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長野県 中野市

平成18年  9月 定例会(第4回) 09月12日−03号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月12日−03号







平成18年  9月 定例会(第4回)



          平成18年9月12日(火) 午前10時開議

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◯議事日程(第3号)

 1 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(22名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      6番  丸山栄一君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  山田 清

  〃 次長    小林悟志

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                 青木 一君

  助役                 小林貫男君

  収入役                西川詔男君

  教育委員長              清水 正君

  選挙管理委員長            小林貫一君

  農業委員会長             武田俊道君

  監査委員               水橋康則君

  教育長                本山綱規君

  総務部長               小林照里君

  健康福祉部長兼福祉事務所長      上野豊吉君

  子ども部長              高野澄江君

  市民環境部長             小林次郎君

  経済部長               柴草高雄君

  建設水道部長             栗原 満君

  消防部長               町田 榮君

  教育次長               豊田博文君

  豊田支所長              藤田忠良君

  庶務課長               横田清一君

  企画情報課長             田中重雄君

  財政課長               青木 正君

  環境課長               伊藤聡志君

  農政課長               長島敏文君

  都市計画課長             小林時雄君

  学校教育課長             高木幹男君

  南部・北部・豊田学校給食センター所長 原 伸一君

  庶務課長補佐             竹内幸夫君

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(開議)(午前10時00分)

(開議に先立ち議会事務局長山田清君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいまの報告のとおりであります。出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○議長(武田典一君) 日程1 これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。

 順位4番 有害鳥獣駆除について、旧中野平中学校跡地について、1番 沢田一男議員。

         (1番 沢田一男君登壇)



◆1番(沢田一男君) 1番 沢田一男でございます。

 通告をいたしました2点について質問をさせていただきます。まず1番、有害鳥獣駆除について、その次、旧中野平中学校跡地についてであります。

 まず最初に、有害鳥獣駆除についてお伺いいたします。

 最近、広報でも、クマによる農作物被害と人への被害の注意を連日放送されておりました。異常気象により山の状況が変わったのか、あるいはまた異常繁殖等により生活圏が広まってしまったのか、クマのほかにもイノシシやハクビシン等による作物の被害が、ことしは特にひどいと聞いております。生産者農家にとっては、手間をかけて、ようやく収穫の時期を迎えたというこの時期に荒らされてしまうということは、非常に生産者農家にとっては手痛いということにほかならないと思います。そういう声が非常に多く聞かれております。

 そこで市長にお伺いいたします。

 意欲ある農業経営を進める上で効果ある対策が必要と思われますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また、現在までの被害状況はどのように把握されているのか。クマ、イノシシあるいはまたハクビシン等の被害地域はどこに集中しているのか。これまでの対応はどのようにされてきたのか。そしてまた、今後に対しての対策はどのようにお考えであるのか、お伺いいたしたいと思います。

 次に、旧中野平中学校跡地でございます。

 中野市は、これまで駅西側の都市計画整備事業がなされてきましたが、徐々にではありますが、西の方へ広がりつつあります。また、将来の都市化を予測して早くから金融会社等の進出もあり、また豊田村との合併により、市の中心的な地域、そしてまた高速道からの中野市街地への玄関口として、この中野平地域は今後、経済効果が最も期待できる数少ない地域であります。計画的、そしてまた積極的な整備が必要と思うわけであります。

 そこで、現在、市が保有されております旧中野平中学校跡地を、今、市が考えておられる多目的な文化施設の用地としての活用が最適と思われますが、いかがでしょうか。

 市長のお考えをお聞かせいただき、質問とさせていただきます。



○議長(武田典一君) 市長。

         (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいまの沢田一男議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 2点ちょうだいいたしました。

 まず1点目、有害鳥獣駆除についてであります。

 本市の有害鳥獣被害防除につきましては、市、農協、農家組合、区、猟友会で組織をしております、中野地域の中野市農作物害鳥獣駆除推進協議会と豊田地域の中野市農作物有害鳥獣駆除対策協議会により、対策を行ってきているところであります。

 近年、自然環境等の変化に伴い、特にクマ、イノシシ、ハクビシンの被害が増加してきております。

 今後の対策につきましては、これまでと同様、2つの協議会による対策のほか、被害が多発している地域では地域に協議会を設置していただき、地域ぐるみでの対策を推進していきたいと考えております。

 また、行政や推進協議会だけの対策では、すべての被害を防止することはできません。特に、クマの捕殺につきましては県の許可が必要であり、被害が発生してからでないと許可が受けられません。自己防衛策として団体や個人が行う電気さく等の設置に対する補助制度を活用していただきたいと考えております。

 被害地域の細部及びこれまでの対応につきましては、経済部長の方から答弁をさせます。

 次に、旧中野平中学校跡地についてであります。

 旧中野平中学校跡地は、面積が約2万2,400平方メートルであり、移転・新築して以来、グラウンドは無料で貸し出しをしているほか、一部は平野保育園の送迎用駐車場として利用している状況であります。多目的文化施設の用地としての考えはあるかとのご質問でありますが、現在のところは考えておりません。

 市といたしましては、中野市行政改革大綱・実行計画(集中改革プラン)にもありますとおり、売却をして財源の確保を図っていくこととしております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 経済部長。

         (経済部長 柴草高雄君登壇)



◎経済部長(柴草高雄君) 有害鳥獣駆除のご質問につきまして、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 クマによる被害地域は、科野・倭地区の高社山一体の山際と、中野・日野・延徳地区の東側一体の山際であります。本年は、これまでクマによる農作物の被害がほとんどなかった豊田地域でも、被害が発生しております。

 イノシシによる被害地域は、主に日野・延徳地区の山際一体ですが、科野・倭地区の高社山一体の山際でも被害が発生しております。

 ハクビシンの被害につきましては、数年前から、小動物によるブドウ、サクランボの被害報告が寄せられておりましたが、ハクビシンによる被害であるとの特定ができませんでした。本年、初めてハクビシンの被害であると特定し、県の捕獲許可をとって駆除をいたしました。市が報告を受けている被害地域は、科野・倭・平岡・高丘・中野地区の樹園地で、山際とは限りません。

 被害が発生した際の市の対応につきましては、農家の皆さんの報告により、まず被害調査を行います。次に、クマ、ハクビシンの捕獲は県の許可が必要でありますので、被害報告とあわせ捕獲許可の申請を行い、許可になり次第、猟友会の協力により、おりを設置し捕獲をいたします。

 イノシシの捕獲許可は市で行い、猟友会の協力により、おりを設置し捕獲をしております。

 本年は、クマの被害地区が19地区、被害件数が40件で例年に比べ非常に多いことから、本年、クマのおりを5基増設する予定であります。

 地域の協議会につきましては、日野地区にイノシシ対策協議会を設置していただいており、地域で山際の下刈りを行い、幾人かまとめて電気さく等を設置していただいております。地域ぐるみで対策をとっていただくことにより、県の補助制度の対象にもなり、今後、このような地域の協議会をその他の地域でも設置していただくよう、働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 今言われた市内の被害場所、状況でありますけれども、農作物の被害とあわせて、これまで県内で7件クマに襲われて1人死亡というふうに報道されておるわけであります。また、今月に入っても、飯山市では民家の庭先でクマに襲われて大けがをしたという事例もあるわけであります。他人事とは思われないというふうに思うわけでありますけれども、こういった人的被害に対しての対応、未然に防ぐというような対策は行われているんでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 先ほどもご答弁の中で申し上げましたが、どうしても樹園地と山との境の山際、こういったところに出没をしてくるということでありまして、人的被害への対応ということで、やはりそれぞれの農家等の皆さん方の自主的な予防といいますか、私どもも有線あるいは防災無線で連日お願いをしてきておりますが、それぞれご注意をいただくということが一番かなと、このように現段階では思っております。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 自己防衛という部分はわからないでもないんでありますけれども、やはり人に被害を与える、非常に危険性の高い有害獣であるわけであります。人の生活のエリア内まで食い込んできてしまっているという、異常なわけでありますから、自己防衛策というものだけではなくて、何とか撃退するような方法が考えられないものか、もう一度お伺いいたします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) すべて撃退というと、これはなかなか難しいんではないかなというふうには思っております。ただ、いろいろな県の補助制度等もございますが、市の補助制度もございますけれども、それぞれ山際の下草刈り等を行いながら、すみ分けのようなもので、できるだけクマ等もこちらの方へ出てこないように、いわゆるハード的な部分は今、実際問題実施をしているところでありまして、正直申し上げて、なかなかちょっと難しい部分があるわけでありますが、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 今のお答えのとおり、自分で一生懸命対策を講じるというようなふうにも聞こえるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、捕獲の制限等もあるようでございますけれども、安全面からしても、耕作しておられる農業生産者の皆さんにおいては死活問題であるというふうに考えるわけであります。何とかしてほしい、何とかならないかという声が非常に多いわけでございます。そんな声に対して、何とか行政としても、皆さんが一生懸命やっているんだなというような姿勢をぜひ出していただき、その対策に取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げまして、次に進ませていただきます。

 先ほど市長の答弁の中にも、今、旧中野平中学校の跡地への多目的な文化施設の用地としては考えていないというふうにご答弁をいただいたわけでありますけれども、ご承知のとおり、あそこは今、先ほどおっしゃったとおり大変な広大な面積でございます。ふるさとの森文化公園というすばらしい公園の位置するすぐ真下でございます。そんな施設との多面的な融合も図る上で、用地としては最適な場所というふうに思うわけであります。

 そんな中で、きのうの答弁の中にも、平成22年以降に構想の実現化を果たしたいというような答弁があったわけでありますけれども、用地の候補地として何とかその枠の中に入っていけるかどうかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 昨日、町田議員の質問に対してもお答え申し上げましたが、建設場所等につきましては政策的な判断をさせていただくという言葉で昨日は締めくくりましたが、候補地としては現在はまるっきり白紙であるということでご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 現時点では全くの白紙というお答えでありますけれども、平成22年の時期に計画の実行がなされていくんだというお答えの中で、そうすれば、やはり用地的な布石と申しますか、そういったものも心づもりの中にはあるんだろうというふうに考えざるを得ないんでありますけれども、そんな中で、平野地域、中野平地域は中心市街地のサブ的な役割を果たす重要な場所でございます。中野インターから非常に近い、そしてまた中心市街地活性化の上においても、中心市街地のところへ直接税金を投入するんではなくて、そういう方向もあろうかと思いますけれども、中心市街地の活性化をねらうには、周辺の部分のところから意欲を持った力を沸き立たせる、そうすることによって、中心市街地が非常に力が、元気が出てくるというのが昔からのまちづくりのセオリーでございます。

 そんな意味からしても、この中野平地域においては、そういった地域面から見ても、今後開発するにおいては非常に有利な場所と考えるわけでありますけれども、この22年の実行に向けて、今の市長の脳裏の中に、全く白紙であるというようなお答えでありますけれども、少しずつ少しずつ足をこちらの方へ向けていただけるような気持ちになっていただけないでしょうか。もう一度お答えいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 先ほど市長答弁で申し上げましたが、今ご指摘の土地につきましては、市の行政改革大綱、平成21年度までを目指している大綱でございますが、この中におきまして、旧中野平中学校跡地につきましては、自主的な市の財源確保ということを主眼にして、売却して市の財源に充てるということで計画しておりますので、この計画に基づいて進めていきたいと思います。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) 今、総務部長さんの方から売却というふうに方向づけされていると、その売却益を市の財源に充てるというふうにお答えいただいたわけでありますけれども、多目的な文化施設の用地として新たに買い上げるというようなお考えであれば、非常に支出も大きいわけでありますけれども、既に今、市の財産としてこの2万2,400平米ですか、この土地があるわけでございます。そうすると、新たに取得する部分がそこで必要がなくなるわけでございますので、新たに買うという方向づけからすると、現在ある土地の有効活用をすることによって財源も減らしていけるというふうに思うわけでありますけれども、その辺のところはもう一度よくお考えいただきまして、この中野平中学校跡地のいい活用ということによって、中心市街地の活性化もねらえるんだというようなことでお取り組みいただければと思っております。

 また、今現在景気が低迷しているわけでありますけれども、やはりその刺激剤となるようなものが欲しいわけであります。そういうことによって、今、選択肢の候補地の一つに考えてもいいというようなお答えがあれば、そこら辺で非常に気持ちの中で明るさが見えてくるというような気持ちになるわけでありますけれども、市長さんもう一度どうですか、気持ちが少しずつ揺れ動いていきそうな答弁をいただきたいと思いますが、お願いします。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) これからの中野市の全体像を見ながら、建設場所は考えていきたいというふうに思っております。



○議長(武田典一君) 1番 沢田一男議員。



◆1番(沢田一男君) なかなか思ったお答えが出ないわけでありますけれども、少しずつ少しずつ中野平、この地域の方へ気持ちが移ってくることを期待を申し上げながら、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位5番 助役制度の見直しと収入役を廃止すること等について、市場化テスト法(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律)について、学校給食センターの調理部門の民間委託について、土地開発基金と土地開発公社について、ごみ減量化と資源活用について、19番 高木尚史議員。

         (19番 高木尚史君登壇)



◆19番(高木尚史君) 19番 高木尚史です。

 最初に、助役制度の見直しと収入役を廃止することなどについてお伺いをいたします。

 国の第28次地方制度調査会の答申を受けまして、地方自治法の一部が改正をされました。そこで、地方自治法の一部改正についての所見と対応について、まずお伺いをいたします。

 改正の大きな特徴となっていますのが、来年4月1日施行となります助役制度の見直しと収入役を廃止するほか、財務に関する制度見直しや吏員制度の廃止などについてですが、改正についての所見をお伺いいたします。

 制度の見直しによって助役にかわる副市長を置くことになり、市長の命を受けて新たな任務や事務執行ができることになりますし、収入役を廃止して会計管理者を置くことになります。そこで、法改正による新たな職責、任務についての対応をどのように考えているのかお伺いをいたします。

 そのほかに、クレジットカードによる使用料の納付や、行政財産である建物の一部貸し付けなどが可能になるなどの改正があります。収入役のポストの廃止以外でも財政面での対応が求められることになりますが、改正による行政効果と財政効果についてお伺いをいたします。

 次に、市場化テスト法、いわゆる競争の導入による公共サービスの改革に関する法律でありますが、このことについてお伺いをいたします。

 6月2日に、市場化テスト法、または公共サービス改革法とも言われますが、成立をいたしました。民間にできることは民間にという発想から、特定業務について、官と民による競争入札を導入しようというものであります。

 地方公共団体は戸籍謄本などの交付の請求受け付けと引き渡しを対象とすることができるとされています。地方公共団体ではできる規定ではありますが、このことについての所見と対応についてお伺いをいたします。

 また、サービスの質の向上と経費削減を図る観点から、地方公共団体の特定公共サービスの見直しを行うことになっており、他の業務に拡大をしていく心配がありますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、そのことによる市民生活に与える影響についてですが、できる規定ではありますが、官民競争入札を導入した場合の問題点が生じてくるのではないかと思われますが、どのようにお考えでしょうか。

 続いて、学校給食センターの調理部門の民間委託について、教育長にお伺いをいたします。

 6月議会でこのことについては質問をいたしましたが、腑に落ちないところがありますので、改めてお伺いをいたします。

 最初に、6月議会以降の進捗状況についてであります。さきの6月議会では、10月ごろにプロポーザルの提示をし、11月に業者からの提案書による第一次審査を行い、ヒアリングによる第二次審査を行って、12月末には業者選定をする予定であると答弁がありました。その後、プロポーザルに向けた対応はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 業者選定についての議論が先行していましたが、もっと肝心なことがあるのではないかと思います。それは、給食を食べている児童や、学校給食に子供たちの成長期をゆだねている保護者の方たちの問題であります。教育現場での問題点もあることは当然であります。

 そこで、保護者、児童、学校関係者に対する対応はどのように対応されていくのかお伺いをいたします。

 次に、業務委託の問題点についてであります。細かなことになってしまいますが、はっきりさせておかなければならない問題でありますから、質問をいたします。

 給食センターの業務には、献立の作成に始まり、食材の仕入れや調理、配送、そして回収、食器洗浄などさまざまな過程が存在をしています。まず、調理部門の委託とはどのような業務を指して言うのかお伺いをいたします。

 そして、委託をした場合に、市としてどこまで委託業者にかかわりを持つのかお伺いをいたします。

 同様なことではありますが、市の業務は調理部門を除いてどこまでかかわるのかお伺いをいたします。

 次に、これも大変大きな問題でありますが、責任の所在についてであります。

 過去にありましたO-157食中毒事故のような事例報道は余り聞くことはなくなりましたが、事故がないことは当たり前でありますが、もし万が一にも発生してしまった場合、事故発生時における責任の所在はどうなるのかお伺いをいたします。

 次に、改めて職員の雇用についてお伺いをいたします。

 委託によって働く職場がなくなることによる不安や心構えというものは、すべての職員に共通する大問題であります。改めて正規職員、臨時・嘱託職員の雇用保障についてお伺いをいたします。

 次に、民間委託の実施時期についてであります。

 12月末には、プロポーザルによって業者を選定するとのことでありますが、現在のところ具体的な方策が見えてこない中で、北部・豊田・南部給食センターの民間委託の実施時期は、予定どおりに可能なのかお伺いをいたします。特に南部給食センターについては、年度中途であり、正規職員、臨時・嘱託職員が配置されているわけですから、複雑な人事関係にならざるを得ないと思われます。そこで、南部給食センターの年度中途での委託は可能なのかお伺いをいたします。

 次に、土地開発基金と土地開発公社についてお伺いをいたします。

 財政状況が厳しいと言われる中で、集中改革プランに基づく計画が進められようとしております。一般会計を初めとした各種会計のみではなく、全般にわたる観点からの見直しも必要ではないかと思います。土地も、財産であると同時に、有効活用が図られなければならないのは当然であります。そこで、基金と公社が所有する土地と健全経営についてお伺いをいたします。

 先行取得して所有をする土地がありますが、土地開発基金と土地開発公社が取得した土地の主な箇所の取得年と面積、取得価格と現在の帳簿価格、実勢価格についてお伺いをいたします。

 目的があって先行取得したわけですが、時の流れや政策の変更などによって、所期の目的が消滅をしたと思われるものがあるのではないかと思われます。先行取得した目的を終えた土地はどのくらいあるのかお伺いをいたします。

 土地を所有しているだけでは何の効果も上がりません。土地開発公社の土地については、公有地の拡大の推進に関する法律、いわゆる公拡法によって土地の処分や利用が制限されていましたが、見直しによって新たな展開ができるようになりました。そこで、土地の活用状況と有効活用の検討はどうなっているのかお伺いをいたします。

 また、公拡法の見直しによって、土地利用の見通しが立たない場合は売却もやむなしとの見解が示されましたが、売却などの検討はどうなっているのかお伺いをいたします。

 以上のような問題点を初めとして、塩漬けと言われる土地などを含め、土地開発公社のあり方が問われているのではないかと思います。土地開発公社の健全経営についての方策をどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 次に、土地開発基金条例についてであります。

 先般、中町にありました旧マツヤ店舗跡地を、1億2,700万円で土地開発基金を運用して購入したことは記憶に新しいところであります。公共の利益のために先行取得することができるとうたった条例に反してはいないと私も思います。条例にのっとった購入だとは思います。

 そこで指摘をしておきたいのは、条例どおりだからよいということではなく、市民に対して、活用策や取得する経過を明確にしておくべきではないかと思うものであります。今回の事例は別としましても、知らない間に土地が購入されていたということがあったとしたら、購入方法に対して不信感が生まれてしまいます。そこで、条例により土地を先行取得する場合の透明性をどのように図っているのかお伺いをいたします。

 改めて、基金条例に基づく基金の現金・債権の保有状況と、所有する土地の評価額についてお伺いをいたします。

 土地開発基金条例では第2条で、基金の額は5,968万4,000円と規定しております。そして、基金に追加して積み立てることができ、積み立てた額の相当額が増加するものとしておりますが、条例の基金の額とは一体何を指すのかお伺いをいたします。

 私は、実態に合っていない条例ではないかと思います。条例の見直しについてどのようにお考えかお伺いをいたします。

 最後に、ごみの減量化と資源活用についてお伺いをいたします。

 まず、ごみの減量化についてであります。

 ごみ減量化委員会が設置をされて、長い期間にわたり研究・検討されてきたことに敬意を表したいと思います。環境問題は、日本国内だけではなく世界規模、地球規模で、もっと言えば大気圏にまで及ぶ大きな環境問題になっています。しかし、一番身近なごみ問題を語らずに前に進むことはできないのではないかと思います。

 本市でも、廃棄物の処理及び清掃に関する法律による一般廃棄物処理計画を策定していますが、これまでの間の達成度についてお伺いをいたします。

 また、これまでの間のごみ処理量の推移と減量対策の現状についてお伺いをいたします。

 ごみ減量化委員会においてまとめた結果を環境審議会に諮ったようでありますが、ごみの有料化と分別収集の計画などによる減量化の見込みをどのようになるのかお伺いをいたします。

 次に、資源活用についてお伺いをいたします。3Rの中の1つのR、リサイクル、資源活用についてであります。

 既にペットボトルや空き瓶、そして段ボール、雑誌などについては資源回収がされ、再資源化の道をたどっています。今回は新たに廃プラスチックの一部を分別回収し、再資源化に回そうという計画のようであります。この5月9日に容器包装リサイクル法の改正がされ、分別収集計画の策定とその計画の公表が定められましたが、その対応についてお伺いをいたします。

 また、新たに分別回収の対象となるプラスチック製容器包装の資源回収による効果と、再資源化をするためのルートの対応はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、生ごみ減量化と堆肥化についてであります。

 生ごみを単なるごみとして処分するのではなく、堆肥化して再資源化しようという趣旨で、堆肥化を進めるための補助制度を設けていますが、堆肥化機器の補助実績についてお伺いをいたします。

 補助制度がある以上、循環型社会に貢献をしなければならないことは当然であります。家庭での生ごみ堆肥の処理方法と活用はどうなっているのかお伺いをいたします。

 生活している地域や環境問題に取り組む姿勢など、さまざまな要因がありますが、生ごみの量的発生を抑制する手段はいろいろと考えられます。単にごみとして焼却するだけではなく、堆肥化の取り組みも考えられますが、市としての生ごみ堆肥化の取り組みと活用についての対応についてお伺いをいたします。

 最後に、今後の対応についてお伺いをいたします。

 ごみ減量化委員会や環境審議会などの貴重な意見を踏まえて新しい取り組みを始めるわけですから、各区でご尽力をいただいている衛生担当の役員さんを初め、市民の皆さんの協力を得ながら進めていかなければならないのは当然であります。そのために説明会を開催していくことになっていますが、新制度の実行についての周知方法と実施時期について、どのような形で周知をされていくのか質問をし、私の質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

         (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 高木議員の質問に対してお答え申し上げます。

 まず1点目であります。助役制度の見直しと収入役を廃止すること等についてであります。

 我が国の地方自治制度は、平成12年4月の地方分権一括法の施行により、中央集権型から地方分権型へと大きく転換をいたしました。現在においても、より一層の地方の自主性・自律性の拡大が求められております。

 また、近年の市町村合併の急速な進展により、広域自治体である都道府県の役割が問い直されているとともに、基礎的自治体である市町村の多くがその規模・能力を拡充している反面、小規模な市町村もいまだ多く、それぞれの自治体が置かれた環境に適合するような弾力的な制度のあり方が必要とされております。

 平成18年6月7日に公布された地方自治法の一部改正は、第28次地方制度調査会の答申にのっとり、助役制度及び収入役制度の見直しや吏員制度の廃止のほか、財務制度や議決機関としての議会制度などについて見直すことにより、地方公共団体の組織、権能、運営等を効率的に行えるよう、柔軟かつ実効的な体制を整備するものであります。

 助役制度の見直しにつきましては、平成19年4月1日からは、助役にかえて副市長を置くものとされました。副市長の職務といたしましては、現行の職務である市長の補佐、職員の担任する事務の監督、市長の職務の代理に加え、市長の命を受け政策及び企画をつかさどることができ、また市長の権限に属する事務の一部を、委任によりその事務を執行することができるようになります。委任等の範囲につきましては、今後、副市長の制度が有効に活用できるよう検討をしてまいります。

 収入役制度につきましては、収入役にかわり一般職である会計管理者を置き、引き続き会計事務を執行することを予定しております。

 なお、平成19年4月1日以後任期が継続する収入役は引き続き在職するものとされ、地方自治法に経過措置が設けられております。

 財務制度の見直しにつきましては、使用料等の納付の際、現行の現金、証紙、口座振替等の方法に加え、クレジットカードによる納付が可能となりますが、施行期日も未定であることから、導入につきましては研究してまいります。

 また、吏員制度の見直しにつきましては、現行の地方自治法上、地方公共団体には長の補助機関として「吏員その他の職員を置く」とされ、吏員は事務吏員と技術吏員に区別されております。これらの区分は、明治憲法下の官公吏制度に由来するものですが、吏員とその他の職員は、任用や勤務条件等において地方公務員制度上は区別されておらず、また、地方公共団体の事務の複雑化・多様化により、「事務」と「技術」が明確に分けられなくなっておりますので、平成19年4月1日からはこれらの区分を廃し、一律に「職員」とするものであります。

 改正による行政効果と財政効果につきましては、組織、権能の効率化が図られ、収入役制度の廃止により、特別職の報酬分が減額になる財政効果が見込まれます。

 本市では、本法の施行に合わせて体制整備を行ってまいります。

 次に、市場化テスト法(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律)についての質問であります。

 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法は、簡素で効率的な政府を実現する観点から、民間にできることは民間にという構造改革の具体化、官民競争入札及び民間競争入札を活用することによって、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図ろうとするものであります。この法律を、国では公共サービス改革法と略称しており、本年7月7日に施行されたものです。

 ご指摘のとおり、この法律の第34条では、地方公共団体の業務の一部について特例を定め、官民競争入札または民間競争入札の対象とすることができるとしております。これがいわゆる特定公共サービスと言われるもので、戸籍謄本や住民票の写しなど窓口6業務について、交付の請求の受け付け及び引き渡しができることとされ、地方公共団体の判断において導入することができることとなっております。

 法律制定についての所見はどうかとのご質問につきましては、現段階では詳細が国から示されていないため、本市のみならず他市町村においても対応がなされていない状況であり、今後、国の方針や他市の動向を注視しながら対応してまいります。

 特定公共サービス以外の公共サービスにつきましては、国において地方公共団体の要望を受け、各省庁と調整の上、官民競争入札等監理委員会の審議を経て公共サービス改革法の改正を行うことにより、法令の特例として対象とされる可能性はあるものの、現段階では詳細は不明であります。

 市民生活に与える影響につきましては、導入のメリットとしては、民間の創意工夫を生かすことにより、サービス提供時間等の弾力的な運用や経費の削減が挙げられます。

 また、官民競争入札を導入した場合の問題点につきましては、競争入札の中立性・公正性の確保、民間企業が落札した場合の電算ネットワークのセキュリティーの対策や個人情報等の守秘義務の徹底、また、契約をした民間企業が破産・撤退した場合の処置等が考えられます。

 市といたしましては、市民福祉向上のため、安全で快適な市民生活の確保を基本とし、市民ニーズ等の把握に努めながら適切に対処してまいります。

 次に、土地開発基金と土地開発公社についてであります。

 土地開発基金と土地開発公社についてでありますが、平成18年3月末現在の土地開発基金が保有する土地は7カ所で、土地開発公社が保有する土地は11カ所であり、取得した当時の目的がなくなった土地は、土地開発基金は4件、土地開発公社は6件であります。

 土地の活用状況と有効活用の検討につきましては、土地開発基金及び土地開発公社保有地について、処分できるまでの間、有効活用できるよう検討を進めているところであります。

 売却などの処分方法の検討につきましては、土地開発公社の経理基準の改正により、時価での処分が可能になったことから、具体的な処分方法を現在検討しているところであり、長期保有地の処分を早期に行い、公社の健全経営を図ってまいります。

 土地開発基金により土地を先行取得する場合、中野市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例で定める基準以上の規模、金額の土地を取得または処分する際は、一般会計の場合と同様、議会の議決を経ることとしております。

 土地開発基金の現金、債権の保有状況につきましては、平成18年3月末現在では、現金は約3億8,500万円、国債で約5,000万円であります。なお、土地の評価額につきましては算出しておりません。

 土地開発基金条例の基金の額につきましては、昭和44年の自治省財務局長通知により、地方交付税の措置額を充てることとしております。本市の場合、平成17年度合併時の際、旧中野市、旧豊田村の条例制定時の地方交付税の措置額の合計額を基金の額としております。

 条例の見直しはどうかについてのご質問でありますが、土地開発基金条例に定める基金の額の見直しについては、当面考えておりません。

 土地開発基金と土地開発公社が保有する土地の細部につきましては、建設水道部長の方から答弁をさせます。

 次に、ごみ減量化と資源活用についてであります。

 本市の廃棄物の総排出量は、平成13年度以降、1万6,000トンを超える高い数値で推移をしております。処理経費は5億円を超えています。ごみの減量化は、循環型社会構築のため、また地球温暖化防止のために、積極的に取り組まなければならない重要課題であります。

 このようなことから、市では可燃ごみ、埋め立てごみの処理の有料化と、プラスチック製容器包装の分別収集を柱としたごみの減量化施策を実施することとし、今後、市民の理解を得ていく予定であります。これにより、平成18年度からの一般廃棄物処理計画では、22年度には可燃ごみについて16年度実績の25%減、埋め立てごみにつきましては20%減を目標としており、リサイクル率は約35%を目標としております。

 容器包装リサイクル法につきましては、この6月に一部が改正され、容器包装廃棄物の市町村分別収集計画を策定または変更したときの公表が義務づけられました。市町村分別収集計画は3年ごとに更新をいたしますので、次回の改定の際より、広報やホームページ等を用いて公表することとなります。

 なお、本市では、平成18年度から22年度までの分別収集計画に、プラスチック製容器包装の分別収集を盛り込んでおります。このことにより、プラスチック製容器包装の再資源化につきましては、一時的に独自契約ルートで行うとしても、最終的には容器包装リサイクル協会による指定法人ルートで行えることとなります。いずれにいたしましても、再生利用や油化、高炉原料など有効利用を図っていくものであります。

 生ごみ堆肥化機器の購入助成につきましては、平成4年度から実施をしておりますが、昨年度においては申請が大幅に増加しており、生ごみを堆肥化することについて市民の関心の高まりがうかがえます。

 市として生ごみの堆肥化に取り組むことにつきましては、循環型農業の進展を見ながら、需要により今後研究してまいりたいと思います。

 ごみの減量化施策につきましては、今後、各区において説明会を開催し、市民の皆様の理解を得たいと考えております。施策の実施時期につきましては、条例改正などの手続後、一定の周知期間を設ける必要があると考えております。

 一般廃棄物処理計画及び生ごみ堆肥化機器購入助成の細部につきましては、市民環境部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育長。

         (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 学校給食センターの調理部門の民間委託について、高木尚史議員のご質問にお答えいたします。

 学校給食調理部門の民間委託につきましては、6月議会において答弁いたしましたとおり、10月のプロポーザルに向けて現在事務を進めているところであります。

 なお、6月以降の市民等への対応につきましては、7月20日開催の給食センター運営委員会及び6月から7月にかけて行われた総合計画・財政状況・行政改革に関する市民懇談会においてご説明申し上げてきておりますが、特段、異議等はいただいておりません。

 学校関係者への対応につきましては、4月に学校の給食主任に説明いたしましたが、他の学校関係者、保護者、児童等への説明会につきましては、今のところ計画しておりません。今後、PTA、学校関係者等から説明についての要請等があれば、十分こたえてまいりたいと考えております。

 給食調理の委託業務内容は、市が献立、給食材料の購入・検収を行い、事前に野菜、肉等の食材や切り方、調味料等のレシピ内容を提示し、これに基づき調理するものであります。また、事前にレシピ等の打ち合わせが行われますが、調理現場で汁の量、味つけなどの仕上がり状態については、各学校給食センターの栄養士が確認及び味つけ等の調整を行います。

 給食調理業務における事故が発生した場合の最終的責任は市にありますが、事故原因が受託業者であることが明確な場合には、市から受託業者に賠償等を求めることとなります。

 給食調理業務の委託に伴う正規職員の配置がえにつきましては、市長部局と協議してまいります。

 なお、臨時・嘱託職員につきましては、長期の雇用でなく臨時職員は6カ月、嘱託職員は1年間の雇用期間であり、長期に雇用保障をしておりませんが、今までの経験等から今後も経験を生かしたい方のことを考慮して、今月の4日から、南部学校給食センターの臨時職員、嘱託職員が2週間単位で北部学校給食センターにおいて実習を行っております。

 民間委託の実施時期につきましては、北部・豊田学校給食センターは平成19年4月、南部学校給食センターは竣工時からと予定しており、6月議会において高木議員に答弁したとおりであります。

 南部学校給食センターの委託期間につきましては、正規職員の異動が年度の途中であることや、臨時職員、嘱託職員の雇用期間が短い等の問題もありますが、今後、市長部局と十分検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。

 すみません、ちょっと訂正させてください。南部学校給食センターの「委託期間」と申してしまいましたが、「委託時期につきましては、正規職員の異動が年度の途中であることや」ということに訂正いたします。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。

         (市民環境部長 小林次郎君登壇)



◎市民環境部長(小林次郎君) 一般廃棄物処理計画及び生ごみ堆肥化機器購入の助成について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成13年度から17年度までの一般廃棄物処理計画につきましては、合併前の旧豊田村、旧中野市におきましてそれぞれ策定したものでございまして、その数値を合計した計画と実績に基づきましてその結果を申し上げたいと思います。

 平成17年度の計画と実績で比較した場合、廃棄物の総排出量では、計画2万703トンに対しまして実績は1万6,476トン、20.4%の減でありました。内訳では、可燃ごみの計画1万4,286トンに対しまして実績は1万4,475トン、1.3%の増、埋め立てごみの計画219トンに対しまして実績は143トン、34.7%の減、資源物の計画3,732トンに対しまして実績は1,858トン、50.2%の減で、リサイクル率では計画23.05%に対しまして実績は16.01%にとどまりました。

 16年度と17年度の実績を比較しますと、総排出量では2.4%の増、内訳では可燃ごみ2.3%、埋め立てごみ30%、資源物1.2%のそれぞれ増であります。

 次に、生ごみ堆肥化機器の購入助成につきましては、平成4年度からコンポストを対象に開始しまして、8年度途中よりボカシ容器を、9年度より電気式機器をそれぞれ対象に加えて実施しております。実績につきましては、17年度までの累計でございますが、コンポストは514件、161万3,000円、ボカシ容器は154件で28万2,000円、電気式は551件で1,100万7,000円の、計1,219件、補助金は1,290万2,000円を助成してきました。

 このうち電気式機器でございますが、平成14年度から16年度に助成を受けました79名の方に昨年度アンケート調査を行いまして、35人の方から回答をいただいております。利用状況についてでございますが、通年で利用している方が24人、冬は休みまして春から秋にかけて利用している方が6人でございました。また、生成された堆肥や乾燥物の使い道について、自宅のプランターなどで利用している方が29人、近所に配られている方が1人という結果でありました。いずれもごみの減量に役立っていることであり、大変ありがたいことと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。

         (建設水道部長 栗原 満君登壇)



◎建設水道部長(栗原満君) 基金と公社の保有する土地の主な箇所の取得年と面積、取得価格と現在の帳簿価格、実勢価格等について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成18年3月末現在の土地開発基金が保有する土地は7カ所で、登記簿面積は5,283.9平方メートル、取得価格は4億6,299万余円、取得価格に利息分を含めた価格の合計額は5億73万余円であります。

 主な土地につきましては、西町の旧日産跡地の中間施設用地は、平成4年度に面積1,235.22平方メートルを1億6,609万余円で取得したもので、取得価格に利子を含めた価格は1億8,764万余円であります。現在、北信総合病院へ職員駐車場として貸し付けをしております。

 オランチェの敷地用地として活用しています農産物産館用地は、平成7年度に1,569.68平方メートルを1億2,340万余円で取得し、利子を含めた価格は1億2,716万余円であります。

 旧日本たばこから購入した、東町にある重機置き場として活用している高梨館跡公園整備事業用地は、平成5年度に1,076.97平方メートルを1億8,000万円で取得し、利子を含めた価格は1億1,457万余円であります。

 くだもの街道の代替用地として取得した西条代替用地は、昭和58年度に503平方メートルを915万余円で取得し、利子を含めた価格は1,409万余円であります。なお、農地であり借り手もないことから具体的な活用はしておりません。

 次に、土地開発公社が保有する土地は11カ所で、登記簿面積は10万9,208.81平方メートル、取得価格は2億7,653万余円、帳簿価格は3億3,049万余円であります。

 土地開発公社が保有する主なものは、文化公園周辺にある西部丘陵用地につきましては、昭和61年度に1万7,056.26平方メートルを5,705万余円で取得し、帳簿価格は7,045万余円であります。なお、山林でございまして具体的な活用はしておりません。

 高速道路の盛り土用の土取り場にある草間公共用地でございます。昭和57年度に955平方メートルを577万余円で取得し、帳簿価格は721万余円であります。なお、活用方法につきましては、草間山土カット跡地利用検討委員会でも検討を進めておりますので、これを参考にしてまいりたいと考えております。

 北信合同庁舎北側にあります北信合同庁舎用地は、昭和61年度に2,915平方メートルを2,998万余円で取得し、帳簿価格は3,977万余円であります。なお、活用を現在検討中であります。

 延徳農業集落排水施設ナピア延徳の西側にあります集落排水施設用地は、平成3年度に2,552平方メートルを1,543万余円で取得し、帳簿価格は1,643万余円であります。現在、売却に向けて交渉しているところであります。

 なお、実勢価格につきましては把握しておりませんが、必要が生じた場合は、不動産鑑定等により把握してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 すみません、訂正をさせていただきたいと思います。日本たばこから取得した価格でございますが、「1億800万円」と申し上げるところ、「1億8,000万円」と申し上げてしまいました。「1億800万円」に訂正をお願いいたします。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午前11時06分)

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(再開)(午前11時19分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それでは、継続でお願いをいたします。

 最初に、助役制度の見直しと収入役の廃止をすることでありますが、地方自治法の改正に伴って、助役が副市長という新たな職責になるわけです。答弁の中にもありましたように、今までとは違って、市長の権限に属する事務の一部あるいは政策的なものも含めて、新たな任務を帯びる副市長になるわけです。

 そういう視点からいたしますと、この制度をいかに市行政の推進やあるいは事務執行、あるいは市民の皆さん方の生活向上のために役立てていくのかという、そこのところが、これからの大きな課題になるんではないかというふうに思います。

 そういう視点からいたしますと、現行の機構の中では市長の代理というような形での助役から、新たな展開が進められるわけですから、そういう点では、今の機構改革の見直しも含めて、全般的な方向を検討する必要があるんではないかというふうに一つは考えます。

 それと、収入役の廃止については、これは大変大きな問題だと思うんです。というのは、収入役を廃止いたしまして一般職の会計管理者を置くことになるわけですけれども、収入役の権能というのは、やはり貴重というよりも大変重要な位置づけがあるわけです。例えば公金の支出に当たっても、市長が決裁しても、公的にもあるいは政策的にもさまざまな角度からその支出がちょっと疑義があるなどの時点では、収入役はそれを、公金の支出をとめることができるという権能があるわけです。それだけの権能を持っている収入役を廃止して一般職の会計管理者を置くということは、この会計管理者の職責・任務、そういうものをどのように位置づけをするのかということ、これも大変重要なことだというふうに思うんです。

 そういう観点からしまして、一つには、助役が副市長になってそれぞれ新たな職責を担うということは、現在、特別職の報酬等審議会が開催をされているようでありますけれども、そういった報酬との絡みというものも当然出てくるんではないか。今の助役の報酬と副市長になった場合の報酬というのは同じものでいいのかどうかという、そういった特別職の報酬等審議会に諮らなければならない問題も当然出てくるのではないかというふうに思うんですが、これらの3点についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) ご質問いただきました何点かにお答え申し上げますが、まず、助役の制度改正で副市長ということの改正であります。

 議員ご指摘のとおり、昨今の地方行政、特に市の行政をめぐる範囲等々は大変大きくなってきまして、特に政策の企画の段階から参画して責任を持って市政を担当するということの必要性から、法改正になったと考えております。これにつきまして、現在の事務処理規則の見直し、また委任すべき事項について、これから一つ一つの事業について検証しながら、どの部分を副市長として担任していただくことがいいのか、そういうことについてはこれから検討していくということになります。

 また、報酬との関係でありますが、具体的にはまだどのように額を定めることが適当かということは検討していませんが、当然担当していただく事務とあわせて、報酬ということも、その均衡をとりながら進めていくことを検討しなければいけないと考えております。

 また収入役につきましては、ご指摘のとおり特に会計事務などではご指摘いただいた現金の出納、公金の出納のほかに、今議会にお願いしてございますが、決算の調製という大きな仕事を担任していただいております。これらの収入役職の廃止によりまして、その会計事務を会計管理者という、法律の職名では変わるわけでございますが、これについても、市の財務規則また現在の収入役の所掌・補助組織とあわせて、どのような担任事務をしたらいいかということについても、具体的、個別に検証して分担をしていくというふうにしてまいろうと思っております。これから、具体的な作業について進めていきたいと考えております。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 法律そのものが改正されたわけですから、それに伴うそれぞれの自治体の条例の見直しは当然進めていかなければならないわけですが、いずれにいたしましても、従前から、自治法の一部改正があった時点から、人口10万人規模以下の都市では条例によって収入役を廃止することができるということで、助役が兼務する自治体が多数存在をしてきたと。そういったことも含めまして、地方制度調査会の中で具体的にそのことが今回表現をされて自治法の改正になってきているわけですが、言いましたように、せっかくというよりも、改正をされた以上それをフルに活用して、今まで以上の行政効果やあるいは政策面も含めて機能を生かしていく、そういった方策を十分考えて、あるいは検討していかなければいけない問題だというふうに思います。

 そのためには、4月1日施行ですから、当然それ以前に条例改正なども含めた行政としての対応が求められていくわけですから、そのことも含めて、余り表現はよくないかもしれませんけれども、例えば収入役は廃止をしたけれども助役を2人制にしたというような自治体もあるというふうに聞いています。果たしてそれが、国が進めているそういった方向に即したものなのかということも疑問を感じるわけですけれども、市民の皆さんが納得のできるような、あるいは理解のできるような、そういったことも含めて、この見直しについては当たっていくべきだというふうに思いますが、改めてそのことについての考えをいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 議員のおっしゃるとおりでございまして、今回の助役制度を副市長に変える、また収入役の職を廃止するという法律改正は、自治法の理念でございます住民福祉の向上ということが究極の目的でございまして、そのために、市の組織も効率的に実効が上がるように進めるということが目的だと考えております。

 したがいまして、先ほど申し上げましたが、個々の現在の事務処理規則、委任事項を含めまして、これから検証して、目的に沿った体制が組めるように進めていきたいと考えております。

 なお、議員もご存じだと思いますが、副市長の定数を定める場合には、副市長定数条例ということの制定が必要になってまいります。定数条例の中では副市長の定数も明記しなければいけませんので、これらの条例については、また議会にお諮りして体制を整えていきたいと考えております。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それでは、この問題についてはまだ時間的な余裕もありますし、収入役は任期の間お務めできることになるわけですから、その職務に精励をしていただくということだというふうに思いますが、そのほかに、自治法の改正の中でも答弁の中にありましたが、例えば土地の問題で行政財産の問題も、これはまた後ほど土地開発公社あるいは基金のところでも触れたいと思いますが、自治法の中でも行政財産の貸し付けや活用方法について新たな展開ができるということが改正の中で指摘をされていますが、このことについてどのような見解をお持ちでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) ご指摘のように、自治法の中では財務に関する制度の見直しというのは大きな改正の骨子の一つであります。この中で、行政財産の有効活用ということを目的とする中で、空きスペースがあったときには、そちらに私の権利も設定して、その空きスペースの活用を図るということも一つの目的となっております。

 これから法律の趣旨を踏まえまして、使用料・利用料等の料金負担をいただく場合も関係してくるわけでございますので、利用負担とあわせて、空きスペースの有効活用についてもこれから検討していくところでございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それでは、大変重要な課題ですから、いろいろと他市の動向等もあるようだと思いますが、この改正が、市民のために政策的にもあるいは環境的にも前向きな対応がとられることをお願いして、次に進みます。

 市場化テスト法ですが、これは私が考えるに、それぞれの自治体が行政効果を上げるあるいは経費削減というようなことを前提として民間に委託をするという一つの風潮があり、それではまだまだ経費節減にならないというところから、指定管理者制度というものが新たにこの4月からスタートをし、それでもまだ指定管理者では財政的効果やさまざまな費用対効果の問題もありうまくいかないというところから、新たにこの市場化テスト法、官と民による競争入札、そのものが導入をされてきたのではないかというふうに私は見ているわけですが、今回の場合に、地方公共団体の特定業務とすれば、ほとんどが市民課の窓口における戸籍謄本や納税証明あるいは印鑑登録証明などの交付ではなく、受け付けと発行について、官と民で競争入札をしようという、そういうことになっているわけです。

 発行という作業は、市長の職印などを押すというところから行政としての職責が残っているわけですが、これは考えて見ますと、郵政民営化という一つの大きな流れがありましたけれども、郵政公社が民間の組織になった。で、今の郵便局が住民票などの交付をいわば市を通じて受けることができるという民間組織が存在をしている。それとのつじつまも合わせるという視点から、このような、特に市民課にかかわる特定業務がまず指定をされたのではないかというふうに思いますが、それらの問題がこれから官民の、例えば行政と民間の業者がこの仕事で競争入札をするということが想定されるわけです。政令などでもいろいろ細かいことが規定をされていくようでありますけれども、考えてみると大変大きな矛盾が生じてくるわけです。例えば官と民が競争入札をするときに、行政側が言えば予定価格を決めるわけです。どこが決めるかといえば行政が決めるわけです。そして、行政と民間の業者が、この業務について競争入札をするわけです。行政が落札をすれば今までどおり市としての仕事が続けられる、民間の業者が落札をすれば市は発行する業務にとどまり、受け付け・交付は民間の業者がするということになるわけですね。

 そうすると、その部分での職員というのは当然要らなくなるというのが、いわば政府の考えだと思うんです。それも3年なりあるいは4年という、単年度ではなく複数年の契約になるわけですから、その間、それらにかかわっていた職員そのものも複数年いる必要がなくなるという、それをほかの特定業務として見直しをして拡大していこうというのが、今回の市場化テスト法の大きな目的だというふうに思うんですが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 市場化テスト法の趣旨はお話のとおり、まず経費節減ということと、あと民間の方に受けていただくサービスの向上ということがねらいだと思います。

 これにつきましては、先ほど市長答弁で申し上げましたが、地方公共団体においては住民票の写し等々の窓口の6つの業務の発行が範囲として挙げられておりますが、これも先ほど市長答弁で申し上げましたが、その際、人的な職員の配置ということも大きな課題でございますし、またあわせて大事な住民情報、個人情報ということの管理も大きな課題となってくると思います。特に電算ネットワークのセキュリティーの対策でございますとか、例えば受けていただいた民間企業の方が万が一倒産されたり、破産宣告を受けて事業を撤退されたときの、その後の住民情報の管理というのはどうなるか。これは契約する際には当然規定をして、特に情報管理については厳密に契約するわけでございますが、こういう万一の場合の処理についてもまだ課題があると思います。

 また、それぞれこういう新しい民間活用についてはお話の指定管理者制度等々、PFI等々ございますが、それを踏み込んだ今回の市場化テスト法でございますので、まだまだ検証しながら進めていく必要がありますので、これについては、すぐいつから取り組むということは申し上げられませんが、今後の大事な課題だと認識して研究していきたいと思います。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 私は基本的には、この市場化テスト法、特定事業を定めて民間と官が競争入札をする、そのことについては賛成できないという立場なんですね。この間もありましたように、それぞれの自治体が、住基ネットも含めて住民票あるいは納税とかさまざまな個人情報を委託している事例があるわけですが、そういった個人情報が、きのうもニュースで報道されておりましたけれども、住民の氏名から課税の状況など、それが委託された業者からインターネットを通じて流れたという報道がされています。まさに安全管理あるいはセーフティーネットというものを幾ら大切にあるいは重要な問題としてとらえても、それを受託した業者が自宅に持っていって仕事をした、その結果ウイニーに感染をして個人情報が流れていくという、そういう事例というのが各地で出てきているわけです。

 そのことを考えてみますと、やはり個人情報をきちっと守っていくという視点からすると、仮に受け付けと交付だけではあっても、そのことがどのような形で役所以外に流出をするのかという、その心配というのは大変大きなものがあるというふうに思うんです。そういう点では、私は基本的には賛成できない問題だというふうに思います。

 同時に、この方法の中ではそれぞれの業務について、公でできる仕事あるいは民間でできる仕事という仕分けを新たにするということもうたわれています。そのことが、ほかの業務にも拡大をしていくということになりかねないわけですが、私は賛成する立場にはないというふうに申し上げましたけれども、改めてこの市場化テスト法については、自治体とすればできる規定でありますから、積極的に取り組む必要もないというふうに思いますが、そのことについて改めてお伺いをしたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 今、国の方向の流れが、指定管理者を初め、このような方向に来ているという認識はやはり持たなければいけないのではないかというふうに思います。

 それを踏まえた上で、あくまでも国が言う、また私どもも理解するには、公共サービスの質の維持向上が一番の主眼・目的でありますから、その目的に反するようなことはやっぱりするべきではない。まさに議員がおっしゃるとおり、地方公共団体の判断において導入することができるということでありますから、目的がかなうものか、かなわないものなのか、よく見きわめた上で、もちろん近隣また全国の市町村の動向を注視しながら、判断を間違えないように、導入するかしないかの判断はしていきたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) そういう点ではまだ十分検討する余地もあるわけですので、そのことが住民の皆さんのプライバシー、個人情報の問題やあるいはそのほかの、国が言っている、果たして本当に経費的な行政サービスが向上できるのかという、その問題も含めて十分な検討をしていただきながら、この市場化テスト法については対応していってほしいというふうに思います。

 次に、学校給食センターの調理部門の民間委託についてです。

 このことについては、さきの6月議会にも質問をいたしまして、改めて質問をするわけですが、前回は余り時間的な余裕もなくて細部について触れることができなかったわけですが、まず1つは、先ほど教育長の答弁にありました保護者、児童、学校関係者に対する対応についてなんです。答弁では、計画をしていないと、そしてPTAや学校などから要請があれば十分こたえていくというお話でした。これは、質問の中でも申し上げましたように、成長過程の子供さんたちが給食を食べる、そして親御さんたちがそこに自分の子供たちの成長を見守る過程の中で全幅の信頼を得ているのが、一つにはこの学校給食だというふうに思うんです。

 ですから、学校給食のあり方、あるいは学校給食が子供たちに与える成果なり、あるいは食育基本法ができましたけれども、食育に関して子供たちの考えること、そういったものも含めた十分な対応というものがされていかなければ、ただ単に民間委託ということだけが先行してしまったんでは、本来の学校給食の本質を見失ってしまうんではないかというふうに思います。その視点が今現在の段階では欠けているのではないかというふうに思いますが、このことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 給食調理の業務委託の内容については、先ほど教育長が申し上げたとおりでございまして、市が責任を持って献立をつくります。それから、給食材料の購入についても市が責任を持って購入し、さらに食材の切り方、それから調味料の関係については、それを提示して、それに基づいて調理をしてもらうということであります。

 さらに、調理現場での汁の量とか味つけについても栄養士が確認をしたり、味つけ等の調整をするということでございまして、今調理をしている内容とは余りその点は変わらないというふうに考えております。

 食育の関係についてでございますが、それについては、学校給食調理員も食育の現場、各学校の方へ出向いて子供たちに意見を聞いたりということもあるようでありますが、現在の北部・南部ではやっておりません。豊田の方は小さい給食センターでございますから、それについては、各学校の方へ出向いていろいろお聞きをしているという状況であります。

 ただ、栄養士がそれぞれ学校に出向いて、学校の給食だよりとかそれから地産池消の問題とか子供たちにお話をして、食育の教育をしているという状況でございますので、お願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 一つは、例えば給食の調理部門が民間委託になりましたという報告を、保護者の皆さんなりあるいは学校関係者の皆さんが受けてスタートするということは、大きな過ちだと思うんです。今、例えば民間委託をするということを既に教育委員会として表明してその準備をしている。だとすれば、そのことに対して、保護者の皆さんや子供たちも含めて、市の教育委員会の考えはこれから給食の調理部門は民間委託にする。だけれども、安全で安心な給食を食べていただく、そしてその上で保護者の皆さんも含めて、民間委託でもこういう効能やあるいはさまざまなメリットがあるとすれば、そういうものを考えてやむを得ないと言うのか、反対をするのかという、その考える素材を与えていくべきだと思うんです。

 ところが、今の段階ではそういった方策が全くとられずに、確かに懇談会の中でも説明があったようですし、集中改革プランの中でも給食の調理部門の民間委託についてはうたっています、文字化されています。果たしてどれだけの人たちがそのことについて目を通して、そのことについて考えているのかということは大変大きな問題だと思うんです。

 そういうことからすると、事前の市教委の給食に対する考え方を十分説明する必要があるんではないか、求められてから説明に行くのではなく。そのことがいわば協働というふうに言われているような、一つの財政問題も含めて、市民の皆さん、保護者の皆さんがそのことに協力しようかという考えになるのかならないのか、そのことが今回の委託に関する重要なポイントだと思うんですけれども、そのことについてまずお伺いをしておきたい。

 そして、今、食育の話で教育次長の方から調理員が出向いてという話がありましたけれども、それは不可能だと思うんです。なぜならば、調理員は調理をすることを受託するけれども、それ以外の食育にかかわって受託業者が行く責任は全くないですし、改めて契約をそのことについてするかどうか。すれば別ですけれども、そういうことを考えると、まさに食育、つくっている調理師の皆さんと子供たちの疎通というのは全くなくなるわけです。そのことをやはりきちっととらえて、食育としての考えをどうするのかということを十分考えなければいけないと思うんですけれども、改めて考えをいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 今、高木議員から指摘されたことは、十分考えてまいりたいと思います。学校だけではなく、食育というものがいかに大変なことであり大切なことであるかというのは、やはりただ単に学校給食という部門だけでなく、全体として考えていかなきゃならない問題だと考えておりますので、これから学校等を通し、いろいろな形で今ご指摘されたことを十分に検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 調理業務の関係でございますが、委託すれば当然調理員というのはいらないと思いますが、ただ、契約の中では、協力をしてほしいということも一つ契約条項には考えていきたいというふうに思っています。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) もっと細かな配慮がぜひ欲しいんです。プロポーザルをして業者を選定するにしても、プロポーザルに入る前には告示をして、その業者から意見をもらう期日も最低一月はかかるわけですね。それから選定して最終的な業者を決める、そして契約をするということになるんですが、例えば今の段階で契約をするということですけれども、その内容すらわかっていない。まさに、ここでどういう議論をするのかというものもわからないまま、こういった質疑が続けられているわけです。

 例えば委託をするということになりますけれども、これは法的な問題なんです。昭和61年に労働省が告示をしておりまして、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」というのがあります。恐らくご承知だろうと思うんですが、この中でどういうことを言っているかというと、労働者の派遣というのは、例えば給食の調理に限って言いますけれども、そこに調理器具や什器・備品があって、そこに行って仕事をするのが、これが派遣なんです。労働者は派遣をする。委託の場合、請負をしたときには請負業者は、例えば調理器具から什器から含めてすべてのものをその業者が用意して調理をする、それが請負なんです。

 ところが、現在行おうとしているものは、施設や什器を含めて市のものなんです。それを使って調理するわけです。まさに労働者の派遣業務と委託をするという請負とのミスマッチが今そこで生じているんです。労働省はそこのところを明確に、請負業者というものは自分のものを持っていって物をつくるなり、あるいはその請け負った仕事をするのが請負ですよというふうに規定をしているんです。そうすると、労働省が61年に出しているそこのところから、今回行おうとしている調理部門の委託というものはまさに相反する、そういう制度になってしまうんです。法的な問題がそこから生じてくるんですけれども、このことについてどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) ただいまご指摘いただきましたこと、まことに申しわけありませんが、私自身その部分について今まで承知しておりませんでした。その部分については、また検討してまいりたいと思います。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 今の厚生労働省のホームページからもダウンロードできますが、昭和61年4月17日、労働省告示第37号という、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」というものが発せられていまして、私が申し上げましたようなことをきちっと区分しているんです。

 そこからすると、今回の委託契約そのものは法的に大きな問題があるのではないかというふうに指摘をして、そのことについて、また後ほど別な機会にご答弁がいただければお願いをしたいというふうに思います。

 そして、事故発生時の問題で、これは市にあるということを明確にご答弁をいただきました。まさにそのとおりなんですね。何か事があったときにはそれぞれの、例えば市なり教育委員会が責任を持つわけです。これは当然のことなんです。そして、その請負業者に瑕疵があった場合には、そこに賠償請求をするという手続を踏むわけです。

 考えてみますと、市に最終的な責任がある、そのものを民間委託にしようとする考えすらわからないわけです。最終的には、いろいろ事があったときには市が責任を持ちますと。だったら、その仕事そのものを市でやっていても構わないじゃないか、なぜ委託をするのかという議論になるんですよ。そのことは、前回の議会の中で、人件費の削減に大きな効果があるという答弁がありました。

 しかし、人件費が削減されるということを単純に考えてみても、それは今の給食センターの運営状況でいけば当たり前なんです。正規の職員は採用されずにどんどん減っていくわけですね。そして、臨時・嘱託の人たちがそのカバーをするわけです。当然、正規の職員と臨時・嘱託職員の賃金は違いますから、1人正規がやめて例えば1人臨時が入れば、その分の人件費は浮くわけです。そのことは当然、考えていけば、請け負う側もすべてが請負業者の雇用の調理師だとすれば、正規の職員を雇っていないわけですから、その部分、人件費がふえるのは当たり前の数字なんですね。それをもって、人件費が減るから委託の方がより効果的だという論法は成り立たないというふうに思うんですけれども、そのことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 今言われていることで、今すぐどうこうと言えませんけれども、十分考えてみなきゃいけないことだというふうに考えております。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それでは、どうも余りかみ合わないところがあるようですから、先に民間委託ありきでいるのかなと大変心配をするわけですが、そういう意味で、公的機関としての責任というのは十分果たされなければならない。それは、事故があったときの責任もそうですけれども、それを進めていく、これは給食に限らず行政を進めていく上でそういった事故が起きないように配慮をする、努力をする、そのことが今一番必要なことですから、その過程をどれだけ大切にして仕事をしていくかというところに尽きるというふうに思うんです。

 そういう意味で申し上げましたけれども、このことについては十分配慮し、なおかつ先ほどの労働省の告示なども含めて、やはり具体的に民間委託をするという過程やその効能などについて、十分な資料の提供をしていくべきではないかというふうに思います。

 次に、職員の雇用についてですけれども、しかるべく資格のある人たちを調理師については配置していくという答弁がありますが、それは、考えてみれば、調理師の資格を持った職員を保育園の調理部門に異動するということがその中身だというふうに私は理解をしていますが、この理解でよろしいでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 臨時職員、嘱託職員あるいは正規の職員の異動でございますが、これは私ども教育委員会だけではございませんので、全庁的に考えていかなければなりませんが、市長部局と相談してやってまいりたいと思っています。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それでは、市長部局だそうですから総務部長でもいいですけれども、例えば10人の正規の職員がいて、それが委託によって仕事がなくなるわけですね。それを教育委員会は、その職責に合った職場に異動するということを言っているんです。それは当然、保育園の調理部門だというふうに私は理解をしているんです。とすると、今いる保育園も、正規の調理師と臨時・嘱託・パートの調理師さんがいるわけですね。そうすると、正規の職員が10人行けば当然玉突きのように、その保育園の10人は例えば退職せざるを得ない状況になってしまうんではないか。

 そうすると、保育園職場の調理技師をどういう対応で考えていくのかというのは、人事は市長部局だそうですから、そのことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 当然専門的な技術を持っている調理師という資格、それから専門的な技能を持っている方は、保育園職場におきましてもその専門職の仕事に携わるということをまず最優先で考えていかなければなりません。

 それで、現在の調理師についてもそれぞれ保育園職場で仕事についていらっしゃいますが、これから、もう一度見直しをさせていただいて、南部給食センターは年度途中での営業開始になりますので、採用の時期等もございますので、それらをにらんで行ってまいります。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 後段、苦しい答弁がありましたけれども、南部の給食センターが年度途中で竣工した段階から委託をするということなんです。しかし、4月からは正規の職員や臨時・嘱託職員も含めて稼働をしているわけです、子供たちに給食を与えるために。それが竣工したその時点で、じゃその職員は要らなくなったから、正規の職員は首を切るわけにはいかないから、ほかのところへ配置転換をする。当然そこには最初から、それに人員配置というのは、その職種に見合って適正に配置をされているわけですから、それ以上押し込むということは大変難しいだろうと。押し込むとすれば、それに伴う犠牲者が出るということは当然考えられるわけです。

 そうすると、年度途中でこのようなことを果たしてしていいのか。やはりそのことを考えると、南部の給食センターの年度途中の委託は可能かどうかというのは、いわば人事異動の問題、あるいは人事の問題も含めて大変複雑な問題が生じてくるんではないか。まさに不信感がそこから生まれてくるということは、非常に厳しい問題だというふうに思うんです。

 そういう点で、南部給食センターの年度途中の委託については、やはり十分なことを考えていかなければならないと思うんですけれども、再考する考えがあるのか、教育長にお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 臨時の職員あるいは嘱託の職員については長期の雇用ではございませんで、臨時の方は6カ月、それから嘱託の職員の方は1年間の雇用形態でございます。ですから、長期に雇用保障をしているわけではございませんが、ただいま議員からご質問の、来年の南部学校給食センターの委託時期が中途半端ではないかということでございますが、これについても、臨時職員、嘱託職員の雇用期間が短いというような問題もございますが、今後、市長部局と十分検討してまいりたいと思っています。

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○議長(武田典一君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

(休憩)(午前11時59分)

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(再開)(午後1時00分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それでは、余り時間がありませんから、大切なことだけちょっと指摘をしてご答弁をいただきたいんですが、先ほど答弁の中で調理のことにつきまして、味つけなどを含めまして、安全性も含めて栄養士が確認をするという答弁がございました。果たしてそれが可能なのかどうなのかなんですね。

 職業安定法の第44条というのがあります。この場合に、例えば労働者派遣法で行う調理でしたら、これは指導監督ということで栄養士がそこに介入をすることができるわけですが、民間委託の場合には業務委託でありまして、請負業者が独立して調理業務を行うわけです。したがって、指揮命令・監督の機能が違いますから、栄養士がそこで指示をするということはできないわけです。そのことについてはどういうふうにやっているかというと、口頭では指示できずに文書で業者あてに指示をする以外に、調理のでき上がったものに対する指導ができないんですね。

 そうすると、おいしい給食を食べてもらうにしても、そういった職業安定法上でも問題が生じてくるということは、市あるいは教育委員会が意図していることが調理現場で実際に行われなくてもそのまま看過されてしまうという、大変大きな問題が生じてくるわけですけれども、そういう意味で、民間委託の問題は、もっと幅広い資料などの収集やどういう問題点があるのかを含めて十分な検討をして、それをきちんと明らかにしていくということが、今日、一番大切な課題ではないかというふうに思いますが、改めてこのことについてお伺いいたします。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 委託した場合の調理職員のことでございますが、市の職員、それから栄養士が直接ということはできませんけれども、委託業者の現場責任者を通じて行っていきたいと思います。

 それから、調理業務等における衛生とか安全とかにつきましては、現在も注意を払っておるところでありますが、市の意向を十分反映できるような管理体制を設けることとしたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それでは、一つの大きなこの問題を乗り越えるには、何度も申し上げていますように、やはりきちんとした情報公開をしながらこの問題を市民に問いかけて、その答えをもらうという、そういう方向で改めて対応を求めておきたいというふうに思います。

 次に、土地開発基金と土地開発公社についてですが、それぞれ基金と公社の所有する土地について、面積あるいは金額についてお答えをいただきました。実勢価格については把握をしていないということですが、それぞれ個々のご答弁でしたが、具体的にそれぞれの全体での取得価格、そして現在の帳簿価格がトータルとしてどのぐらいあるのか。あわせて、よく言われますように5年以上あるいは10年以上保有をしている土地が一体どの程度あるのか。そのことについてお答えいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 最初に、基金の関係でございますが、土地開発基金につきましては7カ所でございまして、取得価格が4億6,299万3,000余円でございます。それから、面積が、5,283.9平方メートルでございます。それから、利息を含めた価格が5億73万4,000余円でございます。

 続きまして、土地開発公社が保有するものでございます。これにつきましては、まず面積が10万9,208.81平方メートルでございます。それから、購入価格の総計が2億7,653万7,000余円でございます。帳簿価格が3億3,049万9,000余円でございます。

 なお、ただいま申し上げたのは3月31日現在でございまして、現在までに、今年度に入って異動がございましたので、ちょっとそのトータルはしてございませんので、本年度に入った異動分だけ改めて答弁をさせていただきたいと思います。

 土地開発基金でマツヤ跡地でございますが、1,847.13平方メートルを1億2,700万円の基金で取得しております。それから土地開発公社でございますが、売却でございまして、これは豊田地域にあります飯綱平団地と南沖団地の計3区画を売却したものでございます。面積は950.1平方メートルでございます。そして、価格は2,264万9,000円で売却をしております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 5年あるいは10年のことについてはご答弁が今なかったわけですが、従前から5年以上保有をしているあるいは10年以上保有している土地については、これは前の綿貫市長のときにも何度か申し上げて、たとえ取得価格を割る可能性があるにしても売却を早目に検討していくことが、経営上も含めて、よりいい方向ではないかというような答弁があった時代があったんですけれども、なかなかそのような方向にならないというのは、相手のあることですからいたし方ないにしても、この5年あるいは10年以上保有をしている土地について、どの程度あるのか改めてお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 現時点でございますが、土地開発基金で申し上げますと、5年以内のものはマツヤ跡地だけでございまして、それ以外の7件については5年以上前のものでございます。それから、土地開発公社につきましては11カ所すべてが5年以上でございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それをどういうふうにするかというのは今後の課題ですけれども、ほかのそれぞれの自治体が土地開発公社を持っていますけれども、中野はまだいい方だというふうに私は見ています。県が調査をした16年度の土地開発公社の事業実績調査によりますと、16年度末で中野市土地開発公社が所有しているのが2億9,300万円、5年以上が7,800万円で、その比率が26.6%。同じく10年以上も7,800万円で26.6%となっていますし、豊田の土地開発公社が5年以上が2,300万円で28%、同じく10年以上が2,300万円で28%、ほかのところでは、保有率では30%、40%、中には70%というような高い比率を示しているところがあるわけですから、そういう意味で、今はまだほかと比べて何とかしのいでいるという公社のあり方について、改めて、これを維持あるいは向上するための方策も必要ではないかというふうに思います。

 一つは、開発公社の代表が市長になっているわけですね。公拡法でいきますと、長はそれぞれの公社に対して指導監督ができるようになっているんですが、そういった場合に、これは土地開発公社のみならず、ほかのところでもいろいろとその都度申し上げてきていますけれども、やはり市長と同一人物がその代表になっているというのは余りよいことではないというふうに思うんです。やっぱり別な人格者がそこに代表として入って、市長がその公社に対して指導監督をするなりしていくというのが本来のあり方だと思うんですけれども、そういう意味で、健全経営を目指すとするならば、そういう見直しも必要ではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 確かに、中野市の土地開発公社の理事長は市長でございます。他市の状況でも、実は首長から助役さんなりに変えている自治体も進んでおります。こんなことから、実は理事長の選出につきましては理事会において選出をしているということでございますので、ただいまいただいた意見をそれぞれまた理事さんの方へも伝えて適正なものにできるだけしてまいりたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) そういう方向で、やはり外部から見ても妥当だと言われるような、そういった組織編成も含めて、健全経営に努力をしていただきたい。特に、当初の目的を逸して保有している土地については、公拡法の改正に基づいて、それぞれ処分も含めて売却あるいは使用方法、活用方法についても新たに規定をされていますから、そういった有効活用あるいは処分も含めて、それらの対応について十分検討し、実行していってほしいということを申し上げておきたいというふうに思います。

 土地開発基金についてですが、一つは今回の旧マツヤ店舗跡地の基金での購入について、私は条例上、例えば1億5,000万円とか、議決要件ではないというところで基金からその運用で購入をするというのは、何ら条例には反していないというふうに思います。

 ただし、購入過程とかを含めて、そこのところがやっぱり明らかにされながら、基金として購入をするということが必要ではないかと思うんです。現在、基金として7カ所の土地を持っていますが、以前にも購入経過などについてもこの議会の中で議論が出されたところであります。本来、例えば1億5,000万円以下で一般会計の中で土地を取得する場合には、私どもはそこに対して質疑をするという一つの機会が与えられるわけです。たとえ3,000万円であれ、5,000万円であれ。しかし、基金で3,000万円、5,000万円の土地を買う場合には、私どもは議決要件以外のものについては審議をする場が与えられないわけです。そういう意味で、購入過程を明らかにしていく、そのことが基金での土地購入に当たっての大きな課題ではないかと思うんです。

 意地悪な質問かもしれませんけれども、例えば7カ所ある基金で購入した土地が、一体どれだけ例えば審議をされ、あるいは報告がされ、どういう議論がされたという、そういう経過についておわかりでしたらお聞かせをいただきたいと思います。おわかりでしたらで結構です。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 大変申しわけございませんが、ちょっと年度が古い取得でございますので、経過については詳細がわかりません。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 時の政策を進めている者によって、意図的にではないというふうに思いますけれども、基金があるから買っておこうというような、そういうことであってはならないというふうに思いますので、やはり基金で購入をするにしても、その活用方法なども含めて明らかにしておくことが必要だと思うんです。

 先ほどご答弁もいただきましたが、土地開発基金で持っているものが4億6,200万円ほどあります。土地開発基金の現金が、これは18年度の当初予算ベースですけれども3億8,500万円、債権として510万円ほど、合計いたしますと8億9,900万円ほど、土地も含めてあるわけです。これには、先ほど利息を含めた額を答弁いただきましたが、これ以上に土地の額が上がりますから、これ以上の金額を基金として持っているわけです。

 条例の中では5,968万4,000円という金額があります。これは、申し上げましたように、一般会計からそこに繰り出しをしていけば、その金額はどんどん伸びていくわけです。しかし、土地のあり方について、この条例の中では何らうたっていないわけです。例えば管理について、基金に属する現金は金融機関への預金、その他最も確実・有利な方法により保管しなければならないというふうにうたっています。しかし、土地のことについては全く触れていないんです。土地でいきますと、4億6,000万円ほどの土地を持っていながら、この基金条例の中でその位置づけがされていない。いわば土地だって財産ですから、管理として最も有利・確実な方法で所有するというところに該当するというふうに思うんです。

 ところが、時の変動によってその土地の評価も変わる。そうすれば、果たしてその基金条例の中で、現金と土地のあり方についてどのように規定をするのか。例えば先行取得したときは金が出ますけれども、売却をすれば基金にそれが入ってくる。そういうきちんとした金の流れも含めた基金条例をしておかないと、まさに5,968万4,000円という数字だけが時々の一般会計からの繰り出しで上下をする、土地の方はなおざりになっているという、そういう問題点が存在をするのではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 土地開発基金の関係でございますが、土地につきましても、現金同様に効率的な運用に努めなければいけないというふうに思っております。それで、現金につきましては、一般会計の方に、歳入歳出予算に計上して整理はさせていただいております。ここら辺、今おっしゃるように7条から成る基金条例でございますので、なかなか細かい規定がございません。準則に基づいて制定したものということでございますが、ここら辺については検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) いずれにしても、例えば繰り出し、繰り入れにしても、一般会計を通じて基金に流れあるいは出るという仕組みになっていますから、それはその都度チェックできるにしても、やはり土地がこれだけ7件、塩漬け的になっているということを考えると、これは俗に言う、確実・有利な方法で運用をしているということにはならないわけです。そういう意味で、土地も含めた、対応なども含めた条例そのものを改めて見直すことが必要ではないかというふうに私は考えるところですので、今ご答弁をいただきましたけれども、そのことも含めて、十分現実に合った対応を求めておきたいというふうに思います。

 次に、ごみの問題について最後にお伺いをいたします。

 大変厳しい環境問題が現在言われている中で取り組みをしているわけですが、一つには、生ごみの堆肥化についてです。先ほど電気機器の購入者にアンケートをとって、そのうち通年が24人、春から秋が6人、そしてプランターで堆肥を使用している方が29人、近隣に配布をしている方が1名という答弁がありました。

 この堆肥化の問題も、コンポストは設置をする土地がありますから、その土地で、畑で活用ができるわけですけれども、購入した電気機器で堆肥化されたものの対応ですね。それをどのように活用するのかということだというふうに思います。生ごみの堆肥化の問題あるいは有料化の問題、あるいは分別収集の問題について、各地区の懇談会の中でもさまざまな意見が出されているという報告をいただいております。特に、生ごみを堆肥化したそのものをどういうふうに活用するのか、堆肥化はしたけれども処分に困って、結局可燃ごみの中に入れざるを得ないというような状況では、大変もったいない話だと思うんです。

 そうしますと、そういった堆肥化されたものをどういうふうに活用していくのか、農家の皆さんにというわけにはいかないと思うんですね。いろいろと規制があって、有機栽培も含めていろいろな枠の中では、安定化をしていないというところからなかなか生ごみの堆肥化というのは使えないということもあるでしょう。今、循環型農業の中でキノコの残渣、廃オガ培地などの活用などについても研究をしているわけですけれども、なかなかそれと一体としての取り組みができないのではないか。とすれば、生ごみの堆肥化としての活用を改めて別な角度から検討していかなければ、この問題は、せっかく取り組んでいる効果というのが出てこないのではないかというふうに思いますが、どのように対応されていくのかお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 コンポストあるいは電気式の機器によって、生ごみの堆肥化、いわゆるごみの減量を図っていらっしゃる方が多いわけでございますけれども、特にアパートとか、家庭菜園等での活用ができない方の堆肥化についての具体的な方向づけをすべきじゃないかというお尋ねだと思いますが、ごみ減量化委員会を昨年立ち上げまして、1年間である程度の大筋の方向をつけていただきましたが、残された課題の大きなものの中には、生ごみの減量化策ということでもって、現在もそれを課題としまして、どうやったらいいかということでご検討をいただいております。

 先ほど電気式の中で答弁をしましたように近所に配っているという、そこまでできる方はよろしいんですけれども、それがどうも処理先がないという方についてはどうしたらいいのかということについては、いましばらく私ども検討をしてまいりたいというふうに考えています。

 堆肥化すれば重量も減って減量にはつながる、だからそれを可燃ごみとして出せばいいじゃないかというふうな意見も地区懇談会等でちょっとありましたが、それは最終的な方法でありまして、それをどうやって活用するかというのが、その道をつくるのが一番いい方法と考えておりますので、今の段階ではまだ、ごみ減量化委員会の中でご検討いただく中でいい方向づけをしていきたいという状況であります。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) こういう方策もあると思うんです。今、遊休荒廃農地の問題もいろいろ言われています。そういった機械式も含めて、生ごみを堆肥化している方に家庭菜園をもう少し、まだ数カ所しかありませんけれども、そういうものを造成して、堆肥化の問題といわば生産をするというそういった両立させた、そしてそれを食するという、そういう一体感の中で行動できるような方策も必要ではないかというふうに思います。

 行政が家庭菜園を造成するというのは、法的なものを全部クリアしてきちっとしたものにしなければいけないという課題はあるでしょうけれども、堆肥化をしている皆さん方にとっても、一つの家庭菜園という励みがあればそれが拡大をしていくという、そういうことにも結びつくのではないかというふうに思います。

 いずれにいたしましても、ごみの問題は、それぞれのご家庭やあるいは地域や職場の中でも積極的に取り組んでいかなければならない環境問題だというふうに思います。これは行政のみならず慎重な、これから説明会が開催されていくということですから、ぜひそれらの方々の意見を十分参考にし、そしてその期待にこたえられるような方向で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 いろいろと5点にわたって質問をいたしましたけれども、やはり住民の皆さんに100%満足をしてもらってその事業を遂行するというのはなかなか難しい問題だと思うんです。それが例えば80%であるのか、50%で納得をしてもらうのかというところが、大変これから難しい線引きだと思うんです。

 一つは、納得してもらうには、そこに理解をしてもらうということがついてまいらなければいけないと思うんです。理解をしてもらった上で80%で満足するあるいは50%で満足するという、そういうお互いの理解と、そしてそれを受ける皆さん方の行政に対する満足度、そのものを一体にしていかないと、ただ単に押しつけをしていくという行政であってはならないというふうに思います。

 そういう意味で、やはり理解をしてもらう、そして納得してもらう、そこのところに主眼を置いて今後も対応をお願いして、私の質問を終わります。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位6番 循環型社会のめざすごみの問題について、高齢者にやさしいまちづくりについて、各種健(検)診の有料化の検討について、公営住宅法施行令の一部改定に対する対応について、学校給食センター調理部門の民間委託について、子ども達の放課後の安全対策について、12番 野口美鈴議員。

         (12番 野口美鈴君登壇)



◆12番(野口美鈴君) 12番 野口美鈴でございます。

 きのうの一般質問の答弁の中に、国の税制改革による住民への負担がどれほどすさまじいものか答弁がありました。中野市は黒字との報告がありました。その上なおも、中野市でのこれ以上の市民の皆さんへの負担増はすべきではないという立場で質問いたします。

 自民党・公明党による小泉内閣が国民に痛みを我慢しろとばかりに続けてきたこの負担増の中で、中野の市民の方々も命と暮らし、健康、本当に大変な中で暮らしておられます。そういう中で、6点の質問をさせていただきます。

 1つ目、循環型社会のめざすごみ問題についてお伺いいたします。

 これまで何回も取り上げてまいりました。今、高木議員からもありました。今まで、決定する前に市民との懇談会等、説明会などの実施をしてから決めてほしいということを繰り返しお願いしてきましたが、今回、9月の広報によって、全区に向けて9月26日から11月29日までの2カ月間をかけての説明会の日程が市民の皆さんに伝えられました。このことは大変評価するとともに、多くの参加をいただいて、よりよい分別・減量になるように期待するものです。

 また、この説明会の資料もあくまで決定前のものであり、説明会の資料の内容などは、市の方針としてのたたき台が必要とのことで決定したものだということを前回もお聞きしておりますので、そういう立場で確認したいと思います。

 最初に、ごみ問題の一番の解決は、ただいま高木議員からもお話がありましたが、どなたの説を聞いても一致しているのは、住民の皆さんの理解と協力が得られること、このことに尽きるようであります。これはもう行政の皆さん、そして私たちの真剣さがどう伝わるかであります。そういう面から、市民の皆さんの理解と協力を得るための取り組みとして2つお伺いいたします。

 1つは、先回の6月議会でもお聞きしましたので、6月議会の後、これまでのごみの減量化委員会の内容、そして現状、また市として、6月議会が終わってから今日まで、市内や町内で市民の皆さんに理解と協力を得るための取り組みとしてどのような対応をされてきたのか、そしてまた今後の方向としてどのような対応をされていく予定があるのかお聞きいたします。

 次に、予定されている各区への説明会にどのように女性の参加をふやしていくか、検討されていることがありましたらお聞きしたいと思います。と申しますのは、今まで中野、豊田で行われたごみ問題の懇談会、そしてまたつい先日の6月29日から、水害があって延びましたが7月中、地域ごとにJA各支所で行われた中野市の総合計画、財政状況、行政改革に関する市民懇談会11カ所、いずれも女性の参加は極めて少ないものでした。特にごみの分別については、お勝手を預ることの多い女性がかかわっていることが多く、直接的にご意見をお持ちと思います。男女共同参画社会とは言われていますが、男性が多い中での意見は言いにくいと参加を遠慮される方がまだまだ多く、ごみの対応の実態が説明会に反映されるようになることを祈っています。ぜひ女性の参加をと願い、対応をお聞きいたします。

 次に、有料化が大きく報道されています。有料化しても、減量に結びつくのは数年間でまたもとに戻り、全国的にもごみの総量は減っていないとの統計も出ています。有料化ありきで有料化するよりも先に、先ほどもありました環境問題、とりわけ最近の豪雪・豪雨、ことしのように9月10日を過ぎてもなお冷房が必要な暑さが続く、このような災害や地球温暖化がなぜ起こるのか、こういうことも含め、地球規模で循環型社会を目指さなければ未来社会に人間が生きていけなくなる、このことの理解と納得が得られて初めて分別・減量化の必要性を意識し、不法投棄ではない、本来の分別・減量への努力がなされるのではないでしょうか。

 そうしたことと並行して、年度ごとの目標数値の徹底をしっかり定め、分別、減量の徹底をしていただき、市民の皆さんに協力をいただく。それでもなお分別・減量が進まないときは、有料化も考えていかなければなりません。そういうところまでの徹底した論議をする必要があると思います。有料化ありきでは、本当の循環型社会への啓蒙にはならないと思います。

 次に、ごみ袋の氏名の記入についてですが、今までも何度かお聞きしましたが、答弁のたびに、慎重に検討するというふうにご答弁をいただいています。どのような結果となっているでしょうかお聞きいたします。

 次に、不法投棄の現状ですが、どこにどのようなものが出ているでしょうか、現状をお聞きいたします。

 2件目の質問です。高齢者にやさしいまちづくりについて。

 最初に、交通弱者の福祉バス等の運行に向けての取り組みについて伺います。

 たびたびお聞きしておりますが、1年前の17年9月議会にもお聞きいたしました。福祉策定委員会でも提言され、その前の16年3月議会では、交通弱者が安心して利用できる交通手段の具体化を求める決議が採択されています。同じときに、区長会の定期総会でも同様の提案がされています。このことについては市民の総意だと思います。2年半経過しております。どこまで進んできているでしょうかお聞きいたします。

 次に、高齢者の配食サービス事業について伺います。

 この事業は大変喜ばれているとお聞きします。なお願いは、成人病、糖尿病などの病人食の対応をしていただけないかという、こんなご要望がたくさんあるようです。北信病院等々の連携で実現できないものでしょうか、お聞きいたします。

 次に、温泉等の入浴利用券は市役所に行って申請が必要とのことですが、先ほどの交通弱者のこともあり、なかなか市まで出向くのに大変という方など、自宅に何らかの方法で届けられる方法は考えられないでしょうか、お聞きいたします。

 次に、中野市の児童センターに併設されております高齢者センターですが、以前は老人センターと呼ばれておりましたが、ここの高齢者の方々、そのほかの方々の利用状況はどのような状況でしょうか、お聞きいたします。

 3件目、各種健(検)診の有料化について伺います。

 最初に、なぜ今有料化の検討をしなければいけないのでしょうか。最初に申し上げましたように、国政のたび重なる改悪で、負担の痛みは激痛も超える勢いです。これ以上の中野市から市民への負担増は命にかかわります。殊にこの健(検)診については、中野市は県下でもうらやむ予防医療として、医療費の抑制につながる現在の無料制度は大変喜ばれ、無料だからこそたくさんの方が健(検)診を受け、早目に病気を発見され、医療費も安く、回復も早く、元気な生活を送れていると思います。ぜひこの無料制度を守るべきと思いますが、いかがでしょうか。

 4件目の質問です。公営住宅法施行令の一部改正に対する対応について伺います。

 昨日の質問にもありましたが、税改正により、収入がふえないのに家賃が上がるという負担増の質問がありました。このこととともに、昨年12月2日に公営住宅法施行令の一部改正と同施行規則の改定が行われ、12月26日に国土交通省住宅局長名で、このことに関する2つの通知が都道府県知事あてに出されたとのことです。

 この住宅局長通知は、施行令改正に伴う入居資格の審査や入居者の選考、そして入居承継の厳格化、そしてまた家賃の値上げなどを地方自治体に指示する内容となっています。また、このような重大な変更を、国会審議を必要としない政令で実施することを決め、しかも事業主体である地方自治体に施行令改正に基づく条例等の改定を、法的拘束力のない住宅局長通知という形で求めていることは、大きな問題があると思います。

 このことについて2つ伺います。

 中野市において、この法施行前と施行後の対応の違いはあるでしょうか、お聞きいたします。

 次に、入居資格を狭めたり、死亡や離婚のための住居者の名義変更を配偶者しか認めないという、この承継の改悪はすべきではないと思いますが、見解をお伺いいたします。

 5件目の質問です。学校給食センターの調理部門の民間委託についてでありますが、このことも先ほどの質問にありましたが、重複するところもあると思いますが、お願いいたします。

 私からは、1つ目、教育としての給食調理は民間委託すべきではないという立場に立ってお伺いします。現場や保育園、給食関係者の間でも大変心配されています。いかがでしょうか、見解をお聞きします。

 次に、もし民間委託を実施された場合の職員の処遇等が後退するのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうかお聞きいたします。

 6件目、子ども達の放課後の安全対策について伺います。

 最初に、6月議会でも教育長にお聞きいたしましたが、4月からは、このことはこども部にも属することになるのではと思いますので、今回は市長にお伺いいたします。

 1つとして、長嶺ニュータウンの登下校時、七瀬から上は住宅も会社もお店もなく、見通しも大変悪く、交通量もない中での登下校になります。ご家族の方やこれから入学するお母さん方に大変不安が増しています。全国で起きている登下校中の犯罪に子供たちが巻き込まれないよう、スクールバスの運行を通年にできないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また現在、長嶺ニュータウンの小学校1年生から3年生までのほとんどの子供たちが、こういう不安もあり、平野児童センターに登録していることは、先回もお話し申し上げました。これがまた、平野児童センターの過密の原因にもなっているということもあると思います。今、定員を大きくオーバーしている平野児童センターは、平野小学校の道向こうにありまして、大変便利のよいところです。児童センターそのものは定員80名のところ、ただいま140名以上になっているという話です。一時は160名を超えておりました。ぶつかってけが等も出ているようです。過密解消のために、現地での増築をして利用者の安全と安心を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。

 以上です。



○議長(武田典一君) 市長。

         (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 野口美鈴議員の質問に対してお答え申し上げます。

 まず第1点目、循環型社会のめざすごみ問題についてであります。

 ごみの減量化は、持続可能な循環型社会を構築するためには、積極的に取り組まなければならない大変重要な課題であります。ごみ減量化対策につきましては、本年3月に中野市環境審議会から答申を受けて、具体的な内容について検討を行い、可燃ごみと埋め立てごみの指定袋を作成し、袋代金に手数料を上乗せして有料化すること、プラスチック製容器包装の分別収集を実施することといたしまして、9月末から11月末にかけて、市内全区へ説明に伺う予定であります。

 市のごみ減量化対策につきましては、先般、市内11地区で行われた総合計画市民懇談会において説明を行い、市民の皆様にご協力をお願いしたところでありますが、9月末から予定しております説明会については、区単位での説明会とし、時間帯等についても、できるだけ多くの皆様に参加していただけるよう計画したところであります。また、市民の皆様にごみの減量化等の環境問題に関心を持っていただくために、今年度中に環境フォーラムを実施する予定であります。

 ごみの分別・減量化の目標数値と実施の徹底につきましては、平成9年以降、廃棄物の資源化について促進してきましたが、残念ながら、分別の不徹底により衛生役員の皆様にも大変ご苦労をおかけしているのが実情であります。

 市では、一般廃棄物処理計画において、平成16年度実績に比較して平成22年度には可燃ごみ25%、埋め立てごみ20%の減量を図る目標を立てております。この目標を達成するためには、ごみ処理費用の一部有料化を実施することにより、ごみの分別徹底を図ることが最も効果的な施策であると考えております。このことを市民の皆様にご理解いただきますよう、説明会に臨んでまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。

 ごみ袋への氏名記入につきましては、分別の徹底や衛生役員の皆様の負担を軽減することが目的であります。記名につきましては、ごみ処理費の有料化及びプラスチック製容器包装の分別を実施した後、その分別の徹底状況を見た上で、記名の実施時期、方法を検討する予定にしております。

 ごみ減量化委員会等の細部につきましては、市民環境部長の方から答弁をさせます。

 第2点目であります。高齢者にやさしいまちづくりについて。

 交通弱者対策につきましては、これまで庁内検討委員会により情報収集をするなど、調査研究を進めてきたところでありますが、今後は、公募委員と関係する団体から推薦を受けた委員で組織する交通弱者対策検討委員会によりまして検討をいただく予定であります。

 配食サービスにつきましては、利用者の希望により、低カロリー弁当等を市の契約業者より配達しておりますが、病人食につきましては、身体状況の異なる方の一人ひとりに合った配食サービスを提供することは、現状では大変難しいと考えております。

 温泉等入浴利用助成券給付事業につきましては、申請書を市に提出することなく、すべての高齢者に温泉券を郵送できないかということでありますが、あくまでも本人の利用希望に対し交付するものでありますので、ご理解をお願いいたします。

 また、市へ申請に出かけれらない場合は、申請書を郵送するかまたは近くの職員にお渡しをいただき、交付についても宅送により、市役所等へおいでいただかなくても受け取ることはできます。

 高齢者センターの利用状況につきましては、健康福祉部長の方から答弁をさせます。

 次に3点目であります。各種健(検)診の有料化の検討についてであります。

 市では、現在、各種の健(検)診等を無料で実施しております。しかし、今後は、健(検)診費用の一部をご負担いただくことでコスト意識の高揚が図られ、このことが、要医療と判定された方の医療機関への受診率が高くなり、さらに健康への意識づくりにもつながるものと考えております。また、受診者と未受診者との負担の公平性と、各種健(検)診事業が持続可能な事業とするためにも、有料化は必要と考えております。

 有料化は、基本健診、歯科健診及び胸部レントゲン検診、65歳以上の者でありますが、を除いて、他の健(検)診について有料化を検討しているところであります。このうち、70歳以上の方は現行どおり、いずれの健(検)診についても無料としていく考えであります。

 なお、中野市健康づくり推進協議会に有料化に対するご意見をいただくこととして、新たな機関の設置は考えておりません。

 各種健(検)診の有料化につきましては、平成19年度の健(検)診から実施してまいりたいと考えておりますが、市の広報やホームページに掲載するなどして、市民の皆さんへ周知を図ってまいります。いずれにいたしましても、市といたしましては、自分の健康はみずから守るという意識を高め、市民の皆さんが生涯にわたり健康で活力ある生活を送っていただけることを目指した健康づくりを、今後とも積極的に実施をしてまいります。

 4点目であります。公営住宅法施行令の一部改正に対する対応についてであります。

 公営住宅法施行令の一部改正により、単身での入居が可能な方として精神障害者、知的障害者及びDV被害者が追加をされ、対象範囲が拡大されました。一方、これまで単身入居が認められていた方の年齢が、50歳以上から60歳以上に引き上げられました。しかしながら、高齢者の年齢制限につきましては、本市が公営住宅法で定める豪雪地帯に該当するため、小規模の住宅であれば、60歳未満の方であっても入居いただくことができます。このため、市においては、これらの規定に基づき既に対応をしているところであります。

 公営住宅の入居名義人の死亡や離婚により、入居継承が必要となった場合の対応につきましては、入居継承が認められる範囲を明確化することとして、同居承認、入居継承承認に係る運用指針が昨年の12月に改正されました。入居承継は、承継事由発生時の入居名義人の同居者である配偶者及び事実上の婚姻関係にある者、その他婚姻の予約者、高齢者及び障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者について、行うことができると規定されております。

 同居承認及び入居承継承認に係る運用につきましては、原則として、同居承認及び入居承継承認に係る運用指針に基づき、適正な執行に努めたいと考えております。

 次に5点目であります。学校給食センター調理部門の民間委託についてであります。

 学校給食センターの調理部門の民間委託に伴う正規職員の処遇につきましては、市全体として適正な配置に努めてまいります。臨時職員、嘱託職員の雇用につきましては、毎年度見直しを行い、必要最小限の人員を雇用することとしております。

 次に6点目であります。子ども達の放課後の安全対策についてであります。

 長嶺ニュータウンのスクールバスの通年運行につきましては、6月議会で教育長が答弁いたしましたように、年間を通しての運行については考えておりません。人家のない距離が長い通学区間の安全対策につきましては、地域ボランティアの方のご協力による見守りや、10月より市の公用車で実施予定の青色回転灯パトロール等で対応していきたいと考えているほか、児童には集団で登下校するよう、学校で指導していただいております。

 平野児童センターの現状につきましては、登録児童数が多く、過密状況にあることは十分承知しているところであります。平野児童センターの過密解消策につきましては、現在進めている中野地区の児童クラブ完成後、順次保護者の皆様や関係者のご意見をちょうだいしながら、ご提案をいただきました平野児童センターの増改築を含めて、放課後の児童の安全と健全育成に最善の方策を検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育長。

         (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 学校給食センター調理部門の民間委託について、野口美鈴議員にお答えいたします。

 学校給食調理部門の民間委託につきましては、今までも議会で答弁申し上げてまいりましたが、給食の実施責任は市にあり、市が献立、給食材料の購入・検収を行い、事前に野菜、肉などの食材の切り方、調味料等のレシピ内容を提示し、受託業者に献立どおりに調理業務をお願いするものであります。したがいまして、食育教育としての学校給食は現在と変わるものではありません。

 委託した場合の調理職員については、市職員、栄養士が直接指導はできませんが、受託業者の現場責任者を通じて行うことになります。

 なお、受託業者の職員教育、研修方針や、栄養士と同行しての児童・生徒の食育に対する協力体制等を委託の選考基準に入れて、委託業者を選定することとしております。

 現在、学校給食で働いている職員全員には、民間委託についての市の考え方は話をして理解いただいております。南部学校給食センターで働いている臨時職員、嘱託職員についても、高木議員にお答えしたとおり、現在、北部学校給食センターに出向いて、ドライ方式によるオール電化厨房での調理実習を行い、経験に差が出ないように努めております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。

         (健康福祉部長兼福祉事務所長 上野豊吉君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 高齢者センターの利用状況について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成17年度の利用実績は、趣味の会14団体、延べ1,711人、会議などの使用が11団体、延べ255人であります。このうち、2団体、延べ165人が有料でご利用していただいております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。

         (市民環境部長 小林次郎君登壇)



◎市民環境部長(小林次郎君) ごみ減量化委員会の現状及び不法投棄の状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 ごみ減量化委員会の現状につきましては、4月に公募委員の募集を行い、新たに2名の委員を加えまして14名の委員により、2班に分かれて「発生抑制の方策」や「分別徹底の方策」など6項目について、今日まで5回の会議を開催して検討をしていただいております。

 なお、委員の皆様には、今後ごみの減量化の実現に向けて、市民の先頭に立って活動をしていただくようお願いしてまいりたいと考えております。

 また、説明会においては、パソコンによる映像やプラスチック製容器包装のサンプルなどを活用しまして、できるだけわかりやすい説明会にしたいと考えております。

 ごみの不法投棄の現状につきましては、残念なことに年々増加傾向にあります。平成15年度は62件、平成16年度は77件、平成17年度、昨年でありますが、91件の不法投棄事案を処理し、今年度に入りましても、8月末現在で58件を処理しております。不法投棄物件で多いのは、家庭ごみ、家電用品、自転車などであります。

 市では、不法投棄防止対策としまして、14名の公害防止指導員により市内を巡回し、不法投棄の発見や情報収集を行っており、また、今年度からは市職員による夜間パトロールを実施して、悪質な不法投棄事件を警察に通報するなど、監視を強化してまいりました。

 今後も、関係機関と連携を図り、犯罪である不法投棄に対しまして厳しい姿勢で対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午後1時59分)

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(再開)(午後2時10分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) まず初めに、ごみの問題についてでありますけれども、先ほど私が聞き落としたのかと思いますが、女性の対応についての答弁がなかったように思いますが、再度お願いいたします。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 先ほど市長の答弁の中で、9月下旬からの説明会ということでご答弁申し上げました中に、できるだけ多くの皆様に参加していただけるように計画したというところで答弁してございますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) わかりました。また後でお話をさせていただきます。

 まず、先ほどもお話ししましたが、ごみ問題は納得と理解が得られることがまず第一だというふうに常々思っております。現実もそうだと思います。これまでの1年間の取り組みの中で、本気で市民の皆さんにごみの分別・減量を訴える取り組みということで、担当課の方々のやられた取り組みの中に、例えば市のイベントとかスーパーの入り口とか、そういうところに分別の見本を、実際にやる見本を持ったとか、イベントの中で対応されたとか、そういうことがありましたらお聞きしたいんです。

 もう一つ、市の職員の方々で、部長さんを初め担当課の方々に大変ご苦労をいただいていますが、実際に分別の現状を、収集の担当の方々とどのくらい現地に出て視察なり、現地の収集車の方々のお声を聞かれているか、そういうことがありましたらお聞きしたいんです。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) ちょっとお答えになるかわかりませんが、昨年から白色発泡トレーの分別を開始してございます。その際に、どういうものが分別の対象になってどういうものが分別できないのかということにつきましては、庁舎のみならず、公民館でありますとか市以外のところで啓発をさせていただいております。

 また、分別の現状でございますが、これは市民懇談会あるいは懇話会等でも皆様にお伝えしてまいりました。昨年5月に、市では家庭から出されるごみの中でどういったものが分別されているか、あるいはされていないかという組成調査をやってございまして、そのことについてのPRを現在までしてきてございます。また、今後も必要であればやろうということは中でも議論してございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) これからの説明会はとても大事な説明会だと思います。その中でどれだけの理解をしていただけるかということで、やり方なんですけれども、今お話しいただいたようなことがもしビデオで撮ってあれば、先ほどもパソコンを使いビデオを使いというお話がありましたけれども、そういうものを目から見る方法、文書の資料はどういうものを使われるのかまたお聞きしたいんですが、今までと同じ資料ではなくて、目に訴える、実際に何がどう分別されていくのかということがよくわかるような、具体的な説明の中身をぜひお願いしたいと思うんですが、その中でどのようにされていかれるかお聞きしたいと思います。

 それで、女性の参加なんですけれども、多くの方をということですが、なかなか普通にお声をかけても、今までのところに出てみましても、市の職員の女性の方々は顔をお見かけすることが多くありました。まして参加者の方も、職員の方や役員の方々が主であるかなという感じもうんとしたんですね。今度は区ですので、そういう方じゃなくて区民の方の大勢の参加をということです。それにしても、女性の方々は、行って地域で話すと、あそこの嫁がこう言っていた、あそこの娘がこう言っていたと、こういうような感じで、なかなか参加のお声をかけても足を運んでもらえないという現状があるので、そういうことについて、男女共同参画の方々と何かお話をされたとか対応をされたとか、そういうようなことはありませんでしょうか。やる予定もないでしょうか。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 2点だと思いますが、お答えします。

 説明会におきましては、パソコンで映像を出しながらやらせていただくということは先ほど答弁したとおりでございまして、その中には、東山クリーンセンターにおける市の排出の状況等を目でよくわかりやすくつくったもので行っていきたいというふうに考えております。どこまで十分満足なものができるかどうかちょっとわかりませんが、職員の方で今精査しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、説明会への女性の参加でございます。今、議員ご指摘のとおりちょっと微妙な問題でありまして、私どもの方から、説明会にぜひ女性の皆さんに多く出ていただきたいと言うことは、非常に誤解を招きかねないということがございます。私も一方で男女共同参画という方の仕事もやらせていただいておりますので、その辺は、先ほど市長答弁にございましたように、できるだけ大勢の方に参加していただきたいというお願いをするしかないのかなというふうに考えております。

 また、男女共同参画の視点から申し上げますと、家庭の中では必ずしもごみの問題は、当然でございますけれども男性、女性それぞれ、各家庭によって取り組みのやりようが異なると思いますので、それは家庭の状況において出席していただければいいのではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) ぜひ多くの参加をと私たちも努力をしたい思います。そういう中で、今の説明の仕方ですが、実際にうちでやってみると、例えばレトルトパックの空きパックはどこへ入れるんだと。プラのマークがないようなもの、外包装にはあっても個別包装にはなかったり、実際にやると大変なことが起きてくる、分別をやっているところでも大変な問い合わせや苦情が出てきているということもありますので、実際に細かなものを用意して、こういうものはこういうところにという、紙くずと紙と分別の境のようなものもあると思うんですね。そういうようなものも現実に家庭にあるものを見て、ぜひ会場で展示していただけるような方向もお願いしたいと思います。

 もう一つ、私たち民生環境委員会で、ことし狛江市を視察に行かせてもらったんですけれども、ごみの問題を市の中に浮上させてから5、6年かけて、一番スタートはもう10年前ぐらいらしいですけれども、とても時間をかけて説明して、ここは有料にされてはおりましたが、広域で有料化されたという中で、非常に時間をかけて説明して進めてきていると。前にも申し上げました名古屋市などは、有料化せずに、時間をかけて説明したと、そういうことがありますので、今の説明会をまずスタートとして、先ほどフォーラムということもありましたので、そういうことにぜひ何度か挑戦していただいて、市民の啓蒙のためのスタートになればいいという説明会になるように、それで説明会に出た意見をあくまでまた取り入れていただいて、政策に反映されていくということで、説明されたものは決定ではないということで理解してよろしいでしょうか。

 その2点について。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 まず、説明会での説明のわかりやすい方法ということですが、確かに議員がおっしゃるとおり、私どももできるだけわかりやすいものにしたいというふうに考えておりまして、説明会の方法としまして、先ほどのビジュアルのものに加えまして、実際のプラスチック容器包装の現物を持っていきまして、その現物をもとにしまして仕分け方、分別の仕方をお話し申し上げたいというふうに考えております。

 あと、有料化の時期というお尋ねかと思うんですが、議員ご承知のとおり、今現在、長野県では19市の中で、この10月から有料化される1市を含めまして12の市が有料化されておりまして、全部ではないんですがその一部、いろいろ教えていただいたりしている中で、説明の時間とすれば、私どものやろうとしていることは決して短い方じゃないというふうに私どもは考えておりますし、また、そういった先進地の事例を参考にしながらの市民への理解を求める手法というのは、結構メリットがあるんじゃないかなというふうに考えております。その中で、ぜひ理解を得るように努力してまいりたいというふうに考えております。

 また、そういった説明会でのいろいろな市民の声というのは、これは当然でございますが、また政策の中へフィードバックさせていきたいということは考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) お願いします。

 それで、先ほども出ました生ごみのことなんですが、なかなか結論が出ないですね、生ごみの方法について。先ほどもありましたけれども、ことしの8月26日に東京で、生ごみリサイクル交流会というので、生ごみは宝だという、そういう会が開かれたそうです。14回になるということですけれども、この中で、環境自治システム研究所長の渋谷さん、その方が、数年前まではごみの処理の側面から生ごみは考えられてきたけれども、今は有機農法の農業振興の方からごみの有効利用がふえているというふうな発言があって、生ごみを堆肥にして、そして農地に戻す循環型社会を築いていくという、こういう運動が全国でも広がっている、世界でも広がっているということなんです。

 最近の地域懇談会で減量化委員会の方がごみのことについては、再三減量化委員会で農政関係と連携をとってやってほしいという発言を繰り返したが、なかなか受け入れてもらえなくて減量化委員会をやめてしまったという発言が、たしか懇談会であったと思うんですけれども、そこら辺の農政課との連携などは今どのような方向で進んでいるんでしょうか。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 今、経済部の方でも循環型農業の推進ということで、いわゆるエノキ残渣の方でその取り組みをしているという中へ、私ども市民環境部の方からも職員が出向きまして、一緒にメンバーとなっていろいろ話し合いをさせていただいております。本日のご質問の家庭ごみの生ごみでございますが、今のところ、そこと融合するという状況にはまだ至っていないのではないかというふうに考えております。将来的にはいろいろな可能性があるかもしれませんが、現在のところでは、先ほど高木議員にお答えしたとおり、まだ明確な方向が出ていないということでございます。

 いずれにしましても、現在のところは家庭菜園とか自家処理に回せるのが第一、それ以外の部分は、できればご近所ですとか、使われる方との融通のし合い、その辺からかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 農業市としての中野市として市長にお聞きしたいんですが、今、農産物のブランド化と、売れる農業推進室などでも大変ご苦労されていますが、今、何に付加価値をつけるかというのを、やっぱり安心・安全なものという面がすごく多くなってきていますね。そういう面で、このごみのことにかかわって、有機農法のブランドの果物、野菜をつくっていくというふうな、そういう方向に力を入れていくという方向も大事じゃないかと思うんです。実際になかなか簡単ではないと思いますけれども、そういう形で進めていく、そういう方法もまた時間をかけて考えていく中で、ごみの方法そのものも、そういうものの方向づけができていくまでずっと長く対応していく中で、有料化の決定というのを決めていっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 今の議員がおっしゃったその課題は、大変大きな課題であると同時に、私にしてみますれば、常にそういった方面で力を注いでいただけに、楽しみな課題であると言ってもいいのではないかというふうに自分自身に問いかけております。といいながらも、簡単にそのシステムができ上がるとは考えられませんし、いずれにしましても、今、中野市の農政の方でもエコファーマーをできるだけ多く誕生させようというのが、大きな農政の中野の特徴づけの一つに考えているところであります。でありますから、その辺は十二分にリンクさせるような可能性も出てくるわけでありますけれども、ただ、堆肥化の問題も、ごみとあわせて堆肥化センターというような箱物をつくるというところまではまだ集約的に行き着いておりませんけれども、ある意味では、そんなことも考えなければいけない時期が来るのかなというふうに思っているところであります。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) ぜひ大きな観点の循環型社会を目指すという観点で、小さな目の前のことでは即やらなければいけませんが、並行してやっていっていただきたいと思うんです。プラスチックを除くと、本当に生ごみが木になるという、ごみの中身が。そうすると、東山で燃えなくて重油をかけたり灯油をかけたりと、そういう別の意味での財政的負担がまた出てくるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそこら辺を考えてやっていただきたいと思います。

 次に、やさしいまちづくりですけれども、高齢者に優しいという面で、何度も交通弱者のことをお話ししていますが、この間、間山の方で、間山にはぽんぽこ温泉という非常に観光の名所があって皆さんが多く来ていただけるところなのだけれども、バスが1日5回、お休みの日は3回になってしまうと。そういうことも含めて、間山温泉に来る人もそうですが、間山から出る人もとても足がなく、病院に行くのに朝若い人たちに乗せていってもらっても、11時までバスが戻らないと。11時までに病院が終わらなければ次は2時まで待たなきゃいけない、そういうようなことがあって、お年寄りお二人で車がない場合、本当に一日がかりの通院になっちゃうと。そんなような非常に切実な、これからの自分たちが生きていく中での要望がありました。

 そういう面で、電鉄バス路線をずっと見ましても非常にバスの回数が減ってきていますね。中野・木島線が一番多いかなと。中野市の中の路線を見せていただきましたら、さすがに電車のあとでしたのでたくさんあります。それでも1時間に1本という状況ですけれども、そういう中で、この弱者の足を確保したいという計画はなかなか進まないですが、この1年間でどのくらいの会議をなさってきておられますでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 弱者対策でございますけれども、会議につきましては、今年度に入りましては4月、6月にやりまして、8月に公募員を募集したところでございます。

 それで、先ほども市長の方から申し上げましたけれども、公募員も含めた交通弱者対策検討委員会を今月末に開催し、検討をいただくということで今現在進めております。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) その検討の方向なんですけれども、一応やっぱり市としてはこういう方向でという基本的なものを出されるのか、全くゼロからやっていかれるのか、そこはいかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 検討委員会の提案の仕方だと思うんですけれども、最初から結論ありきというのはいかがなものかというふうに考えております。ただ、現状、他市等の先進地等を見ますとやっぱりデマンド方式ですか、それが主流と申しますか、主に対策としてはとられていると。

 したがいまして、検討委員会の皆さんには先進地を見ていただいて、その中で、中野市にはいわゆる公共交通というものが非常に多くございます。それらの調整をどうするかということも含めまして、ある程度こちらでいろいろなたたき台はお示しをいたしますけれども、案ということではなくて、検討委員会で検討をお願いしたいと思っています。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) その中には、区長会の要望や議会での決議などは当然重要視されていくと思うんですが、いかがですか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 幅広く議論をしていただければと、そんなふうに思っています。

 以上です。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) ぜひ検討委員会の中で、豊田を含めて中野市の広い、大変足で苦労されている方々がぜひ元気の出る、中野のまちに来れるような対策を急いでいただきたいと思います、大変待たれておりますので。

 次に、配食サービスの実現についてですが、市長も北信病院の運営委員長でいらっしゃいまして、北信病院も地域に出ていろいろ、医師不足のことも大変な中で地域との連携をという方向だと思うんですけれども、そういう中で、可能性は大いにあるんじゃないかと思うんです。病人食を毎日つくっておりますのでね。

 そこで、今配食されている方々はどうしても年寄りのひとり暮らし、二人暮らし、なかなか私たちの手の届かないというところもありますけれども、病人食については、共働きなどの場合、病人食の配食ができれば、1食だけつくるということも大変な中で、体の健康のためには助かるという声もありますので、ぜひ再度検討していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 配食サービスにつきましては、高齢者の安否確認と栄養バランスのとれた食事の提供ということで、議員のおっしゃる病人食というのとは趣旨が若干違うのかな、そんなふうに考えております。

 それで、市長からも答弁を申し上げましたけれども、病人食につきましては、一人ひとりの状況によって献立を全部変えていかなければいけないということで、非常に対応については難しいんではないかな、そんなふうに考えております。ただ、市といたしましても、調理をされる皆さんがどんなふうに調理をすればいいのか、あるいはカロリー表とかいろいろいただきますけれども、それをどういうふうに理解すればいいのか、そんなことにつきましては定期的に健康相談等を行っておりますので、そこで栄養士の方で十分相談をさせていただいてアドバイスをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 配食サービスを利用されている方は、つくれないから利用されているわけですね。一般食と低カロリー食とおっしゃいましたけれども、できないからお願いするわけですよね、お弁当を。そういう意味では、体の悪い方も安心してお願いできるようにぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 同じ答弁の繰り返しになってしまいますけれども、現在、市内で病人食に対応する業者は、ちょっと私どもは聞いてはおらない状況でございます。

 それと、配食サービスというのは、高齢者の皆さんの安否確認ということでご説明を申し上げましたので、これを考えるとすれば別の方策を考える必要があるのかな、そんなふうに考えております。

 以上です。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) では、別の方策で、福祉の面からぜひ検討いただきたいと思います。

 次の入浴券についてですが、これは電話でお願いすれば郵送していただけるという、そういうようなことも可能なわけですね。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) この温泉入浴券につきましては、市長の方からも答弁申し上げましたけれども、あくまでも希望者にということで交付をしてございます。それで、これにつきましては、市の方に申請書をお持ちいただけない場合には郵送でも結構ですし、あるいはお近くの職員に渡していただければ、うちの方から宅送でお渡しをさせていただきます。

 また、これにつきましては市だけではなくて、交付につきましては市民会館、北部・西部公民館を初め9カ所の会場を設けまして、できるだけお近くのところで申請・交付ができるようにというようなことで、9カ所でそれらの申請・交付を受け付けておりますので、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 次に、各種健(検)診の有料化について伺います。

 先ほど、いきいき健診、歯科健診、それから65歳以上の方々は無料のままということでしたので、大変よかったと思うんですが、一般がん検診をそれぞれ、今までは予防医療というところに力を入れるということでやってきたのであって、突然ここで、今度は自分の体は自分でやっていただくんだという、そこはもう財政的なことだけなわけです。そういうことで、皆さんに負担をまた強いていくということでは、先ほども申し上げましたけれども、ぜひ命にかかわる大事なことですので、先ほどはごみの有料化は長野県ではたくさんの市がやっていると。これは、たくさんの市がやっていないことを中野市は率先してやっているわけで、ほかの市町村からすれば、中野市はすごいなというふうに思われていることだと思うんですね。ぜひ続けていただきたいと思いますが。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 可能であれば無料というのもいいでしょうけれども、現実に今、いきいき健診を初め各種の健(検)診を行っておりますけれども、1億2,400万円ほどかかってございます。それで補助は1,590万円ほどということで、1億800万円ほど一財をつぎ込んでいるというような状況でございます。これは、補助が少ないのは、法で定める年齢以上に中野市の方で独自に行っているということでございます。したがいまして、これをぜひ続けていきたいと。そのためには、若干の負担をお願いせざるを得ないということでございます。

 ただ、これにつきましても、いきいき健診、それから先ほど市長の方から言いましたけれども、65歳ではなくて70歳以上の方は無料、それと胸部レントゲンについては65歳以上ということで、この方につきましては、いわゆる基本的な部分ですので、これにつきましては無料でいきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 今までいろいろなところで健(検)診をするにも、一般に北信病院にかかれば3,000円、4,000円するということも市では無料であるということ、コストの意識は市民の方々はしっかりわかっているからこそ、市の健(検)診を受けて無料でやられているわけですね。だから、コスト意識の高揚にということは成り立たないかと思うんです。本当に厳しい財政の中で、自分の健康管理に気をつけていかなければいけないというのはもちろんのことですけれども、そういう意味では、まだすぐということではないですよね。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 収入全般についてのことも関係しますので私の方から答弁申し上げますが、議員のご承知とおり、これからの市の財政をめぐる環境というのは厳しくなっておりまして、国からの限られた財源の中で本当に必要な事業を進めていくには、やっぱり必要な財源手当てが必要となってきます。

 このため、平成21年度を目途に行政改革大綱、集中改革プランを設けまして、この中で自主財源の積極的な確保というのが大きな命題となっております。この中で、今議論をいただいている各種健(検)診の負担金のほかに、公の施設の使用料でございますか利用料、また先ほど議題になっておりましたごみの減量化の検討等々、市でいただく料金についての全般的な見直しを進めております。

 当然、行政経費というのは、行政改革の中で経費のコスト削減というのを今進めておりますが、あわせて相応の負担をぜひいただいて仕事を進めていくという上では、このことについても必要と考えておりますので、市全体の見直しの中でぜひご理解をお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) この懇談会の資料に、確かに17ページに、「今後市民の皆さんにご負担いただくもの」ということで、施設等の使用料の見直し、各種健(検)診の見直し、ごみ有料化の検討、水道料、下水道使用料、農業集落排水施設使用料の見直しと、文ではしっかり書いてあります。このことが懇談会の中でどれだけ市民の皆さんに、本当にそういうことがちゃんとしてあるんだということが浸透されていったかどうか。先ほどから出ています市民の皆さんによく知らせ、気持ちを聞く、そういうことがなくて、ここでやらざるを得ませんからやりますという、このことでは、市民の人たちに理解と納得を得られないと思うんです。

 日々国保料も20%上がり、もろもろの悲鳴を上げる負担増の中で、なおこれだけのことを市民に強いていくというのは、相当の理解をいただかないと、今回の介護保険料や国保の問い合わせが殺到していると、値上げに負担増に問い合わせが殺到しているというふうにお聞きしましたが、そういうことが起きてくると思うんです。だから、市民の皆さんにどのように伝えていくか、また工夫してやっていっていただきたいと思います。これ以上の負担はぜひストップしていただきたいと思いますが、市長もう一度、この4つの負担増は何とかどこかで凍結していただきたいと思いますが。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 繰り返して申し上げますが、21年度に向けての行政改革大綱の中では、歳入の確保、財源の確保というのは大きな課題であります。繰り返して大変恐縮ですが、行政経費というのは、職員の削減、それから給料カット等々、一つの例として申し上げますが、そういう経費の削減を図りながら、やっぱり応分の負担と申しますか、ぜひ事業をやっていく上では住民負担についてご理解いただいて、協力いただいて、必要な事業というのは進めていきたいと考えておりますので、ぜひこの辺はご理解をお願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 住民の方々にもこの声を、ご理解いただきたいという声を真剣に訴えていただきたいと思います。

 次に進みます。

 公営住宅法施行令の一部改正についてですけれども、この通達については、中野市ではやっていかないというふうに受け取ってよろしいでしょうか。

 それともう一つ、よい改正の面で、精神障害者、知的障害者やDVの方々の単身入居者の範囲の拡大というのがありますけれども、このことは精神障害者とか知的障害者の団体、それから施設などに周知徹底など、こういうのでできるので、もし公営住宅の希望があればできるよというようなお話は伝わっているんでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答えします。

 1点目でございますが、国からの通達に対して中野市でどう取り組むのかというご質問でございます。これは、国が定めた基準でございますので、中野市としては国が定めた基準でやっていきたいと、こんなふうに考えています。

 それから2つ目でございますが、新たにここで単身入居が可能になった方、精神障害者、知的障害者及びDV被害者が追加されたわけでございますが、これについては、その団体への周知はしていないと思います。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 内容的にはよくない改正の方が多いですが、このことについては評価できる方向なので、今、精神障害者や知的障害者の方々を地域へ戻すという方向がうんとあって、受け手がないということがたくさんありますね。家庭でも受けられない、かといって施設もないと。そういう中で、ひとりで暮らせる方々は、こういうことも含めて、援助の中で公営住宅の入居も可能だということですので、ぜひ制度のことをお伝えしていただきたいと思います。

 それと、今回のこういう法的拘束力のない通知の中では、中野市がこういうふうにやると言えばやれるということで、川崎市などは、この通知については実施しないという方向を出しているようですけれども、今現在、中野市の状況をお聞きすれば、例えばお母さんが亡くなったから息子さんのところへとか子供さんのところへとか、離婚されたけれども配偶者に匹敵される方があればそのまま居住が可能ということであろうかと思いますけれども、この状況を進めていっていただいているというふうにとっていいですか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 国が定めた基準でいきますと、原則配偶者へということでございますので、この原則をあれしていきたいと思っております。国の定めた基準でやっていきたいと思っております。実は、県自身もまだ詳細な基準を定めておりませんので、私ども市営住宅についても県営住宅等のものを参考にしていきたいと、こんなふうに考えております。

 なお、承継でいくのかまたは新たな許可をとるかということでございますが、今回の改正は承継できるのは配偶者ということでございまして、私ども、これをしゃくし定規にやるつもりはございませんけれども、基準は基準としてきちっとやりまして、その運用の中で、再度入居の申請を出していただければその中で判断をしていきたい、こんなふうに考えております。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) そういうことになりますと、実際には住んでいる方の追い出しになっていくんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) これは、何度も申し上げて恐縮でございますが、住宅が必要な方については、収入ですとか、住宅に困窮されている、また所得が低い、それぞれの条件が満足する方については、承継という形をとらずに再許可という格好で許可されると。例外許可という格好をとっていきたい、こんなふうに考えております。

 ただ、詳細については、ただいま申し上げましたように、県でもまだ細かいところまで規定をしておりません。東京都がある程度骨組みをつくったところでございますので、多分、長野県もこんなふうになるのかなとは思っておりますが、まだ詳細ができておりませんので、私どもも、国の基準でございますので県営住宅等と整合をとっていきたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) それでは、ぜひ低所得者の方々が安心して住める公営住宅になるような立場で、法的な拘束力のない中ですので、できる規定ですので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。

 次に、給食センターの民間委託についてですけれども、先ほど派遣労働法との関連のお話がありました。栄養士が入れないということはどういうことになるかということをちょっとお聞きしたいんですが、具体的な例でお話をさせていただきますが、栄養士が入れないということで、先ほどの答弁では指示書でというふうなお話がありました。今現在は栄養士の方々が調理場に入って、物の切り方、それから物の煮方などは直接的にご指導していただいて、調理の方々も非常に努力していただいて専門的にやっていただいているわけですけれども、栄養士が入れないという中で、文書だけでいくということはどういうことになるのかということの一つとして、アレルギー食の対応を以前からお願いして、対応の部屋もつくっていただいてやっていただいていると思うんですけれども、この給食センターの運動の中で、自校方式ではアレルギー食の対応ができるというメリットもお話しして自校を求めたわけですが、センターになっても対応はできるということでやっていただいていると思いますが、今現在、どのようなアレルギー食の対応を何食ほどやっていただいているか、お聞きいたします。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 調理業務の委託でございますが、これについては、委託をした場合については市の職員と栄養士が直接指導できないということでございますが、一般事業者の現場責任者を通じて行うということになります。

 それで、アレルギー食の関係でございますが、これも含めて、今度は現場責任者を通じて行うことになりますので、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 具体的にどうなるかということをお聞きしているもので、今現在のアレルギー食の対応はどのようにされておりますか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 除去食でやっておりまして、12人ぐらいが対象となっております。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) それは、調理員がつくっているでしょうか、栄養士がつくっているんでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 献立の方はもちろん栄養士が献立を作成し、調理の方は調理員がやっております。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 現実には、なかなか調理員の方々がアレルギー食の対応をするというのは大変なことです、1つの学校じゃなくて。今現在お聞きした中でも、栄養士の方がアレルギー食のお部屋に入ってつくっておられる、調理師の方が直接アレルギー食の対応をしているというふうには伝わってきていないんですけれども、そのことが現実に民間委託になった場合、調理師は一切現場に入れない、このことを教育長はご存じでしたでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 市としてどこまで委託業者とかかわりを持つかということになるかと思うんですけれども、再三申し上げているとおり、衛生・安全とか除去食の関係あるいはレシピを提示する、それから汁物の量とか、そういうことについては契約の中でできるような方向で契約していきたいと思っております。

 それで、資料の提出を求めたり、それから立入検査のこともありますので、運営改善についても措置がとれるような契約の方法を考えていきたいと思っています。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 栄養士の方が指示書でやるということは、直接味を見られないわけですね。できてから見るわけですね。つくっている過程で、今現在栄養士の方々は、おみそ汁の量、甘味、それからまた物の切り方、例えばあくを取った方がいいとか、見ながらやるわけです。それで初めて子供たちに安全で安心、おいしいものができていく。調理の方々も経験が豊富になって、子供たちによりよいものをという意識が高まっていくわけですね。

 先ほどお話がありました1年契約、6カ月契約で調理師の方々が経験を積めますか。そういう中で、アレルギー食を調理の方に文書でできますか。そこら辺のことはうんと大事なことだと思うんです。アレルギーだけにかかわらず、一般の子供たちの給食も同じですけれども、そこが、先ほど教育長がまだ知られていなかったという労働者派遣法の中に大きく法律で定められているわけですね。そこのところをどのぐらい大事に皆さんが受けとめておられるか。栄養士の方々だって今大変苦労されているわけですよ、実際に入れば法律に触れるわけですから。でも、入らなければやれないというその現状を、じゃ、調理部門の民間委託をされたところのお話を聞かれたんですか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 先ほどから申し上げておりますとおり汁の量とか味つけで、それから各学校給食センターの栄養士が確認をできる、味つけ等の調整ができるというような、指導できる体制づくりでいきたいと思っています。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) それが今現実にやられてはいるんですけれども、正確には法に触れるわけですね。民間委託されているわけですから、調理部門は全部。調理部門の中で、栄養士まで民間委託したという学校もあるということですけれども、大変なことですよね。

 何が起きてくるかというと、ここで民間の業者がこんなことを考えているよということが載っているんですが、読んでみますね。「複雑な手づくりの献立は人手が要るので、パートを含めてだれでも調理できる献立にしないと採算が合わない。」もう一つ、「食材は大量一括購入をするべきで、冷凍品も活用する。食材の安価な大量仕入れでないとうまみがないという声もある。委託で派遣された従業員と栄養士との人間関係がうまくいかない。作業量のふえる陶磁器の食器などは使いたくない。」手づくりは手がかかると、委託で派遣された調理従業員では技術と労働力に耐えられなくなるのではというのでほどほどにしなければならない、手づくりなどは。

 実際に、派遣業者からでは1年と6カ月というふうに言われました。当初は勤めたい方は1年雇用でつながっていくかもしれない。そういう中で、調理の方々が本当に栄養士さんの希望する献立の中身でやっていただくには、心が通い合っていなきゃできないわけです。そういうところが民間委託になった場合に途切れていく。そういう危険性があるということを非常に危惧しているんですけれども、その辺のところはどういうふうに思っていらっしゃいますか。また、派遣の大変さ、どうしても冷凍食品をなどを使ってほしいという要望が出てくるということです。そこら辺のことはどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 市の直営の方が心のこもった料理ができるというお話ですけれども、民間委託した場合でも、委託先の方では、調理の方は子供たちにおいしいものを食べてもらうということは同じではないかというふうに思います。

 それから、食材の関係でございますが、食材の関係については市の方で責任を持って調達するということでございますので、お願いします。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 先ほどのアトピー食の対応と、それから高木議員への答弁の中でと今のお話の中で、非常に調理部門の民間委託に対する考えが甘いと思います、正直に、皆さんの対応が。そういうことで、ここで4月から委託を開始するなんてことはとんでもないことだと思います。ぜひもう少し真剣に考えていただきたい。職として、調理師は教育労働者です。子供たちと食育について、つくっている人たちとの交流ができなくなります。栄養士さんが行って話すのはもちろん大事です。でも、つくっている人が、今、中野市の食材を地産地消で持っている。畑でつくってくれる方と給食センターでつくってくれる方と、そういう方の交流ができるためにあの大きな部屋を2階につくったんじゃないんですか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) ただいま議員さんのおっしゃることは大変いいことだと思っています。十分私どもも考えて実施をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 何度もアトピーのことの対応をお聞きしますが、お答えが出ません。実際に本当に大変なことが起きてくると思います。そこら辺のことを、現実にスタートしながらやっている長野県で、どのぐらいのところを参考にされたでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 長野市の第二給食センターであります。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 長野県にはまだほかにもあります、飯田市の。そこら辺のお話は聞かれたですか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 聞きましたが、長野市の第二給食センターだけであります。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) ぜひ時間をかけて研究していただきたいと思います。文部科学省でも、食育についての方針は当然ご存じだったと思います。教育としての給食の立場を捨ててしまうことになりますので、ぜひこのことは皆さんと、また審議会の方針で委託という方針が出ていたと言われますけれども、そこら辺が現実にどう変わっていくかということをよく栄養士の方々と現場の方々と相談して、話も具体的にどうなるかということも出していただいて考えていただきたいと思います。ぜひこれは委託を考え直していただきたいと思いますが。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) そういうことも十分注意しながら実施していきたいと思っています。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) もう一つ研究していただきたいのが、東京都の台東区では経費の節減にはなっていないという方向も出ていますので、ぜひ研究してみてください。

 では、次に進みます。

 子ども達の放課後の安全対策についてでありますが、児童センターの本来の役割は放課後児童教室だけではありません。今は放課後児童教室という形で学童保育に使われていますが、児童センターそのものは、いつでもだれでも行けるというところであるはずですね。

 そういう意味で、今、平野の児童センターも中野の児童センターも放課後対策の登録でいっぱいですけれども、ぜひそういう中で、本来の児童センターの役目も果たせる形になるような平野児童センターの増改築を願いますが、それとともに、早速に過密解消になる一つの要因でもあります、長嶺の子供たちへのスクールバスの検討もぜひお願いしたいと思いますが、再度お聞きします。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) スクールバスの関係で申し上げますが、先ほど市長がお答えしましたとおり、年間を通しての運行については考えておりません。

 スクールバスの運行は、6月議会でもお話ししたとおり、原則としては4キロメートル以上でありまして、長嶺団地から平野小学校の間は3.2キロから3.4キロということでございます。ですから、原則とすれば運行できないわけでありますが、たまたま坂道がございまして、坂道で滑って転ぶと危ないということでございますので、12月から3月までの冬期間に限っては、1年生から3年生までの低学年児童について送迎をしているという状況でございますので、お願いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 冬場は転んで危ないという危険な面から対応されている。今申し上げているのは、犯罪に巻き込まれる不安からの対応をお願いしているわけです。どこが違うんでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 安全対策の件ですけれども、集団登下校の徹底をしていくと。これは平野小から常々申し上げておりますが、さらに徹底を図っていくということ。それから、地域ボランティアのご協力がなければできないわけでございまして、見回り協力をお願いしていきたいと思っております。

 それから、先ほど市長の答弁にもございましたように青色回転灯のパトロールの実施、これは最低1時間程度の見回りでございますけれども、午後3時から5時の間、下校の時間を中心として、通学路を中心にパトロールを行うということもございますので、それらのこともあわせて対応していきたいと思っています。お願いします。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 子供たちの安全につきましては、なかなかその時間帯そのものが、必ずぐるぐる回っていても会うものでもありませんし、長嶺団地そのものは市で造成した団地ですし、ボランティアの人間そのものが大変限界があるというふうに伺っています。そんなこともありますので、ぜひ皆さんが安心できるような対応を今後検討していっていただきたいということをお願いして、終わりといたします。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余はあす行います。

 本日はこれにて散会いたします。

(散会)(午後3時04分)