構想になるわけですが、中野市が目指す都市像とその実現に向けた施策の方向が示されたものと思います。多くの市民から回答をいただいた市民アンケート等から、市民の満足度や意識、そしてご意見から市の課題をまとめ、施策の大綱にまとめられました。私も、市民懇談会に出席させていただきましたが、個別のご意見や要望はありましたが、大方の市民は納得されていたように思います。

 市民を取り巻く主な情勢につきましては、まず、合併新市の一体的な発展が挙げられます。中野と豊田は、それぞれ恵まれた自然やおいしい農産物、歴史ある伝統文化など、たくさんの地域資源にあふれています。「緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち」というフレーズには、新しい中野市となったことに伴い、市民全体が一刻も早く物心両面での一体化をしながら、希望ある未来、活力ある中野市をこれからの子供たちに受け継いでいこうとする願いが込められていると思います。今、世の中は少子・高齢化、人口減少の時代と言われていますが、これからの地域社会は、かつての高度成長時代のような右肩上がりの事業拡大は望めないかもしれません。しかしながら、教育や福祉政策、経済の活性化対策、さらには防災・防犯対策など、市民の安全・安心な暮らしへの対応はますます必要な時代となっております。

 一方、国や地方の財政的な厳しさは年々増してきています。地方交付税など国からの支出金の削減により、中野市も厳しい財政運営を迫られていますが、行財政改革を進めて、財政健全化を図りながら、数々の市民サービスを途切れさすことなく、市民生活にとって大切な政策を将来においても持続可能なものにしていく必要があります。このたびの基本構想の施策体系におきましては、今後10年間の市の政策を7つの大きな柱にまとめられました。

 まず、第1章として、市民一人ひとりに開かれた市民参加と協働のまちづくりでは、災害から市民の命と財産を守り、被害を最小限にとどめるため、行政と市民が協力し合って防災対策を進め、災害に強いまちづくりを推進するとしております。高齢者、障害者など災害弱者に対する配慮もうたい込んでいただいたことは、大切なことだと思います。また、情報共有のまちづくりを進めることにより、より多くの市民の皆さんが地域づくりの取り組みに参加できるようになると思います。

 第2章の思いやりと地域の連帯で支える健康福祉のまちづくりでは、人生の年代に応じた健康づくりということで、食生活や生活習慣の乱れなど、健康への自覚を持って健康づくりに自発的に取り組むことが重要となっております。ことしから利用できるようになった新しい保健センターで、ますます生涯を通じての健康づくりや健康管理が進められますよう期待したいと思います。

 第3章の子供の元気をふるさとの未来につなげるまちづくりでは、市長が常々言われていた「ふるさとの未来は安心の子育てから」が、本年からこども部として組織され、総合的に子育ての施策が進められております。特に「子育てをすることにより享受する喜びを十分感じる環境づくり」という文言が入ったことは、貴重なことと受けとめました。市長の言われる安心の子育てが、基本構想の面からも一層明確に位置づけられました。長期的な方針として大変よかったと思っております。

 第4章の地球環境との共生と豊かな心の人間社会づくりでは、重要な課題であった生活環境の保全と自然保護の推進に加え、ごみの減量化や再資源化など資源循環型の社会への取り組みにより、人と地球に優しい環境づくりを目指しています。分別収集の徹底や生ごみの堆肥化、リサイクルの推進などを市民・行政・事業者が一体となって進めていけるよう基本構想に盛り込まれたことは、大変意義あることだと思います。それと、市民一人ひとりの人権意識の高揚を図り、男女の人権の尊重についても盛り込まれ、豊かな心の人間社会づくりを目指す姿勢もうかがえ、大変よかったと思っております。

 第5章の産業が連携し新しい価値を生み出すまちづくりでは、農業・商業・観光などの面において、より一層連携した産業振興が求められています。景気は多少上向いてきていると言われておりますが、まだまだ北信州は本格的な景気回復とはほど遠いものがあります。中野市の特色を生かし、農業を初めとしてさまざまな産業が活性化することにより、信州中野ブランドがさらに拡大し、さらには観光振興にも結びつくよう期待し、今後も進めていただきたいと思います。

 第6章では、地域が育て地域が守る教育と文化のまちづくりでは、次世代を担ってくれる心豊かでたくましい子供を育てる学校教育を進めることにより、いじめや不登校などにも対応したきめ細かな教育支援が基本構想の中に記載されており、非常に大切なことと感じております。また、老朽化した市民会館にかわる文化・芸術活動の拠点となる文化施設の検討と整備につきましても盛り込んでいただきましたので、将来を見据えた長期的視点で進めていただきたいと思っております。

 第7章の安全快適で機能的な都市基盤づくりでは、祖先から大切に継承してきた農地や里山、水辺など豊かな自然環境を今後も大切にしながら、都市像である「緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち」にふさわしい土地利用を進めることがうたい込まれており、大変重要なことだと思います。また、国道・県道などの広域幹線道路の整備など、都市基盤の整備や生活基盤の整備も促進されるよう基本構想案に盛り込んでいただいたことは意義あることと思い、ご期待申し上げたいと思っております。

 以上、施策の大綱には7つの柱のもとにそれぞれ進められる施策の概要が挙げられております。施策の柱は各部と対応するようにまとめていただいたことにより、各部の仕事がわかりやすくなります。事業の企画から実行まで責任を持って施策を進めていただくとともに、その成果も確認しやすくなり、市民にとっても、市が行っていることがわかりやすくなるものと思います。

 なお、資料として提出していただいた前期基本計画案から、その具体的な施策の内容は適切と思われますが、基本計画の策定過程を通じ、総合計画審議会等のさまざまな意見を取り入れながら、十分なものにしていただきたいと思います。構想の実現に向けては、協働のまちづくりの推進が掲げられていますが、今まさに必要となっていることだと考えています。高齢者や子供たちなどを隣近所の力で支え合ったり、さまざまな人たちの力を生かす時代になってきていると思っています。進行管理の徹底についても、そのとおり進めていただきたいと考えています。この基本構想によって「緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち」が市民との協働によって実現されるものと確信し、本案に賛成し、討論とさせていただきます。



○議長(武田典一君) ほかに通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午後2時05分)

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(再開)(午後2時15分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 採決いたします。

 初めに、総務文教委員会及び経済建設委員会に分割付託いたしました議案第1号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について、総務文教委員長及び経済建設委員長の報告は承認であります。総務文教委員長及び経済建設委員長の報告のとおり承認することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第1号は総務文教委員長及び経済建設委員長の報告のとおり承認されました。

 次に、議案第2号 平成18年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について、経済建設委員長の報告は承認であります。経済建設委員長の報告のとおり承認することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第2号は経済建設委員長の報告のとおり承認されました。

 次に、議案第3号 平成18年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について、経済建設委員長の報告は承認であります。経済建設委員長の報告のとおり承認することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第3号は経済建設委員長の報告のとおり承認されました。

 次に、議案第4号 平成18年度中野市水道事業会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について、経済建設委員長の報告は承認であります。経済建設委員長の報告のとおり承認することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第4号は経済建設委員長の報告のとおり承認されました。

 次に、議案第5号 中野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第5号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第6号 中野市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第6号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第7号 中野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第7号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第8号 中野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第8号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第9号 中野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第9号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第10号 中野市地域医療従事医師奨学資金貸付条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第10号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第11号 中野市社会就労センター条例の一部を改正する条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第11号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第12号 中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第12号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第13号 中野市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例案について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第13号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第14号 中野市下水道条例の一部を改正する条例案について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第14号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第15号 中野市水道事業給水条例の一部を改正する条例案について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第15号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、各常任委員会に分割付託いたしました議案第16号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第4号)について、各委員長の報告は可決であります。各委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第16号は各委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第17号 平成18年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第17号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第18号 平成18年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第18号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第19号 平成18年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第2号)について、民生環境委員長の報告は可決であります。民生環境委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第19号は民生環境委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第20号 平成18年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第2号)について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第20号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第21号 平成18年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第21号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第22号 平成18年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第22号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第23号 平成18年度中野市水道事業会計補正予算(第3号)について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第23号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、各常任委員会に分割付託いたしました議案第24号 平成17年度中野市一般会計歳入歳出決算認定について、各委員長の報告は認定であります。各委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

         (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第24号は各委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第25号 平成17年度中野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、民生環境委員長の報告は認定であります。民生環境委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第25号は民生環境委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第26号 平成17年度中野市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、民生環境委員長の報告は認定であります。民生環境委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第26号は民生環境委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第27号 平成17年度中野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、民生環境委員長の報告は認定であります。民生環境委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

         (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第27号は民生環境委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第28号 平成17年度中野市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について、民生環境委員長の報告は認定であります。民生環境委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第28号は民生環境委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第29号 平成17年度中野市社会就労センター事業特別会計歳入歳出決算認定について、民生環境委員長の報告は認定であります。民生環境委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第29号は民生環境委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第30号 平成17年度中野市住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、経済建設委員長の報告は認定であります。経済建設委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

         (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第30号は経済建設委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第31号 平成17年度中野市倭財産区事業特別会計歳入歳出決算認定について、経済建設委員長の報告は認定であります。経済建設委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第31号は経済建設委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第32号 平成17年度中野市永田財産区事業特別会計歳入歳出決算認定について、経済建設委員長の報告は認定であります。経済建設委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第32号は経済建設委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第33号 平成17年度中野市中野財産区事業特別会計歳入歳出決算認定について、総務文教委員長の報告は認定であります。総務文教委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第33号は総務文教委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第34号 平成17年度中野市情報通信施設事業特別会計歳入歳出決算認定について、総務文教委員長の報告は認定であります。総務文教委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第34号は総務文教委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第35号 平成17年度中野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、経済建設委員長の報告は認定であります。経済建設委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第35号は経済建設委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第36号 平成17年度中野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、経済建設委員長の報告は認定であります。経済建設委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第36号は経済建設委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第37号 平成17年度中野市水道事業会計決算認定について、経済建設委員長の報告は認定であります。経済建設委員長の報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第37号は経済建設委員長の報告のとおり認定されました。

 次に、議案第40号 財産(ロータリ除雪車)の取得について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第40号は経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第41号 岳南広域消防組合規約の変更について、総務文教委員長の報告は可決であります。総務文教委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第41号は総務文教委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第42号 中野市基本構想について、中野市基本構想審査特別委員長の報告は可決であります。中野市基本構想審査特別委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議案第42号は中野市基本構想審査特別委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第43号 市道路線の廃止についてのうち、まず、路線番号T134C飯綱平団地7号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第43号のうち、路線番号T134C飯綱平団地7号線については経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号8009科野9号線、路線番号9606田上6号線及び路線番号9607田上7号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第43号のうち、路線番号8009科野9号線、路線番号9606田上6号線及び路線番号9607田上7号線については経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、議案第44号 市道路線の認定についてのうち、まず、路線番号T134C飯綱団地7号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第44号のうち、路線番号T134C飯綱平団地7号線については経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号8760赤岩60号線及び路線番号8761赤岩61号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第44号のうち、路線番号8760赤岩60号線及び路線番号8761赤岩61号線については経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、路線番号8009科野9号線、路線番号9007倭7号線、路線番号9606田上6号線、路線番号9607田上7号線及び路線番号9634田上34号線について、経済建設委員長の報告は可決であります。経済建設委員長の報告のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議案第44号のうち、路線番号8009科野9号線、路線番号9007倭7号線、路線番号9606田上6号線、路線番号9607田上7号線及び路線番号9634田上34号線については経済建設委員長の報告のとおり可決されました。

 次に、総務文教委員会に付託いたしました請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願及び民生環境委員会に付託いたしました陳情第7号 中国人強制連行強制労働に関する意見書(案)についての陳情の以上請願1件、陳情1件について討論を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 14番 町田博文議員。

         (14番 町田博文君登壇)



◆14番(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願について、反対の立場から討論を行います。

 まず、義務教育費国庫負担制度をめぐる議論の経過を見てみたいと思います。

 一昨年8月、全国知事会、全国市議会議長会など地方六団体は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革に取り組む政府の要請を受けて改革案を提出しました。その中で地方六団体は、義務教育費国庫負担金、予算額2兆5,000億円の全額廃止を提案し、まず、平成17年度までの第1期改革で中学校分8,500億円を廃止することを求めました。これを受けて政府与党は、平成17年度予算で、暫定措置として4,250億円を減額し、税源移譲予定特例交付金に加えるとともに、地方案を生かす方策の検討を文部科学省の諮問機関である中央教育審議会にゆだねました。

 平成17年2月から41回にわたって議論を行った中教審は、平成17年10月26日の総会で義務教育費国庫負担制度の維持を求める答申を多数決で採択しました。中教審での議論で、地方六団体推薦の委員は、国庫負担金を廃止し、税源移譲によって地方が自由に使える一般財源とすることを主張し、地方自治体の責任と判断で義務教育を運営する方法が最も適切との意見を述べました。しかし、委員の大勢は、一般財源化するよりも、義務教育に使途が特定される現行の国庫負担制度が望ましいとの意見であり、その結果、中教審答申は、現行の負担率2分の1の国庫負担制度は教職員給与費のすぐれた保障方法であり、今後も維持されるべきとしたところです。

 この中教審の答申を受けて政府与党は、答申を踏まえつつ、三位一体改革を進めていく中で、広く国民の意見を聞きながらこの問題に取り組んだ結果、平成17年11月30日、義務教育制度については、その根幹を維持し、義務教育費国庫負担制度を堅持する方針のもと、費用負担について国庫負担の割合は3分の1とし、8,500億円程度の減額及び税源移譲を実施するとの政府与党合意を見たところです。この合意では、義務教育費国庫負担金の国庫負担割合が2分の1ではないという部分は中教審答申とは異なるものですが、国庫負担制度の堅持が明記されたところに大きな意味があると思っております。

 このように、地方側、すなわち地方六団体は、義務教育費の国庫負担金削減、税源移譲を主張しましたが、政府与党は、国の負担割合を現在の2分の1から3分の1に引き下げるものの、国庫負担制度は堅持することで合意しました。義務教育費国庫負担金改革も一体的に進められる三位一体改革の一つであり、今後、第2、第3の改革を切れ目なく断行していかなければなりません。こうした視点に立ったとき、国庫負担率を3分の1から2分の1に戻し、さらに20年以上も前に国庫負担から除外された旅費、教材費も復元せよと要望することは、中央から地方へという大きな流れを後戻りさせるものと言わざるを得ません。要望するとすれば、多くの道府県で義務教育費国庫負担金の減額分が税源移譲額を上回る現状を踏まえ、国庫負担額の減額分に見合う税源移譲を確実に実施することを要望すべきであります。現に、長野県議会におきましては、この内容での意見書がさきの6月定例会で採択され、国に提出されております。

 さらに、今後議論すべき方向は、教育行政をめぐる都道府県と市町村の関係であります。例えば、教職員の人事権は給与を負担する都道府県が持っており、教職員が市町村や地域よりも都道府県の方を向いて仕事をしているといった批判もかねてから聞き及んでおります。地域に根差した教育を追求するなら、都道府県から市町村へ分権を進めることが求められていると思います。

 国の将来を決する大きな改革には、どうしても痛みが伴います。三位一体改革の大きな柱である3兆円の税源移譲は、額の多少はありますが、だれでもと言ったら語弊があるかもしれませんが、大方の方が賛成であると思います。基幹税である所得税から住民税に3兆円が移譲されるというものです。見方を変えてこれを住民税の方から見れば、大幅な増税となります。個人にとってみれば、払うところが国から市町村へシフトするわけで、マクロで見ればプラスマイナスゼロですが、個々に見ればそうはいかないケースも出てくるのではないかと思い、現場での混乱を心配するものでございます。しかしながら、それらの問題に丁寧に対応しながら改革を前に進めることが、将来に向かって責任を持つ政治、そして行政に課せられた大きな使命であると申し上げまして、反対討論といたします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。

         (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 最初に、請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願につきまして、賛成の立場から討論をいたします。

 今お話のように、三位一体改革につきましては、さまざまな議論があることは十分承知をしているところであります。同時に、私たち中野市議会は、これまで本趣旨の意見書につきまして、いかにして中野市における行財政の確立と、そしてまたお子さん方が安心した教育が受けられる、そういう教育条件の整備を確立すると、こういう立場でこの問題にそれぞれの議員の皆さん方がご理解を示され、そして今日まで一貫して本趣旨の意見書を国会に提出してまいりました。本請願書は、そうした趣旨に基づいて行われるものであります。

 ご承知のように、先ほどもお話がありましたように、直接的には国・県の収支にかかわることでありますけれども、しかしながら、県民世論などによりまして、県も30人規模学級を小学校5年まで、さらに希望する自治体には6年まで、協力費という形で県としても積極的に教育条件の整備を図ってきたところであります。これは、多くの県民の皆さん、父母、お子さんをお持ちの皆さんはもちろんのこと、圧倒的県民の皆さん方も、この施策については、全体としてご理解を示されているところであります。

 そういうことからいたしまして、本請願書にあります国庫負担を堅持して、国としてしかるべき責任をとっていただくということは、議員各位におかれましても、これまで同様十分ご理解をいただけるものというふうに考えるものであります。そういう立場に立ちまして、さまざまなご意見を踏まえながらも、全体として地域における教育条件を整備し拡充する立場から、ぜひ、本請願書を議員各位のご理解を強くお願いいたしまして、本案件についての賛成討論といたします。

 続きまして、陳情第7号 中国人強制連行強制労働に関する意見書(案)についての陳情について、賛成の立場から討論いたします。

 戦後61年を経過し、戦争を直接体験した人はもちろん、戦争を知る人は全人口の中でも少数になってまいりました。しかし、あの第2次世界大戦は過去の問題でしょうか。そうではないと思います。今、日本外交がさまざまな問題を抱えておりますけれども、その一つの大きな問題は、この第2次世界大戦をどう見るか、ここが今問われているのではないでしょうか。今後日本外交が世界に通用するかどうか、この点で、この案件も極めて大事な問題があると思います。また、北朝鮮による拉致問題が大きな社会問題となっております。どんな理由があるにせよ、拉致などという行為は絶対に許されません。

 今回の陳情書は、陳情書の本文にもありますように、戦争末期の昭和19年4月以降、閣議の決定により、占領した中国から4万人を日本に強制連行し、ひどい重労働をさせ、全国で7,000人の命を奪うというひどい事件がありました。また、長野県内でも数カ所において3,700人が連行され、そのうち260人の中国人の命が奪われました。例えば、長野県の木曽御岳発電所の場合、大きな企業の作業所でありましたが、昭和19年5月13日から同年10月にかけ、あわせて699名が送り込まれ、そのうち103名が命を奪われたと言われます。また、負傷者は24名の重傷者を含め118名と60名の失明、視力障害者があったと言われます。ここでは、11月から3月の冬季間死亡者が集中し、零下20度近くで、食糧事情の悪化による急性肺炎、急性盲腸炎など胃腸炎系の疾患での死亡者が多く、さらに青年の首つり自殺も発生したと言われます。こうした激しい労働にもかかわらず、食事は、3センチ掛ける7センチ掛ける3センチ程度の家畜のえさにするふすまをまぜたパン、マントウが1食に3個出るだけで、1日12時間から14時間の土すき運搬作業を中心に行われたと言われます。昭和20年4月末、作業所から移送されてきた276名の健康診断をした群馬県の地下工場建設現場の医師の話では、重症者181名、70名は両眼失明など、ほとんど健康状態不良とのことでありました。

 また、同じ大手の平岡作業所では、1944年6月21日以降884名が連行され、翌年の6月16日までに他の作業所に送られるまでに62名が死亡、23名が障害者、うち失明19名、さらに、19名の負傷者のうち重傷18名は出されたと言われます。また、食事は、先ほどと同じように1回にマントウ3個としょうゆを飲まされたのみの粗食な食事のため、栄養失調や失明者が多く、寝具は毛布1枚、衣服はまさに着の身着のまま同然で、体じゅうにシラミがわいていたと言われます。そして、遺体は山の中の火葬場で焼き、なおかつ焼き切れない遺体はがけから投げ捨てられたとも言われています。

 これらは事件の一端にすぎません。こうしたことが日本政府や軍によって行われてきたことは、法廷でも認められております。長野地裁の裁判長は、判決の後、「中国人に対して本当にひどいことをしたという印象が残る。司法以外の方法で救済されることを望む」と異例の私的見解を法廷で述べました。こうした事実は、戦後が終わっていないことを端的に示しています。長野地裁の判決の後、信濃毎日新聞社説は、判決で国や企業責任を認めなかったことに対し、「とはいえ、強制連行や強制労働の事実はゆるがない。国・企業の不法行為があったことは認定された。訴訟では、ろくな食事もないまま昼夜2交代で働かされるなど、過酷な様子が証言されている。重く受けとめて、救済を図るのは政治の責任だ」として、最後に「司法に判断をゆだねて済まされる問題ではない。政府はみずからけじめをつける必要がある。企業と力を合わせて補償のための基金をつくるなど、国として救済や支援の具体策を打ち出すよう求める」と結んでいます。

 既に、ドイツでは戦時中の強制労働に対する補償を目的とした連邦財団が設立され、財団は、ドイツ企業とドイツ政府が資金約51億ユーロ、約7,500億円の半分ずつを提供、出資企業は6,500社を超え、その約4割は1945年、戦後以降に設立された企業で、強制労働への直接のかかわりはなく、経済界の責任という考えで協力していると言われています。当時同じ立場に立つドイツが、こうした国と企業の責任で強制労働に対する補償をしている現実からも、中国人に対する謝罪と弔いを一刻も早くするためにも、そして、日本が今後アジアと世界から本当に信頼されるためにも、本陳情書を採択し、関係行政庁に意見書を提出すべきと考えます。

 よって、議員各位におかれましては、本陳情書の趣旨を十分ご理解いただき、中国人強制連行強制労働に関する意見書(案)についての陳情書にご賛同いただきますことを心からお願い申し上げ、賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(武田典一君) ほかに通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 初めに、請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願について、総務文教委員長の報告は採択であります。総務文教委員長の報告のとおり採択することに賛成議員の起立を求めます。

         (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、請願第1号は採択と決しました。

 次に、陳情第7号 中国人強制連行強制労働に関する意見書(案)についての陳情について、民生環境委員長の報告は不採択であります。

 原案について採決いたします。

 本案は原案のとおり採択することに賛成議員の起立を求めます。

         (少数起立)



○議長(武田典一君) 起立少数であります。

 よって、陳情第7号は不採択と決しました。

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△4 議第1号 30人学級の早期実現や複式学級の編成基準の改善を求める意見書について



△5 議第2号 長野県独自の30人規模学級の小・中全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書について



△6 議第3号 東京地裁判決・熊本地裁判決を尊重し、直ちにじん肺根絶の諸施策に取組むこと求める意見書について



○議長(武田典一君) 日程4 議第1号 30人学級の早期実現や複式学級の編成基準の改善を求める意見書についてから日程6 議第3号 東京地裁判決・熊本地裁判決を尊重し、直ちにじん肺根絶の諸施策に取組むこと求める意見書についてまでの以上議案3件を一括して議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 6番 丸山栄一議員。

         (6番 丸山栄一君登壇)



◆6番(丸山栄一君) 6番 丸山栄一でございます。

 議第1号から議第3号までの意見書3件について提案説明を行います。

 初めに、議第1号 30人学級の早期実現や複式学級の編成基準の改善を求める意見書でありますが、どの子も健やかに育ってほしいという保護者や教職員、地域住民の切なる願いにもかかわらず、今、学校や子供たちをめぐる情勢は、不登校やいじめ、荒れ、学級崩壊など、心を痛める事態が進行し、このことは私たちの地域といえでも決して例外とは言えない状況となっております。一人ひとりの児童・生徒に行き届いた教育を保障する条件整備が切実な課題となっております。

 2001年度から第7次定数改善が終了しましたが、国の学級定数は依然として40人と変わっておりません。国は、少人数学級により子供たちの学力向上を大きな目的としておりますが、子供たちの成長や教育成果を考えれば、生活集団と学習集団が一致していることが望ましく、また、学校におけるさまざまな問題を解決する上でも、現行の40人学級定員を引き下げ、少人数学級において、一人ひとりの子供たちと深い信頼関係に基づいた心の通う教育をすることが不可欠と言えます。国の法改正を受け、既に都道府県によっては独自の財政措置によって少人数学級を実施をしておりますが、財政状況が厳しい中では、国の責任で少人数学級を実施していくことが望ましいと言えます。

 一方、少子化の中で、過疎化の進む地域においては、現行の基準のままでいくと複式学級が増加せざるを得ない状況が生まれています。たとえ少人数の子供たちであっても、教育保障の観点から、複式学級は避けるべきであります。そのためには、現行の複式学級の基準を改善する必要があります。また、教職員がゆとりを持って子供たちと触れ合い、一人ひとりに行き届いた教育をしていくためには、教職員の定数を大幅にふやすことが求められています。よって、次世代を担う子供たちの健やかな成長のためにも、政府及び関係行政庁に対し、意見書記載の3項目について実現されるよう要望するものであります。

 次に、議第2号 長野県独自の30人規模学級の小・中全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書についてでありますが、平成13年に都道府県独自に学級定数の基準を現行の40人から引き下げることができる法律が成立をし、独自の財政措置で30人学級を実施できることとなりました。

 これを受け、長野県は平成14年度、小学校1年生で県独自に学級編制基準を35人に引き下げて、30人規模学級を実施をし、昨年は小学校4年生まで県費で、5年生以上は市町村の協力を得て実施をされ、今年度からは小学校5年生まで県費での措置で拡大をいたしました。このことは、多くの県民の願いが実現したものであり、敬意を表するものでございます。今後も、どの子にも行き届いた教育を保障する観点から、平成14年度から実施をされた長野県独自の30人規模学級が早期に中学校3年生まで拡大されることを強く望むものであります。

 一方、少子化の中で、過疎化の進む地域においては、現行の基準のもとでは複式学級が増加せざるを得ない状況も生まれております。たとえ少人数の子供たちであっても、教育保障の観点から複式学級は避けるべきであります。そのためには現行の複式学級の基準を改善し、県独自の複式学級解消措置を一層充実させることが求められております。

 また、教職員がゆとりを持って子供たちと触れ合うことができるようにするために、県独自に教職員配置を大幅にふやすことが求められていることから、県に対し、意見書記載の3項目について実現されるよう要望するものであります。

 次に、議第3号 東京地裁判決・熊本地裁判決を尊重し、直ちにじん肺根絶の諸施策に取組むこと求める意見書についてでありますが、じん肺は、鉱山現場に限らず、トンネルの建設、鋳物の製造、造船、機械工業などの作業現場で多く発生しているもので、小さな土ぼこりや金属などの粉じんを長い年月にわたり多量に吸い込むことにより発生する不治の病気であります。また、じん肺は気管支炎や気胸、結核などさまざまな疾病を合併して発症することも多く、現在じん肺そのものは治療法がなく、死に至ることもあることから、患者とその家族を苦しめる悲惨な病気であり、早急に解決を図るべき重大な問題であります。

 政府においても、1960年にじん肺法、1977年に改正じん肺法が制定をされ、作業環境の改善や健康管理の充実等、各種の対策を講じてきたところであります。しかし、改正じん肺法が施行されてから30年を経た現在でも、全産業で3万8,312人の療養を要する重症のじん肺患者が発生をしております。しかも、この被災者のうち9,049人、全被災者の24%がトンネルじん肺の患者であり、深刻な状態となっております。

 じん肺根絶を切望するじん肺被害者の代表は、2003年の秋にトンネルじん肺根絶訴訟を全国11地裁に提起をいたしました。その結果、ことし7月7日には東京地裁、7月13日の熊本地裁においてもトンネルじん肺について国の責任を認める判決が相次いで出されました。10月12日には、仙台地裁においても同様の判決が言い渡される予定であります。これ以上法廷で国の責任が明らかにされても、じん肺濃度測定及びその評価が早急に義務づけられない限り、じん肺被害の発生を防ぎ、トンネル建設労働者からじん肺をなくすことはできません。よって、政府及び関係行政庁に対し、意見書記載の3項目について実現をされるよう要望するものであります。

 以上3件、一括して提案をさせていただきましたが、議員各位のご理解とご賛成をいただきますようお願いを申し上げます。

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△7 議案質疑



△8 討論、採決



○議長(武田典一君) 日程7 議案質疑、日程8 討論、採決を行います。

 初めに、議案質疑を行います。

 議第1号 30人学級の早期実現や複式学級の編成基準の改善を求める意見書についてから議第3号 東京地裁判決・熊本地裁判決を尊重し、直ちにじん肺根絶の諸施策に取組むこと求める意見書についてまでの以上議案3件について願います。

         (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 議第1号から議第3号までの以上議案3件について、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」という声あり)



○議長(武田典一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第1号から議第3号までの以上議案3件については委員会への付託を省略し、直ちに討論を行います。

 討論のあります方は、早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩)(午後3時20分)

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(再開)(午後3時20分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 初めに、議第1号 30人学級の早期実現や複式学級の編成基準の改善を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第1号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第2号 長野県独自の30人規模学級の小・中全学年への早期拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第2号については原案のとおり可決されました。

 次に、議第3号 東京地裁判決・熊本地裁判決を尊重し、直ちにじん肺根絶の諸施策に取組むこと求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第3号については原案のとおり可決されました。

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△9 議第4号 委員会の継続審査及び調査について



○議長(武田典一君) 日程9 議第4号 委員会の継続審査及び調査についてを議題といたします。

 お手元に配付いたしましたように、議会の運営に関する事項等について、議会運営委員長から会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。

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△10 議案質疑



○議長(武田典一君) 日程10 議案質疑を行います。

 議第4号 委員会の継続審査及び調査について願います。

         (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△11 討論、採決



○議長(武田典一君) 日程11 討論、採決を行います。

 初めに、討論を行います。

 討論のあります方は、早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩)(午後3時22分)

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(再開)(午後3時22分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議会の運営に関する事項等について、議第4号のとおり閉会中も継続して審査及び調査に付することに賛成議員の起立を求めます。

         (全員起立)



○議長(武田典一君) 起立全員であります。

 よって、議第4号のとおり閉会中も継続して審査及び調査に付することに決しました。

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△日程追加 議事日程の追加



○議長(武田典一君) ただいま佐藤恒夫議員ほか2名から、「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書を議題にされたいとの動議が提出されました。所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。

 よって、これを日程に追加し、直ちに議題といたします。

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△日程追加 議第5号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書について

 (事務局職員議第5号を配付。)



○議長(武田典一君) 議第5号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書についてを議題といたします。

 提案者の説明を求めます。

 4番 佐藤恒夫議員。

         (4番 佐藤恒夫君登壇)



◆4番(佐藤恒夫君) 4番 佐藤恒夫でございます。

 議第5号の意見書について、提案説明を行います。

 議第5号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書についてでありますが、義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において、旅費、教材費が国庫負担から除外されて以来、平成元年度までの5年間に恩給費の除外、地方交付税不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減、共済費追加費用の負担率の引き下げが行われ、さらに平成5年度に共済費追加費用が、平成15年度には共済費長期給付と公務災害補償基金負担金が、平成16年度には退職手当と児童手当がそれぞれ一般財源化されました。しかも、平成18年度から三位一体の改革の一環として、政府は義務教育費国庫負担制度は堅持するものの、その負担率を2分の1から3分の1に引き下げ、これに伴う減額分は税源移譲により対応することとしたところであります。

 しかしながら、減額分が確実に税源移譲されていないことから、地方財政が一層厳しくなることが予想される中で、従前の教育水準の維持及び教育の機会均等の確保が困難になると懸念されております。県財政の圧迫は、ひいては市町村財政にも影響を与えるおそれがあることから、義務教育の水準の維持と機会均等及び地方財政の安定を図るため、政府及び関係行政庁に対し、意見書記載の3項目について実現されるよう要望するものであります。

 以上、提案させていただきましたが、議員各位のご理解とご賛成をいただきますようお願いを申し上げて、提案説明といたします。

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△議案質疑



△討論、採決



○議長(武田典一君) 議案質疑を行います。

 議第5号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書について願います。

         (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

 この際、お諮りいたします。

 議第5号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。

         (「異議なし」という声あり)



○議長(武田典一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議第5号については、委員会への付託を省略し、直ちに討論を行います。

 討論のあります方は、早急に書面をもって議長の手元まで通告願います。

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○議長(武田典一君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩)(午後3時29分)

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(再開)(午後3時29分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 通告がありませんので、以上をもって討論を終結いたします。

 採決いたします。

 議第5号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書について、原案のとおり可決することに賛成議員の起立を求めます。

         (多数起立)



○議長(武田典一君) 起立多数であります。

 よって、議第5号については原案のとおり可決されました。

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○議長(武田典一君) 以上をもって予定した議事は全部終了いたしました。

 ここで市長からごあいさつがあります。

 市長。

         (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 9月市議会定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 9月4日から本日までの23日間にわたる会期中、議員各位におかれましては、市政進展のために格別のご精励をいただき、提案をいたしました各議案ともそれぞれお認めをいただきました。深く感謝を申し上げます。今後の市政運営に当たりましては、本議会で議決をいただきました基本構想に基づき、審議の中でいただきましたご意見を十分に踏まえ、市民の期待にこたえるべく最前の努力を傾注してまいりたいと考えております。

 さて、実りの秋を迎え、それぞれの地域では農作物の収穫作業が始まり、1年間丹精込めて育ててこられた農家の皆様のご労苦に対しまして、敬意と感謝を申し上げます。今月は台風13号、14号と相次いで日本に接近をし、災害を心配しておりましたが、幸いにも市内には大きな被害がなく、今後とも災害がないよう祈っているところであります。

 終わりに、議員各位にはご健勝で、それぞれのお立場でますますご活躍されますことをお祈り申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。(拍手)

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△12 閉会



○議長(武田典一君) 去る9月4日から本日までの会期23日間にわたりました平成18年第4回中野市議会定例会は、以上をもって閉会といたします。

 大変ご苦労さまでございました。(拍手)

(閉会)(午後3時32分)

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  以上会議の顛末を記録し、相違ないことを証明するためにここに署名する。

        平成18年  月  日

             中野市議会議長   武田典一

             署名議員      丸山栄一

             署名議員      湯本隆英