議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 中野市

平成18年  9月 定例会(第4回) 09月13日−04号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月13日−04号







平成18年  9月 定例会(第4回)



          平成18年9月13日(水) 午前10時開議

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯議事日程(第4号)

 1 請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願

 2 議案等質疑

 3 議案等付託

 4 市政一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯出席議員次のとおり(22名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      6番  丸山栄一君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  山田 清

  〃 次長    小林悟志

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                青木 一君

  助役                小林貫男君

  収入役               西川詔男君

  教育委員長             清水 正君

  選挙管理委員長           小林貫一君

  農業委員会長            武田俊道君

  監査委員              水橋康則君

  教育長               本山綱規君

  総務部長              小林照里君

  健康福祉部長兼福祉事務所長     上野豊吉君

  子ども部長             高野澄江君

  市民環境部長            小林次郎君

  経済部長              柴草高雄君

  建設水道部長            栗原 満君

  消防部長              町田 榮君

  教育次長              豊田博文君

  豊田支所長             藤田忠良君

  庶務課長              横田清一君

  企画情報課長            田中重雄君

  まちづくり推進室長         町田 茂君

  消防課長              春原輝明君

  学校教育課長            高木幹男君

  選挙管理委員会書記長        山田徹二君

  農業委員会事務局長         小林義幸君

  庶務課長補佐            竹内幸夫君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(開議)(午前10時00分)

(開議に先立ち議会事務局長山田清君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいまの報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第4号のとおりでありますから、ご了承願います。

 お手元に配付してありますとおり、陳情書1件が提出されております。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△1 請願第1号



○議長(武田典一君) 日程1 請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願を議題といたします。

 紹介議員において補足説明がありましたら、願います。

 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 19番 高木尚史です。

 請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願について補足説明を行います。

 国の進める三位一体の改革は、国庫補助負担金の見直しが大きな主眼でした。その結果、地方では、県を含めて市町村までが厳しい財政運営を強いられていることはご承知のとおりであります。義務教育費の国庫負担の見直しもその一環として実行され、今年度から2分の1の負担率から、3分の1に引き下げられることになりました。

 国庫負担制度は、義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償性を支えるために国は必要な制度を整備することが必要であることから、教職員の確保、適正配置、資質向上に負うところが大きいとして、必要な財源を確保することが不可欠として制度化されたものであります。そのため、市町村立学校職員給与負担法では、市町村が市町村立学校の教職員の給与を負担すべきところを都道府県が全額負担し、義務教育費国庫負担法で国が都道府県の支出額の原則3分の1を負担するというものであります。しかし、地方の教育条件の整備状況や国の財政状況を踏まえて対象経費を拡大した時期もありましたが、昭和60年以降から、国と地方の役割分担、国と地方の財政状況を踏まえ、給料、諸手当以外の費用を一般財源化することにより、地方への負担転嫁を求める制度に方向転換をすることになり、今日に至っております。

 例を挙げるならば、平成17年、18年度においては、約8,500億円が一般財源化されたわけであります。そして、平成16年度には総額総量制を導入し、平成18年度には国庫負担率を2分の1から3分の1に改正をされてしまいました。この結果、財源が確保できなければ、現在の教育条件の維持が危うくなると同時に、教職員の人件費について市町村の負担が求められることになれば、市町村財政にも影響を与えることが予想されます。

 前段で申し上げましたが、教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基礎づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度であります。以上のような観点から、国の責務である教育水準の最低保障を担保するために、必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、国庫負担率を2分の1に復元すること、そして、国庫負担金から既に除外した教材費、旅費、共済費、退職手当などの復元を関係行政長に意見書を提出することを求める請願であります。

 以上を申し上げまして、補足説明といたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△2 議案等質疑



○議長(武田典一君) 日程2 議案等質疑を行います。

 請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願について願います。

         (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△3 議案等付託

          議案等付託表

 請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願

                             以上 総務文教委員会

 陳情第7号 中国人強制連行強制労働に関する意見書(案)についての陳情

                             以上 民生環境委員会



○議長(武田典一君) 日程3 議案等付託を行います。

 請願第1号及び陳情第7号の以上、請願1件、陳情1件について、お手元に配付してあります議案等付託表のとおり、総務文教委員会及び民生環境委員会に付託いたします。

 総務文教委員会及び民生環境委員会におかれましては、議案等の審査を行い、9月21日までに議長の手元まで報告願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△4 市政一般質問



○議長(武田典一君) 日程4 これより、昨日に引き続き市政一般質問を行います。

 順位7番 千曲川築堤等の促進を図り、安全で安心して住める中野市づくりについて、中野市地域情報基盤整備について、教育基本法改正など教育行政について、高校改革プランについて、障害者自立支援法施行による影響と利用者負担軽減について、高齢者と家族が安心して利用できる介護保険制度の充実について、21番 青木豊一議員。

         (21番 青木豊一君登壇)



◆21番(青木豊一君) 青木豊一でございます。

 通告いたしました6件につきまして、順次質問いたします。

 最初に、千曲川築堤の促進を図り、安全で安心して住める中野市づくりについてお伺いいたします。

 私も7月20日の早朝から被害現場に行き、被災者の悲痛な声を何人もからお聞きいたしました。改めて豪雨災害による被災者の皆さんに、心からお見舞い申し上げます。また、前日から防災にご尽力されました関係区役員、消防団など市民の皆さん及び市や県、国の関係者の皆様に感謝を申し上げます。

 本議会でこの質問を行うのも、被災者や関係者の皆様のご要望に、行政や関係機関と一体となってこたえられればとの思いからであります。

 具体的にお伺いいたします。

 1点、豪雨災害による中野市内の被害実態と復旧対策の進捗状況など、どのように進んでいるのでしょうか。

 2点、千曲川流域における中野市内の築堤は大きく遅れ、完成堤防率は7%余であります。今回の被害実態からも、抜本的改善が求められます。

 また、大俣、牛出など市内数カ所にパイピング現象が発生しました。これらの早期復旧とともに、完成堤防の早急な具体化が求められます。

 3点、今回の災害で、替佐地域の最上流部分の築堤が最後になると近所の方から訴えられました。私も市や国土交通省にも要望いたしましたが、早急な築堤ができるよう関係機関への働きかけを求めます。

 4点、本沢川は県管理です。この内水対策を県と一体となって早急に具体化を図るべきです。また、内水の実態調査及び排水ポンプの増設を求めます。

 5点、豊田上今井沖の土地利用計画と千曲川築堤促進の具体化を図り、市民の安全と土地の有効活用を図るべきと考えますが、お伺いいたします。

 6点、千曲川流域住民によって、西大滝ダム撤去は水害から住民の安全を守る上で大事な課題です。市長の見解を求めます。

 7点、市内の土砂災害警戒区域、特別警戒区域が指定されました。説明会、補強等への市の対応について伺います。

 第2は、中野市地域情報基盤整備についてであります。

 1点、市内情報基盤整備による効果。

 2点、総事業費及び個人負担の見通し。

 3点、なぜ公設民営化か。市営より、どういう効果が得られるか。

 4点、住民合意を得るためアンケート調査など住民の意見を十分聞くお考えはないのでしょうか。

 第3は、教育基本法改定等、教育行政についてお伺いいたします。

 教育基本法の問題は、教育に直接かかわる人々だけでなく、すべての国民にかかわる大問題です。次代を背負う子供たちが教育という営みを通じてどのように成長し、発達するかは、21世紀の日本の未来を左右する大きな問題です。

 こうした観点から、次の6点について伺います。憲法が保障する地方自治権、教育権という独立した権限と、地域と子供の将来に責任を持つ立場から、真摯な答弁を求めます。

 1点、教育基本法改定の理由及び改定案の問題点をお伺いします。

 2点、現教育基本法の積極面及び問題点があるとすれば、どのような点でしょうか。

 3点、教育基本法改定理由とされる、子供、家庭、地域の教育力等の問題は、教育現場から見て妥当、または必要と判断されておるのでしょうか。

 4点、憲法と教育基本法を貫く理念は何か。また、改定案は憲法及び教育基本法の理念に合致しているのでしょうか。

 5点、改定案には内心の自由の侵害や国家介入という2つの大きな問題点があるのではないでしょうか。

 以上、教育基本法についてお伺いします。

 6点、生徒の登下校対策について、学校関係機関でも大変ご苦労いただいております。より効果的に進めるには、学校、地域、行政一体となって、通学路の交通安全対策や除雪、ボランティア組織等についてが求められますが、お伺いいたします。

 第4は、高校改革プランについて、特に高校再編整備について伺います。

 生徒や父母、中野市の将来を思う立場から、次の4点について伺います。

 1点、総合学科高校案に対する考え方について。

 2点、高校改革プランイコール高校再編の結論を出す上での中野市及び教育委員会は、市民や生徒などにどういう説明をし、声を聞かれ、十分その責任を果たされたとお考えでしょうか。

 3点、もし、総合学科高校案を受け入れた場合、設備、敷地、諸教室、市内進学希望者の流出、制服等についてのお考えを伺います。

 4点、中野高校跡地、もしくは同高校利用をどうお考えでしょうか。

 第5は、障害者自立支援法施行による影響と利用者負担軽減について伺います。

 このことは過去数回問題を提起してまいりました。国会では、自民党や公明党が法律制定を図りました。しかし、障害者から聞かれる言葉は、自立どころか自立の障害法などと言われています。であればこそ、住民の最も身近な行政がどういう温かい手を差し伸べるか行政の姿勢が問われます。

 1点、障害者自立支援法施行に伴う行政の影響と、同法が障害者の自立支援に本当に役立っているのでしょうか。

 2点、障害者自立法による市内施設における利用者及び施設就労者への影響をどう掌握されておりますか。

 3点、市は独自に利用料負担軽減措置を拡大すべきではないでしょうか。

 第6は、高齢者と家族が安心して利用できる介護保険制度の充実について伺います。

 政府・自民党や公明党は、住民税非課税限度額廃止、公的年金控除廃止など税制改定を行いました。その結果、所得がふえないのに税金が数倍になったとの怒りの声が、私にも何人もの方から寄せられています。一昨日も、税金、介護保険などで200件前後の苦情や問い合わせが市に来ているとの答弁がありました。

 改めて年金に必要な財源などとして定率減税廃止、一部の高額年金所得者への年金課税などと主張し、高齢者に大きな負担を強いた政党の責任が問われるのではないでしょうか。同時に、この悪法の成立の先頭に立った政党自身が高齢者などとの矛盾に直面しております。

 日本共産党は、障害者自立支援法や介護保険法の改悪、定率減税の公的年金控除など廃止に反対した政党として、高齢者の立場に立って次の4点を伺います。

 1点、高齢者や障害者への影響及びそれに対する行政の対応を伺います。

 2点、介護保険改定により、軽度者へのサービス低下などが心配されています。中野市の実態と行政の対応を伺います。

 3点、介護保険法改定が利用者や施設及び行政にどういう影響をもたらすのでしょうか。

 4点、介護者の実態から、介護保険及び利用料の負担軽減の具体化をするお考えをお伺いいたします。

 以上で終わります。



○議長(武田典一君) 市長。

         (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 青木議員の質問に対して、お答えを申し上げます。

 まず、1点目であります。千曲川築堤等の促進を図り、安全で安心して住める中野市づくりについての質問であります。

 豪雨災害による被害実態と復旧対策の進捗状況についてでありますが、今回の豪雨に伴う被害状況につきましては、市では災害の発生に備え、迅速かつ的確な活動が実施できるよう豪雨災害対策本部及び現地災害対策本部を設置をし、対応に努めてまいりました。

 平成18年8月28日現在までの主な状況を申し上げますと、一般住家被害関係では、土砂崩落による雨どいの破損が1件、浸水被害のうち、床上が1世帯、床下が22世帯ございました。市の基幹産業である農業関係の被害では総冠水面積が200ヘクタールを超え、総被害金額は3億円を上回る甚大なものとなりました。この豪雨による被害規模は、現状から大幅に増大することはないものと思われますが、農地への漂流ごみの収集等は今後も継続する予定でありますので、被害額が確定次第、議会に報告をしてまいります。

 災害復旧経費につきましては、既決予算及び専決による補正予算で対応をさせていただいております。

 なお、今後の台風等に備え災害復旧を迅速に進めておりますが、国へ申請している国庫補助事業分を除いては、おおむね完了しております。

 次に、千曲川流域における中野市内の築堤の遅れの抜本的改善及び大俣等の漏水現象箇所の早期完成堤防の具体化につきましては、本市における暫定堤防を含めた堤防整備率は48.5%であります。また、完成堤防の完成率は7.4%であります。このため、築堤事業が促進されるよう期成同盟会とともに強く要望活動を行っており、今後とも早期に整備が図られるよう努めてまいります。

 本沢川内水対策を県と一体となって早急に具体化を図るべきではないかにつきましては、本沢川は県が管理する1級河川であることから、県の現地機関では、平成18年当初予算に調査費を要望したが、ついてこなかったことから、本年7月に再度要望し、つき次第、流況調査を行い、排水機場、または排水ポンプ設置に向けて検討することとなっていると聞いております。市としても、県と一体となって解決に向けて努力をしてまいります。

 細部につきましては、建設水道部長の方から答弁をさせます。

 次に、千曲川へ流れ出る小河川の内水対策につきましては、中野市水防計画に基づき、毎年、水防訓練及び水防査察を実施し、一朝有事に対処しております。また、過去の災害データや国土交通省の発表するデータをもとに計画の見直し、関係機関との連携を強化し、水防工法技術の体制づくりに努めます。

 細部につきましては、消防部長の方から答弁をさせます。

 豊田上今井古川土地利用計画と千曲川築堤促進の具体化を図るべきではないかにつきましては、国土交通省の堤防整備計画では、上今井古川を水害から守るため、栗林から大俣までの間に堤防を築く栗林下堤防の計画があるので、その促進に努力をしてまいります。

 細部につきましても、建設水道部長から答弁をさせます。

 次に、土砂災害警戒区域と市の対応につきましては、土砂災害防止法は土砂災害から住民の皆さんの生命を守るため、土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うことを目的としたものであります。県では、同法に基づく調査を平成16年度から実施しており、中野、日野及び延徳地区について調査が終了したことから、地元説明会を開催し、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定がなされることとなります。

 細部につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 次に、中野市地域情報基盤整備についてであります。

 地域情報基盤の整備につきましては、合併後の新市の一体的な発展と高速インターネット社会への対応を全国に遅れることなく推進するため、中野と豊田の2つのCATVの一体的整備を行い、あわせて地域の情報基盤としての公共ネットワークの整備をしてまいりたいと考えております。

 市内情報基盤整備がどのような効果をもたらすかにつきましては、通信と放送の双方が可能なCATVを活用し、中野、豊田両地域が同一ネットワークになるよう情報通信基盤を整備することにより、全国的に進められている超高速インターネット環境と本市とが連動できることとなります。さらに、整備した情報通信基盤を活用し、映像や音声により行政情報等の一体的な提供を行うことにより情報格差を是正し、情報の共有が図られ公平性を確保することができます。

 次に、総事業費及び個人負担の見通しはどの程度見込まれるのかにつきましては、まず、総事業費につきましては、現段階では技術的な設計がなされていないため正確な金額の算定はできません。このため、今議会に実施計画策定費用として必要な委託料を計上し、全体事業費が算出されましたら、議会で審議していただくこととしております。

 個人負担の見通しは、民間ケーブルテレビ事業者が行う放送サービスや通信サービスにつきましては、事業者の経営方針によることになりますが、多くの市民の皆様にご利用いただく観点から、なるべく安い料金設定を要請していきたいと考えております。

 次に、なぜ公設民営か、市営よりどういう効果が得られるかにつきましては、CATVによる情報通信、情報提供は非常に公益性が高いものであることから、合併前の旧豊田村では、平成4年から村営でCATV施設を整備し、運営し、さらに平成11年度においては伝送路の光ファイバー化を行い、現在に至っております。また、中野地域では、行政も参画して第3セクターであるテレビ北信ケーブルビジョン株式会社を設立して、有線テレビを整備し、運営をしてきております。

 このたびの合併で両地域の情報通信基盤に格差が生じていることから、この解消のため市営である豊田情報線につなぎ込みができるよう、公設で中野地域の光伝送路網を整備し、これを一体的に市内民間ケーブルテレビ事業者に管理させることが望ましいと考え、公設民営という手法を選択しております。

 また、民営で運営することにより、民間事業者のノウハウを生かし、創意と工夫を適切に反映させ、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減が図られるものと考えます。

 次に、住民の意見を十分聞くべきではないかにつきましては、今までも市民アンケート調査において、インターネット利用などの地域情報化について意識調査をしてまいりましたが、今後さらに情報通信基盤整備について、地域情報化懇話会などを通じて市民ニーズをお聞きし、整備を進めてまいりたいと考えております。

 事業実施に至るためには多くの皆さんの加入が必要と考えておりますので、今後、事業の実施計画を作成する中で、民間ケーブルテレビ事業者にも、並行して加入推進を積極的に努めていただきたいと考えております。本事業は、合併特例事業債など国の支援制度を有効に活用しながら、将来において、子供からお年寄りまで、あらゆる世代がより豊かで、より快適な市民生活ができるよう、地域情報基盤の整備を進めてまいる所存であります。

 次に、4点目であります。高校改革プランについてであります。

 中野高校と中野実業高校を統合して新たに総合学科高校をつくることにつきましては、中野、中野実業高校の両校で組織された開設準備室で、精力的に準備作業を進めているとお聞きしております。8月29日には、総合学科高校の校名案が中野立志館高校と決定され、いよいよ新たな高校の設置に向け具体的に進み始めたと感じているところであります。

 本市といたしましては、新たな高校に地域の要望を取り入れていただくための「総合学科高校を創る会」を組織し、月1回のペースで、県教育委員会と開設準備室の参加を得て会議を開催し、地域の要望を生かした魅力ある高校づくりに向け、取り組んでいるところであります。

 しかし、長野県議会において高等学校設置条例の一部を改正する条例が可決されたことにより、高等学校を統合、廃止、または生徒の募集停止を行う場合は、県議会の同意が必要となりました。県では、県議会の同意を得るための条例案を9月13日、本日開会の県会臨時会に提案をし、15日の本会議で採決されることとなりました。

 本市といたしましては、中学3年生が進路を決める時期が迫ってきていることから、できるだけ早く総合学科高校の開設に向けた決定がなされることを期待するものであります。

 中野高校の跡地利用につきましては、県の財産であるため、県から相談があった場合には有効利用について検討をしてまいります。

 次に、5点目であります。障害者自立支援法施行による影響と利用者負担軽減についてであります。

 障害者自立支援法では、障害福祉サービスについて今後も利用者の増加が見込まれる中で、制度をより安定的、効率的なものにするために、障害保健福祉施策の全般にわたる改革が行われました。

 同法施行に伴う行政への影響につきましては、障害者等がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活、または社会生活を営むことができるように、必要な障害福祉サービスにかかわる給付、その他の支援の仕組みにより、身体障害者、知的障害者とともに、精神障害者に対するサービスも一元化されました。これによって、相談事業や就労支援関係が強化され、働く意欲のある障害者が適性に応じて能力を十分に発揮し、地域で自立して暮らすことができるようになり、自立支援に効果があると考えております。

 次に、障害者自立支援法による市内諸施設における利用者及び施設等への影響についてでありますが、10月から新体系へ移行する市内施設は、社会就労センターのみとなっています。

 市独自の軽減策につきましては考えていませんが、月額上限額の管理、個別減免、食費負担軽減措置などの軽減制度があることから、利用者へは、この軽減制度について今後とも十分説明をしていくこととしております。

 なお、10月から市が実施する地域生活支援事業につきましては、低所得者に配慮をし、手話通訳者派遣事業にかかわる費用については無料とする考えであります。また、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、日中一時支援事業に係る費用についても、障害者自立支援法で求める負担より低いものとし、生活保護世帯と市民税非課税世帯は無料とするほか、ふれあい講座の利用者負担について、生活保護世帯は無料とする考えであります。

 なお、施設ごとの影響につきましては、健康福祉部長の方から答弁をさせます。

 次に6点目であります。高齢者と家族が安心して利用できる介護保険制度の充実についてであります。

 平成17年10月の介護保険制度の改正により、施設に入所した場合における食費と居住費が原則自己負担となりました。しかし、低所得者対策として一定の条件はありますが、介護保険から補足給付があります。また、高額な費用負担や所得の低い方を支援するための高額介護サービス費の自己負担額の区分を3段階から4段階に変更し、より一層、低所得者に配慮した改正となっております。

 税制改正に伴い、住民税非課税から課税となり介護保険料が上がった方に対しては、急激な保険料負担を避けるため、被保険者の一部については、平成18年度、平成19年度において激変緩和措置を講ずることとしております。また、介護保険利用料につきましても、税制改正により高額となる方に対し激変緩和措置を講じ、急激な利用料負担を避けるため対応をしております。以上のことから、介護保険料及び利用料の負担軽減について、独自の軽減策については考えておりません。

 介護保険改定後の軽度者へのサービスの実態と行政の対応につきましては、町田議員にお答えしたとおりでございます。

 税制及び介護保険制度の改正に伴う影響額等につきましては、健康福祉部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育委員長。

         (教育委員長 清水 正君登壇)



◎教育委員長(清水正君) 教育基本法改定など、教育行政についての青木議員の質問にお答え申し上げます。

 昭和22年に施行された教育基本法は、教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定めてあり、戦後我が国の教育の基本の確立や発展に寄与し、学校基本法など、すべての教育法規の根本法となるものであります。

 教育基本法は、制定されてから半世紀以上が経過し、都市化や少子高齢化の進展など教育を取り巻く環境が大きく変わったこと、また、近年、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されております。そこで、将来に向かって新しい時代の教育の基本理念を明確に示し、我が国の未来を切り開いていく教育を実現していくために、国において教育基本法の改正が議論されているところであります。今回の改正は、施行以来初めての抜本的な改正であります。国民的議論を尽くし、国民の理解と納得の上で改正がなされることを期待するものであります。

 現行の教育基本法は、教育の理念、教育の目的など高い理想を掲げたものであるために、普遍的、一般的性格が強いものになっております。そのため、複雑、多様化してきている社会にも対応できるように、具体的内容を盛り込んだ基本法に改正しようとするものであります。憲法と教育基本法を貫く理念についてでございますが、憲法の理念のうち、教育関係部門を担っているのが教育基本法であり、改正案も憲法の理念に合致していると考えます。

 国を愛する態度など徳目の義務化は内心の自由を侵害しないかとの質問でございますが、今回の改正案を見る限り、侵害しているものではないと考えます。

 教育内容への国家介入の歯どめがなく、教育の自由が根底から覆されるのではないかとの質問でありますけれども、改正案の第16条では教育行政のあり方等について規定されておりますが、改正案を見る限り、教育の自由が根底から覆されるものではないと考えています。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 教育長。

         (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 教育基本法など教育行政について、青木豊一議員の質問にお答えいたします。

 教育基本法の改正は、教育をめぐる諸問題をグローバルな視点で判断されるものであり、一自治体の教育現場の状況云々という観点で議論される性格のものではないと考えます。

 次に、生徒の登下校対策について、特に通学路の除雪についてでありますが、国道、県道、市道と、それぞれの管理機関と連携をとり、児童・生徒の通学に支障がないよう通行確保をお願いしてきているところであります。大雪の場合、生活道路の除雪との兼ね合いがあると思いますが、今後も児童・生徒の安全な登下校を考えた除雪を関係機関にお願いしていきたいと考えております。

 次に、地域ボランティアの補償についてでありますが、今年の冬、ボランティアで児童・生徒の見守りをお願いしている方が、雪道で転倒してけがをされるという事故が起こってしまいました。この事故に対しましては、市で加入している全国市長会の市民総合賠償補償保険より、入院補償保険金をお支払いしたところであります。現在は元気になられ、再び子供たちの登下校の安全のため見守りをしていただいております。

 今後は事故が起きないよう十分な注意をお願いしてまいりますが、万が一に備え、ご協力いただいているボランティアの方のために、市民総合賠償補償保険の補償内容の充実を検討していきたいと考えております。

 次に、高校改革プランについてでありますが、高校改革プランの結論を出す上で、市民や生徒にどういう説明と、声を聞き、責任を果たしてきたかにつきましては、中野実業高校の同窓会長を初め、市内の有識者12人による「総合学科高校を創る会」を組織し、ご意見を聞きながら魅力ある高校づくりに努めるとともに、市の広報なかのを利用して、総合学科高校の概要について説明してきたところであります。

 中学3年生と保護者に対しては、8月8日に開催された学校説明会の際にアンケートを実施し、その中で、総合学科高校について理解ができたか、新総合学科高校を志願しようと思うかなどについて調査を実施したと聞いております。その結果によると、出席した中学生334人中331人が回答し、総合学科高校について、「理解できた」、または「まあまあ理解できた」を合わせると300人中約90%が、また、志願するかどうかを答えた生徒は、前記選抜と後期選抜を合わせて延べ563人が回答し、「志願してみたい」が211名で37.5%、「まだわからない」が320人で56.8%、「行きたくない」が32人で5.7%という結果と聞いております。

 開設準備室では、10月以降、市民の皆様を対象とした地域説明会を開催する予定であると聞いており、市教育委員会としても、PR等について協力していきたいと考えております。

 設備、敷地、諸教室については、現在、県教育委員会で検討していると聞いており、新たな高校が生徒にとって学びやすい高校となるよう要望していきたいと考えております。特に、総合学科高校に必要となる1学年の全生徒が収容できる大講義室の建設については、早期に完成できるよう要望していきたいと考えております。

 市内進学希望者の市外高校への流出については、今後行われる中学3年生の進路希望調査の結果を受けて、市内高校の生徒募集定員を県教育委員会において適正に決定するよう希望するものであります。

 制服については、各高校の判断で採用するかどうか決めるところでありますが、新たな総合学科高校では採用することとし、デザインについても決定したと聞いております。

 以上であります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の訂正



◎教育長(本山綱規君) すみません、ちょっと訂正をお願いいたします。

 先ほどのアンケートの結果ですけれども、総合学科高校について「理解できた」、または「まあまあ理解できた」を合わせると「300人、約90%が」ということに訂正をお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田典一君) 総務部長。

         (総務部長 小林照里君登壇)



◎総務部長(小林照里君) 土砂災害警戒区域と市の対応につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 土砂災害警戒区域が指定された場合には、市は、地域防災計画におきまして当該警戒区域ごとに土砂災害に関する情報の収集や伝達、また予報、また警報の発令並びに伝達、避難、救助、その他その計画区域におきます土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項について定めることとなっております。

 現在、行政といたしましては、土砂災害から市民の皆様の生命及び身体を保護するため、土砂災害のおそれがあります土地の区域等に関する情報につきまして、その内容を正確にお伝えするよう配慮しながら積極的に提供することによりまして、地域や個人が土砂災害に対応できるよう最大限のお知らせをする努力を講じているところでありますが、警戒避難体制に関する事項につきましては、区域が具体的に指定後、早急に整備をしてまいる所存であります。

 また、警戒避難体制の整備につきましては、法律上、市の責務でございますが、雨量計の設置や情報伝達装置の整備というハード的な面と、避難基準雨量の設定や災害の前兆現象の周知などソフト的な面の双方について、県の支援を要望していきたいと考えております。

 このほか、県においては、土砂災害特別警戒区域におきまして、住宅宅地分譲や災害弱者関連施設の整備を目的とする開発行為等を制限するほか、危険な立場にあります住宅の移転促進や建築物の構造規制を行うこととしております。

 なお、移転勧告に基づく住宅の除去、また移転を行う場合には、移転に対する支援制度といたしまして、移転に必要な費用を国や地方公共団体が一部助成する制度、また住宅金融公庫などからの融資のほかに、不動産取得税の軽減制度が設けられております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。

         (健康福祉部長兼福祉事務所長 上野豊吉君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 障害者自立支援法施行に伴う市内施設への影響について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 入所更生施設の低所得2で個別減免のある方の場合に、個人負担は3月分4万7,800円の方が、5月分では個別減免があり7,486円となりますが、食費、光熱水費の負担があるため5万3,459円となり、5,659円の増額となります。なお、公費では、3月分食費を含めて28万7,900円が、5月分食費補足給付を含めて28万3,914円で、3,986円の減額となっています。

 通所更生施設の課税世帯の方の場合に、個人負担は3月分ゼロ円の方が、5月分では1万1,020円となりますが、食費の負担があるため2万2,977円となり、2万2,977円の増額となります。公費では、3月分食費を含めて13万3,700円が、5月分9万9,180円で、3万4,520円の減額となっております。

 通所授産施設の課税世帯の方の場合に、個人負担は3月分ゼロ円の方が、5月分では1万794円となり、1万794円の増額となります。公費では、3月分食費を含めて12万5,900円が、5月分9万7,146円で、2万8,754円の減額となっております。

 また、10月から障害者自立支援法に基づく基準該当事業所となる社会就労センターでは、平均的な利用者負担で月5,000円から6,000円ぐらいの負担が生じるものと予想をしております。

 施設では、月額の施設事務費から日額の報酬単価の額になるため、月数万円から十数万円の収入減となると予想しております。

 次に、税制及び介護保険制度の改正に伴う影響額等について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 税制改正に伴う介護保険料の影響額は、介護保険制度の改正により、平成18年度、平成19年度において激変緩和措置を講ずることになっており、平成18年度において、この激変緩和措置の対象となる方は1,794人でありますが、この激変緩和措置により890万余円の増にとどめられております。

 税制改正による障害者の影響については、現在、障害者自立支援法による各種給付を受けているほとんどの方は、非課税所得である障害者年金を受給されており、地方税法の改正による影響はありません。しかし、一部の方で、障害者年金を受給されていない方や、その他の所得がある方については、課税世帯になることにより月額上限額が3万7,200円に引き上げられることになります。

 介護保険の利用料については、税制改正により利用者負担段階区分が2段階以上上昇する人へは、激変緩和措置により1段階の上昇にとどめております。高額介護サービス費についての税制改正による影響額は、負担限度額が第2段階から第4段階になった方の高額介護サービス費における1カ月の個人と世帯の上限額は3万7,200円となり、第2段階から第4段階に上がることにより、世帯の上限額で1万2,600円の負担増となり、個人の上限額では2万2,200円の増となりますが、激変緩和措置により個人の上限額を2万4,600円とし、9,600円の増に抑えております。

 食費、居住費の補足給付につきましては、利用者負担が第4段階になると補足給付対象外となり、食費、居住費の多床室で1日当たり1,700円の負担となりますが、激変緩和措置により1段階の上昇にとどめ、第2段階から第3段階となり、食費、居住費で負担上限額は970円で260円の増に抑えております。

 介護保険法の改正により、施設に入所した場合における食費、居住費は原則全額自己負担になりましたが、第1段階から第3段階までの利用者については、補足給付として特定入所者介護サービス費の支給がされております。また、平成17年11月分の施設サービス費は、給付費で1億259万余円で、食費、居住費が保険給付の対象とならなくなった平成18年2月分と比較しますと、施設給付費と食費居住費の補足給付を合わせて9,498万余円となり、760万余円の減額となっております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。

         (建設水道部長 栗原 満君登壇)



◎建設水道部長(栗原満君) 千曲川流域における中野市内の築堤の遅れの抜本的改善及び大俣等の漏水現象箇所の早期完成堤防の具体化について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 中野市内の築堤状況につきましては、整備必要延長1万4,142メートルに対し、暫定堤防を含めた整備済み延長は6,859メートルで、整備率は48.5%であり、残りは7,283メートルであります。また、完成堤防では、完成延長が1,044メートルで、完成率は7.4%であります。

 今回の出水による堤防の被災状況は、堤防からの漏水4カ所、河岸決壊4カ所の計8カ所でありましたが、国土交通省において災害復旧事業に認められたのは7カ所であり、栗林地区の堤防からの漏水は採択にならなかったため、現在、復旧されるよう要望しているところであります。

 豊津地区の一部無堤地域を本年度中に築堤できるよう関係機関に働きかけることにつきましては、JRから下流部分及び川久保地籍について一部埋蔵文化財の調査が残っておりますが、千曲川河川事務所において本年度予算の中で暫定堤防で完成すると聞いており、一日も早く完成するよう要望してまいります。

 県道三水中野線のボックスカルバートの浸水対策につきましては、設置当時、事業主体である県と地元と協議し、管理は地元で行うことで、利便性を考慮し、2カ所のボックスカルバートがつくられたと聞いております。

 浸水対策につきましては、今後、県・市及び地元で協議し、対応を検討してまいります。

 西大滝ダム撤去など千曲川流域住民の安全を守るべきではないかにつきましては、現在のところ、ダムと増水の因果関係は不明であることから、今後研究してまいります。

 ダム事業者であります東京電力によりますと、平成22年12月31日で水利権が切れますが、更新する予定とのことであります。水利権者は国でありまして、国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所の管轄と聞いております。水利権の更新に際しては、水利権者である国が長野県から意見聴取するとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 消防部長。

         (消防部長 町田 榮君登壇)



◎消防部長(町田榮君) 内水実態調査及び排水ポンプの増設について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 千曲川における災害対策としては、平成16年10月の台風23号による増水、平成18年7月の豪雨による増水等から、千曲川杭瀬下での警戒水位がかなり貴重なデータとなっております。このため、国土交通省のデータをもとに、事前に付近住民への情報提供をしてまいります。

 なお、排水ポンプにおいては、10インチを設置した場合、毎分8トンの排出が可能です。これをもとに適正な配置を考え、早目のリース対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午前10時58分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(再開)(午前11時10分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) お答えがありましたけれども、1つは、漏水対策について、具体的な内容についてなかったんですけれども、早期復旧と同時に、当然原因を明確にしないと同様のことが繰り返されるわけですが、その原因や復旧対策がどの程度の予算で、どのような工期の中で実施されるのかお伺いしておきます。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 千曲川河川事務所からによりますと、中野市内の7カ所でございます。

 1つは、替佐堤防の地先ということでございまして、現在、替佐駅の千曲川寄りにあります第一樋門のところの堤防さくが洗われたという、これがまず1カ所目でございます。それから、2つ目が上今井で3カ所でございますが、いずれも河岸の決壊でございます。これにつきましては、千曲川左岸、西側でございますけれども、ここで、現在、本沢川の樋門がございますが、その上流でございます。ここで約390メートルほどの護岸が決壊をしておりますので、この対応をしていくというふうに聞いております。それから、3つ目が同じく左岸でございますが、荒山地籍で揚水機場付近でございますが、ここで約230メートルほど決壊現象がありました。それから、右岸につきましては、大俣上今井橋線の上今井橋から北へ向かったところでございますが、ここで約50メートル根固め工が流されたということで、この補修でございます。それから牛出でございますが、堤防からの漏水でございまして、これについてはシート工法で対応をしていきたいということでございます。それから、大俣地籍でございますが、これも堤防からの漏水でございますが、約200メートルということで、矢板、または護岸工を行いたいというふうに聞いております。それから最後、田上地籍でございますけれども、樋門の近くでございますが、ここも漏水でございまして約65メートル、これについてもシート工法でやっていきたいと、こんなふうに聞いております。

 予算につきましては、7カ所全部合わせて約11億円というふうに聞いております。

 それから、いつから工事にかかって、いつまでに上がるかという工期のご質問でございましたが、これにつきましては、千曲川工事事務所によりますと、予算の配当があり次第、かかりたいというふうに聞いております。ただ、工事の内容等にもよりまして、今年度中にすべて改修が終わるとはちょっと思えないという、こんなお話がございました。市としては、できるだけ早くとお願いをしてきたところでございます。

 それから、この原因ということでございますが、1つは、堤防からの漏水につきましては、堤防をつくった間際というのは漏水が結構起こると、こんな話がございます。また、古過ぎても出るそうでございますが、中から空気ですとか、そういうものが自然に盛り土によって抜けていく、この現象が過ぎると、こういう漏水も多少は減るんではないかというお話でございました。

 それから、河岸の欠損でございますが、これにつきましては、ちょうど水流が川岸に当たる場所でございまして、そこについては、それぞれ制水工等してある部分もあるわけでございますが、それがなかなか満足に働かなかったと、こんなふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) そういうことで、言うならば、いつ直るか現状はわからないということです。

 例えば大俣のところに前の副知事も行ったときに、知事のときもそうだったですけれども、大俣の皆さん方は、忙しい中を10人ほどおいでになられて、悲惨な実態を緊急にやってほしいということを強く求められてきたわけですが、特に大俣の場合には、前々から指摘していますように本流と直角に当たると。また、その直角に当たる部分が、村から見れば真っ正面のところなんですね。あの堤防が切れたら、全くもう一気にいってしまうと。しかも、暫定堤防になっていることによって漏水もしやすくなると。

 私も、つくられてから今回のような漏水は初めてで、こういうパイピング現象が起きて、あそこに土のうが約80個ほど積まれたわけですよね。そういうふうな状況の中で、それがいつ災害が復旧できるかわからないと。この現状でここ数日来、雨も降っていますし、これからも降るというふうな、一般的に言われれば台風シーズン、災害シーズンとも言ってもいいような状況にあるわけです。そういうことが繰り返されるとすると、これは地域住民の皆さんからすれば大変深刻な問題でありまして、区長もこういうふうに、18日の23時から20日の午前10時まで、どういうことがあの堤防について起きたかということも詳細に記録しておられるわけですよね。

 だから、そういう点で、このことについては県と、そしてまた立ケ花の工事事務所だけではなくて、長野、あるいは本庁も含めて、何としても早期復旧をやっていただくということを求めたいと思うんですけれども、この点について市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 議員おっしゃるとおりであります。私も、積極的に関係機関の方に働きかけていくつもりであります。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) そういうことで、特に大俣の皆さん方は望んでおられるのは、結果的にあそこが、これが土のうなんですけれども、ここにこのトラックが通って、ここがもう水浸しになっていたわけですよ、中段のところが。本来なら、完成堤防なら、ここにもう一つこういう堤ができますから、この漏水は防げたと思うんですよね。ところが一番軟弱なところが暫定堤防であると、こういうことが今度の漏水の一つの大きな要因になっておりますし、同時にこのことを防がないと、先ほど言いましたように取り返しのつかないような事態にもなりかねないという点からも、特に完成堤防化を早急に、復旧対策とともに進めていただきたいと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 おっしゃるとおり、私どもも、暫定堤防から一日も早く完成堤防にということで要望、または活動もしているところでございます。今後とも国に対し、また県の力もおかりして、完成堤防になるように努力してまいりたいと思っております。

 よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ぜひ一般論でなくて正面から、人命にかかわる取り返しのつかないことにもなりかねない問題として、真っ正面から一層取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、もちろんその他の堤防決壊箇所等についての対応をお願いしたいし、先ほどもお答えがありましたように、栗林地区が外れてしまったわけですね、査定から。そういう点で、これにどういうふうに対応されるお考えなのか。

 新しくなられた知事は、防災大臣を経験されたということを大変強調されておりましたけれども、まさにこうした県知事を含めて、これらの問題について対応していただきたいと思いますが、お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 栗林堤防の件でございますが、この箇所が今回の災害査定で漏れたというか、採択にならなかったということでございますが、私どもも、この理由について千曲川河川事務所の方に問い合わせをして、また強く求めているところでございますが、査定が、水が引いた後に査定官が来るということでございまして、私どもが現象についても説明を申し上げましたが、査定の中で、漏水をしたという現象が結果としてきちっとした形で残っていないと。それが災害の査定の中で採択にならなかったというふうに聞いております。

 したがいまして、この査定は査定といたしまして、私ども中野市も栗林堤防の実態については説明を申し上げまして、千曲川の、これは本所ではなくして出張所でございますが、この調査をしていきたいと、こんなふうに回答をいただいておりますので、ぜひそんな方向でこの栗林地区について調査を実施していただくように今後ともお願いをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ぜひお願いしたいというふうに思いますし、そういう点で、災害時における現場をいかに実証するかということが大事な問題であるわけです。そういう点では、関係部局が住民に頼らずそういうことをきちっと対応して、そして査定にしっかり届くようにやっていただきたい。

 次に、替佐堤防の関係ですけれども、きのう河川事務所へお邪魔しまして、幸い要望しておりましたJRまでの間のところは、JRの了解を得て着工していきたいというふうに言っていました。ぜひ、市の方からも一層働きかけて、早期に着工できるように要望していただきたい。

 あわせて、川久保についてのお考えについて改めてお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 2点ございますが、最初に千曲川へ合流します斑尾川の左岸と右岸、この関係でございますけれども、市長も、実は河川局長のところへ直接行って、この問題についても要望していただきましたが、JRとの協議を国土交通省の方で現在進めておりますけれども、一日も早く、私どもも同様でございますが、このJRの問題を解決していただきたいと、こんなふうに思っております。私どもも、今後とも一生懸命やっていくつもりでございます。

 それから、2つ目の川久保地籍の関係でございます。

 これにつきましては、今回の19日の増水のときに、ちょうど低くなっている部分から水が入っちゃったと。大変残念なことでございまして、また、ご迷惑をおかけした部分がございますけれども、私どもも、すぐ千曲川河川事務所の方へ行きます。発掘調査が既に終了しているということでございますので、ぜひこの部分だけでもいいから、まず高くしてほしいと、これについては強く要望をしてきておりますので、今、搬入土砂の関係の調整、それから今度、土取り場の調整と中の問題も、今調整を進めておりますので、できるだけ早くこの川久保についても盛り土が完成するようにしていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 次に、本沢川についてお伺いしたいと思うんですけれども、先ほどのお答えのように、県は、改めて今度の災害があったということについて調査費を求めているわけですけれども、これこそ市長、防災大臣も担当され、防災というものがどんなに大事な問題かということも十分熟知されておられる知事に、本沢川の県の責任の問題として、1級河川の調査費の計上を求めていただきたいと思うんですけれども、お考えをお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 調査費は、県地元機関も、前々から私どもの要望を届け、県に言い続けてきたことでありますけれども、なかなか採択に上がらないという現実があったわけであります。でも、ここでまた内水被害を地元の皆さんは受けてしまったわけでありますから、私どもも県の出先機関と協力しながら、新知事に対して積極的に働きかけていきたいと、このように思っております。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 私も、私の立場から、もちろん申し上げてまいりたいと思っているわけでございます。

 そこで、私は調査費を計上してもらうということを当然やりながら、あわせて関係者の皆さん方は、とにかく内水対策を心配のないようにしてほしいと、こういう強い要望だったんですが、そのためには一番いいことは、機場を設置しておくということが一番いいわけです。じゃそれにもすぐという問題にはいきませんが、しかし、ポンプを購入するということは決して不可能ではない。特に今回の場合は関係者も努力されまして、国土交通省の毎分30トンの排水ポンプが来たわけですけれども、これが必ず来るという保証は現状のところは全くないんです。

 そういう点で、県当局とも、その30トンの排水ポンプを優先的に配置していただくということと、同時に、行政自身がこれだけの努力をしているんだから、県はもっと責任を持てと、あるいは、こういうことをしたいからぜひ支援を求めると、こういうふうな行政自身の姿勢も私はもっと必要だというふうに思うわけです。

 そういう点で、技術対応ということではなくて、千曲市のようなポンプを購入して、そして対応していくお考えはないのかお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 消防部長。



◎消防部長(町田榮君) 今、青木議員さんが言われたように、高いものでもあるし、我々とすれば、今回リースで対応できたというようなこともありまして、杭瀬下の水位を見ながら、要するに情報を見ながら中小河川も同じように対応しながら、早目に排水ポンプの設置をしていきたいという考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 私は千曲市にお聞きいたしました。あそこでは、毎分5トンの排水ポンプを、1つで5トンなんですよね。セットにして、1セットの分を3セット購入したんです。それを何で買ったかというと、合併特例債です。市長は、事あるごとに合併特例債という問題をお話になりますけれども、私はこの人命にかかわる、この大問題に、まさに合併特例債を活用すべきだと思う。

 例えば千曲市はどうなっているかというと、3,885万円、3セットです。そして、特例債を369万使って、一般財源は195万で、毎分30トンの3セットですからね。排水能力を責任を持ってやったと、こう言っているわけです。市長として、こうした措置をとるお考えはないのかお伺いしておきます。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 現在の私どもの排水対策の計画では、もう何回となく申し上げましたとおり、リース対応でポンプを借り上げ、しかも、的確に、必要なときに、必要な量をそろえるという方針で来ているわけであります。

 また、旧豊田村時代に排水ポンプ車として分能力30トンの排水ポンプ車が既にあることから、それは今も豊田地域に設置してあるわけであります。流出対応等含めて、もう既にある30トン能力のポンプ車を必要に応じて緊急にその場に配置するということで、体制は今しているところであります。

 ただ、議員おっしゃるとおり、究極的に内水問題を解決するためには、そこに専用の機場を設けることが最終的な行政の責任になろうかと思いますが、まだ、なかなかそこまでいく状況にはなっていないということで、それまでの間、何とかできるだけ最小被害にとどめるように、また被害がなきよう努力して進めていくという方針で、今現在取りかかっているところであります。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 私は、この行政の視点として、私はここまで答えていただくということと同時に、一体、行政として、あの質問を通じてやるべきことは何なのかと、どういう検討をそれぞれがしなくちゃならないのかと、これが住民の立場に立った行政のあり方だと思うんですよ。しかし、皆さん方は、お金がかかるからできないのかということではなくて、そこの問題は余り検討なくて、それでリース対応でやっているからいいと、それで質問はそういうことを書いておけば済んでしまうと。

 私は、最初に申し上げましたように、住民の命と安全にかかわる問題だからこそ、これもまた行政と一体となって進めていきたいと、こういう立場で質問をしているわけですよ。そういう点からして、先ほど申し上げましたように、同じような地域にある千曲市においてそういう対応をされている。そうすれば、先ほどお答えになった旧豊田のものはあるのかもしれません。しかし、それとて、国土省のやつが来ても、まだ床上浸水が発生しなくちゃならない、こういう現状のときに合併特例債を活用して、住民の命と安全を最優先の課題として守っていくと、こういう点についての検討をしてしかるべきだと私は思うんですよ。

 そのことについて、改めて市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 私どもが昨年来、方針として打ち出しておるそのリースポンプ対応の件でありますが、今議員の質問の中に、答弁書に書いておけば済んでしまうというお言葉をいただきましたけれども、そんな不謹慎な思いで答弁書は用意しているものではございません。市の方針として、今、リース対応でやるという方針を昨年打ち出したわけですから、誠心誠意、今現在の現状で答弁しているつもりでありますから、それはちょっと議員にもご理解をいただきたいというふうに思います。

 また、千曲市の例を参考にお出しになっておりますけれども、千曲市の全体計画の中で、全体予算の中で、全体課題を今現在抱えている課題の中で千曲市はそういう対応をなさったと。これは、全国どこの市町村でもその抱えている課題の中で、しかも優先順位、緊急状態、状況をかんがみながら全体的な予算配分をしなきゃいけないわけでありますから、私は先ほど申し上げましたように、究極の課題としてそのように整備することが行政の責任というふうに申し上げましたが、それにたどり着くまでの間、できるだけ年数はかけないように、といっても近々ということではございませんけれども、究極の目的に向かって進めていきたいと。現在はこういう状況にあるということで、ご説明を申し上げます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) お伺いしたいと思うんですけれども、それならば、合併特例債で購入してやるのとリース対応が、どういうリース対応に効果があるのかどうか。もちろん、千曲市でもリース対応をされております。

 そういう住民の命にかかわる問題に、真っ正面に取り組んでいっていただきたいと。また、ましてこの河川は県の管理河川ですから、県にも必要な財政援助を求めることも私は当然のことだと思うんですよ。そして、市の財政を効率的に活用しながら、上級機関の責任も明確にして、そして住民の皆さんの安全を守っていくと、こういうことで、私は、少なくとも検討して、そして、あるいは検討されたら、その結果をお答えいただければいいですけれども、検討して、必要ならば具体化するということも含めてお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 まだ確定ではございませんのであれでしたが、実は今、排水ポンプについてコモンズ支援金で申請を出しております。それから、私ども中野市として県の方へお願いをしておりますが、県自身も県管理の1級河川の管理者として、国土交通省と同じように、まず県自身が移動式の排水ポンプ車を配置していただきたいと、こんなお願いでございます。そして今、これ本格的ではございませんが、毎分約10トンの排水能力を持つものを今、現場へ整備をしている最中でございますので、ここら辺で、まずできるところはきちっと対応をしていきたいと、そんなふうに考えております。

 それからもう1点、リースと保有するのの違いは何かという、こういうご質問でございましたが、自分のもの、千曲市もそうでございますが、千曲市の場合は、自分で保有したものを実はレンタル会社に管理をしてもらっている。そしてまた、その操作についても、そこに操作契約をしているというふうに聞いております。リースと保有しているものの大きな違いというのは、自分のものであれば、確実に災害が発生したときには自分の箇所に来ると、ここが一番大きな違いだろうというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 議員にお願いでありますけれども、大きな方向姿勢は私が責任を持っていたしますけれども、それに沿って、それぞれの担当部長がその実行に向けて、また完成に向けて、努力を日々しているわけであります。でありますから、大きな方向性については責任を持って私はお答えしますが、議場において部長に対する答弁を拒否し、すべて市長にという姿勢は、それは違うのではないかというふうに思いますので、市長と、それから担当部長は、心一つにして課題に立ち向かっておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 なお、今の問題でありますが、実は県の市長会についても、この内水問題は常に課題として上がっており、それは県、また国に、順次その課題として上がっているということを申し添え、また私もそれに対して常々意見を申し上げているということをお伝え申し上げたいと思います。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) ぜひ、とにかく地域の皆さん方は、安全で安心して住める郷土をつくってほしいということが共通した願いだし、また市長も私もその点は一致しているわけですから、そこにより接近するために、お互いに切磋琢磨をして、また必要な協力も得てやっていきたいというふうに、またお願いもしたいと思います。

 それから、時間の関係があります。土地利用の問題についてですけれども、これはちょっとまた時間がありましたら、申し上げたいと思います。

 問題は、西大滝ダムの問題についてでありますけれども、この問題について、行政当局として、西大滝ダム等、洪水等の問題について、どういうふうにお考えかお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 西大滝ダムでございますが、これは東京電力の信濃川発電所への取水のために、飯山市の藤沢地籍と申します一番栄村に近いところで取水をしまして、21キロ離れた津南町の発電所へ送るためのものでございます。

 これにつきましては、私ども、電話だけでなかなか向こうの言い分が聞けなかったんで、実は東京電力の小千谷の事務所からこちらに来ていただきまして、私どもが実態について聞き取りをしております。ただ、これは一方的な向こうの説明でございますので、まだ検証は、県、または河川管理者等含めたものではございませんので、中野市の聞き取りでございますが、東京電力のこの西大滝ダムについては、洪水時、これは調整能力がございませんのでフルオープンになっているダムでございますが、このダムから上流5キロメートルまで定期的に河床が上がっているかどうか観測をしておりますが、これについては私どもが聞いている範囲では、この西大滝ダムから上流5キロメートルまでの間については、河床は上がってはおりませんでした。ただ、この5キロよりもさらに上流についてでございますが、これについては測量等をしていないので確かなことは言えないが、東京電力は、この5キロ区間から推測するに、上流まで及んでいるとは思えないと。これが東京電力の見解でございました。

 実は長野県のフレッシュ目安箱にも同じような県民からのご意見が寄せられておりましたけれども、土木部河川チームの治水ユニットでは、これについては、その実態を調査してみない限り何とも言えないというのが、県土木部の見解でございます。そんなことで、私どもはまだまだこれについて判断するだけの資料を持ち合わせておりませんので、大変申しわけございませんが、それぞれの意見があるということだけは承知しております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 私も8月13日のときに、飯山に朝行ってきたんですけれども、いろいろ資料を出されました。このことについては確かに断定はしていないんですけれども、その中でもマスコミなども報道いたしましたように、3.5メートルあったものは、今や5メートルというふうに言われているわけですけれども、ここまで土砂が堆積したと。河床の中はそうなっていないかもしれないけれども、橋脚はそういう状況をつくっている。私も先日行ってまいりました。

 あるいは、例えば小布施における放置されたと思われる自動車が、こういう状況で窓まで土砂が来ているわけですよね。あるいはまた、その流量と水位を見てみますと、結局これのやつが流量なんですよ。ことしの18年のやつはまだできてないもんで、ないんですけれども、流量とこの水位、この赤い部分が立ケ花なんですけれども、こっちは飯山の方なんですけれども、結局この間がどんどん広がっているということは、水量に対して水位が上がっているということなんですね。中野市でいうと、約78%。34年、約45年間の間で。20%余が水位の方が上昇が多い、流下の方が少ないという、約20%という状況です。飯山へ行くともっとひどい。57.7%ですから、50%近く。ということは、明らかに西大滝ダムによるこういう堆砂が進んでいるということを、河川敷全体を見ると確かに河床とのかかわり合いだけで見ると、今お答えがあった面もあるかもしれませんけれども、私たちは堤防敷は河川敷ですから、そこにおける面積が拡大しているのか縮小されているのかということは、即水位に比例していっちゃうわけです。

 そういう点からしても、私は、このことについて9日から3日間ほど調査が入っているんですけれども、ちょっと私はいろいろなことで行けなかったんですけれどもね。これもまた、より正確な因果関係を明確にするためにやってきているわけですから、そういう点をぜひ参考にしていただいて、私たちの安全を守るためにも、大滝ダムについて、電力サイドではなくて住民サイドからこの問題にぜひ接近していただきたいというふうに思うんですけれども、お考えを聞かせいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 私ども、西大滝ダム、今回の質問以前からでございますが、千曲川河川事務所の方に、河川断面が減っているのではないかと、今議員がグラフでお示しになりました、まさにその部分について質問をしているところでございます。

 水害が起きると、水が引いた後、土砂がたまっているというのが実態でございますので、この河川敷の中にもそういうことが当然起きているはずだということで、これについては千曲川河川事務所に、ぜひ私ども中野市の分については特にお願いをしたいという、これは申し上げてきております。

 堆砂の関係でございますが、多分、千曲の方では古いデータがなかなか見つかっていないという、そんな説明もございましたけれども、ご指摘のように、今後ともこの河川断面が減ることのないようにしていきたいと、こんなことでございます。

 なお、千曲の説明では、堤防がそれぞれ整備されると結果として水位が上がると。これも一つあるんで、ここら辺についても検証をしていきたいと、そんな回答でございます。私どもも、今後ともこの河川断面が不足にならないようにお願いをしていく所存でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) これ、整備されると水位が上がるということじゃ困るんだよね。なぜかというと、大俣の皆さんも言っておられるんですけれども、もう、とにかく1メートル20何センチしかなくなってしまったと。16年については1メートル50ほどあったというんですよね。そうすると、結局水位が上がってくるということは、結果的には堤防はどんどん高くしていかなけりゃだめだということなんです。だから結局、河川敷の断面積をいかにして縮小していくかどうかと。ここをあわせてやっていかなかったら、堤防がすべて完全だというわけにはいかないと思うんですよね。

 そういう点で、ぜひ工事事務所にも、その点を十分調査検討して、地域住民の安全という問題を一層本気でやっていただきたいというふうに要望していただきたいんですが、お考えを聞かせいただきます。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 今、議員さんおっしゃられたとおり、私どもも、水位が上がる件については今後とも市民の安全のために努力してまいりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それでは、時間の関係で、2の情報基盤整備の問題についてお伺いしたいと思うんですけれども、1つは、私も効果を全く全面的に否定するんじゃないわけです。ただ、一番は、投資効果する、その投資もわからないというふうな状況の中で、じゃこれらはどういう効果を4万数千の市民に与えるかどうかと。確かにインターネットを活用される人も多くなってきています。しかし、多くは若者の人たちなんですよね。そういうことからしまして、事業費、あるいは個人負担等について、近隣でも幾つもやっているわけですから、例えば全協の説明では10億くらいと言われますけれども、豊田地域だけでも11億円がかかっているわけですよね。

 こういうふうなことからいたしまして、近隣地域の現状とのかかわり合いを含めて、どういう総事業費が予想されているのか、あるいはそれを即事業費と言えないけれども、近隣の実態とのかかわり合い等をお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) この9月の追加補正におきまして、実施計画については追加予算をお願いしているわけでございますが、そちらにおいて技術的なことの詰めをやりまして、実質的な経費については積算して、またその折、どのぐらいの利用料というか、住民の皆さんに負担していただくべきものはどのぐらいかかるかということも検証していきたいと思うんですが、今ありました先進地と申しますか、中野市と似たような形で実施している市町村もございますので、そちらでの稼働状況、また当然、財源的な措置も必要となってまいりますので、十分参考にしていきたいと思います。

 いずれにしても、先ほど金額をおっしゃいましたが、一定のそれだけの金額を出す以上は、多くの皆さんに喜んでいただく住民福祉の向上ということをまず実現しなきゃいけません。その場合には、管理負担ということも当然これからも大きな課題として残っておりますが、それらを検証する中で事業を進めていきたいと考えております。具体的には、これから実施計画を積算しまして、具体的な金額のお知らせする時期、また具体的な推進方法について、研究中の具体的な方策を練っていきたいと思いますのでお願いします。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) だと、もう設置ありきになっちゃうんですよね。先ほどのお答えのように、介護保険の利用者や障害者の人たちから利用料を取らなければならないような、にもかかわらず、市はそれに助成はできないと言っているんですよ。ところが、例えば飯山市では数年前にやったので15億円ほどかかっているわけですよ。そういうところにお金はやると言っても、一体福祉とは何かという行政のあり方の問題として問われるじゃないですか。

 これだけのお金がかかるけれども、こういう市民の皆さん方の安心と安全とができるんだと。同時にそういう本来行政がやるべき福祉について、手厚いとは言われませんよね。少なくとも他市でやっているようなことはやるというような、そういうことのないまま、この情報化だけは実施計画を認めていただいて、進めていただきたいと。これはもう、どういう方向に進むのかわからないところに、私たち市民の皆さんが乗せられていったところで、お互いがそうだったのかということにならないように。私はそういう観点から、この問題について大枠や近隣の状況も含めてお伺いをしたいんです。改めてお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 議員はご承知だと思うんですが、旧豊田村と旧中野市の情報基盤整備の状況というものは変わっておりまして、豊田地域においては公営でCATVをお願いしておりますし、当中野地域におきましては民間の事業者がやっております。これらの情報基盤の統一を図るということが、合併協議の中でも大きな一つの課題でございましたし、それは市としても建設計画の中でも明記がされておりますので、この是正は進めていかなければならないと思います。

 その方法論としてでありますが、これまでも機会をとらえてご説明をしてまいっておりますが、どの方法が一番合理的な、経済的においても、また実質、情報を送られる方にとってもいい方法であるかということは当然十分配慮していかなければいけませんので、フォローを肝に銘じて進めていきたいと考えております。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) だから、私は総論としてこれは頭から否定しているんじゃないですよ。しかし、じゃ中野市の現状を見たときどうかというと、民間でやっているのは加入率は33%でしょう、検討をされたときは。有線も35%ですよ。こういう現状で、10数億円がかかるだろうと思われるこういう施設が、果たして本当に効果的な財産の活用になるのかどうか。このことについてお伺いしているわけです。

 しかも、これを検討されたのは、10カ月もかからない間で結論を出されているわけですよね、こういう方向で進めるということを。私は、もっと市民の皆さん方に実際に意見を聞いて、皆さんが幾ら加入率を上げると言っても、市民の皆さん方が加入をされなけりゃだめなわけですから、そういう点でアンケートも含めて実施すべきだと思うんですけれども、お伺いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 私は、これからの中野市にとどまらず、日本全国の国土の発展、地域の発展、そこに暮らす国民、地域市民の皆さんの生きる道の中で、この光ファイバー化というものは、上水道、下水道、電気等々と同じ、いわゆるライフラインの位置づけで考えております。でありますから、これは必ず行政の責任として、議員がおっしゃる福祉であろうとも、もろもろと同格の立場で、このライフラインの整備を、光ファイバー化を位置づけているものであります。

 そんなことから、決してこのことによって大型投資することによって、その影響で福祉の方面が手薄になるという、そんなことだけはもちろんするつもりもありません。そのためにできないなんていうことは言っているわけではございません。これは福祉も行政責任として大事なものでありますから、同じような重さを持って立ち向かっていこうと思いますけれども、少なくともこのCATV高度化の問題に関してはライフラインの位置づけだということをご理解いただき、そのために向かって今努力をしているということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) もちろん私は、ライフラインに役立つということはわかるんですよ。

 しかし、現実に先ほどの有線もそうですし、あるいはまた、今の民間がやっているテレビもそうですよね。しかし、それが本当にみんながどれだけ求めているかどうかという、こことのかかわり合いをやっていかなければ、必ずしもその所期の目的、市長が今お答えになるようなことが達成できない。だから私は、まず市民の意見を聞いて、その意見を十分参考にしながら問題に接近するなり、対応をすべきだと、こういうふうに言っているわけですよ。そのことについてお答えいただきたい。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) これまでの検討結果から結論を出すのが早いということのご指摘、短期間という期間についてご指摘がありました。

 これまでは、昨年度におきましては、中野市CATV高度化調査研究会を民間の造詣の深い方々に集まっていただきまして、中野市として、どのような情報基盤の整備がふさわしいかということで研究をしていただきました。本年3月にその報告書をちょうだいしたわけでございますが、これに基づいて、まずこれから本市としては基本的にどの方向で進めばいいかということを検討してまいって、これから一つの方向として実施計画をつくって新たな段階に入るわけでございますが、これからにおきましても、多くの市民の皆さんの意見を聞くべきだという声もいただきました。

 全くそのとおりでございまして、これからも多くの方に介入していただいて、利用していただかなければ、これだけの基盤整備を投資をしたメリットがございませんので、考えておりますのは、地域情報化懇話会というような、まずそういう場を設置しまして、そちらで各般の方々によりまして、民間の方、市民の皆さんもメンバーになっていただいて、よりこれからどうあるべきかということも検証して、ご意見をいただきながら進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田典一君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

(休憩)(午後0時02分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(再開)(午後1時00分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それでは、教育基本法の方に進めていきたいと思いますけれども、先ほどお答えで、今の教育基本法には高い理想があるということをおっしゃったわけですけれども、具体的に高い理想とはどういうものなのかお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 教育委員長。



◎教育委員長(清水正君) 具体的には、現在の教育基本法の目標のところに掲げてあることでありますというふうに受けとめております。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 目標というのは、具体的にどういうことですか。



○議長(武田典一君) 教育委員長。



◎教育委員長(清水正君) 現行法では、教育の方針でございますね。だから、今度、教育基本法の案の方には教育の目標という形になっております。これは前文……。

         (発言する人あり)

 要らないですね。

 そこのところに、「教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない」と、「この目的を達成したときには学問の自由を尊重し」と、こう書いてある、これが今お尋ねになったこと。それから、新しい方の案のところで、2条のところに、そして1から5まで書いてあります。こんなふうに受けとめております。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 現教育基本法は、個人の尊厳というものを、主権在民を明記しておりますし、恒久平和ということを明確にしていますし、人格という問題が教育の目的としてあるわけですけれども、ここのところは、現在の教育基本法と改定されようとしているものというのは、基本的に同じというふうにお考えですか。違うとすればどういうことでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 議員さんのお尋ねになったのは前文のところだと思うんですけれども、真理と平和を希求するということが、真理と正義を希求するという形で、平和が正義という形に変わっているというふうに認識しております。

 ただ、それは平和、正義、その部分において大きな差はないというふうに考えております。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 平和というものと正義というのは、全く本質的に違うわけですよね。例えば今、第2次世界大戦における日本の戦争責任について、世界のどの国、があれは正しかったというふうに言っているでしょうか。世界には190余の国がある。お答えいただきたい。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 今そういう形の大変世界的な話をされておりますけれども、私どもが教育委員会として扱うべき問題は、それがどちらがどうであるとかいうことをここで述べること、それがこの問題に対するご質問の回答になるとは思いませんので、ひとつご質問に対する回答を控えさせていただきます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それでは全く、それならば質問は受け付けられないということじゃないですか。

 いいですか。世界で190余の国があって、日本がやったあの第2次世界大戦が正しいと言っているのは、日本以外ないでしょう。ということは、日本はそれをもって正義だと言っているんですよ。ところが平和というものは、そういう正義と平和とは本質的に違うと思うんです。どこが同じなんですか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 今、第2次大戦ですか、その戦争のことを言われましたけれども、我々は何によって立ってきているかというと、戦後に決められた教育基本法の精神の上に立ってきております。そして、今回の教育基本法を改定する、これは決まるかどうかわかりませんけれども、提示されているものは、その上に立って、さらに何十年かの歴史の中で、見直すべきものは見直すべきものとして今度提示するんだということをされているので、それだけでも、それ以上でも、以下でもありません。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それでは、具体的にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど5点目に、改定案では内心の自由の問題を侵害しているというふうに私は言いましたし、国家の介入が認められるということを言いました。ところが、お答えではそういうことはないんだというふうにおっしゃっておられます。なぜ国を愛することを明記するのに、国を愛するか、あるいは私をだれが愛するかということは、それぞれの個人の内心の自由の問題なんですよ。それを法律をもって、単なる法律じゃない、基本法をもって押しつけるということは、これは明らかに内心の自由に対する侵害ではないかと。

 あるいはまた、国家の介入というものは、今なぜ皆さん方がそういうお答えしかできないかというと、結果的には国家の介入、政治の介入があるからじゃないですか。本来は、教育委員会というのは独立している問題ですよ。独自の権限を持っている問題なんですよ。それは戦後の憲法の基本的な方向なんですよ。それにお答えできないということは、皆さん方自身が独立権がないということをみずから実証しているということになると思うんですけれども、いかがですか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 今おっしゃられることは、全然そう当たらないと思います。

 理由は、我々は、特に私は教育長として常勤の形でおりますけれども、そのときに、政治的中立、それからいろいろなもののそういう意味での制約があります。教育というのは、あらゆるものから自由であって、中立でなければならない。そういう中で、一教育長がこれはこうである、ああであるということを言うことは、立場を越えたものであるから、前回のときも、それはお答えできませんと、それはお答えする立場にありませんと言ったので、それが今度、個人のあなたの心情とか何かというような問題とは別だというふうに考えています。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) じゃ、先ほどからお聞きしていても、お答えにならないですけれども、お答えでは、内心の自由も、国家の介入も、改定案にはそういう心配はないと、こういうお答えじゃないですか。何をもってそういうことをおっしゃっているかというのを私はお聞きしているんです。



○議長(武田典一君) 教育委員長。



◎教育委員長(清水正君) お答えしたいと思います。

 今ご質問のような内容は、これから私が申し上げる教育基本法の改正の、この受けとめですね。先ほど端的に申し上げましたけれども、そこのところをちょっとお聞きいただいて、そしてお願いしたいかと思いますがね。

 現行の、まず私は段階を踏んでそのところを申し上げてみたいと思いますけれども、1点目は、現行の教育基本法の受けとめですね。ここのところは、議員さんの質問では、積極面、問題点はどうかという問いになっていたかと思うんですが、ここのところは、現行の教育基本法でございますので、これは、それが積極面だ、これが問題点だということを問う問題ではないと私は思います。忠実に受けとめて、教育行政、子供たちのために反映させていく立場に教育委員会はある、こういうことでございます。これ1点目です。

 それから2点目は、現実の子育て、教育にかかわる諸問題、ここは同じ思いでいらっしゃるんじゃないかなと思うんですが、今は乳幼児から成人に至るまで、その間に非常に問題、課題が山積しております。例えば乳幼期というふうにとらえてみたら今これは核家族の中で母子家庭になって本当に子育てに悩んでいる方、あるいは共働きをしなくちゃならない、ゼロ歳児保育に出しておいでの方、ここ一つとっても問題ですね。この子供が大きくなっていったときには、全部小学生になり、中学生で大きくなっていくわけですから、そこに問題もはらんでいるように思いますし、あるいは学校へ入学してみますと、学級崩壊を起こしたり、あるいはいじめとか暴力とか、あるいはモラルの低下とか道徳心の低下と、こういうようなことが本当に深刻な問題になっております。例えば学校へ来られない子供たちの数もふえております。

 こういうことは、同じ思いで、お互いに教育に携わる者だけじゃなくて、地域の方、市民、国民、みんな同じ思いを教育に対しては持っておいでではないかなと。大きくなっても、今言われておるニートとかいろいろな問題もあるわけで、そういう問題が山積しております。

 3つ目でございます。この現実の問題に対して対応ということですね。対応、指導には、これ全力を挙げているところでございますね。学校へ来ない子供がいれば、その子供に、ぜひ学校へ来て、勉強をしてやりましょうという問いかけがあり、あるいは子供の悩みを聞き、あるいは学校の集団生活に対応できない子供がいれば、対応、指導に専門に取りかかる教員もおります。というふうに、対応、指導をしております。これは学校の教育だけじゃないですね、乳幼児から、あるいは青年、社会教育の中にもあるように思うわけであります。

 こういう課題は、繰り返しになりますが、教育指導者だけじゃなくて、この危機感というのは、市民、国民的な危機感であろうと私は思うんですね。これは非常にだれも持っておると。

 4つ目は、この問題ですね、どうやって解決していったらいいのかというふうにとらえていったときには、事象の対応では私はできないと思うんですね。そのよって来るところの一番根っこはどういうふうになっているか、根源的なところで国民的に問い起こすという、みんなの力で問い起こしていってみなければならないと、こういうふうに考えております。

 それは、これについてはこう思うというふうに言っても、それはあなたの意見で、違う方の意見はまた違うところにありますので、大いに議論をそこのところ確かめて、根源的なところで問い起こしていただくと、こういうとらえる努力をしなくちゃいけないというようなことで、初めてその辺のところからこの基本法の問題が出てきたんだろうというふうに受けとめておるわけでございます。

 これを法の視点から、新しい時代の教育理念を本当に明確に国民の努力によって示して、そして我が国の未来を切り開いていく教育の実現にかかっていこうという、そういう願いが今回の改正の中にあるというふうに受けとめておるんですね。そこに照らしてというか、そういう思いからご理解いただきますと、ご質問されたような内容に関連づけて受けとめていただけるんではないかと。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 残念ながら、私にもっと簡潔明瞭に端的にお答えをいただきたいんです。

 今のお答えは大変重大なお答えでした。どこが重大かというと、現教育基本法では、家庭教育及び勤労の場所やその他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなきゃならないと。ところが改定案はどういっているかというと、10条では、保護者は、子供の教育について第一義的責任を有すると。今日の基本法というのは、一人ひとりの国民に教育を受ける権利があるんです。国は教育はしなけりゃならない義務があるんです。ところが改定案では、明らかにその責任を父母に求めているわけですよ。これは結果的に、おっしゃっていることは教育の責任じゃないということを新しい改定案はいっているわけです。

 問題はそんなところにないんです。例えば国会で日の丸、君が代を括弧づきの国歌国旗としましたけれども、そのときの国会論議は、立とうが歌おうが関係ないんだと、こう言っているんですよ。それが当時の小渕内閣総理大臣の答弁です。ところが東京都の教育現場で何が起きているか。たしかことし33人の職員が、歌うとか、歌わないとか、立つとか、立たないとかで処分を受けているじゃないですか。これは明らかに内心の自由を侵しているわけですよ。それをさらに合法化しようというのが今度の改定案じゃないですか。それでもなおかつ憲法の理念に合っているとおっしゃるんですか。お答えいただきたい。



○議長(武田典一君) 教育委員長。



◎教育委員長(清水正君) お答えしたその前提は、憲法の98条に、「憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」と書いてあるんですね。ここのところに違反したものは、法律としては成立してこないんだろうと思うのですね。しかし、この一つ一つは、非常にこれは違反しているとか、反するとか、こういう意見、これではこういう意見というんで、こういうことは当然その過程では出てくるだろうと思いますが、そのことについては、うんと国民的に議論を尽くしていただいて、納得のいく世界を切り出していっていただくことを強く願うということですが、そのことについて、ここで教育委員会が、私どもが、こう、ああというふうに申し上げる立場にない、こういうふうに申し上げて、ご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それはもう根本理念が間違っているんです。なぜかというと、国会で小泉総理大臣は、通知表の問題を内心の自由とのかかわり合いで福岡県などの問題を取り上げて、そのとき小泉首相は、その評価は何だと、よろしいというふうにお答えになったでしょうか。それはいけない、問題があるというふうにお答えになったのかお伺いしたい。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) すみません、確認して、ちょっとその部分については、私、聞いておりません。知っておりません。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 私は教育に携わる、先ほど、教育長たるものはどういう立場かということをお答えになりました。今、教育基本法が変えられてそのことが大きな問題になっているときに、そのことすらご承知にならないということは、一体その法律に対して、あるいは私の質問に対して、どう接近されたかということを疑問に持たざるを得ない。本当にそうでしょうか。教育委員長もそうですか。



○議長(武田典一君) 教育委員長。



◎教育委員長(清水正君) 言葉を正確に記憶しておりません。うちのつくってある記録の中にはあるかと思いますけれども、今ちょっと、だから申し上げられません。申しわけありません。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 小泉首相でも、それは評価することは難しいというふうにお答えになっているんです。

 それから、先ほど98条の憲法の条文を引用されまして、国は間違った法律はつくるものはあり得ないんだと、だから間違っていないというふうにお答えになったというようなことだと思う。ところが今度の中で、国が関与をする、先ほど問題にした問題について、やってはならないということに対して、国会では旭川の学力問題を引用して可能だと言ったんですが、ところが明らかに違うんで、今日における日本の国会というのは議員内閣制度でありまして、多数を占める政党が自分の考え方でどんどん法律はできるんです。今日の国会のそういうあり方からして、法律をもってすべて正しいとすることは間違いだと、それ自体が権力の介入などというのが最高裁の判断なんです。それから見ても、今のお答えというのは全く合っていない。どうお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 今、法律がどういうふうに決まり、できているかという青木議員の説明がございました。

 まず最初に、しかしながら、我々は議院内閣制をとりながら、その民主主義の原則に従ってできているもので、それを間違っているというふうに、この立場にある者が、そういう地位にはございません。

 それから、言えることは、確かにつくった法律が間違っていることがあるかもしれない。そのときは、そういう被害をこうむった人が違憲裁判として起こしてやっていくことが残された道であって、それを我々のところでどうこうするというわけにはいかない。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 委員長も教育長も教員をおやりになられました。ある教員の方は、こういう詩をうたっておられます。「行って帰らぬ教え子よ 私の手は血まみれだ 君をくびったその綱の 端を私も持っていた」先生方は、教師は、国の考え方をそのまま教え子に教えた。そのことについて、自分の教え子の命を奪った、その痛苦の反省をこの歌にうたわれたんじゃないですか。そして、皆さんもお入りになられたと思いますが、教員組合は再び教え子を戦場に送るなと、これが一貫して掲げてきたことなんです。

 なぜこういう問題をみずから経験されておられながら、立場はわかりますよ、教育委員長であったり、教育長と。そういう中で、日本国憲法というものは主権在民、恒久平和ということを明記しているわけですよ。その方向に向かって進むこと対して、憲法理念から正々堂々と問題に接近されないで、それで憲法のある条文をもって、そして政府がそういう法律はつくりっこないという、これは最高裁の判例から見ても誤りなんです。

 そういう点で、私は戦前のそういう過ちからつくられた憲法と教育基本法の精神を教育現場に本当にやっていくならば、先ほどの子供たちをめぐる問題についても、私はもっと問題は解決できたし、いい方向に進んできたと思うんです。むしろ、その真理を真理として十分教育現場などを含めてやれてきたかどうかということが、私は問題だと思います。

 皆さん方は、立場といってお答えをされませんけれども、ご承知かと思うんですけれども、東大の基礎学力開発センターが、7月から8月にかけて全国の小中学校の校長先生にアンケートをしております。このことについて、もしおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 直接、学校の方へ行ったと考えまして、私どもは直接関知しておりません。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) マスコミにも報道されていますが、例えば「教育基本法改正案に賛成」という質問に対して、「そうは思わない」52.2、「全くそうは思わない」13.9、合わせて60%を超える校長先生が、今の教育基本法については疑問を持っておられる。じゃ、いいとおっしゃる方は、「強く思っておる方」は1.3%。「そう思う」という人は32.6%。3分の2以上の、最もお子さん方と身近で接しておられる責任ある立場の方が、こういう回答をされているわけです。

 それで、じゃ例えば「成立しても実際の教育に関係ない」という設問に対して、「そう思わない」、「全くそう思わない」が60%。ということは、改定されれば自分たちの身の上に火が降りかかってくると。なぜなら、東京都の事例など幾つかが全国で、もう時間ありませんから紹介しませんけれどもね。みんな、立ったか、声が大きいか、小さいかまで、校長が点検しなかったら、校長みずからが処分されるということにもなりかねないです。それほど危機感を持っておられたと。

 あるいは、全国学力調査についてどういうふうに言っておられるかというと、「結果を教育の改善に生かす方法が整備されていない」という問いに対して、「強くそう思う」というのは19.4、「そう思う」が65.1%、合わせれば80%以上の皆さんが、この改定案で言っている学力調査について学校長はノーという立場なんですよ。

 それで、この「教育問題が政治化され過ぎると思う」人たちが66%。まさに、今、国民の皆さん方にも、教育現場においても、この教育基本法を改定することによって問題が解決するんじゃなくて、それについて一層心配や危機感をお感じになっているというのが実態だと思うんですよ。

 そういう現状の上に立って、皆さん方は今おっしゃるようなことでお答えになっておられるわけですけれども、そういう皆さん方のお答えが今でも正しいというふうにお考えになっているのか、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) すみません、今の東大のですか、アンケートは、学力調査でもってそれだけの校長のアンケートがあったというふうに聞いておりますが、少なくとも中野市において学力検査はどうする、実態調査はどうするということで、校長会に図ったというふうに、そういう答えは出てきておりません。

 それから、もう一つお願いがあるんですけれども、この問題は、教育基本法というのは教育に対してのいわば憲法だと思います。教育に関してのいわば憲法だと思います。それは、現行はそういうふうに言っていますし、これからの教育基本法というのもそのとおりだと思います。私たち教育委員会とか、あるいは学校現場が何をするかと、そのとき教育基本法にのっとった形で、そして行われるもの、さらにどういうふうに実際の授業に移していくかというところこそが問題でありまして、この部分を議論して一々言葉のことを言っていても、私は本当の解決にはならない。むしろ逆に言えるならば、教師一人ひとりが本当に自立した教員であって、そして、教育とは何かを本当に考えた資質を持った教員になってくれれば。先ほど議員が自分は手先になってしまったという詩を読まれましたけれども、逆に涙を流して戦争に行くなと言って、とめた教師もいることは事実です。

 以上です。



○議長(武田典一君) 教育委員長。



◎教育委員長(清水正君) 続けて、申し上げてみたいと思います。

 議員さん大変ご心配になっておいででありますが、今、教育長が申し上げましたところでございますけれども、「教え子よ 血にまみれ」というお話がありましたけれども、私もそういうものはたくさん見ております。しかし、今考えてみると、あのときから60年過ぎているわけですね。その間に、その当時の先生と今の先生では全然違います。ここのところを実践してきた者として実感しているところでございますけれども、私が今まで見てきた教職員の方、中野市の教職員、あるいは長野県の教職員と申し上げていいかもしれません。この人たちは、ただ免許証を持って、言われてそのとおりにやっているわけではないんです。先ほどもお話の中に、国で言われればそのとおりで、何も考えないでやるじゃないかというようなお話がございましたが、決してそういうことはないと思うんですね。

 教員の実態を申し上げますと、1つは、これは教育委員会から研修を積んでいってから、規定の所定の単位をおさめ、そして資格を取って、教育委員会から与えられた免許証を持って子供の前に立っております。実は、それ1つじゃないんですよね。戦後の今心配されてきた中で申し上げれば。その教師一人ひとりは、それで子供の前に立って満足しているという教員はいないと思うんですね。毎日毎日、日夜、子供のため、あるいは自分の指導力の力をつけるために、全力投球で研修をしているんですね。これは、個人的にもやり、あるいはあらゆる機会を通してやっておりますし、教員の仲間には教育体験研修期間がございます。そういうようなことをやっておりますね。

 その中で、本当に研修をしていきますと、子供の見え方、教材の見方、そういうものが変わってきます。そして、それを追求していきますと、その人の教材感となったり、子供を見る児童感になったり、あるいは最後は教育感になるということですね。この教育感は何かと申しますと、これはその人の磨かれた良心であります。教育的良心であります。ふだんは授業をするときに、法文を持ってきておいて、それを読みながら、きょうはこの条文に合うように授業を教えるなんて考えてくる者はいないんですね。その良心に従って子供の前に立つ自分をつくり上げます。

 この2つを相矛盾しない形で子供の前に立っているわけです。矛盾していたときには、必ず声が上がります。自分の良心に矛盾していることは。良心でございます。教育的良心。研修を積み上げたところに生まれてくる良心でございます。教育感でございます。児童感でございます。教材感でございます。単なる何か読んできた考えをいただいたものではないんですね。

 ここでやっている授業というのはどういうふうになりますかというと、さっき議員さん言っておいでのような、例えば何でもいいですね。お聞きのことでもよろしいです、人に親切でもいいし、何でもいいですから、上げて、本当に教師が子供に種々命令、方向づけ、そういうものをしないで、子供の考えているところを聞き出して授業というものを展開していくというときには、子供たちはすばらしい考えをそこに導き出して勉強しております。これは年限によってですね。1年生は1年生、3年生は3年生、中学生は中学生でやっております。

 さっきご心配になった、私どもは国を愛するんだぞと、こういうふうに来るやつですね。何ていうか、こうこうは公民、種々命令……。



○議長(武田典一君) 教育委員長、答弁は簡潔に願います。



◎教育委員長(清水正君) はい。じゃ以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 教育の理念、目的は、昭和22年5月3日の文部大臣高橋誠一郎氏がこう言っているわけですよ。「教育は何よりも人格の完成を目指して行われるべきものである」ことを宣言したと。「人格の完成とは、個人の価値と尊厳の認識に基づき、人間の備えるあらゆる能力をできる限り、しかも調和的に発展させることである」というふうに、そして、「国家及び社会の形成者として、心身ともに健康な国民の育成を期して行われなくてはならない」と。この人間の形成に、一貫して教育が、政府もですよ、教育現場は決して必ずしもそうだなんて言ってませんよ、私は。先ほど教育長も言われたように、本当に命をかけて教え子を送らないために努力された人もいることも、私も知っています。今も、先ほど言いましたように校長先生たちは、その教育基本法を非常に憂いているということも現実です。

 そういうことは教育現場で一生懸命やられているにもかかわらず、非行やいろいろな問題が起きるということは、人間を大切にするというなどを含めた人格の完成ということが、国や教育行政が本当にそこに教育の理念をしっかり据えて行われておるかどうか、ここが今私は問われていると思うんですよ。

 そういう問題として今の現実を見ていくならば、先ほど改定する理由が社会問題にあるようなことをおっしゃいましたけれども、むしろそのことを国と教育行政が、本当に教育現場、先生方に十分保障する、そういうことが、私は不十分の結果として起きたんではないかと。その点についてどうお考えですか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) ただいま、いろいろな、最初の昭和22年ですか、それは本当にそのとおりだと思います。

 それから、今現場で起きているいろいろな非行だとか何かということがありますけれども、一つご理解いただきたいと思います。学校は、生徒を預かって、一生懸命立派な人間になるようにやっています。しかし、最大限、子供にかかわる時間は8時間であり、16時間は社会であります。今ひき逃げ事件で人を殺して、どんどん、あれも教育の結果です。それは社会が教育したんです。学校では、ひき逃げしたり、そういうことをしてはいけない、やっても逃げたらいいよということは教えていません。ですから、それこそ社会と学校と本当にそういうところを協働しながらやっていかなきゃならない。

 学校は、そういうことの正義とか正しいこととか、優しく一生懸命教えているんです。しかし、じゃ実際に卒業していった人たちが何をするか。それは、今度は社会で勉強した結果、自分で学習して行動していくことというふうに、私はある点はそういうふうに思えてならないことがあります。ですから、学校としては当然先生方はやっていく。だけど、同時に子供たちは学校だけでは育っていない。社会こそが、むしろ社会の方が子供を育てる大きな力になっている。学校はその一部だというふうに言い切れることさえ、上級になればなるほどあると思って考えています。

 以上です。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 教育長のお答えの中には、私が一番問うたのは、国と政府と教育行政に、そういう観点が貫かれたかどうかということをお聞きしているんですよ。それを社会ということは、社会ということは国民じゃないですか。問題を国民や家庭に持ち込むんじゃなくて、総意ある国家が多数決の原理に基づいて、この内心の自由や国歌や日の丸や君が代を歌っても、立たなくてもいいんだということを総理大臣が答弁していたにもかかわらず、教育行政でこれが処分の対象になると。こういう国が法律と違ったことを権力や数の力でやってくるということが、見ている子供さんたちから見たら非常に不信になる。それが結果として、いろいろな社会問題にもなっていっちゃうんじゃないかと。

 だから、私は国家と教育行政が今日の教育基本法をしっかりと踏まえてやっていただきたいというふうに思います。

         (「見解の相違」という声あり)



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 学校でもって、ではそれで社会だというよりも、学校でできることは学校の先生方がお家と相談したり、連絡したりしながら、一生懸命やっております。その辺のところはご理解いただきたいと思います。

 それから、教育で、今東京都の話を出されますけれども、私は、長野県では前にありませんでしたというふうに答えました。東京都の例を出されて、それをあたかもここにあす及ぶかのように言われましても、私は東京都に属しているわけではありませんので。

 長野県では、日の丸、君が代についての処分の問題について、特に最初に出たとき私も学校長をしていましたので、ありました。でも、高等学校について言えば、昔、私が校長になる以前に、そういうことを報告して処分された例はありますけれども、それ以後、君が代を歌わなかった、歌うでもって、席を立つ、立たないでもって処分された例は、少なくとも私が校長をしている間は、私の学校でいましたけれども、そのことで処分はいたしておりません。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それは全く詭弁に近いことだと思います。なぜならば、6月議会に同僚の野口議員が東京の問題を言って、それが法制化されたときにどうなるかと言ったら、教育委員長だか教育長は、それは法律に従わなくちゃならないと言ったじゃないですか。それは、ただ孤立的に問題をやっているんじゃないんですよ。私は、教育基本法が変えられるということがどういうことかと、そういうどっかへ逃げ込むんじゃなくて正面からやっているんです。

 私は次に進みますよ、その点を指摘して。

 じゃ、どれほど皆さん方は、みずからの学校や生徒に責任あるあれをやられているか。例えば、じゃ高校再建で、一体、中野市の来年の生徒はどういう状況におかれるのですか。どのくらい、本年度の実態からしたときに入学できなくなるわけですか、お伺いしたい。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) ことし4月に入った生徒のクラスは、全部で9クラスですね。中野高校と実高と合わせて、たしか9クラスのはずです。すみません、今、資料を持っていないんで、すぐあれですが、9クラス。ただし、来年はまた生徒の数が減ります、卒業生。

 そういう形の中で、学校を新設するについて、総合学科高校については標準は6学級です。6学級ということは、8でいきますと2学級少なくなります。ですから、我々としては、総合学科高校を新設するについて、定員の部分について総合学科の定員を1クラスはふやしてほしい。8学級にするのは、ちょっと学校の性質上できないと思いますもんですから、お願いいたしました。それは、県の教育委員会では、その方向でいくということを話をいただいております。なおかつ、それでも1学級まだ何とかならないか、ちょっと大変悪いけれども、隣に中野西高があるから、そこのところの定員の今6学級を7学級にするとかして3年とか何か乗り切ることはできないかと、もし検討していただければ大変ありがたいので、ぜひそういうふうに検討してほしいということは申し込んであります。

 ですから、県がどこまでやってくれるかわかりませんけれども、そのとおりになるとすれば定数上の問題はないということが言えます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 私は、計算してみますと、塩尻志学館も行きまして、いろいろ教えていただいたわけですが、例えば昨年の進学率と入学率等々をやった場合に、一番少ない場合で14人になった場合には、60人の人たちが今までどおり行けなくなるんです。280人定員にしてですよ。その上、飯山の方でも20人減らそうとしているんですよ。15の春を泣かさないというのが私たちの原則だと思うんですよ。そういうときに、総合学科高校を通じてそういう不安に生徒を立たせてしまう。

 あるいはまた、制服の問題でもそうですよ。皆さん方は総合学科でいろいろおっしゃったけれども、塩尻志学館は制服を着用していないなんていうことを一言も私は耳にしていない。ところがこの中野地域ではどうかというと、商工会議所と一緒になって、ファッションとして制服化ということ。なぜ塩尻志学館は制服にしないかというと、総合学科という性質上、脱いだり、着たりすることがあって、制服は非常に似合わないというんですよ。こういうふうな問題を真っ正面にお知らせするんではなくて、ただ総合学科になれば教育はこうなる、ああなるということだけだから、さっきのようなことになるんですよ。

 こういう定員の問題やこの制服の問題、あるいは教室や、あるいは塩尻志学館でも、先生方と中学校でどんなに苦労されているか、本当に私たちもお聞きして、直接は授業は見ませんでしたけれども、よくわかります。そういうことは、本当に中野市で可能なのかどうかということを十分検討されておられるのかどうか。先ほどは懇話会等々おっしゃいましたけれども、じゃ市民全体や保護者全体から、そういうことを明らかにして、こういう問題があるんだがどうするかという問題がないじゃないですか。

 私はそういう点では、最初に中野高校の同窓会がどう言ったかと、未来を担う全体のことにかかわることですから、30人学級の導入の検討が議論を尽くし、教育長の名に恥じない改革を実行すべきです。そのためにスタートの最初のとしても毅然として受けとめるだけの度量が県民に備っていると思います。

 私は、この県議会のああいう結果を通じて、期間を延ばして検討できる期間があるわけですよ。今、県は、教諭が1年ちょっと言っていますけれども、これは県議会が承認しなけりゃだめなわけですから、これは5年になるか、3年になるか、それぞれの地域で、市長も答えたわけですけれども、十分絶好の機会として高校問題や教育のあり方についても検討していきたいというのが最初の答弁なんですよ、そういう趣旨の。それが今、もう総合学科ありきという方向で、ひたすら進んでいくわけですよ。

 そうすると、先ほどの教育基本法でおっしゃっている生徒を、個人の尊厳という問題や人格の形成、教育という側面から見たときに、皆さん方は教育基本法ではいろいろおっしゃいますけれども、じゃ実際に自分たちが責任を負っている生徒たちが、本当に自分の学力や能力や条件を生かして、そして行きたい学校に行こうとするこういうことに対して、本当に責任ある対応をされているのかどうか。私は、率直に言って疑問を持たざるを得ないんです。この点についてどうお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 定数については、先ほど申したとおり。

 それから、この前も申しましたけれども、設置者は県です、高校の。ですから、その中で我々ができることをやっていくという形で支えて、いい学校ができるようにという形で会も開き、意見を述べていったという形で行っております。

 生徒の行ける、行けないという問題、これ進学のことですけれども、これは非常に地元の皆さん方にとっても、特に3年生を今持っているお家の方にとっても、行けるのか、行けないのかと、これは大変な関心だと思います。その中で、最終決定ではありませんけれども、まず間違いないと思いますけれども、試験は2段階でやりますね。前期と後期でやる。そのときに、ここで言ってもいいでしょうね、多分。前期、面接です。要するにやる気のないのは来てもらっても困るから、どこまでやる気があるかと。特に成績がどうのこうのじゃなくて、むしろ、面接で、彼のその人柄、それからやる気、そういうのを意欲を見ていくというのを十分、それから後期の学力試験との半分というふうに、一応そんな方向で進んでいるという話だけは聞いております。まだ最終決定じゃありませんから。

 ですから、そういう形でも、行きたいという、高校へ行くというのはただ何となく行くんじゃなくて、高校へ行って勉強したいという意欲のある者はちゃんと行かれる方向で、最大限、県の方でも考えてくれているというふうに私は理解しております。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 高校の設置者は県であることは、百も承知しています。しかし、その高校に行く主権者はだれかと言えば、中野市の教育委員会が責任を負っている生徒なんですよ。それにふさわしい責任ある行動が私はどうだったのかということを聞いているわけ。

 時間が参りましたので終わりますけれども、あと自立支援法とか介護保険とかありますけれども、期待された皆さん方には、残念ながら時間の関係でできませんでしたが、また。



○議長(武田典一君) 次に進みます。

 ここで10分間の休憩をいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(休憩)(午後1時53分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(再開)(午後2時10分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田典一君) 順位8番 農業振興について、行財政改革について、財政問題について、4番 佐藤恒夫議員。

         (4番 佐藤恒夫君登壇)



◆4番(佐藤恒夫君) 4番 佐藤恒夫でございます。

 質問に入ります前に、一言御礼を申し上げたいと思います。

 去る7月19日未明、梅雨末期の集中豪雨によりまして、東山団地の私の家のすぐ目と鼻の先で発生いたしました土砂災害に際しましては、市ご当局の迅速なご対応によりまして直ちに復旧工事に取りかかっていただきましたほか、被災され一時親戚宅へ避難されていらっしゃいました高齢の方に対しましても、非常にきめ細かにご対応をいただきました。さらには、市議会経済建設委員会の委員の皆様方には、発災直後の現地に飛んでいただきまして被害状況をつぶさにご調査いただきました。それぞれまことにありがたく、この場をおかりして心から御礼を申し上げる次第でございます。

 それでは、通告に基づきまして順次質問いたします。

 最初の項目といたしまして、農業振興に関しまして、遊休農地の現状、対策などについての質問と提案を申し上げたいと思います。

 直近の2005年農林業センサスによりますと、豊田地域を含む中野市の全体の耕作放棄地の面積は497.29ヘクタール、耕作放棄地率は17.7%となっております。このうち、豊田地域につきましては耕作放棄地率にして24.8%と、約4分の1に達しようという数値になっております。

 こうした状況の中で、私の地元であります日野地区の間山区におきまして、去る5月14日、地区公民館の主催により「なんとかしよう!荒廃農地シンポジウムin間山」を開催いたしました。遊休荒廃農地への対応は地域の重要な課題であるととらえまして、地域住民の関心を高めていこうという趣旨で企画されたものであります。

 当日は市やJAの職員、農業委員、荒廃農地を活用してそば栽培に取り組む地元グループの代表などのほかに、都会から移り住んで、間山地区で新規就農者として遊休荒廃農地で野菜栽培に取り組んでいる男性などがパネリストとして参加をし、荒廃農地解消に向けたさまざまなアイデアを出し合い、また聴衆として参加した約70人の地元区民もそれぞれの意見に真剣に聞き入り、大変に意義の深いシンポジウムでありました。

 このシンポジウムの中で出された意見の1つに、農地を借りたいという情報はあるけれども、貸したいという情報がほとんどないというものがありました。私はこの意見に大いに興味がわきまして、農地の貸し借りについて少し調べてみましたところ、農地法や農業経営基盤強化促進法などの法的制約や、農業委員会の許可を得ることが必要なことなどがありまして、農地の貸し借りもなかなかハードルの高いものであることがわかってまいりました。

 そんな折に、お隣の須坂市さんにおいて、農地バンク、農機具バンクという新しい取り組みが始まったという記事を目にいたしました。これはと思い、早速須坂市役所をお訪ねしまして、担当の方から事業の内容をお聞きしてまいりました。

 一口にご紹介申し上げますと、市内の農地貸借の下限面積を市内一律10アールに下げて、借り手の負担を軽減させるとともに、市内全農家に対してアンケート調査を行い、貸し出しオーケーという農地を市で登録しておきます。そして、市役所を訪れた農地を借りたいという希望者に、その情報を提供するというものであります。もちろん、実際の農地の貸借はそれぞれ相対で契約を結ぶわけでありまして、市は、農地を貸したいという人の情報を、農地を借りたいという人に提供するだけであります。事業費もほとんどかかりません。私はこの事業は非常に時宜にかなったものであると考えるものでありますが、同趣旨の事業を中野市としても取り組まれてはどうかご提案を申し上げるものであります。

 遊休荒廃農地がふえてくる背景には、農業経営者の高齢化の問題や後継者不足の問題があることは明白でありますが、一方で、今、団塊の世代と言われる年齢層の大量定年退職が社会現象として起ころうとしているときでもあります。いわゆる2007年問題であります。こうした世代の多くは、定年後のライフスタイルを模索する中で農業に着目し、意欲を持って取り組もうとしている人も大勢いらっしゃいます。そして、現に全国的にも団塊の世代をターゲットとして、農業を目玉にUターン、あるいは全く新規に地元に迎え入れて、町の活性化や村おこしを図っていこうとする自治体がふえてきております。中野市内に家を建てて、農地を借りて農業をという、大都市部からの定年退職者も出てくるかもしれません。

 また、最近の新聞報道によりますと、長野市では農業公社を設立して遊休農地の貸し借りを仲介し、さらに第3セクター方式で遊休農地活用清算法人というものを設立していく構想を明らかにいたしましたし、県や県市長会、県農協中央会などでつくる県農業経営基盤強化促進委員会と県農業会議では、遊休農地解消シンポジウムを須坂市で開催し、先進的な事例報告などを行ったところでありまして、遊休農地の活用、解消に向けた行政の動きが各地で活発になってきております。

 以上を踏まえまして、次の5点について市長にご質問いたします。

 1つとして、現在の中野市における遊休荒廃農地の現状についてどのように認識されていらっしゃるのか。

 2番目として、市の遊休荒廃農地対策として、中野市遊休荒廃農地対策事業補助金という制度がありますけれども、この制度の活用状況と今後の見通しについてはどのように考えておられるのか。

 3番目、農地対策にかかわる規制緩和策といたしまして、市内の農地貸借の下限面積を一律に下げるというお考えはいかがでしょうか。

 4番目、農地貸借の際、営農計画書というものを提出して農業委員会の許可を受けなければなりませんけれども、この計画書を現在のものよりももう少し簡便なものとすることによって借り手の負担が軽減されるものと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、市として、このような遊休農地の登録、あっせん制度を創設していくお考えはいかがでしょうか。

 次に、行財政改革に関しまして、現在検討が進められております事務事業評価検討委員会につきましてお尋ねをいたします。

 この検討委員会は、市の行革推進委員13人、有識者として、商工業、農業関係から7人、公募委員3人の23人で構成され、市の行革を公正で透明性を持って推進していくために、市民により市の事務事業を評価、検討していただく委員会でありまして、本年度は、9月末、今月末ごろまでを期限といたしまして検討いただいて、10月中には最終的な評価をお出しいただく。そして、市としては、この評価を新年度の予算編成の参考としていく予定であるとされております。

 市民参加型で、このように市の事務事業について評価をしていく検討組織を立ち上げられたことにつきましては大変に結構なことでありまして、私もこの委員会が出される最終評価について大いに期待をしているところでございます。

 そこで、まずこの検討委員会の開催状況と検討の経過及び進捗状況につきまして、これは現在進行中の事案でございますので、現段階でご答弁いただける範囲内で結構でございますから、市長にお尋ねをいたします。

 次に、今後のことではありますが、この検討委員会の最終評価を得て、それをどのような形、どのような手法で新年度の予算編成に生かしていかれるお考えなのかをお尋ねいたします。

 最後の項目といたしまして、市の財政問題について、歳入の確保という観点から質問をいたします。

 この問題に関しましては、3月市議会におきまして、当時の大塚議員さんからも質問がなされておりますけれども、本市の平成17年度決算が公表されましたことから、改めて質問をさせていただきます。

 さて、財政状況が極めて厳しいことから、行革を推し進め経費の削減を図っていこうとする市の努力には、大いに敬意を表するものであります。ことに特別職を初め一般職員の皆さんにも、特例として給与の減額措置をお願いをし、その痛みを分かち合っておられるわけであります。このように財政状況が厳しい折に、事業を取捨選択し、むだを省いて歳出の削減を図ることは極めて大切なことであります。先ほどお尋ねした事務事業評価検討委員会の検討結果に対する期待も、そこにあるわけであります。そして、当然のことながら、歳出削減の一方で、歳入の確保という点も、これまた重要な課題であります。

 このほど公表されました平成17年度決算審査意見書によりますと、平成17年度の市税滞納額は約5億4,500万円、調定対比で約1割が滞納となっております。特別会計で大きなものとしては、国保の特会で不納欠損を除き約3億3,300万円が収入未済であります。そのほか、使用料、手数料にも収入未済がかなりの額になっておりまして、負担の公平性を確保する観点から、決算審査意見書は、ますます市税等の滞納額がふえていくことが懸念されることから、引き続き徴収率の向上に努めるとともに、各種収入未済額の解消、滞納整理に一層の努力とさらなる対策を望むとの審査意見を付して、これらの徴収率等を高めていくことを強く求めております。

 もちろん市といたしましても手をこまねいているわけではなく、督促状を発送したり、電話による催告を行ったり、特別滞納整理ということで多くの職員にお願いをして、歳入確保の努力をされていることは承知しております。さらには、市の行革大綱実施計画にも、市税、市営住宅使用料、下水道事業受益者負担金分担金については、年次ごとに具体的に収納率の目標数値を掲げて、平成21年度に向けて収納率の向上に努力をしていくとされているところであります。

 歳入の確保は自治体経営の根幹にかかわる問題であるわけですが、一方で納める側、市民にとっては、義務として理解はしていても、さまざまな事情が個別にはあって、納めることが困難な状況にある場合もあろうかと思います。しかし、何といっても市民の公平性、公平感を損なう滞納や未納はできる限り解消していかなくてはならない。そのためにはきめ細かな相談体制を整えて個別の相談に応じるとともに、負担者に十分な理解を得ていくことが必要ではないかと考えております。

 そこで、行革大綱実行計画に掲げられた税や使用料等の徴収率、収納率の年次別の目標数値を達成していくために、市として今後どのように具体的に取り組んでいくお考えなのかを市長にお尋ねいたします。

 以上で私の最初の質問を終わります。



○議長(武田典一君) 市長。

         (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいまの佐藤議員の質問に対して、お答えをいたします。

 3件ちょうだいいたしました。

 まず1件目であります。農業振興について。

 本市の遊休荒廃農地の現状につきましては、ご指摘のとおり、2005年農林業センサスにおける耕作放棄地面積が約500ヘクタールであります。5年前に比べ45%近く増加しておきており、今後の増加を懸念をしているところであります。このため市といたしましては、この増加を食いとめるべく遊休荒廃農地対策事業を実施すると同時に、有効な施策について研究をしております。また、事業実施に当たっては、より実効性が得られるよう、本年度からは収益のある農作物により、持続性の高い農業の推奨をいたしております。

 なお、事業の活用状況の細部につきましては、経済部長の方から答弁をさせます。

 また、間山地区で開催されたシンポジウムにつきましては、区民の皆様がこの問題について議論をいただいたことは大変意義深いことであると同時に、今後のこの地域における取り組みに対して、大いにご期待をしているところであります。

 次に、農地貸借の下限面積についてでありますが、限りある農地の有効活用を図り、零細規模の経営体を抑制するため、農地の権利所得面積は農地法第3条の規定により、原則50アールとなっております。地域の平均的な経営規模が基準に合わない場合には、知事が下限面積を別に定めることができるとされており、本市では、中野、日野、延徳、平野地区及び豊田地域が40アールとなっております。

 議員のご指摘のとおり、いわゆる団塊の世代が一斉に定年を迎える平成19年以降は、新規就農者や定年帰農者がふえるものと予想されており、その受け入れ態勢の準備が求められております。遊休荒廃農地を減らし、農地として利用していただくためには、より多くの方が農地を取得できるよう下限面積を引き下げることが効果的でありますが、一方、農地を有効活用し、専ら農業で経営を維持するためには、一定規模以上の農業経営者に農地の利用を集積することが重要となっております。このため市農業委員会では、平成16年11月に農用地流動化基準内規を定め、将来一定規模以上の農業経営を目指す計画を農業委員会が認めれば、当初は下限面積にかかわらず農地の貸借を認めることとしております。この内規により、当初10アール以上の規模であれば貸借による農地の取得が可能となり、意欲ある新規就農者や定年帰農者の希望にこたえることができるものと考えており、引き続き取り組みを進めてまいります。

 今後は、市の広報や地元の農業委員さんを通じて、この制度の周知に努めてまいりたいと考えております。

 営農計画書の簡便化につきましては、利用者の声をお聞きしながら農業委員会と協議をしてまいります。

 次に、遊休農地の登録、あっせん制度を創設する考えはあるのかとのご質問についてでありますが、市では、農業者の高齢化と後継者不足の進展により営農の持続が困難となる農家を支援するため、農地のあっせんだけでなく、農作業の支援や振興策の推進など多角的に農業者の経営支援を行うため、新たな組織として、例えば農業公社のような組織の設立を目指して現在研究を進めているところであり、今年度中には一定の方向を示したいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。

 次に、2件目であります。行財政改革について。

 事務事業評価につきましては、本年5月に策定をいたしました「自立戦略〜将来への集中改革プラン」を副題とする「中野市行財政改革大綱」において、最も重要な事業項目の一つとして位置づけております。

 厳しい財政状況の中で事務事業の目的と成果を再検証し、限られた行政資源を効率よく使い最大の効果を上げるため、事業を見直し、重点化することが求められております。このため今年度から初めての試みとして、市民による事務事業評価検討委員会を設置をし、市が実施する事務事業について、さまざまな観点から、また視点から評価、検討をお願いし、ご意見をいただいているところであります。

 検討委員会では、7月の第1回の会議以降、検討部会において事務事業の具体的評価を行っていただいております。評価の方法は、事務事業担当部課で第1次評価、庁内評価、組織での第2次評価を受けて、部会では各事業ごとに事業概要のヒアリングを行いました。現在、評価委員さんの自宅審査を経て、部会としての評価をまとめている段階であり、今後9月末をめどに事務事業評価検討委員会としての評価、意見を決定していただく予定となっております。市では、この事務事業評価検討委員会の評価結果を尊重しつつ、行政改革推進本部において、市としての最終評価を決定してまいります。検討委員会の評価を新年度予算編成へ生かす手法につきましては、委員会で出された拡大、継続、縮小、統合、廃止などの方向づけや展開方法等を尊重して、予算編成に反映してまいります。

 事務事業の見直し制度につきましては、今後もより有効な制度となるよう改善を図りながら、市の健全経営に役立てていきたいと考えております。

 次に、3件目であります。財政問題であります。

 歳入確保対策についてのご質問でありますが、平成17年度一般会計の決算では、市税や市営住宅使用料などの収入未済額が5億7,700万余円、また水道事業会計を除いた市全体の収入未済額の総額は10億7,000万円ほどに達しており、市財政に大きな影響を及ぼしています。このような状況を憂慮し、今年度策定した行政改革大綱実行計画では、年次別目標数値を掲げ、収納率の向上を目指して取り組みを進めることといたしました。

 また、国民健康保険税や保育料などの実行計画に数値目標を掲げていない歳入項目についても、市税等と同様に収納率の向上に努めていかなければならないものと考えております。

 議員のご質問にもありましたように、市税や使用料などの歳入の確保は、市行政の計画的推進と同時に、市民の負担の公平性を確保する上で、大変重要な課題であると認識をしております。また、今後も厳しさを増す市財政において、歳入の確保は、歳出の削減とあわせて、健全財政を堅持していく上で重要な取り組み項目であると考えております。このようなことから、市民の皆さんに負担の趣旨を理解していただく啓発や、全庁を挙げての特別滞納整理を初めとした収納率の向上に向けての取り組みを引き続き職員一丸となって実施をしてまいります。

 行政改革大綱実行計画に数値目標を掲げた歳入項目の現状と取り組みの細部につきましては、総務部長及び建設水道部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

         (総務部長 小林照里君登壇)



◎総務部長(小林照里君) 歳入確保対策につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 市の歳入の根幹をなします市税の状況でございますが、滞納額が、平成15年度は旧中野市と旧豊田村の合計で5億3,200万円余、平成16年度につきましては、これは市村合併によりまして3月末の打ち切り決算といたしましたが、6億1,800万円余でありましたが、これを出納整理期間があったとして算出した場合は5億3,500万円余、また平成17年度におきましては5億4,500万円余でございまして、毎年1,000万円ほどずつ増加しております。

 また、現年分の収納率の推移でございますが、平成15年度が97.1%、平成16年度は95.8%でございますが、これを出納整理期間があったとした場合は97.4%、平成17年度におきましては97.4%、同一でございまして伸びていない状況でございます。

 滞納額のふえる要因といたしましては、まずは長引く景気の低迷が主なものというふうに考えております。内閣府発表による8月の月例報告では、「景気は回復している」と表現されておりますが、長野労働局がまとめた飯山公共職業安定所管内の7月の有効求人倍率、これにつきましては、前年同月より0.38ポイント上回っているものの、まだ1倍に満たない0.96倍でございまして、いまだ厳しい状況が続いている現状でございます。

 収納率の向上のために取り組んでおりますが、まずは滞納者に督促状を送付するということはもちろんのことでございますが、自主納付をお願いするために電話によります催告、また封筒の色を変えた文書催告のほかに、係長級以上の職員による全庁を挙げての特別滞納整理を実施しております。また、税の公平性を保つためにも、恒常的な滞納者に対しては厳しい対応をする必要があるというふうに考えておりまして、分納誓約を取りつけるほか、不動産を初め預貯金、給与等の差し押さえ処分を行っているところであります。

 ご参考までに、平成17年度の処分状況を申し上げますと、差し押さえを実施した件数は221件でございまして、換価額は890万円余でございました。

 なお、今後の取り組みでございますが、今議会で補正予算、予算の追加をお願いしておりますインターネット公売も、今年度から新たに実施するという予定でございます。ご存じのとおり、インターネット公売は全国から幅広く買い手を募ることができ、滞納額の縮減にもつながるものと考えております。

 収納率の向上対策の現状についてはただいま申し上げたとおりでございますが、今後も滞納額の縮減に努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(武田典一君) 経済部長。

         (経済部長 柴草高雄君登壇)



◎経済部長(柴草高雄君) 遊休荒廃農地の関係につきまして、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 中野市遊休荒廃農地対策事業補助金につきましては、平成14年度から補助金制度を開始いたしましたが、その年度の利用につきましては18件、6.2ヘクタールでございます。それ以降、平成15年度には25件、7.4ヘクタール、平成16年度には24件、7.1ヘクタール、平成17年度につきましては30件、11.4ヘクタールでの利用となっております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。

         (建設水道部長 栗原 満君登壇)



◎建設水道部長(栗原満君) 歳入確保対策について、建設水道部関係について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 まず、市営住宅使用料についてでありますが、収納率の向上を図るため、毎月、滞納者に対して督促状、催告書の発行、また職員が直接訪問し、滞納整理を実施しております。特に長期間の高額滞納者に対しては、滞納家賃納入計画を作成していただき、計画的に納入できるよう指導しているところであります。

 平成17年度における収納率実績は93.8%であり、行政改革大綱実行計画見込み値90%を超えることができました。今後とも収納率の向上に向け、訪問による滞納整理のほかに、連帯保証人に対する債務履行請求等を強化してまいります。

 次に、下水道事業における分担金等の収納率の現状でありますが、特定環境下水道事業受益者分担金の平成17年度の現年度収納率については91.2%、公共下水道事業受益者負担金については92.6%、農業集落排水事業受益者分担金については96.7%であります。

 新規滞納者を出さないことを重点に置き、受益者負担金、分担金制度の趣旨を徹底し、その理解を得ながら、督促、催告等の通常の事務処理に加え、電話や担当者による直接訪問を実施してきております。さらに上下水道課職員による特別滞納整理の回数をことしからふやし、課全体で過年度分も含めた収納率の向上に努めております。

 上下水道料金の収納率の現状でありますが、平成17年度の水道料金の収納率は97.5%、また下水道の使用料の収納率については公共下水道が98.6%で、農業集落排水は99.3%であります。

 収納率の向上の対策として、再三の督促、通知、電話、訪問による催告に対しても誠意のない使用者に対し、給水停止措置の回数をふやして対応し、過年度分を含めた収納率の向上に努めてきております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) それぞれご答弁ありがとうございました。何点かにわたって、改めてご質問をさせていただきたいと思います。

 まず、遊休荒廃農地の関係でございますが、市長答弁の中でかなり増加してきていると、45%も増加、比較がいつだったかちょっとわからなかったんですけれども、増加してきているというお話がございましたが、中野市内の地域における傾向というんでしょうか、そういったものは具体的には何かあるんでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) お答えをいたします。

 今、議員がおっしゃるとおりでありまして、全市的に増加傾向にあると、こういうふうに思っております。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) それで、農地の売買の問題とか貸借の問題とかいろいろございますが、一定規模の面積でないと許可されないという部分において、農地法の規定でございますが、いわゆる規制緩和で特区というものがありますね、特区認定。この農地法の施行規則にかかっては、10アール特区というものがたしかあったかと思うんですが、この10アール特区については内容はご存じでしょうか。また、いつごろ、この10アール特区というのが認められたのか、おわかりでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) お答えをいたします。

 特区の関係につきましては、たしか平成16年度であったかと思いますが、近隣でいいますと小布施町さんあたりが一反歩特区、農地法の関係でありますが、とられているということが事実としてございます。

 私どももその辺も検討した経過があるわけでありますが、小布施町さんは市街化調整区域の設定がございまして、その中の農地というものは一切転用はできないと、こういったような事情がございまして、中野市はそうでないわけでありますが、いたずらにそういったものを農地法上の関係で一反歩特区等をやりますと、農地がどこででも宅地等に転用されてしまうということで、非常に虫食い状態のようなことになりかねないというようなことで、大変危惧をしておりまして、そんな関係上もありまして、先ほど市長が答弁しましたとおり、農業委員会の中での規則を定めて、内規によりまして農業経営基盤強化促進法に基づきましての一反歩でもできるんだと、こんなふうに今対応しているところであります。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) この10アール特区ですけれども、確かに一面虫食い状態になってしまうということは当然あるかと思いますし、また、農業経営という観点から考えますと、そんなに小さな面積、一反歩程度で経営が成り立つわけはないんであって、確かに、ですからそういう意味では危険性もある特区ではあったと思うんですけれども、この特区自体は全国展開されたはずですよね。ですから、全国どこでも10アール特区が認定されているということだと思うんです。

 私が申し上げたかったのは、いわゆる団塊の世代が大量に定年退職を迎えた中で、その皆さん方は、農業を経営していこうという農業経営を目指してということだけではないと思うんです。ただ、家庭菜園の延長であっては困るわけでありますけれども、ただ、現実問題として遊休荒廃農地がふえているということを考えますと、借り手の負担を軽減させてあげることによって、そこで経営まではいかなくても、定年後のライフスタイルというかライフサイクルを模索する中で、大量の定年退職者が土に親しみ、農業を一つの趣味的という言い方をすれば大変甘いかもしれませんけれども、例えばそういったところには3年3作の義務をかけるとかいう形の中で、もっともっと借り手が借りやすくなる、そういった仕組みづくりというのは、市としても取り組んでいかれるべきじゃないのかというふうには思っている次第であります。

 借り手の負担軽減という中で農業委員会の許可の問題もありまして、営農計画書を出さなければいけないというのがあります。実施にその営農計画書というのを私はもらってきて見たんですけれども、確かにいろいろなことを書かなければいけないんですが、農業委員会の方で許可をするに当たって、最低限必要な項目というのはどういった項目が必要なんですか。農地の貸し借りを許可するに当たって、こういったことがわからなければいけないという部分はあるんですか。最低限必要な項目。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 営農計画書のお話、そしてまた条件的なお話があったかと思いますけれども、農業委員会としますと、経営基盤強化促進法に基づいておりますので、農用地の利用集積計画に基づきまして、この中で全て借りたものはすべて耕作をしていく、そして常時従事をしていただくんだと、こんなようなことが当然条件としてなってきておりまして、先ほどの営農計画書の中でも、議員も資料をお持ちかと思いますけれども、農地貸借の目的から始まって、利用計画、そして収納の状況と、こういったものを最低限書いていただくということになっているかと思います。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) 先ほど市長さんのご答弁の中でも、営農計画書に関しては今後検討されていくというご答弁がございましたんで、ご検討いただけるかと思うんですけれども、私はこれを見ていて本当に思うんですけれども、世帯員の構成、続柄、性別、生年月日、職業とか、それから農機具はどの程度の器具をいつ買って、幾らで買ったかとか、購入年月と購入価格まで書かせるようになっているんですよね。幾らで買ったかというところまで。耕作農地はどういうふうにしたいかということは、これは必要かと思いますけれども、そういった営農計画書を出すときに、これは確約書になってくるんですね、これ、計画書というよりも。「以上の営農計画に基づき、農業経営に精進することを確約します」というふうに書かれているわけです。やはり私が何遍も申し上げているように、借り手の負担を軽減させてあげることによって遊休荒廃農地は減っていくだろうというふうに思うんで、なるべくそういった借り手の負担を軽減させるような形でもって、10アールの問題もそうですし、営農計画書の問題もそうですけれども、お取り組みいただければと、そんな観点からお話を申し上げた次第ですので、ご趣旨をご理解いただきまして、それぞれご対応をお願いできればと思います。

 続きまして、事務事業の見直しと歳入の確保の問題でございます。

 これ一括して申し上げますが、私も経験上、公務に携わっていたことがあるわけですが、歳入の確保という部分について申し上げると、特に税は非常に難しい面がある。100%にはなりっこない。何がそこで大事かといいますと、例えば歳出の予算を組むときであっても、一般財源というのは中身は税なんですよね、極端なことを言えば。例えば国の補助なり、県の補助をもらって事業構築したとしても、補助裏は一般財源を使わなきゃいけないわけです。例えば起債を入れたとしても、それも一般財源ですから、一般財源を使わなければいけない。一般財源というのは、市がみずから収納しなきゃいけないものですよね。そのときに、その税というものが例えば5億何がし未納になっていると、滞納になっているという部分を考えたときに、やはり職員の意識としても、新たな事業展開をするにしても、新しい事業を起こすにしても、そこには金がかかる、国の補助金が入っても、その裏は一般財源であるということを考えると、その一般財源をどうやって確保していくかということを常に頭に置いて予算編成もしていかないと、ただただいい事業を考えれば、財源はあとで財政当局が面倒見てくれるという感覚では、私はいけないと思うんです。

 ですから、事務事業の評価にしましても、必要性とか費用対効果だとか、そういったものをさまざまな角度から検討して、果たして継続していくことがいいのかどうかという判断をされると思うんですけれども、そこの部分においても歳入があっての事業だというふうに思いますので、そういう意味で、ただ単に行革大綱の実行計画に数値として掲げるということだけでなくて、職員の皆さんの意識として歳入の確保を図っていかなきゃいかんと、そうでないと事業ができないんだという部分をしっかりわかっていただかなければいけないと思うんですけれども、その点についてお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 議員ご指摘のとおり、市の財源の約3割を占めます市税でございますので、これは市の財政運営に、また行政運営にかなり大きな影響を及ぼします。市税の滞納整理につきましては、先ほど市長、また私からも補足答弁させていただきましたが、係長以上の職員で、1年に何度か節目の時に滞納整理に伺って、納入の促進を図っているわけでございますが、滞納者の方にお伺いすると、ほかの行政的な不信と申しますか、不満があって滞納の原因になっているということもございますので、その場合には所管部署の職員も同行して、その不満とか、どの点が行政に不満かということもお聞きしながら進めていく、こんなことも、地道ではありますが、大きな大事なことだと考えております。

 それで、歳入につきましては行革大綱で、今、市税の、また家賃等々、使用料についてご指摘いただきましたが、これにつきましても現在、公の施設をお使いいただくときに使用料等々をちょうだいしているわけでございますが、これらについても、本当に利用される方と利用されない方の負担ということも考えまして、当然運営していくにはリスクもありますので、その経費についてはご負担いただくということもあわせて、また減免についても考えながら、歳入の確保には全体的な観点から努めていきたいというふうに考えております。



○議長(武田典一君) 4番 佐藤恒夫議員。



◆4番(佐藤恒夫君) それぞれありがとうございました。

 3点にわたって質問させていただいたわけですが、市の基幹産業であります農業、市では売れる農業の推進ということを目指して取り組んでいらっしゃいます。この売れる農業という言葉ですね、非常に明るい表現でありまして、施策としても表の施策というか表の明るい施策であると思うんですが、一方で遊休荒廃農地というのはどういう字を書くかと申し上げれば、耕作を休んで、土地を遊ばせたことによって、荒れて、廃れた農地と書くわけです。いわば売れる農業の逆の意味で、売れる農業を表とすれば、その裏に当たる部分でもあるわけです。そういった部分がしっかりしてこそ、表の売れる農業、市の基幹産業である農業も発展していくだろうと思うわけでありますので、ぜひ今後とも遊休荒廃農地対策についてご努力いただければと思います。

 それをご要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位9番 中野市議会議員選挙、長野県知事選挙結果について、街づくりについて、中野市の水害対策について、10番 金子芳郎議員。

         (10番 金子芳郎君登壇)



◆10番(金子芳郎君) 10番 金子芳郎です。

 通告いたしました3点について、質問をさせていただきます。

 まず、中野市市会議員選挙、県知事選挙の投票率についてを質問いたします。

 ことしの4月実施されました中野市会議員選挙の投票率はいかがか、お聞きいたします。

 前回、市議選を2.2%下回る71.29%でありました。また、8月に執行されました県知事選挙の投票率は、中野市は県全体の65.9%よりも低い63.37%でありました。私たちの北信広域圏では県全体よりも投票率が高かったそうですが、中野市が残念ながら一番低い結果だそうです。このような結果を選挙管理委員会はどのようにとらえておられるのでしょうか、お聞きいたします。

 また、投票率の向上のために、どのように市民の皆さんに啓蒙活動、棄権防止のために活動されたのかお聞きいたします。

 2番目の問題として、中野市市議会議員の立候補者に対して、遊説者、燃料代、遊説者の運転手、ポスター、はがき等の中野市の公費負担についてどのようにとらえておられるのでしょうか、お聞きいたします。市長選も同じです。

 3番目、長野県知事が、田中康夫知事から村井仁県知事に県民の投票で当選されましたが、6月中野市議会の質問に対し、県市長会会議出席に参加された県知事選対会議では、市長が意義ある会議であると発言されました。中野市長として、村井県知事が当選されたことによりどのように行政として変化されるのかお聞きいたします。

 2番目の大きな問題として、まちづくりについてお聞きしています。

 中野市として高額な基金をもちいてマツヤ跡地を購入いたしました。私も取得には賛成を表明した議員であります。1,850平方メートルの敷地を今後どのように活用されるのかお聞きいたします。

 9月議会の市長冒頭のあいさつの中には、現状のままでイベント会場や農産物の販売や駐車場として利用してまいりたいとのことでありますが、町のにぎわいにはなるのでしょうか。

 中央広場公園の見直しについてお聞きいたします。

 なぜ見直しを必要としているか、市民が利用されていないのが現状ではないかと思われます。実際、市民の皆さんがどのように利用されているのですか。もし、利用されているならば、どのように利用されているかお聞きしたいと思います。

 そして、これから中町の皆さん、市民の皆さんが中央広場公園を見直しをしてもらいたいという声があれば、見直しをされるでしょうか、お聞きいたします。

 中町に土びな展示場の設置の考えはないでしょうか。

 中町線が改良され、陣屋記念館が中野の誇りとして通行者に美しく目を引くようになりました。最近では大型バスにて陣屋前広場に駐車され、陣屋記念館を見学される人々があらわれたそうです。中野市の名物は、今何といっても土びなであると思われます。そこで、中野市の伝統、文化、芸術の作品を中町、それも陣屋前の空き店舗を借り受けて、土びな展示場を常設会場にできないものでしょうか、お聞きいたします。

 また、陣屋前通りにありました女性会のお店は、なぜなくなったのでしょうか。また、再開したいとの声がありますが、どのようなお考えでしょうか。

 観光客が見えても案内人がいない、何回も来たくなるような中野市の観光案内人のボランティアの立ち上げはできないのでしょうか、お聞きいたします。

 最後に、中野市の水害、特に延徳沖の水害についてお聞きいたします。

 今回は延徳田んぼ、延徳治水に対し質問します。

 7月14日から19日にかけての梅雨前線に伴う集中豪雨により被害に遭われた皆様に、この場をおかりしてお見舞い申し上げます。

 延徳田んぼは、昔は延洞湖という湖でありました。しかし、旧延徳村の先人諸子が延徳田んぼをお米やヤナギの生産ができるようにまで不屈の闘いをされました。篠井川治水という記録誌まで発刊されました。そのおかげで、現在ではアスパラや果樹の生産される延徳田んぼに変化しました。先人たちは、血と汗と財産を顧みず水との闘いであったそうです。

 さて、今回の集中豪雨に対し、国交省の皆さんや建設水道部の皆さんの早朝よりの緊急態勢に対して、ご苦労されたことに対し感謝を申し上げます。特に篠井川排水機場に対し特別の配慮をしていただき、ありがとうございました。

 おととしの台風23号で、延徳田んぼは2週間有余にもわたり水につかり、アスパラガスはもちろん、水稲もかなりの被害に見舞われたことは記憶として忘れることができません。今回の集中豪雨により、おととしの23号台風よりも水が千曲川はふえたことはご存じでありますが、今回はまた2週間も延徳田んぼに水が入ってしまうのかと思いましたが、延徳田んぼは2日間で水が引きました。ですから、稲作はほとんど無害であり、アスパラは多少の病原が入った程度でした。残念ながら、小沼から西にかけての市道、新保西から小沼までの果物街道は、浸水により交通止めが、またことしも行われてしまいました。延徳のキノコ生産栽培施設が浸水による被害等、はかり知れない被害を受けられました。

 私たち関係する地域住民挙げての取り組みは、主として県、国、国土交通省に、毎秒10トン排出ポンプの増設の取り組みはどのように市として対応されているのでしょうか、お聞きいたします。

 最後に、千曲川に東京電力の西大滝ダムが昭和15年完成し、現在まで使われております。そして、平成22年12月31日で契約が見直しになるそうです。あのダムが本当になくなるのかなという、延徳の人たちの声が大半であります。中野としてこの西大滝ダムの問題に対して真摯にとらえていただき、十分調査、研究され、前向きに解決に向けて努力していただくようにお願いしたいと思います。この解決により、千曲川の洪水対策とともに延徳田んぼの治水を考えたとき、本当に私たちが安全・安心して、きょう雨が降っていますが、きょうもまた心配だなということがなく議会で真剣に論争できると思います。その点からも、どうしても新規に考えていただきたいと思います。

 そして最後に、つい先日8月13日に、飯山のところで、飯山市の皆さんが飯山には50年後には住めない地域にという、中野市の地方誌に大きく掲載されております。このような問題を市長として、隣の飯山市がこのような状態になっているとき、この新聞の報道に基づいたならば、本当に私たちの近隣市町村として考えなきゃいけない問題だと思いますが、いかがでしょうか。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午後3時03分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

(再開)(午後3時14分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田典一君) 市長。

         (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 金子議員の質問に対して、お答えを申し上げます。

 中野市議会議員選挙、長野県知事選挙結果についてという質問でありました。

 村井知事の選挙公約は、「ひとつひとつの市町村が、明日の長野県を創る」、「市町村の取り組みをサポートする、新しい県政へ」とされ、知事と県職員が一つになって「市町村が主役の輝く長野県にする」とされておりまして、大いに期待をしているところであります。

 次に、街づくりについてであります。

 中野陣屋前広場、マツヤ中野店跡地の将来的な活用方法につきましては、深尾議員にお答えしたとおり、今後、適切な時期に市民の皆さんのご意見をお聞きして決定してまいりたいと考えております。

 また、中央広場公園は、地域の皆様や市街地を訪れた方々が気軽に集えるような場として、また市外の方が訪れて楽しんでいただけるような特徴のある公園として整備をしてきたところであります。先ごろ、この公園の愛称を一般募集により「LaLa公園」と決定させていただきましたが、多くの皆様に利用され、より一層親しまれる公園となるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 細部につきましては、建設水道部長の方から答弁をさせます。

 日本土人形資料館は、中野土人形を初め、全国の土人形を一堂に展示する観光施設として平成元年に観光会館に併設して開館し、毎年約2万人の観光客が訪れております。開館以来さまざまなイベントを開催してきましたが、現在は特に同館で制作している土人形「月の兎」や土人形絵つけ体験が好評で、入館者も増加傾向にあります。

 この資料館を市街地に移転するということは、市街地の活性化と同時に他の観光施設そのものに付加価値を高める点では効果も期待はできますが、東山公園の観光の拠点ともいうべき日本土人形資料館を移転するには、地域とのかかわりを考慮しつつ、何よりも移転する相乗効果を生み出すことが必要であると考えます。それにはにぎわいのある市街地を取り戻したいという商店街や地域の皆さんが緊密に連携をし、熱い思いやアイデアなどを集結させビジョンを示していただく中で、市として、市街地に今以上の展示スペースがあるかなど、空間的な問題も含めてよりよい方策を研究してまいりたいと考えます。

 女性会の店舗は、TMOの活動事業の一環として中野商工会議所の女性会が市街地のにぎわいづくりや高齢者の交流の場を目的に、平成14年7月から中野市市街地活性化施設や中町通りの空き店舗を活用し、開設されてきました。しかし、都市計画街路中町線の拡幅事業に伴い本年から休止しており、市といたしましても商工会議所に再開を要請しているところであります。

 なお、商工会議所では、中野陣屋・県庁記念館近辺での再開に向けて準備をしていると聞いております。

 本市の観光ボランティアにつきましては、地元有志で組織された観光ボランティア東岳会があり、東山公園一帯と高梨館跡公園の案内をされるなど、地域の観光振興に大きな役割を果たされています。市街地での観光ボランティアにつきましては、東岳会のように地元市街地に居住する皆さんや経験豊かな団塊の世代の皆さんが中心となり、積極的にボランティアグループを組織していただき、その中で市街地の名所旧跡を再認識していただくと同時に、おもてなしの心を持って訪れる観光客に町の魅力を紹介していただけたらよいのではないかと考えております。

 一方、昨年民営化された信州なかの観光協会では、信州中野ステージアップ戦略の中で、楽しいガイド員の養成を挙げております。市といたしましては、信州なかの環境協会の戦略を後押しするとともに、ほかにもさまざまな観光ボランティアへの参加形態が考えられることから、積極的に取り組んでいただける皆さんに対し、観光ボランティアの養成ができる環境を整えてまいりたいと考えております。

 次に、中野市の水害対策についてであります。

 篠井川排水機場の計画排水量は毎秒30トンであり、現在は計画より10トン不足している状況にあります。このため、計画どおり設置されるよう、北信地域千曲川等改修促進期成同盟会及び千曲川改修期成同盟会と合同で、毎年、国に対し要望を行ってきているところであります。

 細部につきましては、建設水道部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 選挙管理委員長。

         (選挙管理委員長 小林貫一君登壇)



◎選挙管理委員長(小林貫一君) 中野市議会議員選挙、長野県知事選挙の結果について、金子芳郎議員の質問に対してお答え申し上げます。

 中野市の投票率をどうとらえているか等についてお答えいたします。

 先ほど質問の中で、議員さんの方からも数字を申し上げられましたが、申し上げますので、よろしくお願いいたします。本年4月23日執行の中野市議会議員一般選挙における投票率は71.29%であります。前回、合併前の平成14年の旧中野市議会議員選挙の投票率と比較すると、2.28%低下しています。

 また、先月8月6日執行の長野県知事選挙における中野市の投票率は63.37%でありました。前回、平成14年の旧市村の有権者数と投票者数を合算し、投票率を算出すると69.04%で、5.67%の低下となっております。

 なお、今回の知事選挙の県平均の投票率は65.98%で、前回と比較すると7.80%低下しています。

 いずれにしましても、投票率の低下傾向にあります。この低下傾向の一因としては、若い有権者の投票率が極めて低いことが挙げられます。今回の知事選挙でも、20歳代の有権者の投票率が38.24%と著しく低く、若い有権者の政治への無関心が依然広がっている状況であり、まことに憂慮すべき残念な状況であります。

 当委員会でも、投票環境の整備に努めるとともに、成人式では投票への参加チラシや啓発グッズを配布しており、さらに二十歳になった新成人の皆さんへ啓発用冊子「はたち」を送付し、選挙啓発に努めております。また、選挙時等における投票意識の高揚、投票率の向上のために、啓発用ののぼり旗や看板の設置、大型店での啓発活動及び防災無線、有線放送、有線テレビ等で呼びかけを積極的に行ってまいりました。今後も公正な選挙の執行と同時に、選挙啓発に努めてまいります。

 次に、市議会議員選挙における公費負担についてでありますが、今回の選挙における公費負担額は、立候補者25名の合計で1,040万2,659円でありました。内訳は、選挙運動用自動車使用で、自動車借り入れ料が192万8,535円、運転手雇用料が157万5,000円、燃料代が43万4,179円でありました。また、選挙運動用ポスターの作成料が420万952円、選挙運動用通常はがきが226万3,993円でありました。

 この公費負担については、資金の多少にかかわらず、だれでもが立候補できるという公正の観点から、公職選挙法及び本市条例に基づき支出しております。

 通告にございませんでしたが、市長選のこともと質問がございました。調べてわかりましたので、発表いたします。17年4月24日執行の中野市市長選でございますが、ポスターが19万1,290円、それから運転手雇用料が1万円、それから自動車借り入れ料が1万3,390円です。燃料代は辞退されました。合計で21万4,600円でございます。無投票だったもので。

 以上であります。よろしくお願いいたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の訂正



◎選挙管理委員長(小林貫一君) 訂正をお願いいたします。

 今回の知事選挙の県平均の投票率が65.98%はいいんですが、前回と比較するという部分につきまして7.08%と申し上げたかと思いますが、7.80%に訂正をお願いいたします。

 それから、最後の方の公費負担の部分につきまして、公費負担については資金の多少にかかわらず、だれもが立候補できるという「公平性」に訂正をお願いしたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田典一君) 建設水道部長。

         (建設水道部長 栗原 満君登壇)



◎建設水道部長(栗原満君) 中央広場公園について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 現在、中央広場公園では、地域の皆様が散歩したり、芝生広場で子供たちが楽しく遊ぶなど、市民の皆様が気軽に利用されているところであります。また、各種イベントの開催が可能な公園として利用されているところであり、イベントでの利用状況を申し上げますと、平成17年度ではションションまつりなどで3回、平成18年度では、現在までに同じく2回であります。

 また、植栽については、開園して1年3カ月が経過し、開園当時に比べ植物も育ってきておりますが、まだまだ小さい樹木もございます。樹木が成長し、大きな木陰ができたり、公園がより見ばえするまで、しばらく時間をいただきたいと考えております。

 次に、篠井川排水機について、市長答弁に補正してお答え申し上げます。

 国土交通省において昭和53年に毎秒5トンのポンプ2台が設置され、平成12年に毎秒10トンのポンプ1台が増設されたところであります。国・県への要望活動につきましては、本年度は6月26日に千曲川河川事務所へ、7月5日に国土交通省河川局長へ、7月6日に北陸地方整備局へ、7月7日に国土交通省、財務省へ要望を行ってきたところであります。ポンプの増設が実現するまでの間は、しゅんせつをし、流下能力が向上するよう、長野県へも引き続き要望をしてまいります。

 西大滝ダムが平成22年に河川管理者と事業者である東京電力の契約が見直しとなりますが、中野市としての対応については、青木議員にご答弁申し上げたとおり、飯山市にある西大滝ダムと中野市における増水との因果関係が不明でありますので、今後研究してまいります。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 継続でお願いいたします。

 最初に、投票率の問題でありますが、選管としても、今までの状況からだんだん下がっていくのですが、市民の皆さんの政治に対する意識がだんだん薄れていく、そういうのが現状だと思います。

 そこで1つの問題点として、私たちもそうなんですが、実際に選挙、この投票結果を見ますと、地域ごとによっては50%ぐらいのところもあります。また、地域によっては80%のところもある。ずっと傾向的に見てみますと、県知事選、市議選を問わず、なから大体同じ結果が出ているんですよね。その辺に対して、区に対して選管なりでお願いというものはできないものなんでしょうか。



○議長(武田典一君) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(小林貫一君) お答え申し上げます。

 質問のことにつきましては、選挙当日、委員会としての立場といたしまして、やっぱり開票してみなければわからないという点がございますので、結果、8時ですか、最後を締めてみるまでは、途中情報をいただくんですが、締めてみるまではわからないということがございまして、そういった点につきましてはちょっと対応は無理かと思いますが、ご理解いただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) それと今、20歳代の人が投票率が何%でしたか、非常に低いということであります。それで今、成人式等で選挙に対して関心を持っていただきたいというふうに言っているんだそうですが、この前もどなたかが前回のとき質問されたと思いますが、投票立会人に20歳代の人を置くという議員からの提案がありましたが、その辺のことも考えられたのでしょうか。



○議長(武田典一君) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(小林貫一君) お答えいたします。

 今の質問のことにつきましては、機会あるごとに区長さん方にお願いをして、できるだけ関心を持っていただくようにお願いしておるところでございますが、ご理解いただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 投票率とは直接関係ありませんが、中野市の投票所は36カ所あるんだそうであります。小布施町は4カ所だそうです。その辺に対して、36カ所あった方が投票率はよいということは言えるかもしれませんが、小布施町がたったの4カ所で、投票率は小布施町の方が高いんですよね。一概には、農村部もあり、山間地もありますから、できればその辺で、これは選管とは違うと思いますが、行政サイドで、できるものならば各学校単位にできても、投票率が変わらなくなって経費節減ができるんじゃないかということが、ある記事に出ていましたが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(小林貫一君) ただいまの質問にお答え申し上げます。

 ただいま小布施町の4投票所、中野市が36というふうに言われまして、小布施町さんの地域性、それから中野市の地域性、それから、そのまた区の事情等があるかと思います。

 ただいま議員さんの方からそういうご意見をいただきましたもので、また今後の課題として検討するということでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 選挙の立候補者の公費の問題でありますが、1,070万円が市会議員の立候補者のために使われた。私は、これは廃止すべきだと思っています。というのは、一般市税の中でこのお金は公正公平では私はないと思っています。ですから、市民の皆さんが、今選管の委員長さんから話がありましたが、皆さんが立候補しやすいためにお金を交付するんだということでありますが、私は、選挙はお金を使わなくてもできる選挙にすればいいんであって、こういうことからしていろいろな問題が、投石事件とかいろいろな問題があったんだと思います。ただ、無理して選挙カーを借りて、ガソリン代を使って、選挙運動員を使って選挙をするという方法は、私はこれからは公費の訂正を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(小林貫一君) ただいま公費負担の廃止ということかと思いますが、この公費の点につきましては、公費負担制度を利用するか、しないかは、あくまでも立候補者の選択であるというふうに思います。

 選挙管理委員会といたしましては、先ほどもご答弁申し上げました、資金の多少にかかわらず、だれでもが立候補できるという公平性の観点から公費負担をしているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 今、公費が長野県の市町村で廃止された市町村があるそうですが、ご存じでしょうか。



○議長(武田典一君) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(小林貫一君) 塩尻市さんが廃止されたそうです。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 塩尻市さんが廃止されて、中野市が廃止されないというのは、私は少し考えなけりゃいけないと思います。

 じゃ次に進みます。

 長野県知事が村井仁さんに変わりました。今、市長からいろいろの話がありましたが、一番私は心配するのは、先週のローカルに、角間ダムが早期にできるんじゃないかと。市民の中にはダム賛成の人もいらっしゃいますし、反対の人のいらっしゃると思います。私は、すぐダムを施工というか行うんじゃなくして、皆さんの意見を聞いてから、市長として県の県知事に対して行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 角間ダムの件でございますが、田中県知事の脱ダム宣言の後、現在は角間川流域協議会で、直近では8月31日にも開催されたところでございますが、今その治水と利水、大きくは2つ分かれておりますけれども、今この中で議論が進められておりまして、中野市とすれば、特に利水の関係でダムの必要性を訴えているところでございます。

 こんなことでございますので、まだこの会議は終わりではございませんので、この中で十分に議論をしていきたいと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) それでは、街づくりについてお願いいたします。

 陣屋前広場のイベント会場とは、中野ひな市、祇園、えびす講、バラまつり、中野九斎市等のイベントのことだけなんですか、それともいろいろなイベントを催される予定はあるのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) お答えをいたします。

 今、主となるイベントを挙げていただいたわけでありますが、もちろんそれだけということではございませんで、また何かありましたら、私どもの方にもご提案をいただければと、こんなふうに思っております。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 前の綿貫市長のときには、食べごろフェスタ等をやられていたんですけれども、そういう催しというのは市長としてお考えはないのでしょうか。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 食べごろフェスタに類似するようなイベント等は、具体的に今現在考えておりません。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 陣屋前広場の中で、地場産品を販売する地元の市場と利用する人とありますが、JAやいきがい農業者の皆さんなどとして販売店を募り、オランチェの2号店というような考えもあるのでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) お答えいたします。

 今、陣屋前広場でJAオランチェのようなというようなお話かと思いますが、いずれにしましても、私はまちづくりというものの活性化につきましては、前々からお願いしたり、申し上げてきているんでありますが、農業と商業、工業等のそれぞれの連携というものが非常に重要ではないかと、こんなふうに思っておりますんで、イコールオランチェというような格好になるかどうかどうかは別としまして、中野市の農産物なり、あるいは山菜等、こういったものは消費者、お客さんに喜んでいただいているという九斎市等の現状もございますので、ぜひそんな部分で連携を図るということで力を入れていきたいと、こんなふうに思っております。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 先ほど、土びな資料館が、中野観光会館の移転が非常に難しいという話でありますが、私は、陣屋前広場のところにもし空き店舗がありましたら、中野市の旧家や皆さんの家に土びなの古いものがかなり貯蔵されていると思うんです。そういう貴重品のものを、できれば空き店舗を借りて、中野土びな資料館から持ってくるのが無理でしたら、そういうもので展示し、陣屋前に観光として来られた皆さんが中野の土びな資料館に寄って、そこで中野の町を散策していただくというのが一つの方策だと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) それぞれのご家庭にある土びな等を持ち寄ってというような、空き店舗を利用してと、こんなようはお話かと思いますが、以前にもTMO等でも街角博物館というようなことの中で、そういった取り組みもやられた経過がたしかあったかと思います。

 大変貴重なご提案だというふうには思いますけれども、いずれにしましても、土びなというものは中野市にとりまして大変貴重な大事な文化といいますか、資源であろうというふうに思っておりますので、いろいろな意味で、また会議所等とも連携を図りながら活用をもっとしていければと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 祇園の前の前の日です、7月12日の日だと思いますが、中野花市ということで陣屋前広場で野菜等、いろいろなグッズ等をいろいろ展示したり、即売されたり、そしてまた陣屋前では、陣屋記念館の皆さんが納涼祭りということで生ビールを飲んでいただくようにされる。そこで、陣屋前では店舗が並んでいる、それで柳の木のところにも人がたまっている、そして陣屋前の陣屋県庁記念館のところでは生ビールを売られている。そして、生ビールを売られているすぐ横に公衆トイレができて、そして、すぐ横には中町分団の消防自動車の車庫というんですか、あります。そして、その中町の消防の皆さんはイベントをやるごとに、ひな市もそうなんですけれども、やるごとに自動車を外に出さなきゃならない。外というか、消防車は緊急用ですから外に出さなきゃならない。

 そういうことで、非常に中町の消防の皆さんも、何とかして、私も見ていても、何とかあの建物も老朽化していますから中町のどこかに移転できないか。そして、公衆トイレが非常に向こうから見ていても、男性側が見えるというような正直言って、環境によくない建物であります。

 その辺で陣屋県庁記念館のトイレの改修の予定、そしてまた、中町消防の自動車の車庫の移転の考えはあるのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 市民環境部が公衆トイレについて所管しておりますので、今の陣屋前のトイレの関係について、ちょっとお答え申し上げます。

 現在のものは、外観を都市計画事業、あの辺は、議員ご存じのとおり、石畳に整備した、いわゆる歴史の小道を整備した事業の一環の中で都市計画の方で整備していただいたものを、現在、私どもの方で管理させていただいております。

 今、議員ご指摘の外からちょっと見えるか、見えないか、余り適当でないかという意見もちょうだいしておりますので、その辺は何とか工夫しながらまた管理をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) できれば、なるべく早くその問題を解決していただきたいと思います。

 今、女性会の店については、商工会議所と検討して努力されたいということでありますが、予定としては、どこの辺に店をつくられる予定なんでしょうか。わかりましたら教えてください。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 女性会の店の設置場所というご質問かと思いますが、まだそこまで細部は会議所と、聞いてもおりませんし、これから細部を当然詰めていくと、こんな状況でありますので、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) いずれにしましても、まちづくりというものは、行政の皆さんが真剣になっても、議員が真剣になっても、町の皆さんと一緒にこれは取り組まなければ、どうしても解決できない問題だと思います。市長が先ほどおっしゃったように、みんなしていい町をつくるのだというふうにしていかなければ、本当に私たちもあと3年たてばまた考えなきゃならない、そんなことでありますから、本当に町をつくるとしたら、先ほど市長がおっしゃったように、商工会議所の皆さん、そして行政の皆さん、町の皆さんが中心になっていかなければ、私は解決しないと思っております。

 そのような中で、今、市長からそういうものを立ち上げてやっているんだという話がありましたが、これからも引き続き頑張って、中町が本当ににぎわう町になるように努めてまいりたいと思います。

 そして、最後に延徳治水の問題についてお願いしたいと思います。

 先ほどは青木議員が築堤のことを大変熱心に質問されましたが、私も延徳の治水を真剣に考えなければいけないと思っております。

 というのは、今回は非常に中野市の特産物であるキノコの工場まで床下浸水されて、キノコというのは菌類ですから、非常にほかの菌によってキノコがだめになってしまうということがあります。そしてまた、新保西から農免道路が寸断されてしまう。すると、小沼からまた長野へ行けないというような状況であります。これも私たちは、延徳の住民として、本当に長年祖先の人たちが延徳田んぼを開墾し、そして水との闘いの中でやってこられた問題だなというのは、市長からも、建設水道部長からも、今何度もお願いしているんだという話でありましたが、いつになったら安心してキノコを生産をでき、そして農免道路が安心して通れる、長野まで行けるというような見通しが立たないまま、私たちはこのままお願いします、お願いしますと言っていくのかということでありますが、もう一度、私たちが本当にこれから延徳田んぼを、先ほどの話ではありませんが、売れる農業のようにキノコなり、アスパラなりが真剣に安心して生産でき、そして生産の喜びができるようになるようにしてもらいたいと思っておりますが、もう一度市長から、いつごろ、どのような格好でできるかをお答えいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 篠井川の排水問題は、議員と私も同郷でありますから、負けず劣らず大きな課題として私も考えているところであります。

 いかんせん、中野市独自の力だけでは排水問題は解決できる、そういうものではないわけであります。どうしても大きなプロジェクト、大きな財政が伴う課題でありますから、国・県に対して私どもが働きかけをする以外、方策がない状況であります。

 ただ、私どもの熱意が、熱意が国・県に届けられるならば、そのような結果になってもおかしくないぐらいの熱意を持って、今までも当たってきております。でありますから、今後の見通しと聞かれましても、相手が国・県でありますんで、なかなか私がいつごろまでにというお答えを申し上げられないわけでありますけれども、先ほど建設水道部長が申し上げましたとおり、ポンプの機場の能力アップがまだまだ不可能であるならば、せめて流下能力を上げるという県に対するお願いは、これはどちらかというと比較的容易に声が届くものと思われますので、当面、両面作戦で国に対し、県に対し、しっかりと熱意を伝えていく行動は、あくなく調整はしていきたいというふうに思っております。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) ぜひとも、千曲川がいっぱいになっても出せるように、どうしても生活圏の問題がありますので、お願いしたいと思います。

 そして、最後に西大滝ダムの問題でありますが、私も勉強する中で、河川法というのがあるんだそうですが、河川法というのは、建設部長さん、ご存じでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 河川法の所管省は国土交通省でございます。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 河川法というものを私もこの大滝ダムの中で勉強させていただく中で、第1章(総則)第1条この法律は、河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もって公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

 第2条(河川管理の原則等)河川は、公共用物であって、その保全、利用その他の管理は、前条の目的が達成されるように適正に行われなければならない。

 2、河川の流水は、私権の目的となることができないとうたってありますが、この辺のことについて、どうでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 今、河川法を手元に持ってきておりませんので、恐縮ですが、その部分につきましては、私個人のためにこの公共のものを利用すると、こういうことは制限されているということでございます。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 河川の中で、橋台、関所というんですか、新幹線の立ケ花にありますが、あの下部が径長間というんだそうですが、40メーター以上なければいけないと河川法でうたってあると思うんです。西大滝ダムの場合は石柱が3.8メートルごとだそうですが、その辺の見解についてどうでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 西大滝ダムでございますが、これにつきましては、現行の河川法が施行される以前のダムでございまして、これがいわゆる違法ではございませんで、既存不適格の状態ということでございます。

 そんなことで、仮に新たに河川をせきとめたり、またはその中に石柱等を立てる場合は、今、議員おっしゃった、この基準はクリアしていくことが必要になると、こういうことでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 22年12月31日が見直しとなっているそうですが、東京電力信濃川発電所と国土交通省が長野県知事に対して、知事がいかがであるかということで、知事は近隣市町村の声を聞いて判こを押すというようになっていますが、私たちも何とか今、千曲川の築堤の問題、千曲川の洪水の問題等を真剣に考えたとき、私たちもこの辺で、今働いた4年間の間に何とかこの問題を真剣に考えていかなければいけないと思っています。

 先ほどの新聞、地方紙の中に、河川敷の上昇、堤防の低下、あと50年後には飯山市が住めないと。私たちもこれを真摯にとらえた中では、この問題を真剣にとらえて、長野県知事に、私たちはこの問題はこうだ、まだ本当の因果関係は今のところわかりませんから、これからも真剣に学習をし、そして私たちの安全で安心な中野市になるように皆さんとともに学習をし、前向きに進めたいと思います。

 以上で質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△発言の訂正



○議長(武田典一君) 選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(小林貫一君) 先ほど公費負担について、行っていない市はどこかと質問でございますが、先ほど「塩尻市」さんと申し上げましたが、「岡谷市」さんに訂正をお願いしたいと思います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(武田典一君) 以上をもって通告による市政一般質問は終了いたしました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会をいたします。

(散会)(午後3時51分)