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長野県 中野市

平成18年  9月 定例会(第4回) 09月11日−02号




平成18年  9月 定例会(第4回) − 09月11日−02号







平成18年  9月 定例会(第4回)



          平成18年9月11日(月) 午前10時開議

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◯議事日程(第2号)

 1 議案質疑

 2 議案付託

 3 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      1番  沢田一男君

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      6番  丸山栄一君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯欠席議員次のとおり(1名)

      9番  林 紘一君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  山田 清

  〃次長     小林悟志

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                青木 一君

  助役                小林貫男君

  収入役               西川詔男君

  教育委員長             清水 正君

  選挙管理委員長           小林貫一君

  監査委員              水橋康則君

  教育長               本山綱規君

  総務部長              小林照里君

  健康福祉部長兼福祉事務所長     上野豊吉君

  子ども部長             高野澄江君

  市民環境部長            小林次郎君

  経済部長              柴草高雄君

  建設水道部長            栗原 満君

  消防部長              町田 榮君

  教育次長              豊田博文君

  豊田支所長             藤田忠良君

  庶務課長              横田清一君

  財政課長              青木 正君

  税務課長              本藤善明君

  農政課長              長島敏文君

  売れる農業推進室長         小林俊幸君

  商工観光課長            小野幸夫君

  まちづくり推進室長         町田 茂君

  消防課長              春原輝明君

  庶務課長補佐            竹内幸夫君

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(開議)(午前10時01分)

(開議に先立ち議会事務局長山田清君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 会議に先立ち、過日開催いたしました中野市基本構想審査特別委員会において、委員長及び副委員長が決定し、お手元に配付いたしてあります。中野市基本構想審査特別委員会正副委員長名簿のとおりでありますから、ご了承願います。

 次に、本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第2号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案質疑



○議長(武田典一君) 日程1 これより議案質疑を行います。

 初めに、議案第1号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について願います。

         (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第2号 平成18年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の報告についてから議案第4号 平成18年度中野市水道事業会計補正予算(第2号)の専決処分の報告についてまでの、以上議案3件について願います。

         (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第5号 中野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例案から議案第9号 中野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案までの、以上議案5件について願います。

         (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第10号 中野市地域医療従事医師奨学資金貸付条例案から議案第15号 中野市水道事業給水条例の一部を改正する条例案までの、以上議案6件について願います。

 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 非常にありがたい制度だと思いますが、やはり医学部に入りますと、入学金等が最初にかかる金というのは非常にかかると思うんです。毎月20万円と限定されていますが、できれば初期の入学金等の方で、例えば100万円なり200万円なりという方策は考えられなかったのでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) お答えを申し上げさせていただきます。

 この地域医療従事奨学金の貸付金制度でございますけれども、市の方では今回月々20万円を限度としてということで、厚生連におきましてもこのような同様な制度がございます。厚生連の方にお聞きをいたしましたら、厚生連の方では、今、議員のおっしゃる当初に100万円とか、そういう制度が向こうでは応用がきくというようなことで、市の方では月々20万円ということでご提案をさせていただきますのでよろしくお願いします。



○議長(武田典一君) ほかにありますか。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 最初に10号についてお伺いしたいと思いますけれども、今もありましたが、本制度につきましては全体として理解をしているわけでありますけれども、若干のことについてお伺いしたいというふうに思います。

 1つは、この案文からいたしますと、対象者はいわゆる市内の出身者ということではなくて、市内の病院に就職されるという人をすべて市町村都道府県の別なく対象とされるというふうに判断できるんですが、その点について確認したいことが1点。

 それから、返還についての8条で、利息について市長が別に定めるというふうになっているわけですけれども、なぜ条例として明記されなかったのかについてお伺いしたいと思います。

 それから、返還の方法と免除についてですけれども、一括というふうになっているわけですが、そういう中で、9条で猶予の問題、10条で免除の問題というふうになっているわけです。特に10条の中で従事期間中死亡または心身の故障、その他やむを得ない事由により奨学金の返還の債務を免除することが適当と認められるときにも免除対象というふうになっているわけですけれども、返還そのものが一括ということになっているわけですから、他の例えば奨学基金なんかについては分割返済というようなことが基本になっていますもので、途中ということがあるんですけれども、この条例で見ますと、言うならば返すか免除されるかでありますし、そういう途中でのことにつきましても免除が可能だというふうになって、結果的には1円も返還しなくてもいいというふうに判断できるんですけれども、そこの辺についての見解と、なぜ他の基金、いわゆる奨学基金なんかと比較しても違う形をとられたのか、以上の点についてお伺いしたいと思います。

 それから、議案第11号についてですけれども、障害者自立支援法の施行に基づきまして、中野市の社会就労センターを利用されている障害者の皆さんに対する新たな自己負担を求める条例になっているわけです。このことについては議会でもお伺いしたわけですけれども、実際にこの利用料を自立支援という名目で利用料を徴収される人、支払われる人は最低どれだけの工賃をお取りになり、最高どれだけの工賃をお取りになっておられる方がこういうことになるのか。

 それから、もう一つはこの6条の2項で一般作業員の方については、いわゆる障害者の皆さん方には10%の利用料を求め、一般利用者の方々は5%というふうに障害があれば負担がふえると、こういう利用料設定をされているわけですけれども、その根拠についてお伺いをしたい。以上、2点をお伺いします。あわせて影響になられる方もお伺いします。

 それから、議案第12号の中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案についてでありますけれども、これもいわゆる高齢者の皆さん方が大変不安になっておられる、高齢者の医療の問題についての直接かかわる条例かというふうに思うわけでありますが、負担が今までの10分の2から10分の3に改められたことについて、高齢者の皆さん方は、過去のデータをもとにして結構ですけれども、何人ほど、そしてまた幾ら新たな負担を強いられるものになるのか、このことについてお伺いしたいと思います。

 それから、議案第13号及び14号については、基本的には内容が同一でありますので、考え方、両案につきまして一括してお伺いします。以前にも質問いたしましたけれども、この条例案によりますと、旧中野市では新たな基本料が設定されまして使用の少ない方が一挙に負担がふえると、一番負担のふえる方がどの程度負担増になるのか、あわせてそれぞれの汚水量によってどれだけの人たちがどれだけの負担増になるのかお伺いいたします。また、それぞれの条例において、旧中野市の皆さん方と、それから旧豊田の皆さん方の負担はどういうふうになるのか、このことについてお伺いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) まず、奨学金の関係でございますけれども、1つは、返還のときの利率でございますけれども、なぜ条例にということでございますけれども、これについては、利率等もいろいろ変動をしているようなことがございまして、そんなことで規則の方でまた定めさせていただきたいと、そんなふうに思っておりますのでよろしくお願いします。

 それと、返還についてでございますけれども、他のところでは分割ということではないかということでございますけれども、これにつきましては、ぜひとも中野市の方に勤務をしていただきたいと、そんなこともございます。また、ほかの県等にもこれと同じような制度がございますけれども、それらについてもすべて一括返済というふうになっておりますので、当市におきましても一括返済というふうにさせていただいたところでございます。そんなことでよろしくお願いいたします。

 それと、市内在住でなくてもいいのかということでございますけれども、これにつきましては広く求めたいということでございまして、ただし、あくまでも予算がございますので、その中で大勢が申し込まれたときには、そのときにはどなたに奨学金を実際対応するかというのは、事情を聞きながら対応してまいりたいというふうに考えております。原則的には、市内、県外問わず広くぜひ中野市に来ていただきたいと、そんな思いで本条例案を提案しているものでございますので、よろしくお願いいたします。

 それと、就労センターの関係でございますけれども、まず、一般就労の5%で、障害者は1割ではないかというようなことのご指摘でございますけれども、一般就労につきましては、いわゆる基準額ではございませんで、工賃に対しての5%というようなことでございます。そんなことで、この5%がほぼ障害者自立支援法でいう基準額の5%に相当するという考えのもとに、一般就労については5%というふうに定めさせていただいたものでございます。

 それと、障害者の皆さんでの最低工賃と最高ということでございますけれども、平成17年度の平均で申しわけございませんが、中野の場合に最高の方が平均工賃で13万8,000円ほど、それと最低の方が知的の方で1万4,000円ほど、豊田につきましては知的だけでございますけれども、最高が1万1,000円、最低が7,000円というような状況でございます。

 それと、国保の関係でございますけれども、国保についての2割から3割の影響ということでございますけれども、実際に対象者となる人につきまして、国保については122名というふうに考えております。それで、実際にその影響額というものについては、実際にかからないとその影響額というものは出てきませんけれども、平成17年からので試算をいたしますと、71人の方で年240万円ほど影響を受けるのではないか、そんなふうに試算をしております。

 以上です。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 下水道使用料と農業集落排水施設の使用料の関係でお答え申し上げます。

 まず、改正の基本的な考え方ということでございますが、今回は基本料金的なものを取り入れたというのが大きなところでございます。これにつきましては、下水を処理するに当たりまして数量の大小にかかわらず処理場の電気料、これが基本料金がかかるとか、または修繕費、管理委託など固定的な経費もございまして、このようなことから、汚水量の多少にかかわらず一定の基本料金的なものをまず設定をさせていただいたということでございます。

 それから、基準の量でございますが、中野地域は10立方というのが一つの基準、それから、豊田地域は8立方ということでございましたが、今回これを10立方というふうに基本水量の統一をさせていただきました。これにつきましては、他の自治体の多くもこの10立方ということでやっておりますので、中野市もこの10立方を取り入れさせていただきました。

 それから、ちょっと答弁前後するかもしれませんが、一番使用の少ない人がどのようになるかというご質問でございますが、平均20立方というふうに考えておりますけれども、仮に5立方という格好になったときでございますが、中野地域につきましては494円の増、豊田地域につきましては増減ございません。中野地域については47.96%のアップという格好でございます。

 それから、平均でございますけれども、20立方というふうに今しておりますけれども、20立方の使用をされた場合でございますが、中野地域については252円の増、それから豊田地域については567円の減でございます。率にいたしまして、中野地域では7.97%の増、豊田地域については14.25%の減ということでございます。

 それから、汚水量と使用料の関係でございますけれども、10立方までをまず基本水量といたしまして、それから10立方、20立方、30立方、50立方、100立方と、このように段階的にその逓増する部分についてはそれぞれ値上げをさせていただくと、こんな考え方の今回の改正案でございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) ほかにございますか。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 最初に10号について、奨学金の問題ですけれども、私もお願いしたことですから当然いいんですけれども、そうすると例えば返還の場合に、お答えがなかったんですけれども、結局この条文を見ると、1はずっと病院に勤めておられた場合には返還の免除があると、これはわかるんですよね。ところが、2号では貸付期間中または従事期間中、死亡または心身の故障、その他やむを得ない事由により奨学金の返還の債務を免除することが適当と認められたときということなんですけれども、ということはこのまま解釈すると、免除すると認められた場合は免除できるんですが、これは適当でないという場合は当然返還の対象になるというふうに解釈できるわけですけれども、それはその場合に当然返還内容は、返還は一括ですから当然100%の返還を求めると、こういうふうに解釈してよろしいのかどうか、そこのところについてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、就労センターの問題についてですけれども、お話がありましたように、確かに直接いわゆる障害者の皆さん方に工賃の機械的な1割負担ではなくて、基準を設けてやっているということについては十分理解できるわけです。しかし、先ほどもお話がありますように約5,000円ほどの負担になりますと、最低の方が1万4,000円だというふうにおっしゃったですから、これで言いますけれども、そうすると1万4,000円を一生懸命で1カ月間来られて工賃になったけれども、結果的に5,000円余の利用料を払われるということは、いわゆる同じ職場で働いておられて、こういうふうな障害であるがゆえに1割という重い負担を強いられる。ところがこういうことに対して、条例を見る限りにはこういう人たちの1カ月一生懸命働いて1万4,000円の工賃を受け取られるべきものにもかかわらず、5,000円の施設利用料を取られて差し引き9,000円の工賃しか受け取れないと。これは民間に行ったって、おまえ工場へ来て働かせてやっているんだから工場の電気料や何か1割負担取るぞと、こういうことはあり得ないわけなんですよ。ところが、障害者であるがゆえにこういう負担を強いるにもかかわらず、このことに対して条例を見る限りでは、こうした利用料の軽減制度は皆無だというふうに見られるわけですけれども、こういうやはり障害者に対してこういう制度は国がつくったわけですけれども、少なくとも行政としてこういう制度をそのままではなくて、なぜ軽減措置というものをとられなかったのかどうか、このことについてお伺いをします。もしあるとすればお答えいただきたい。

 それから、13、14号についてでありますけれども、基本的には基本料が非常に上がったことが低所得者もしくは料金の比較的使用の少ない方、この方への負担増になっているというふうに思われるわけです。もちろん合併しましたから統一料金化の方向に進むということはあり得るわけですけれども、それをあえて1年の間を実施し、なおかつ先ほどのお答えのように、中野市の利用者の人たちに負担を強いられ、結果的に豊田の皆さん方は負担がないと、さっきの20立方ですか、それを見る限りね。全体としてはそういう傾向であることは間違いないわけです。ならばやはりもう少し基本料金を引き下げて、全体として中野市民の皆さん方の負担を軽減していく、こういうふうな問題について審議会あるいはまた答申を受けてどのように検討をされてこられたのかどうか、案文は答申どおりだというふうに思うんですけれども、その辺の検討と結果について改めてお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) まず、10号の奨学金の関係でございますけれども、免除の場合に第10条で言っております死亡または心身の故障云々という部分でございますけれども、これにつきましては、ここに該当するというふうになった場合には一括返還を求めるということでございます。

 それと、就労センターの関係でございますけれども、今回の自立支援法で障害者については基準額の10%ということでございます。それでなぜ軽減策をということでございますけれども、これにつきましては、法の中でもいろいろな軽減策がございます。それとやはりこの皆さん方にいかに合った仕事を確保するかというようなことで、こちらの方にむしろ収入の方が上がるような、そんなことで現在も努めておりますし、今後も努めてまいりたいと、そんなふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 議員さんおっしゃるように、確かに中野地域が上がって豊田地域が結果として下がるという改正案でございますが、これにつきましては、新中野市として料金の統一をさせていただきたいと、こんなことでお願いをしているところでございます。

 そして、基本料金の関係、特に使用水量が少ない方の上げ幅が大変今回高くなっているという、こういうご質問でございますけれども、今回水道料金及び下水道料金等の使用料についてということで答申をいただいておりますけれども、私ども諮問をさせていただく中でもご説明をさせていただきましたが、基本料金というか固定的にかかる経費がございますので、ここらについても他市との状況を比較をさせていただいて諮問どおり答申をいただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 答えて、国保の方……。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 国保の関係でというのは、2割から3割にいった場合の影響額ということでしょうか。

         (「影響額はさっき240万と言ったよね」という声あり)

 はい、あと何……。

         (「人数は120なの」という声あり)

 人数は昨年の実績で71人でございます。

 以上です。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) それと、いわゆる基金の10条の関係ですけれども、再三になるんですけれども、施行がもう既に10月1日ですからしっかりお伺いしておきたいと思うんですけれども、先ほどのお答えでは、適当と認められない方については全額返還ということですけれども、その適当の可否というものは、もちろんこういうことはあってはならないことなんですけれども、しかし、やはり市民の皆さん方も私もよい医師によってよい医療を受けたいということは共通の認識なわけです。同時にまた一定のものを奨学金として出すわけですから、その基準というものをやはり明確にしておくということは大事なものだろうというふうに思いますもので、その適当というものの中身についてどの程度お考えになっておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、社会就労センターの問題についてでありますけれども、いっぱい働いていただきたいし、効率の上がる仕事を求めたいというその気持ちは、私は全く頭から否定するつもりもありませんけれども、もともと先ほどのお答えにもありましたし、知的障害者の皆さんなど身体障害者の皆さん方が、そのみずからの健康と就労というものがうまく統一して、そしてそれぞれの方々が健康で、そしてまた就労という喜びと、就労を通じて受けるその喜びをその施設に行くことを通じて、ただ単にお金を余計ということだけではなくて、そういうみずからの成長ということも含めておられると思うんですよね。

 ですから、やはり就労、いっぱい金を取ってもらうということはいいんですけれども、同時にまたこの制度からいたしますと、いっぱい取ったらいっぱい金をもらうと、限りなく1割の負担というものはどんなに少ない工賃でも利用料というものは10%はつきまとってくる、そういう非常に障害者の皆さんからも自立を阻害するのではないかと言われるほどこの法律に対して意見があるわけですけれども、なぜこのことについて利用料の負担軽減措置などをおとりにならなかったのか、そういう検討がされたのかどうか、このことについて改めてお伺いしたいというふうに思います。

 それから、国保についてですけれども、この2割負担から3割負担になる方は先ほどお答えのような状況だというふうにあったわけですけれども、年間で71名の方が金額で240万円の負担増になるというふうに判断できるわけですけれども、当然やはり高齢化社会ということの中で、年々これがふえていくということが十分予想されるわけですけれども、こういうことに対する負担軽減措置等についての検討があったかお伺いしたいと思います。

 以上です。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) まず、奨学資金の貸し付けの関係でございますけれども、やむを得ないということは、今想定されますのは本人が意思はあると、十分今後も中野市にこの資金をお借りして中野市に帰って医療従事をしたいんだと。しかしながら、例えば交通事故でどうしても本人の意思とはかかわりなくそういうことが履行することができなくなるというような事情もあろうかと思います。これにつきましては、あくまでも原則は本人の意思があるというのが一番の原則ではないかと、そんなふうに考えております。

 それと、就労センターの関係でございますけれども、軽減措置ということでございますけれども、これにつきましても市独自に福祉タクシーだとか通院費の助成とか等々他の政策を行っておりますので、そちらの方で今後も引き続き対応をしていきたいというようなことで、他市におきましても、ほとんどが1割負担でいくというようなことを聞いております。そんなことで中野市におきましても大変1割負担ということの重みは十分承知はしておりますけれども、法に沿った形で施行をしてまいりたいと、そんなふうに思っております。

 それと、国保の関係でございますけれども、2割から3割、いわゆる1割上がるということでございますけれども、これらの皆さん方はいわゆる現役並み所得ということでございます。それで、これにつきましても今後の国保全般的な運営状況を考えますと、これについてはやむを得ないではないかというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 議案第10号の医師の奨学金の貸付条例案についてです。今いろいろとさまざまな問題点、あるいは疑問についてあったわけですが、この貸し付けの決定については第5条で市長が可否について決定をするということになっていますが、この中にも審査を行うということがうたわれています。本来こういったいろいろな疑問が、あるいは問題を指摘されているということは、やはり審査委員会への設置について条例の中でうたうべきではなかったのかなと思うんですよ。その中できちんと審査をし、あるいは適当である云々の問題も含めて免除やあるいは猶予の問題、すべてそういった問題も含めて審査委員会の中できちんと議論をして明らかにすることが必要だったのではないかというふうに思うんです。

 条例の中で、第11条で委任という形で必要な事項はまた市長が別に定めるというふうになっていますから、恐らくこのような形の中で審査委員会を設けるのかなという気がするんですけれども、やはりそのことをきちっと位置づけをしながら貸し付けをしていかないと、その時々の対応によって減免やあるいは免除や猶予が異なってしまうということでは統一された貸付条例としては体をなさないのではないかというふうに思うんですが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 審査会の関係でございますけれども、これにつきましては、現段階では審査会を設置するということは考えておりません。あくまでも目的が非常に限定をしているというようなことでございまして、そんなことから審査会について特に設けるという考えは現在のところ持っておりません。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 設けなくても、例えば今の質疑の中でもあったように、市内の在住あるいは市外あるいは県外含めて、そういった人も対象になるわけですよね。大勢の応募があったときにそれではどこに基準を置くのか、先ほどは市内在住者を優先をするというような答弁がありましたけれども、そのことも含めてやはりきちっとした基準を設けるというのは、1つはやはり審査会だと思うんですよ。あるいは返還猶予の場合も、やむを得ない事由により免除することが適当と認められるときとか、こういうあいまいな表現になっているわけですよね。そのあいまいさというものをきちっと文言でカバーをする、あるいは組織としてその執行を確保をするという、そういう視点からすると例えば11条の委任の中にもあるように、この中で例えば審査委員会をきちっと設置をして、その決定のあり方、あるいは免除や猶予のあり方、そんなものをきちんとすべきだというふうに私は思うわけです。そうしないとその時々の動きによって左右されるというのは大変大きな問題を後々に起こしかねないというふうに思うわけですが、改めてお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 大変貴重な意見ありがとうございます。今後この「市長が別に定める」というこの部分でございますけれども、ここについてはまた今後推進の中で十分検討をしてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) なぜこのことを申し上げるかというと、貸し付けの申請及び決定第5条で、市長は前項に規定する申請があったときは、その内容の審査を行い貸し付けの可否について決定し、申請者に通知するものとするとなっているわけですね、審査を。ということは、単純に考えれば市長の一存で全部決まってしまうというふうにこの文言はとれるわけですよ。別に諮らずに市長は申請があったときは、市長が審査を行って市長が決定をして通知をする、別の機関というのは全く想定をしていないわけですから、そういったいえば第5条のいう市長が恣意的なそういう決定をするということはあり得ないというふうに思いますけれども、そういった組織上の問題も含めて、そういった審査会なども含めた設置をきちんとやっていただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第16号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第4号)について願います。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 民生費の19ページについてお伺いしたいんですけれども、特にこの中で障害者の在宅福祉事業が全体として大幅に減額されているわけであります。減額の内容についてお伺いをしたいと思いますし、また負担軽減措置等があったらお伺いしたいと思います。

 それから、23ページの生活保護費の中で1,952万円ほどの返還金があるわけですけれども、この内容についてお伺いいたします。

 それから、29ページの7から9にかけてですけれども、道路の改良費の中で特に生活道路の改良事業費が、当初予算の折にも大変少ない内容で生活道路の現状からしていわゆる補正予算等についてお願いもしたこともあるわけですけれども、結果的にここにあるように補償費等を含めて1,388万円ということなんですけれども、これによる道路延長はどの程度計画されているかということが1つ。

 それから、4項の道路舗装費の中で舗装事業が、表層舗装が1,633万円ほどあるんですけれども、当初予算で七瀬・大俣線の舗装というふうなこともあったんですけれども、全体として市内の舗装が悪化しているということは市民の皆さん方もお気づきになっているわけなんですけれども、主たるところはどこをどの程度できるのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) まず、19ページの関係でございますけれども、今回お願いをしておりますのは、いわゆる自立支援法に伴います予算の組み替えでございます。それで、この障害者在宅福祉事業の中から一部下の障害者施設福祉事業、いわゆる地域生活支援事業というふうに今度新たにできましたけれども、そちらの方に移った部分がございます。それと、この中には人員増の関係とかいろいろございまして、単純に今回の自立支援法でどんなものが影響あったかというのはちょっと計算が非常に難しくて、今回ここではちょっとお答えができませんけれども、基本的な考え方とすれば、組み替えによるものでございます。したがいまして、上の在宅福祉事業と施設福祉事業、これら総体的な今回の自立支援法に伴うものでございます。

 それと、23ページの1,952万2,000円の関係でございますけれども、これにつきましては、平成17年度の精算分ということで今回返還をするものでございます。

 以上です。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 最初に、生活道路の整備事業費でございますが、今回この補正をやることによってどの程度の延長が整備できるのかというご質問についてでございます。実は交差点の改良ですとか、また、測量委託料では今、信号機の設置のところの部分の測量設計等を予定しておりましたり、それから、工事の方も隅切りの改良ですとか部分的なものが多いところでございまして、実際にこれで延長が何メートルになるかまではちょっと把握しておりませんので、大変申しわけございませんが、よろしくお願いをいたします。

 それから、4目の道路舗装費の関係でございます。今回2,028万3,000円の追加をお願いしているところでございます。このうち表層舗装工事で1,633万円でございますが、これにつきましては、上水道については654万円の増、公共下水道については96万5,000円の減、それから、長野都市ガス、以前の県ガスでございますけれども、これら俗に言う埋設物の関係でのそれに伴う舗装、それから、道路幅員が狭いものですからその復旧分だけでは道路が完成しない、同時施工分を合わせてでございます。そんな関係で今回は埋設物の本復旧に係る予算をお願いしたところでございます。

 ご質問のございました市内の舗装状況はどうかというご質問でございますが、単独の舗装というのはなかなかできてはおりませんが、下水道、公共下水道、農業集落排水、これらの管の布設時にできるところは同時施工をしてきておりますので、まだまだクラック等入っているところもございますけれども、ここの下水道または長野都市ガスとの復旧に持っていくところが大半でございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) そうすると、生活保護費の問題ですけれども、いわゆる生活保護者に問題があって負担金の返還ということではなくて、事務的な問題だというふうに判断していいのか、もし保護者とのかかわり合いでしたら説明を求めたいと思います。

 それから、生活道路と舗装の問題についてですけれども、市民の皆さん方は毎日生活する道路等、例えば例を挙げれば中町線などと比較されて、その違いと当市の仕方に非常に疑問を持っておられるわけです。やはり生活するその場をいかに条件整備をしていくかどうか、これはやはり市民の皆さん方の強い願いだというふうに思うわけでありますけれども、そこのところが先ほどお答えがありましたように、そういう中でも可及的にしなければならないところについては一定の措置をされると。しかし、舗装を含めまして面的なものについては結果的に他の事業とのかかわり合いの問題のみで問題が処理されるということは、全体として市民の皆さんから見たときに生活の向上という面が体感として受けとめられない面があるのではないかというふうに思うわけです。

 そこの辺を含めて、以前に舗装なんかについてお伺いしたところ何年カ計画で表層舗装について整備をしていくというふうなお答えもあったわけですけれども、残念ながら今はそういう先の見通しそのものも大変不明確のように受け取れるわけですけれども、そこら辺を含めまして行政は区の要望を毎年聞くということもおやめになられたし、そういうやはり整備計画もみずから示すこともおやりにならないと、そうするとやはり市民の皆さん方の生活不安というのは道路の面からも大変危惧されるわけでありまして、そこのところについて、今後どのような計画を持って改良や舗装について検討され具体化されるお考えなのか、本予算を通じてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 23ページの1,900万円の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、昨年度の国庫負担金の精算分でございます。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答えいたします。

 舗装と生活道路の関係でございますが、緊急度の高いところから優先してやらせていただきたいと思っておりますし、また、今後も私どもパトロールをさせていただいたり、またはご意見をいただく中で、ご指導いただく中で進めてまいりたいと思っておりますが、できる限り今のいただいている予算の中で精いっぱい今後ともやっていくつもりでございますのでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 25ページをお願いいたします。農作物の有害鳥獣対策事業費についての補正でありますけれども、この委託料、それから負担金、補助及び交付金の内容についてお聞きしたいんですけれども、お願いいたします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) お答えいたします。

 まず、13節の委託料の関係でありますが、大変最近、イノシシとクマ、獣による重大被害が出ておりまして、これに対する委託料ということで、これは県の補助事業の関係でありますが、山林、山際と、それからいわゆる集落との間に緩衝帯を設けようということで、その部分をきれいに草刈りをしまして、イノシシ等が警戒して入ってこないように、そういった緩衝帯の整備事業がこの委託料でございます。

 それから、19節の関係でありますが、これにつきましては、事業主体が中野市の農作物害鳥獣駆除推進協議会、こちらの方への補助金でございまして、やはりイノシシ等出没しております地域に電柵等を設置して防ごうと、こういったことで補助金を支出するものであります。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) 今、広報でも伝えられておりますクマの被害について、イノシシというお話がありましたけれども、現在山際の畑の方々大変畑に行くのも恐怖の中でお仕事をされていまして、そういうことについての対策の中身ではないんでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 私、イノシシのことばかり申し上げましたけれども、当然獣ということでクマを初めイノシシということで大変失礼しました。そういったクマ対策等も含めまして補助金あるいは委託料を支出するものであります。



○議長(武田典一君) 12番 野口美鈴議員。



◆12番(野口美鈴君) そうしますと、今、猟友会の方々にもお願いしたりして、被害の防止に努力していただいているということですけれども、そういう方々への補助というようなことも中に含まれているんでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) いわゆる個人的な方への補助というものは特別ございませんで、いわゆる団体、猟友会への運営費的なものはもちろんこの中で特別設けているわけではありませんけれども、通常の当初予算の中で支援等はさせていただいております。



○議長(武田典一君) ほかにありませんければ次に進みます。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午前11時01分)

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(再開)(午前11時12分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 議案第17号 平成18年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)から議案第20号 平成18年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第2号)までの、以上議案4件について願います。

         (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第21号 平成18年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)から議案第23号 平成18年度中野市水道事業会計補正予算(第3号)までの、以上議案3件について願います。

         (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第24号 平成17年度中野市一般会計歳入歳出決算認定について願います。

 初めに、歳入全般について願います。

         (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、歳出のうち議会費及び総務費について願います。

         (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、民生費及び衛生費について願います。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 最初に、人権政策費についてお伺いしたいと思います。

 242から246、247まであるわけですけれども、その中で1つは、245ページの委託料の中で講師派遣、あるいはまた人権意識調査、また実態調査等が合わせて336万余円計上されているわけですけれども、1つはそれぞれどのようなところに委託をされたのかということが1点。

 それから、実態調査の結果どのように現時点で判断されているか、中野市における差別事象というものが仮にあるとすれば、どのようなものがどのくらいあるのかお伺いします。

 それから、負担金、補助及び交付金でありますけれども、940万余円あるわけですが、その中で中高地区協議会が263万円、部落解放同盟中野市協議会補助金が584万円、合わせて847万円になるわけですけれども、それぞれ市協及び中高の協議会の歳入並びに歳出の具体的な内容と金額をお伺いしたいと思います。

 同時に、主要施策では地域住民の基本的人権の確立と差別意識の解消に努めたということで、この施策が行われているということなんですけれども、いわゆる特定の団体に補助金を出すことについて、なぜ人権の確立や差別の意識が解消できるのかと、人権の確立も差別の解消も全住民を対象としてやはり憲法が言っているような基本的な人権、こういう立場から問題に接近することによってのみ差別の解消や基本的な人権の確立が行われると思うんですけれども、こういう特定の団体にこれだけの市費を投入するということは、逆に差別というものは助長したり、あるいはまた解消に逆行するということになりかねないのではないかというふうに思うわけですけれども、そこら辺を含めてこの歳出の理由についてお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、261ページに、栄村にできる特養ホームの建設補助金の分担金があるわけですけれども、ご承知のように本年度秋には完成できる予定のようですけれども、実際問題としてこの建設についてどれだけの在宅介護の支援、具体的には待機者を解消できるのかどうか、特にこの施設が多床室はなくてすべて個室と、こういう状況の中で、市としてどの程度の在宅介護の施設利用者の促進などのことをお考えかお伺いをしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) まず、261ページの栄村に建設をされます特養の関係ですけれども、これにつきましては、平成17年度のみの負担金ということでございます。これにつきましては、当然市といたしましてもこれだけの負担をするわけでございますから、それへの市民の皆さんの利用が深まるものというふうに考えております。それで、今回の介護保険の中でのここへの入居者については、ちょっと今数字は持っていないわけでございますけれども、介護保険の中でこれらへの施設入所者も見込んでおるということでございます。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 先ほどの委託料の件でございます。245ページの人権政策費の委託料でございますが、講師派遣業務委託料30万円、これにつきましては差別をなくす市民集会を市と推進協議会といろいろな団体が共催して毎年開催してございますけれども、この講師の分については市として負担しているということでございます。あと、人権意識調査委託料、実態調査委託料につきまして、含めましてこの3点全部長野市にありますNPO法人人権センター長野へ委託をして事業執行させていただきました。

 次に、実態調査の結果ということでございますが、昨年市民意識調査あるいは同和地区住民の生活実態調査ということでございます。その主な分析状況ということかと思いますが、市民意識調査におきましては、まだまだ回答の中から非常に差別、いわゆる同和地区という市民意識調査の中には、これは女性問題、老人、障害者の問題いろいろ多岐にわたっておるんですが、その中で特に同和地区に関しましては、特に結婚問題の設問だけちょっと抜粋して申し上げますけれども、自分の子供の結婚相手で気になることの回答結果では、相手が同和地区出身かどうか、そういうことに対して非常に気にするというような回答の割合が14.8%あるとか、あるいは、同和地区の実態調査におきましても、同和地区の人たちが結婚する場合に同和地区であることを気にすると思いますかというような設問に対しましても、56.8%の市民が同和地区であるがゆえに反対されると思うというような回答を示しているという、まだまだ市民の実態的な生活の中に潜在的にまだ同和地区、いわゆる部落差別というものが意識の中に根強く存在し続けているというようなふうに私どもは読みとらせていただいております。

 また、補助金でございますが、昨年中野市協議会の方へ584万円、中高地区協議会の方へ263万円、議員ご質問のとおりそういう決算をさせていただいております。主な内容でございますが、中野市協議会、これは584万円を補助させていただきまして、団体におきましてはこの決算書によりますといわゆる地域推進事業費、広域事業費、部門推進事業費というような科目でもって分けてあるのは、広域事業費の方に288万円ほど、また人権啓発事業費ということで202万余円ほど、またあと事務所の維持費の関係ですが、主に人件費になりますけれども、226万円ほど、その他になっております。合わせて658万余円の決算というふうに承知してございます。

 また、中高地区協議会でございます。263万円のこれは中野市、山ノ内町あるいは野沢、木島という、その4市町村によって補助してございますが、中野市は263万円、全体で497万7,000円ほどの補助に対しまして執行額が514万9,000余円という内容でございます。その主な内訳としましては広域事業費に86万1,000余円、人権教育啓発事業費の方へは115万5,000余円、その他事務諸費の関係です、これは人件費等で307万3,000余円というのが主な内訳となってございます。

 先ほどの事業実績並びに主要施策成果説明書の方に、これは35ページになりますけれども、人権政策費の実績及び成果欄に地域住民の基本的人権の確立と差別意識の解消に努めたという、この文言に対してのお尋ねがありましたが、この人権政策費の中では、運動団体への補助金あるいは差別をなくす市民集会への開催あるいはいろいろな調査委託事業、そういったことを総括しまして、そのようなことで表現させていただいたということでございますのでよろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) すみません、261ページの栄村への建設の特養の関係でございますけれども、当初10月ということで計画をされていましたけれども、11月に開所になるというふうに聞いております。それで、現在16人の方のお申し込みがあるというふうに聞いております。全体では70床ということです。

 以上です。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。

 青木議員に申し上げます。簡潔にひとつ質疑でございますので、お願いします。



◆21番(青木豊一君) それでは、人権政策の問題についてお伺いしたいんですが、先ほど人権意識調査についてNPOの人権センターに委託されたということなんですけれども、意識調査は文字どおり人権にかかわることでありますけれども、どのような団体の中からこの人権センターがなったのか、その点についてお伺いしたいことが1点です。

 それから、先ほど結婚についての問題があるというふうにお話しされたわけですけれども、なかなかそれぞれの内心について深く立ち入ることというのは難しいわけでありまして、具体的に差別事象としてどうしたものがあったのか、お答えいただきたいと思います。

 それから、部落解放同盟の関係についてでありますけれども、今お答えがありましたが、歳入のそれぞれの会費、団体補助金、そして歳入について改めてお答えをいただきたいというふうに思います。

 最後のお答えについては、先ほどのお答えの中でもありますように、主として補助金を受けている、あるいは施策の対象というものは被差別部落といわれる皆さん方に当たるわけですけれども、そこへこういう補助金を出して先ほどの施策にありますように、広報活動とか人権教育だとか、あるいはまた給与も出すと、こういうようなことで果たして目的が達成されるのかどうか、またこういう経過についてどういうふうな進展があったのかお伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 人権センター長野でございますが、昨年度のこの調査委託業務につきましては、先ほど申し上げましたとおり山ノ内町等々中高管内の自治体と共同して委託をしてございますが、委託先につきましては、いろいろな経験の深い中学・高校の先生方、あるいは仏教界、あるいは企業、あるいはいろいろなそれまでの大学もそうですが、人権に非常に精通した頭脳集団というふうに、私は考えております。そういったいろいろ集積された団体だということでそこへ委託したという経緯でございます。

 その次でございますが、具体的な差別事象ということでのお尋ねでございます。実際に新聞あるいはマスコミ等へ差別事件というものが起こった事例は、中野市においては昨年はございませんでした。ですが、実態調査という差別事件まで至らなくてもいろいろな問題が起きているということは、私ども一番この業務の一番の中におります関係上、そんなことを感じておりますし、先ほど議員おっしゃるとおり内心という問題にもなってきますので、その辺はなかなか表へ出にくい、出しづらいという側面もございますのでご理解願いたいというふうに思います。

 解放同盟の会費、先ほど申し上げました歳入の関係でございますけれども、昨年度決算額で歳入で中野市協議会の方は659万5,636円という歳入の決算をされております。その中で会費につきましては73万8,000円、あとその他雑入1万7,636円というような決算をされてございます。中高地区協議会の方につきましては、歳入の決算が513万2,602円で会費が14万8,000円、雑収入が7,602円という、そんな歳入の内訳になってございます。

 議員ご承知のとおり、平成13年に非常によく審議会の方で中野市における今後の同和対策についてということで、中野市におけるあらゆる差別撤廃を人権擁護審議会の方でまとめられて市の方へ答申されているという、その中でまだまだ差別の現状が根深いものがあるという、それの現実を的確にとらえて私どもの方へ答申をされたというふうに承知しております。残念ながらその状況はまだまだ差別がなくなったと言えるような状況ではないというふうに認識しております。したがいまして、粘り強く人権への取り組みを継続していくことが一番大事ではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 今お答えがありましたように、結果的には会費というのは市協でいうと13%弱なんですね、収入全体の。この中高で見ましてもこれは3%になるかならないという状況ですね。ところが、先ほど事務諸費という形で言われましたが、その圧倒的なものは給与になるわけで約32%、市協で。中高で46%というふうな、こういうやはり形で補助金を出すということは、私は市の財政が厳しいというふうな中でこういう形の財政執行というのは、私はやはり差別の解消というか、基本的人権の確立という、こういう側面から……



○議長(武田典一君) 青木議員に申し上げます。ただいまの発言については、質疑の範囲を超えてございますので、ご注意をください。



◆21番(青木豊一君) それは、今決算認定ですから決算がどう執行されているかどうかということをお聞きしているわけですよ。それがやはりこの決算の認定がいわゆる地方自治法が言っているように、最少の経費で最大の効果を上げると、こういう側面から見たときに、こういう特定の運動団体に、そのうちの人件費が3割とか4割とかとなるという、こういうやはり執行については、これは財政面からも私は施策の面からも問題があるのではないかというふうに思うので、財政面については総務部長、施策的には市民環境部長からお答え願いたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 議員がご指摘のように、それぞれ必要な施策と認定しまして執行しております。机で行うものもあれば補助を申し上げて、その団体で指導をしていただくということでございます。それぞれ補助金の交付決定に当たりましては、その事業目的というのを具体的にそれぞれ補助要綱、また補助事業についてございますので、その目的が達成されるのに何が一番効率的かということを見定めて事業を執行しているものでございまして、ただいま人権に対するご質問がありましたが、それについても目的達成のために必要と認めて補助の予算配当をいたしまして執行されたものというふうに考えてございます。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 先ほど議員も収入の割合に対する補助金の割合、あるいは人件費のバランス等々のお尋ねでありましたが、私どもはこの審議会答申にもありましたように、この団体への補助金、いわゆる部落差別をなくす団体の補助につきましては、単なる団体補助金というふうにすることはちょっと違うのではないかというようなご指摘などいただきながら事業執行をさせていただいております。そのようなこともありまして、収入に占めるバランスというものは余り重要ではないと、いわゆる人権問題を取り扱うものに関してはというふうに考えております。しかし、今、総務部長からも答弁ありましたように、市の非常に厳しい財政の状況もかんがみながら補助金執行はしていきたいという両面でやっていきたいというふうに考えております。



○議長(武田典一君) ほかにありませんければ、労働費、農林水産業費及び商工費について願います。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 商工費の関係でちょっとお伺いしたいと思うんですが、いわゆる企業の支援事業としてさまざまな制度資金の活用をされているわけでありますけれども、率直に言いましてこの貸し付け状況が非常に主要施策の75ページですけれども、前年度から比較しても、件数においても金額においてもそれぞれ後退しているわけですけれども、このことについて行政としてどういうふうな分析をされておられるのかどうか。単純にこの貸し付けが減って企業が元気になっているならば大変結構なことですけれども、企業そのものに体力がなくてこういう結果になっているのかどうか。この分析とここからどのような方法をお考えになって、中野市における経済の力を強めようとお考えになっているか、基本的な問題でありますので、市長を含めて所管からもお伺いをできればというふうに思います。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 各制度資金、議員ご指摘のとおり対前年で行きますと件数等、あるいは金額等が減っている部分もございます。確かに全部とは申し上げられませんけれども、多少やはり景気が少しよくなってきた、そういったあらわれもあるのかなと、ただ、いろいろ日銀等でも発表しております緩やかな着実な回復と、こういうふうに新聞等でも出ているわけでありますが、中野市の場合どうかと、一部元請等の関係で業績も好転をしている、これは工業関係でありますが、そんな状況も見受けられる。

 ただ、商業につきましては、やはり依然として厳しい状況も実際にはあるんであろうと、このように認識分析をしておりまして、今後も従来どおりそれぞれの皆さん方への支援をしながら、また今年度もそういうふうにしておりますが、熱意といいますか、やる気といいますか、そういった方々を特に支援をしていくということで特許の関係やら、展示会への出展等の補助とか、そういったことへの支援を強めてまいりたいと、こんなふうに思っております。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 制度資金の貸し付けが減ったからといってすぐ即企業が元気になっているのかというような評価はとても下せる状況ではないと私は思っております。今、経済部長から申し上げましたとおり、あらゆる指標を分析した上で中野市内の企業の元気度は調べていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、その中においても今話したとおり、景気の上向き等も少なからず影響はあるのかなというふうには思っているところであります。でありますから、今後とも制度資金の貸し付けという政策のみならず中野市ができる可能なメニューを考えて、あらゆる角度からこれからもたゆまず企業に対し支援は行っていきたいというふうに思っております。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 非常にアバウトなお答えなんですけれども、それはその面でいいですが、同時に例えばこういう状況の中で、窓口に、あるいは電話で貸し付けの依頼なり相談をされた件数と実際に制度資金を利用された皆さんがどういうふうになっているか。もし断られてしまったという人たちの内容などについて特に特徴的な例など二、三お答えいただければと。

 それから、また、例えば、じゃこういうふうな中で貸付金ですから当然返済が求められているわけですけれども、返したくても返せないという、こういう中小企業の皆さん方がおいでにならないのかどうか、もしおいでになったとすればどの程度おありなのか、その点についてお答えいただければというふうに思います。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) ちょっと返済ができないというような状況の関係につきまして、昨年度ちょっと細部手持ちございませんが、企業の関係でいきますと5件ほどございます。それから、断ったということにつきましては、私どもも承知しておりません、聞いておりません。

 それから、ちょっと資料を持ってきているんですが、ちょっと出ません。後ほど相談件数の関係についてご答弁させていただきます。



○議長(武田典一君) ほかにありませんければ、土木費及び消防費について願います。

         (発言する者なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、教育費、災害復旧費、公債費及び予備費について願います。

 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) 教育費の関係なんですけれども、決算書の405ページで、主要施策が112ページなんですけれども、学校給食費の管理運営費の形なんですけれども、給食費1人頭の計算をすると、私の計算でちょっとおかしいのかなと思うんですけれども、1人頭19円になるんですけれども、いかがでございますか。



○議長(武田典一君) 小泉議員、何ページですか。



◆11番(小泉俊一君) 主要施策が112ページ。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) この3億1,100万円の事業費でございますけれども、これは決算書でいいますと463ページの事業分の報酬とか賃金とか需用費とか役務費がなっておりまして、人件費は全然別のところにありますので、これを合わせると相当な数字になると思いますけれども。



○議長(武田典一君) 11番 小泉俊一議員。



◆11番(小泉俊一君) そういう質問の回答を望んでいないんですけれども、年間給食数は、これは1,300万ということは、これは中野ですか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 大変申しわけございません。これは土曜日の日にご指摘を受けまして、きのう、きょうと確認しましたら、確かにおっしゃるとおりこの数字は1,300万食というのはあり得ない数字でございまして、正確な数字はきょう確認しましたら95万8,954食でございました。大変申しわけございません。確認を本当はすればいいんですけれども、それを怠ったことがこの原因だと思いますが、今後はこんなことがないようにやりますので、よろしくお願いします。おわび申し上げます。



○議長(武田典一君) ほかにありませんければ、議案第25号 平成17年度中野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第29号 平成17年度中野市社会就労センター事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの、以上議案5件について願います。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 最初に国保の関係についてお伺いしたいと思うんですが、歳入の部分で、大変国保税を払いたくても払えない皆さん方が数字上多いというふうに見受けられるわけであります。ページは475ページですが、不納欠損及び収入未済額の主たる払いたくても払えない人たちの理由についてお伺いしたいことが1点。

 それから、法の改悪で資格証明書あるいはまた短期保険証の発行を求めているわけですけれども、その実態がどうなっているのかお伺いをしたいというふうに思います。またこのことについては、介護保険事業においても昨年までは比較的少なかったわけですけれども、本年度は不納欠損、未済額ともそれなりの額になってきておりますが、このことについてもあわせてお伺いしたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) まず、国保、それから介護保険についても同様ですけれども、収入未済の原因につきましては、いわゆる無関心、それと怠慢というふうに申しますか、うちの方では怠慢というふうなとらえ方をしているんですけれども、怠慢、無関心、それと事業不振というのが主な理由でございます。介護保険についても同様のことでございます。それと、資格証明書の実態については、すみません、後ほどまたお答えをさせていただきます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 大変残念なお答えなんですけれども、もう少し聞こうとしていることはなぜこういうことが起きたのかどうか、ここからどういう施策の展開が行政などを含めて求められるかどうか、それは当然皆さん方が新しい予算や今後の施策を発展させていく上でお考えになるべき最も大事なもとだと思うんです。ところが、そのことについて内容は説明ありましたけれども、具体的な数字、例えば何人でどのくらいの額になるのか、そういうことが当たり前のようにやはり出てこないということは、そこの問題を何か払いたくても払えない人たちの責任だけにやはりなってしまうように思うわけです。

 先ほどもお答えがありましたように、事業不振だとか災害だとか、あるいはまた農業関係の価格なども含めてさまざまなやはり問題があろうかと思うんですけれども、そういうことについてどのように人と、それから金額、内容についてもう少しわかりやすく、また皆さん方も当然施策の上で検討されている、そういう立場から問題の解決に当たっての方向へ導くお答えをいただきたいと、そのことは決算審査の中でも十分意見として出されているものである。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 怠慢というのが31.9%、2,715万円でございます。それと無関心が21.6%で1,839万円です。それから事業不振が21.6%で1,839万円でございます。それで、これにつきましては、今年度もそうでございますけれども、いわゆる保険料等をお願いするときにうちの方で制度改正のパンフを入れる、あるいは広報等でこれらの制度について十分周知を図っておるところでございます。いずれにいたしましても制度をよく理解いただきたいということでお願いいたします。

 それと、資格証明につきましては、中野市については出しておりません。

 以上です。

         (「短期は」という声あり)

 短期につきましては、また後ほど。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 皆さんのお答えで質問いたしますけれども、皆さん方が無関心と怠慢というふうにお呼びになる方は合わせると半数以上おいでですよね。ということは行政努力によって問題は解決できるということをお答えになっていることと同じだと思うんです。本当にこういうことであれば収納率は前年より下がるとか、額がふえるということはあり得ないと思うんです。



○議長(武田典一君) 青木議員、簡潔に、質疑でございますのでお願いします。



◆21番(青木豊一君) そういうことで、皆さんがおっしゃるような無関心、怠慢ということがなぜ発生するのか、これに対してどういう対応をされたのかどうか。それから、事業不振ということなわけですけれども、こういうことに対する対応、例えば保険税の減免だとか、あるいは延期だとか、こういうふうなことの措置をどうとらえているのか、それから、当然こういうときですからお答えありませんでしたけれども、例えば生活困難とかという問題もおありだと思うんですよ。こういうふうな払いたくても払えない人たちのこの立場から問題に接近していただいてお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 先ほども申し上げましたように、収納率を上げるためにはまずこの制度そのものを理解をしていただくことが非常に重要ではないかと、そんなふうに思っているわけです。そんなことから、昨年来広報等々細かに実態をお話し、広報をさせていただいたり、また制度が変わるときにつきましてもチラシを同封する等ご理解をいただける努力をしているつもりでございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 国保ですけれども、今、収納率の問題等ありましたけれども、これは私なりに分析をしていきますと、現年分のそれぞれの収納率というのは結構いいわけですよね。平成17年度でいきますと92.6%あります。ただ、問題は一般・退職含めまして滞納繰越分の収納率は大変悪いんですよね。それでいきますと、一般でいきますと平成17年度は28.4%という収納率しかないんです。退職の場合はわずか上がっていますけれども、53%ですよね。そうしますとそれぞれ現年度分では結構な92.6%という数字が上がっているんですが、全体的に滞納繰越分が収納率が大変悪い、その部分が結局年を重ねるごとに不納欠損という形に移行しているという分析を私はしているんです。とすれば、滞納繰越分の収納率をいかにして上げるのか、そこがやはり大きな問題でいろいろと不信感とか、あるいは制度改正の問題もいろいろあるんでしょうけれども、そこのところをきちんとやらないと収納率の向上というのはなかなか望めないというふうに私は分析をしています。そういう意味で、滞納繰越分の収納率を上げるための方策というのはどのようになされてきたのか、そのことについてお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 国民健康保険税の関係でございますが、税全般によるところがありますので、私の方からご説明申し上げますが、ご指摘のとおり滞納繰越分の収納確保というのは大変課題でございまして、ご存じのとおり、各年収納のときには職員を挙げて滞納整理協力を訪問して取り組んでいるところでございます。特にその際行政への不満ということも滞納理由の中にもございまして、それらについては、その事業の関係する職員と同時に赴きまして回収のためにも一緒にご説明しながら収納にご協力いただけるようにやっております。こちらでなかなか決め手というものはございませんが、特に行政への不満というのは1つの大きな原因とも考えますので、あわせてこれからも継続して努めていきたいと考えます。



○議長(武田典一君) ほかにありませんければ、次に進みます。

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○議長(武田典一君) ここで昼食のため午後1時まで休憩をいたします。

(休憩)(午後0時04分)

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(再開)(午後1時03分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) ここで先ほど青木議員の質問の保留になっている部分から答弁を願います。

 最初に、健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 先ほど青木議員さんの中で、国保についてでございますけれども、短期の被保険者証でありますけれども、期間4カ月で人数が346人でございます。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 先ほど保留をさせていただきました議員さんの議案質疑の相談件数の関係でありますが、県の制度であります中小企業振興資金、これにつきましては、市の方を通らないためにちょっと私どもわかりませんけれども、先ほども申し上げましたとおり相談件数、多分統計上の調査はとっておりませんので断言はできませんが、融資の実施件数が145件ということでございますので、多分この、私どもお断りした部分がございませんので、145件であろうというふうに思っております。

 以上であります。

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△資料の訂正



○議長(武田典一君) この際、教育次長より発言の申し出がございます。これを許します。

 教育次長。

         (教育次長 豊田博文君登壇)



◎教育次長(豊田博文君) 平成17年度事業実績並びに主要施策成果説明書112ページの3目学校給食費の年間給食数を1,338万3,746食と申し上げてありますが、95万8,954食に訂正をさせていただきます。まことに申しわけございませんが、よろしくお願いします。

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○議長(武田典一君) 議案第30号 平成17年度中野市住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第34号 平成17年度中野市情報通信施設事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの、以上議案5件について願います。

 10番 金子芳郎議員。



◆10番(金子芳郎君) 住宅改修貸付資金事業特別会計について質問いたします。

 この予算額、決算額、ページでいいますと556ページですか、それから事業実績では132ページ、それと決算審査意見書では24ページであります。



○議長(武田典一君) 金子議員、常任委員会に所属しておられますので、できるだけ発言は控えていただきたいと思います。



◆10番(金子芳郎君) はい、ちょっとこの問題に対して予算現額1,187万円、差し引きが1,176万円で、実質収支が117万6,000円になっておりますが、監査報告書に基づきますと収入未済額は2,051万7,004円であると。実際に予算現額に対して調定額3,300万円といいますと、これは特別会計だからこういうふうにして出すのか、実際には2,000幾らの未収金という処理の仕方をされていますが、それと、監査委員では運動団体等と協力して回収に努められたい、この運動団体と指すのはどの団体なのか、そしてまた未収金の前年度は1,020万円でありましたが……



○議長(武田典一君) 金子議員、申し合わせ事項に属してございますので。



◆10番(金子芳郎君) はい、その辺ちょっと説明だけお願いします。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 住宅改修資金の特別会計でございますが、決算書557ページでございますけれども、ここの調定額3,337万9,431円と収入済額1,286万2,318円ということでございまして、収納率が大変低いということでございますが、ご指摘のとおり、ここについては調定額に対しては30%の収納ということでございます。それで、収納率向上のためにということでございますが、これにつきましては、同盟等また基本的にはまず借り受けを受けた個人でございますけれども、この方と償還計画について話をしておりまして、また同盟とも相談をさせていただきながら進んでいるところでございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(武田典一君) ほかにありませんければ、議案第35号 平成17年度中野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第37号 平成17年度中野市水道事業会計決算認定についてまでの、以上議案3件について願います。

         (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第40号 財産(ロータリ除雪車)の取得についてから議案第44号 市道路線の認定についてまでの、以上議案5件について願います。

         (発言する人なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△2 議案付託

          議案付託表

 議案第1号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について

          歳入全般

          地方債補正

 議案第5号 中野市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第6号 中野市消防団の設置等に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第7号 中野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第8号 中野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案

 議案第9号 中野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第16号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第4号)

          歳入全般

          歳出のうち 総務費(関係部分)、消防費、教育費

          地方債補正

 議案第20号 平成18年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第24号 平成17年度中野市一般会計歳入歳出決算認定について

          歳入全般

          歳出のうち 議会費、総務費(関係部分)、消防費、教育費(関係部分)、公債費、予備費

 議案第33号 平成17年度中野市中野財産区事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第34号 平成17年度中野市情報通信施設事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第41号 岳南広域消防組合規約の変更について

                             以上 総務文教委員会

 議案第10号 中野市地域医療従事医師奨学資金貸付条例案

 議案第11号 中野市社会就労センター条例の一部を改正する条例案

 議案第12号 中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

 議案第16号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第4号)

          歳出のうち 総務費(関係部分)、民生費、衛生費

 議案第17号 平成18年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第18号 平成18年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第19号 平成18年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第24号 平成17年度中野市一般会計歳入歳出決算認定について

          歳出のうち 総務費(関係部分)、民生費、衛生費、教育費(関係部分)

 議案第25号 平成17年度中野市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第26号 平成17年度中野市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第27号 平成17年度中野市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第28号 平成17年度中野市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第29号 平成17年度中野市社会就労センター事業特別会計歳入歳出決算認定について

                             以上 民生環境委員会

 議案第1号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の報告について

          歳出のうち  農林水産業費、災害復旧費

 議案第2号 平成18年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について

 議案第3号 平成18年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について

 議案第4号 平成18年度中野市水道事業会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について

 議案第13号 中野市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例案

 議案第14号 中野市下水道条例の一部を改正する条例案

 議案第15号 中野市水道事業給水条例の一部を改正する条例案

 議案第16号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第4号)

          歳出のうち  農林水産業費、土木費

 議案第21号 平成18年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第22号 平成18年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第23号 平成18年度中野市水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第24号 平成17年度中野市一般会計歳入歳出決算認定について

          歳出のうち 労働費、農林水産業費、商工費、土木費、災害復旧費

 議案第30号 平成17年度中野市住宅改修資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第31号 平成17年度中野市倭財産区事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第32号 平成17年度中野市永田財産区事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第35号 平成17年度中野市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第36号 平成17年度中野市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第37号 平成17年度中野市水道事業会計決算認定について

 議案第40号 財産(ロータリ除雪車)の取得について

 議案第43号 市道路線の廃止について

 議案第44号 市道路線の認定について

                             以上 経済建設委員会

 議案第42号 中野市基本構想について

                      以上 中野市基本構想審査特別委員会



○議長(武田典一君) 日程2 議案付託を行います。

 議案第1号から議案第37号まで及び議案第40号から議案第44号までの以上議案42件について、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各委員会へ付託いたします。

 各委員会におかれましては、議案の審査を願い、9月21日までに議長の手元まで報告願います。

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△3 市政一般質問

     平成18年第4回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表



発言順位
質問者
質問事項
答弁者


議席
議員氏名



18
清水照子君
1 災害対策の充実について
2 農作業安全について
市長




深尾智計君
1 中心市街地を考える
市長



14
町田博文君
1 行政ポスターの有効活用について
2 文化施設建設準備室について
3 火災発生時のメール配信について
4 出産育児一時金の支給方法の改善について
5 介護保険について
6 負担増(特に住民税、国民健康保険税、介護保険料、市営住宅家賃)について
市長




沢田一男君
1 有害鳥獣駆除について
2 旧中野平中学校跡地について
市長



19
高木尚史君
1 助成制度の見直しと収入役を廃止すること等について
2 市場化テスト法(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律)について
3 学校給食センターの調理部門の民間委託について
4 土地開発基金と土地開発公社について
5 ごみ減量化と資源活用について
市長
教育長



12
野口美鈴君
1 循環型社会のめざすごみ問題について
2 高齢者にやさしいまちづくりについて
3 各種健(検)診の有料化の検討について
4 公営住宅法施行令の一部改定に対する対応について
5 学校給食センター調理部門の民間委託について
6 子ども達の放課後の安全対策について
市長
教育長



21
青木豊一君
1 千曲川築堤等の促進を図り、安全で安心して住める中野市づくりについて
2 中野市地域情報基盤整備について
3 教育基本法改定など教育行政について
4 高校改革プランについて
5 障がい者自立支援法施行による影響と利用者負担軽減について
6 高齢者と家族が安心して利用できる介護保険制度の充実について
市長
教育委員長
教育長




佐藤恒夫君
1 農業振興について
2 行財政改革について
3 財政問題について
市長



10
金子芳郎君
1 中野市議会議員選挙、長野県知事選挙結果について
2 街づくりについて
3 中野市の水害対策について
市長
選挙管理
委員長







○議長(武田典一君) 日程3 これより市政一般質問を行います。

 本定例会における市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配付してあります発言順位表のとおりでありますから、ご了承願います。

 なお、市政一般質問の質問時間は60分といたしますので、ご了承願います。

 初めに、順位1番 災害対策の充実について、農作業安全について、18番 清水照子議員。

         (18番 清水照子君登壇)



◆18番(清水照子君) 18番 清水照子でございます。

 通告順に質問しますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、災害対策の充実について質問いたします。

 ある集まりの中で中野市のいいところは何だろうかという問いかけがありました。大きな災害がないところがいいと思うと言った人がいましたが、みんながうなずきびっくりするほどの反応に災害について皆さんが敏感になっていることを感じました。ことしも豪雪で始まり7月の長雨、そして豪雨、8月の雨不足、酷暑の夏等を体験していますので不安は募ります。1つでも不安を取り除き、市民の皆様が安心して暮らせる中野市でありたいと願って質問いたします。

 7月19日の豪雨は立ケ花観測所で10メートル67センチにも達しました。千曲川の増水により流域の地域では床上、床下浸水、リンゴや桃を中心とした畑、そして水田が冠水しました。上今井、替佐、笠倉、岩井地区では避難勧告まで出ました。そのうちの岩井地区は倭小学校へ避難もしました。一昨年の豪雨のときも避難指示をめぐり役所と住民の連携がスムーズにいかなかったこともありました。その教訓として初動マニュアルづくりなど要望され、平成16年12月議会でお願いしました。答弁は市職員には持たせてあるので区長さんのような人たちにもそれができるか、できるだけつくるような方向で検討するというものでした。マニュアルづくりもその1つですが、命令系統を含めいろいろな課題が残りました。一昨年の経験が今回どう生かされたのでしょうか。

 先日、中野市障害者支援計画が配布されました。少し配布が遅かったようですが、よくまとめてあると思います。これからこれに肉をつけたり具体的に動き始めるのだと思いますが、今回避難した地区の取り組みとして障害者を含め高齢者、特に寝たきりの方などの災害弱者といわれる人たちの対策はどう行われたのかお聞きいたします。

 私も水害常襲地区のことが心配だったので、大俣、上今井等周りに行きました。ちょうど倭地区にいたときに避難勧告が出され岩井の皆さんの避難が始まりました。やっと歩けるご両親の手を引いて避難所まで来ましたが、体育館の階段が上れず引き返した人や、トイレの問題で帰る人など避難場所としての不備が見えました。避難場所の点検整備が必要と思います。対応をお聞きいたします。

 次に、防災無線についてお聞きします。

 何年か前に増設して充実を図っていただきましたが、まだ聞こえないところがたくさんあります。水害の危険地域にいながら聞こえないというのは大変不安です。仕方なく市役所に電話してしまったと話してくれた人もいました。私の住む北大熊でも延徳小学校のグラウンドにスピーカーがありますが、注意をして一生懸命聞こうとするのですが、声が周りの山に反響してしまって全く聞き取れません。防災無線は短時間に一斉に市民へ情報が流せます。聞く側も面倒な手続も要らず、いながらにして聞けるという利点があり、市民の皆さんも頼りにしております。ぜひ防災無線の充実を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、よくテレビ等で避難所生活のことが報道されます。私も今回初めて避難所というところに行かせていただきました。暑いしプライバシーはないし、幸い今回は短時間でしたから皆さん我慢もできたでしょうが、大変なことを実感しました。着がえの場所、トイレの問題、洗濯のこと、赤ちゃんへの配慮、食事のこと等感じるところはたくさんありました。岩井の皆さんは過去にも避難した経験があるので自主的に動かれていましたが、災害対策に女性の視点も必要と思いますが、どのように考えますでしょうか、お聞きします。

 次に、農作業安全について質問します。

 この9月15日から10月15日まで秋の農作業安全月間が始まります。安全月間は春と秋の2回あります。中野市農業も全国的傾向と同じで高齢者と女性が担っていることは周知のとおりです。人手不足や労働の軽減、効率を考えると機械に頼らざるを得ません。それに伴い農業機械による事故もたくさん発生しております。

 平成16年の調査によれば、農作業中の死亡事故は全国で398件もあったそうです。そのうち農業機械によるものが282件で71%も占めています。その他農業施設で作業中に亡くなった人が24件、6%、その他の事故で92件、23%となっております。年齢別に見ると、70歳以上の農業者による事故は238件で死亡事故全体の60%を占めています。60歳以上とすると80%にもなってしまうそうです。農業就業人口10万人に占める死亡事故発生件数は全産業の3倍以上で、その差は年々拡大しているそうです。

 長野県においては、昨年の死亡事故発生件数は11件、ことしは既に5件の死亡事故が起きています。昨年8月新野で37歳の方が亡くなり、まだ記憶に新しいのに、ことしも8月30日に72歳の方が歩行型耕運機とともに3メートル下の道路に転落、頭を強打してお亡くなりになりました。そのほかニュースとして取り上げられない事故もたくさん聞いております。最近の傾向では、脚立から落ちる事故も目立つということもお聞きしました。亡くなられた方のご冥福を祈るとともに、農業をメーンとする中野市において農作業事故をストップさせなくてはいけません。中野市における農作業事故の現状をどうとらえているかお聞きします。

 中野市においては、春の農作業安全月間のときは中野市農業機械士協議会のメンバーとともに中野市農政課、普及センター、JAとが協力してトラクターパレードをして農作業安全を訴えております。また、のぼり旗への支援等、農作業安全には力を注いでくださっておりますが、農作業事故は日ごろから対策をとっておくと重大な事故につながる可能性が減ります。もう一押し啓発に力を注いでいただきたいと思います。カーブミラーの下に農作業安全中野市と書かれたプレートがさびついて見えにくくなっているものがあります。大分前にこのような取り組みをしたのでしょう。市街地では必要がないと思いますが、村部のカーブミラーはあのころより大分ふえておりますから、掲げることも啓発には役立つのではないかと思いますが、今後の取り組みをお聞きいたします。



○議長(武田典一君) 市長。

         (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいまの清水照子議員のご質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、1点目であります。災害対策の充実について。

 一昨年の台風23号におきましては、豪雨による河川等の増水や土砂災害に伴い、各所で避難勧告及び避難指示を発令するなど近年にない大災害となりました。

 また、本年7月の豪雨では、一昨年の台風23号の際に得られたデータに基づき、早期の避難勧告を実施したことにより人命に及ぶ被害を防ぐことができました。さらに、地域防災の強化を図るため、区長の災害時における対応を掲載した中野市区長会災害対応マニュアルを9月上旬に各区長に配布したところであります。高齢者や障害者などいわゆる災害弱者の防災体制に万全を期すため、中野市障害者等防災避難マニュアルを策定し、関係団体へ周知しているところであります。

 細部につきましては、健康福祉部長の方から答弁をさせます。

 次に、避難場所の再点検が必要とのご質問につきましては、現在市では22カ所の避難場所と135カ所の避難施設を指定しております。指定されている避難施設の中には老朽化しているものも見受けられます。今後地元の皆さんと相談をしながら検討をしてまいります。

 次に、防災行政無線の充実については、現在市内には132基の屋外スピーカーが設置されておりますが、住宅の構造、風向き、スピーカーの向き、近隣の交通事情等により、すべての家庭で放送内容が鮮明に聞こえるようにするには限界があります。平常時において、市民の皆さんには防災行政無線のチャイムが聞こえたら窓をあけ、放送内容に耳を傾けていただくようお願いをしているところであります。

 次に、避難所運営に係る災害対策に女性の視点が必要と思うがどうかとのご質問につきましては、長期間にわたる避難所生活が生じた場合には、避難者の皆様自身にも避難所の適切な管理運営の一端を担っていただく必要があると考えております。避難が長期化したときの避難所の運営につきましては、プライバシーの保護や性別等を配慮するため女性の観点も必要なことと考えております。

 細部につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 次に、2つ目、農作業の安全についてであります。

 農作業安全につきましては、春と秋の農作業安全月間に合わせ、安全に対する啓蒙活動を行うと同時に事故防止を図ってまいりました。ことに農業機械士会、県農業改良普及センターと連携しながら農作業安全啓発のための各種啓発を行っております。また、農業機械士会には、本年6月にシルバー人材センターに対する草刈り機の安全講習会を開催していただいたところであります。

 しかし、本市には農作業中の事故により昨年8月に1名、本年8月に1名の方が亡くなられてしまいました。2件とも農業機械による作業中の操作を誤って、農地から機械ごと転落したものであり、大変残念なことであります。農作業中の事故につきましては、農業機械の操作誤りに起因する人為的なミスによるものが多いため、農業者の方に、安全作業にさらに注意するよう広報や有線放送を通じ喚起してまいりたいと考えております。

 なお、農業機械の安全性に対する改良等の利用者の声につきましては、県農業改良普及センターを通じてメーカー等に改善していただくよう要望していきたいと思います。

 9月15日からは、秋の農作業安全運動月間が始まりますが、市といたしましては、農作業中事故の根絶を目指し、農業機械士会の皆さんのご協力を得て、県農業改良普及センターと連携しながらより一層の啓発を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

         (総務部長 小林照里君登壇)



◎総務部長(小林照里君) 防災無線の充実及び避難所運営につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 中野市防災行政無線は、放送施設の機能上、個々の地域の条件を十分に考慮した放送は、現実的には困難でありますが、放送文を簡略すると同時に明瞭な話し言葉に留意した放送を心がけております。また、防災行政無線の放送内容につきましては、ご自宅のNTT一般加入電話や携帯電話を利用して確認することもできまして、利用方法につきましては、広報「なかの」9月号にも掲載してお知らせをしているところでございますので、ごらんをいただきたいと思います。

 また、長期間にわたる避難所生活が生じた場合に備えまして、市では避難所運営のマニュアルを作成いたしまして、各区長さんに配布した中野市区長会マニュアルにこれは掲載をさせていただきました。このマニュアルは大規模な災害発生時を想定したものでありますが、避難者ご自身による避難所の管理運営のノウハウも掲載しておりまして、性別を問わず一定期間秩序ある避難所の管理運営が実施できるということを目的に作成したものでございます。

 なお、このマニュアルでは、避難所運営委員会による避難所運営会議を最低限1日1回は開催いたしまして、避難所運営などの課題、問題に対処することとしております。年齢、性別を問わず避難者の要望を取り入れることのできる体制を今後も敷いていきたい考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。

         (健康福祉部長兼福祉事務所長 上野豊吉君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 災害弱者対策について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 中野市災害時支援制度においては、災害時に避難等の支援を希望する方が、近隣の方々の支援承諾を得た地域支援者とともに中野市災害時要支援登録台帳に登録することになります。

 この地域支援者になっていただくお願いの仲立ちや登録について地元の民生委員の協力のもと行うこととしております。

 また、この台帳は民生委員や区長等にも保管していただくこととしており、災害弱者の安否確認もこの台帳で行うことができます。

 なお、どこへ避難したかを伝えるために、避難先を書いたメモを玄関へ張り出していただくことをお願いをしていくこととしております。地域での横の連絡には日常生活における声かけや相談、見守りなども必要ですし、支援を希望する方自身についても日ごろの地域での交流などが大切と考えています。登録については、この10月をめどに区長会、理事会や民生委員の研修会等で説明をしてきておりますけれども、今後さらに広報「なかの」や障害者団体等にも周知を図ってまいります。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。



◆18番(清水照子君) 継続でお願いいたします。

 先ほどNTTとか携帯電話で利用できる情報伝達の方法があると言われました。音声オート自動装置というものがあって、0120から始まる携帯から電話をかけて、1時間ごとに今回の千曲川の水位を知ることができて大変便利に使わせていただきました。とても便利でよかったんですけれども、その後、災害がおさまって、録音してあるから仕方ないと思うんですけれども、何日たっても同じことが流されていました。立ケ花の水位がただいま10メートル67センチですということばかりが流れていて、最初瞬時に携帯から情報がいただけてとても便利にしたんですけれども、終わった後の始末がちょっとお粗末だったかなというふうに感じます。携帯電話普及率が90%を超えていますので、このように携帯からとれるものは大いに利用していきたいと思いますので、こういうところも注意していただきたいと思います。

 また、地域情報の基盤整備ができれば、こういうものもだんだん必要なくなっていくかと思いますけれども、携帯はずっと瞬時に使えますので、そういうところももう少し気をつけていただけたらいいなと思いますがいかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) ご指摘いただきました。こちらから特に今、千曲川の水位についてでございましたが、増水の状況については一番の、これは避難についても大事な情報でありまして、増水のかさについてはそれを最大一義的に主眼として放送させていただきました。ピークを打った後、だんだんと水位も下がってきたんですが、引き続きそれについてもまだまだ避難勧告、また避難の現地本部が解散になるまではまだまだ大事な情報ですので、逐次、災害対策を主眼として情報を出していますが、ご指摘の対応が終わった後の情報については十分これからは気をつけまして、一番重要な情報を重要なときに発信できるように心がけていきたいと思います。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。



◆18番(清水照子君) 避難所へ行ったときに、だれの命令が一番聞きますかという話をちょっと五、六人の人にお聞きしたら、市役所の職員の言うことを一番聞くという答えが返ってきました。それで、いろいろ調べてみましたら世田谷区とか札幌市とかではたくさん職員の研修会のようなものが行われて、ふだんのそういうときにいつ何があってもすぐ行動できる人を養成しているというニュースを知ることができました。中野市においてはそのようなことを今やっていらっしゃるのでしょうか。マニュアルだけではなくて、実際に行動してみるといろいろなことがわかってきますので、そういうこともこれから考えられるのかお聞きいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 今お話の全職員に対する防災についての専門の研修はどうかというご指摘ですが、全職員の対象では実施しておりません。それぞれ担当する部署の職員の専門研修で実施している状況でございますが、あと、それと各地区に、その地区に居住する職員を当該区へ派遣してパイプ役としてするかどうかということも、以前お聞きしましたが、それについても今回は1つの避難所で市の職員を派遣して、区長さんのアシスタントとして実施をさせていただきました。ということでよろしいでしょうか。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。



◆18番(清水照子君) おととしの豪雨のときも一般質問でお願いしたんですが、避難住民の皆さんのところに行ってみると、いろいろな話が聞けると思うんです。おととしは避難住民の皆さんとの話し合いをしてほしいとお願いしましたが、しませんでしたという答弁でしたが、今回は避難住民との話し合いを行う予定がありますでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) おととしの災害のときには被災地区の皆さんとの話し合いはさせていただいて、今後の方策をどのようにしたらいいかと、具体的なお話をさせていただきました。今回はまだ災害に遭われた地区の皆さんとは話し合いを持っておりませんが、まず、そちらの地域の代表であります区長さんと話し合いをする中でまず意見を聞いて、これから改善に結びつけていきたいと考えております。



○議長(武田典一君) 18番 清水照子議員。



◆18番(清水照子君) それでは、次へいきます。

 農作業安全についてお聞きします。

 建設業界では労働衛生基準法に従って講習を受けないと運転したり賃金をもらったりはできないんですけれども、農業機械においてはおおむね30馬力、1500ccまでは講習も受けずに免許もなく作業にいけるといういいところがあるんですけれども、これが事故につながるケースもあると思います。いろいろな作業者の高齢化もありますけれども、機械にふなれな休日農業者というものもたくさんいますし、機械を使う期間が短くて1つの機械を熟練するということもありません。こういう現実に対して何か対策も必要と思いますが、お考えがありますでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 先ほど議員の方からも、そしてまた市長の方からも答弁をさせていただいておりますが、私ども、春と秋それぞれ関係の皆さん方もご理解、ご協力いただいてパレード等安全啓発に努めております。ただ、残念ながらことし、そして昨年と8月、夏場に事故が起きたというようなことで、これは重大に私ども受けとめておりまして、今ちょっと機械の操作、ふなれ等もお話をいただきましたけれども、いずれにしても農家の皆さん方のやはり農作業に対する意識の高揚、やはりこういったものが大変一番大きい必要であり重要だというふうに考えておりまして、今後も、先ほどちょっと議員もお話がございましたが、カーブミラーの下の啓発板ですか、ああいったような危険回避の予告板、あるいは啓発用のステッカーだとか、こういったようなことの設置等も踏まえて、8月に起きていると、こんなことも踏まえてちょっと来年に向かって研究してまいりたいと、こんなふうに考えております。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位2番 中心市街地を考える、5番 深尾智計議員。

         (5番 深尾智計君登壇)



◆5番(深尾智計君) 5番 深尾智計でございます。

 通告に従いまして、中心市街地を考えるということで幾つかの質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 私は市街地に生まれ育ち、そして今、現在も生活し、こよなくこの地に愛着を感じているものであります。また、幼いころからこれまでこの地の変遷を見てきた1人として、現在の状況を見たときに危機的状況の感は否めません。この中心市街地の活性化は他産業の活性化につながり、ひいては市全体の活性化を図る上での1つの重要課題だと思います。当然自分でも強く望むところでもありますし、また周りの多くの方々からも期待されるところでもあります。

 しかし、この問題はずっと以前から全国的な難題でもありますし、先輩議員の方々や商工会議所を初め多くの関係団体や個人の方々もこの問題を積極的に考え取り組んでいただいております。

 また、商店街の方々もそれぞれ趣向を凝らしたイベント等を継続的に開催しており、必死に生き残り策を見出そうとしています。有効な施策の検討、また地域住民の意識の喚起と、たとえ特効薬がなくても自分の住むまちのこの問題に関して長いビジョンで考え取り組み、育てていただいた恩返しのつもりで、積極的に地域再生のための暗中模索をしていきたいと思っています。

 そんな私から幾つかの視点、観点からご質問をさせていただきます。

 まずは、中心市街地の活性化ということでご質問させていただきます。

 改正中心市街地活性化法が成立し、単に商店街等の供給側の支援だけでなく需要側も考え、魅力ある市街地の形成を図るとされております。ただ単に物を売るだけでなくて、商店街全体がコミュニティーという意識を持ち、交流の場にする努力が重要だとされています。にぎわいのある市街地を考えてみると、人は何かの目的があってその場所に集まります。その目的は衣類、食品の買い出しや飲食、またその場所での居住等多目的にわたります。コンパクトシティーという言葉もよく耳にしますが、既設の機能を再活用し、小売りの場等でにぎわいを生み出すことも重要だと思います。人が集まればいろいろな意見も多く出るようになりますし、また、それを集約すればそれが文化となりにぎわいも生まれ、それがまた他産業との連携にもつながっていくと思います。

 そんなことを思いながらの質問ですが、まず、中心市街地の活性化ということで、現在から未来へかけての市長さんの今後のビジョンについてお伺いいたします。

 また、7月に待望のマツヤ跡地中野陣屋前広場を購入され、中野商工会議所では各種団体に呼びかけを行い、中野陣屋前広場活用委員会が設立されました。広場の活用方法は多目的なオープンスペースとし、市内の各種団体がイベント、市、発表会などのにぎわいづくりや交流活動の場としての利用を考えているようですが、もし市長さんの中ではっきりと形になっていなくても、この場所に対して何か将来への夢をお持ちでしたらお聞かせいただけないでしょうか。

 また、今後どんな手順を踏み、どのような形で利用を検討されるのでしょうか。それと、各商店街には小売店の空き店舗はもちろんですが、マツヤほどではありませんが、中規模の空き店舗も幾つかあり、何らかの対策も必要だと思います。また、中には衛生上、風紀上の問題で地域住民の方々も迷惑しているところもあります。明るいきれいな商店街を形成する上で、またこの地域の活性化のために、そして高齢者や子供たちが安心して安全に暮らせる環境づくりのために何か対策が必要だと思いますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、中心市街地の駐車場についてお聞きします。

 中心市街地には買い物客のための駐車場として、市営第1、第2駐車場と民間の駐車場が何台分かがあります。また、先ほどの陣屋前広場もイベントが開催されないときは来街者のための駐車場として利用されるようです。この市営第1、第2駐車場は、地方自治法により中野商工会議所が指定管理者に指定され、現在は一部定期契約分を除いて無料開放されており、地元商店街の顧客のための駐車場の位置づけをされております。

 また、以前と比較しても管理者の方や地元住民の自主的な努力もあり、駐車場自体も格段にきれいに維持管理され、若干商店街への距離的な問題もありますが、広く使いやすく気軽に使える駐車場との評判も聞かれ、週末やイベント開催日になると駐車台数もかなりふえ満車状態になることもあります。

 しかし、反面継続的な放置車両、断続的な駐車車両も見受けられ、また、平気でごみを放置していく者も後を絶たず、当然管理者だけでは解決が困難な状況です。地元の商店街がにぎわいを求め生き残りをかけ大変な努力をしイベント等を開催しても、駐車場が満車でせっかく来られた方がUターンをして帰ってしまう光景は残念でなりません。

 そこで、お尋ねいたしますが、現在の定期契約台数、また放置車両の推移、対策はどのようになっているのでしょうか。

 また、今後将来にわたり地元商店街の活性化を図る上で、現在の単なる駐車場という位置づけのままで継続して利用するのか、また何らかの付加価値をつけた利用目的の一部変更等の可能性があれば、それをお聞きしたいと思います。

 次に、防災面から市街地をとらえ、市街地の住宅、店舗密集地に住宅用火災警報器の取付推進をということでご質問いたします。

 これは以前にも関連の質問がありましたが、火災現場を数多く見てきた私の立場で、また一当事者として質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 つい先日もまことに残念ですが、火災によりましてとうとい命が奪われてしまいました。また、ここ数年の中野市の火災を見てみると、特に市街地の住宅密集地では数件の類焼を伴う火災が発生しており、私の家の近隣でもここ10年間ほどで2名のとうとい命が火災により失われております。特に中心市街地では木造の住宅、店舗併用住宅が密集しており、高齢者の独居住宅も多く、大変危険な状況であります。

 消防庁のデータによれば、近年住宅火災による死傷者の数は増加する一方で、その約6割が65歳以上の高齢者で、全体の6割程度が逃げおくれによる死亡となっています。火災の発生を早期に発見できていれば助かったと思われるケースも多く、出火の早期発見は最も重要な課題であると思われます。万が一の有事の際には火元はもちろんですが、類焼した家の金銭的、肉体的、精神的な苦痛ははかり知れないものがあります。特に小さな子供にはそれがPTSDとなってしまい、長い年月苦しむこともあるようです。この火災を早期発見できるのが住宅の天井や壁などに後から簡単に取りつけることができる住宅用火災警報器です。ホテル、旅館や病院等の特殊建築物では、規模により自動火災報知器やスプリンクラー等の消防用設備の設置が消防法で義務づけられておりますが、一般の住宅には規制がありませんでした。

 この住宅用火災警報器は煙や温度の異常な上昇などを素早く検知し、警報音や音声を発するもので、就寝中や火元のある部屋を離れている場合でも発見が容易になります。ぼやのうちに消しとめたり、屋外へ避難したりといった対応が可能になります。その実績は、欧米で既に実証済みで、アメリカでは義務化してから21年間で死傷者が約5割減、イギリスでも13年間で約4割減という結果が出ています。

 これを踏まえて、消防庁は防火責任は死傷者個人が負うべきから前進し、住宅用火災警報器の取りつけを全国一斉に義務化しました。消防法の改正により本年6月1日より新築住宅では取りつけが義務化されましたが、既存住宅では条例で平成21年6月1日から適用となりました。この既存住宅に適用されるまでにまだ3年ほどの猶予期間があるわけですが、条例適用前でも積極的に早期取りつけを啓発することは可能だと思います。地震等の自然災害は人為的に抑制することはできなくても、火災は日ごろの心がけ一つで起こさない、起こりにくくするということは十分可能だと思います。

 そこで、質問ですけれども、この住宅用火災警報器の早期取りつけ推進についてのご見解をお聞かせいただけないでしょうか。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 市長。

         (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいまの深尾智計議員のご質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、第1点目、中心市街地を考えるということでのご質問であります。

 本市の中心市街地は北信州の経済、文化の中心として発展してきたところでありますが、郊外への大型店の進出や消費動向の変化などにより、かつてのにぎわいが失われてきております。このような中心市街地を再生するため、平成11年に中野市中心市街地活性化基本計画を策定し、この計画を定めた中心市街地の将来都市像である「ふるさと情緒あふれる賑わいのまち」の実現のため、関係団体や商業者、市民の皆さんと連携を図り促進をしてきているところであります。しかしながら、景気の低迷などにより依然として中心市街地の空洞化が進んでいる状況であります。

 中心市街地は、地域経済や地域コミュニティーの中心として必要であることから、今後も活性化基本計画に基づき、地域資源を生かした各種事業を実施するとともに、団体や市民の皆さんが主導で行うにぎわいづくりを支援することにより活性化を図ってまいりたいと考えております。

 中野陣屋前広場(マツヤ中野店跡地)の用地につきましては、本市の将来のまちづくりのため必要であることから、7月に取得をしたものであります。この広場の活用につきましては、当面多目的なオープンスペースとして、市民の皆様のイベントや市などの場として、また駐車場として活用し、将来的な活用方法につきましては、市全体のにぎわいの創出と経済の活性化を図り、市民の皆さんにより元気を出していただけることを基本に、財政状況など総合的な観点に立ち、適切な時期に市民の皆さんのご意見をお聞きして決定をしてまいりたいと考えております。

 次に、空き店舗の有効利用等についてでありますが、市におきましては、空き店舗を恒久的に利用していただくことにより、活力とにぎわいのある商店街づくりのため、空き店舗活用事業に要する経費に対し助成を行い活性化を促進しているところでございます。

 また、商工会議所でも商店街の空き店舗数を減少させ、市街地の活性化を進めるためインターネットの活用や市内外の不動産業者、関係機関等に利用を働きかけてきております。

 細部につきましては、経済部長の方から答弁をさせます。

 次に、市営駐車場の放置車両の推移及び対策等についてでありますが、中野市第1駐車場の放置車両につきましては、平成16年度重点的に解消に努めましたが、現在3台が放置車両となっております。放置車両の中には使用者と所有者が異なる場合や所有者等が市外へ転出し、住所不明や移動の意思が全くない場合があり、また車両の財産権の問題もあり、放置車両の処理に苦慮するケースもありますが、市といたしましては、指定管理者となりました商工会議所と連携をしながら、市民の皆さんの利便に支障のないよう放置車両の早急な処理対策を講じてまいりたいと考えております。

 なお、ごみの散乱や夜間の騒音等につきましては、指定管理者である商工会議所とともに清掃の実施や駐車場利用者の指導に努めてまいりたいと考えております。

 市営駐車場を近隣住民のコミュニティーの場やイベント等の場として利用及び自主事業を実施するかどうかにつきましては、指定管理者である商工会議所が判断をし、行うべきものと考えています。

 次に、住宅用火災警報器につきましては、消防法が改正され全国一律に設置が義務づけられました。既に岳南広域消防組合では、防火講話、予防査察等を通じ、住宅用火災警報器の必要性を理解していただき設置の推進をしております。

 細部につきましては、消防部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 経済部長。

         (経済部長 柴草高雄君登壇)



◎経済部長(柴草高雄君) 空き店舗の現状及び空き店舗活用事業の実績につきまして、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 空き店舗の現状につきましては、商工会議所の調査によりますと、中心市街地の空き店舗数は、平成13年は54店、平成17年は46店となっております。平成13年の調査と比較して減少した理由は、店舗の解体、更地化、車庫や一般住宅への用途変更等が挙げられます。

 また、平成10年度から実施しております空き店舗活用事業の平成17年度までの実績は、店舗改修補助事業では延べ6事業、総事業費約430万円、補助金約143万円、家賃補助事業では延べ25事業、総事業費約1,102万円、補助金551万円となっています。なお、空き店舗で発生しております問題につきましては、おのおのの店舗所有者が責任を持って管理をしていただくことが必要と考えております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 消防部長。

         (消防部長 町田 榮君登壇)



◎消防部長(町田榮君) 市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 岳南消防組合では、全戸に住宅用火災警報器の必要性を理解していただくために、住宅火災による死者数が建物火災による死者数の約9割を占めて、その約7割が逃げおくれによる犠牲となっておることを伝えております。また、リーフレットを作成し、全戸配布により住宅用火災警報器の設置を呼びかけております。

 各消防署には、パネルを展示し警報器の見本や取りつけ方法等を図面化し掲示しております。さらに、行政機関との連携を密にし、新築建物には確認申請時に設置指導、また既存住宅につきましては、あらゆる機会を通じて市民の防火意識の高揚と危険意識の向上に努めてまいります。よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午後1時59分)

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(再開)(午後2時10分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) 継続でお願いいたします。

 中心市街地の活性化の問題は、先ほども話に出ましたけれども、ずっと前からの問題でありまして、これまでも多くの方々がかかわってこられました。また、陣屋前広場も活用委員会が設立されまして、当面の活用につきましては、今後検討されてにぎわいづくり、交流の場、先ほども出ましたけれども、有効に利用されると思います。私もそんな皆さんとともににぎわいのある活力ある中心市街地を目指して、また高齢者や子供たちが安心して安全に暮らせるまちづくりということで、すぐに答えが出るとは思いませんけれども、積極的にかかわっていきたいと思っております。

 そして、その市街地にあります駐車場なんですけれども、とりあえずは地元商店街のための無料駐車場ということで使われるということでありますけれども、また、今後さらなる有効利用について検討され、違った利用価値を生み出すことも可能だと思います。

 私は自宅と会社の行き来でこの駐車場を毎日数回通らせていただいているんですけれども、毎日見させていただいて、果たしてこの駐車場が商店街のために役に立っているのかなと疑問に思うこともあります。管理者の努力で以前と比べますと格段に改善されましたけれども、それでも先ほどの放置車両の問題ですとかごみの問題、あと夜間の騒音の問題もありますし、それとちょっと細かい話ですけれども、駐車場内の白線もほとんど消えておりまして、駐車しづらい状況にもなっております。放置車両の完全解決とともに、その辺の白線も含めた環境の復旧ということも望まれると思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) ただいまいわゆる白線のことも含めまして環境整備というようなことのご質問をいただいたんだろうと思いますけれども、指定管理者である商工会議所とともに私どもももちろんそうでありますが、連携する中で地域の皆さん方にもまたいろいろご相談を申し上げるべきところはご相談をし、そういった整備等にも努めてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) あと、有料、無料ということなんですけれども、私は別に特に有料にしてほしいと思っているわけではないんですけれども、無料開放で一番恩恵を受けるはずの地元商店街の方々からも、一部有料ということも今後視野に入れる中で検討してみてもよいのではないかという意見も上がっております。そんなことで、有料、無料、時限的な対応ですとか、あとほかの駐車場と一元化した中での対応ですとか、いろいろあるんですけれども、一応確認ですけれども、今後も無料化をずっと継続するということでよろしいでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) お答えいたします。

 当分無料化ということであろうかと思いますが、いましばらくはそんなようなことでやってまいりたいと、このように思っております。



○議長(武田典一君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) 無料化ということで私も前から少し気になっている、無料化の継続ということで気になっていることがありまして、最近の地方紙のコラム欄にも同様の記事が載っておりましたけれども、あの第1駐車場ですが、週末の夜になりますと駐車場の通路まで車でいっぱいに埋まります。しかし、次の日の早朝そこを通ってみますとほとんどその車はもういなくなっているんですね。もちろん皆さん正規の手順を踏んでお帰りになられていると思うんですけれども、少し心配な部分もありまして、皆さんご存じのように、ついこの間も福岡市で飲酒運転による大変悲惨な事故が起こりまして、それで終わるかと思いきや、次から次から同様の関連の続報が流れてきているわけでありますけれども、多くの方に来ていただいてあの駐車場を利用していただくということは大変ありがたいことなんですけれども、あの場所が悲劇にかかわらないことを心から祈っております。

 次に、住宅用火災警報器に関してですけれども、これは1つ当たりは大した値段はしないと思います。きちんとした規格品でも数千円だと思うんですけれども、ただ、1軒に数個取りつけることが必要だということになりますと、数万円の出費になりまして、義務化もされていないものにそんなに出費をできないと思われる方も多いでしょうし、またもし義務化をされますと、需要がかなりふえますから単価も下がる可能性もあるわけですね。また、家の防火構造化工事といいますのも多額の費用がかかることが予想されますので、それと比較しても警報器が取りつけやすいのではないかと思います。

 そこで、義務化されるまでの特別措置といたしまして、早期取りつけを希望される方に少しでも、若干でも補助して取りつけ推進を図るというようなことはお考えいただけないでしょうか、どうでしょうか。



○議長(武田典一君) 消防部長。



◎消防部長(町田榮君) 今の議員のおっしゃる補助的なものと言われましたけれども、なかなかそういうことは難しいことでありまして、自分の家は自分で守るということをまず前提とお考えになっていただきまして、設置場所につきましては、寝室または台所、さらに階段ということになっておりますが、また詳しいことの設置基準につきましては、消防署の方で指導されると思いますけれども、そんなことでよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 5番 深尾智計議員。



◆5番(深尾智計君) 今は不慮の火災ということでお話をさせていただいております。同じ災害対策関連ということで、こちらも不慮の地震に対しての耐震診断ですとか、それに伴う耐震改修工事、こちらの方は耐震改修促進法が昨年10月に改正されまして、ことしの1月に施行されました。その中で耐震改修費用の一部が控除対象となる税制優遇措置も盛り込まれまして、こちらの方は順調に推移すると、対策の方も順調に推移すると思います。

 今回の私の質問には、耐震ということは含まれておりません。またこれに関しましては私の好きな分野でもありますので、また機会がありましたら詳しくお教えいただくとしまして、昔から地震も火災も大変怖いものの代名詞に使われております。災害に強いまちづくり、市街地ということも今後さらに深く重く受けとめていただきますようにお願いを申し上げ、そして災害でつらい思いをされる方が1人でも少なくなりますように願いながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 順位3番 行政ポスターの有効活用について、文化施設建設準備室について、火災発生時のメール配信について、出産育児一時金の支給方法の改善について、介護保険について、負担増(特に住民税、国民健康保険税、介護保険料、市営住宅家賃)について、14番 町田博文議員。

         (14番 町田博文君登壇)



◆14番(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 通告をいたしました6点について質問いたします。

 まず、行政ポスターの有効活用についてお伺いします。

 市役所庁舎内にはさまざまなポスターが張ってあります。中でも国が作成した啓発用のポスターが多いように感じられます。また、張ってある場所もさまざまです。専用の掲示板であったり、壁または柱であったりロッカーであったり、実にさまざまです。市民の皆さんが来られる1階のフロアが一番多いようですが、2階にも、また3階にも結構張ってあります。いすに腰をかけても見やすいように低い位置に張ってあるものも多く見受けられます。中には余り見やすいとは言えないようなところにも結構張ってあります。

 こうしたことから感じるのですが、県や国から送られてくるポスターがかなり多いため、張る場所に困っているのではないかなと思ってしまいますが、いかがでしょうか。ポスターの内容も実にさまざまです。もっと多くの市民の目に触れられるようにしたらいいなと思うポスターもたくさんあります。豊田支所へも行ってみましたが、専用の掲示板には目いっぱい張ってあり、大壁には絵画が展示されており、張るスペースもそんなにないなと思った次第です。

 そこでお聞きしますが、一体どれくらいのポスターが送られてくるのでしょうか。そして、それをだれがどこでどのように配分しているのでしょうか。現状をお聞きします。

 次に、それらのポスターを少しでも多くの市民に見ていただけるように、庁舎内に張るスペースがなかったら、各地域の公民館などへ配布して有効に活用することができないものかお伺いします。

 2点目に、文化施設建設準備室についてお伺いします。

 ことし4月新たな組織として文化施設建設準備室が設置され、職員2名が配置されております。市長は昨年の12月議会の答弁で、「美術館機能を備えた文化ホールの建設について、合併特例債を活用してできるだけ早く建設をしていきたい、また文化ホールの用途、規模、建設位置、既存の各施設との調整など建設を進めるに当たっては、市民の皆様と十分論議を深めていく必要があると認識しております」と述べられております。市長のこの構想は市民懇談会などさまざまな場所でも同様に語られております。文化施設建設準備室という名称は、この構想の一歩前進したものとしていよいよ具体的なタイムスケジュールにのっとった1つの布石という印象を受けます。

 そこで、この準備室の設置目的及び具体的な現在の取り組み状況をお伺いします。

 3点目に、火災発生時のメール配信についてお伺いします。

 火災が発生し、消防車のサイレンを聞いたとき、だれでもまず知りたいのがどこで起きたのか、またどんな火災なのか、山火事か車両火災か、住宅火災か、住宅火災であればどこのうちか等々です。防災無線または有線放送での情報提供、個人的な消防署への問い合わせ等々があると思いますが、火災発生時の情報提供の現状をお聞きします。

 次に、情報提供の手段として携帯へのメール配信ができないものでしょうか。まず、優先されるべきは消火の任に当たる消防団、そして該当地域の区長等が挙げられます。ただ、メール配信までは必要ないと言われる方もみえますので、あくまで希望者が前提となります。メール配信のメリットは、あらかじめ登録しておけば一斉に配信できるところにあります。したがって配信先は消防団、区長等に限定せず第三者の希望者にも配信してもよいのではないでしょうか。

 第4点目に、出産育児一時金の支給方法の改善についてお伺いします。

 この件につきましては、さきの6月議会でも取り上げました。市長の答弁は、「国で検討されているので、その動向を見守っていきたい」というものでした。国の動向は少子化対策に関する政府与党協議会において、新しい少子化対策の取りまとめが行われ、その中の子育て支援策の1つとして出産育児一時金の支払い手続の改善が挙げられました。これを受けて厚生労働省は、先ごろ出産育児一時金の支払い方法について、保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方式に改める改善策をまとめました。

 10月には、都道府県知事に通知し、市町村など健康保険の運営者に改善を求めていく方針のようです。ただし、この改善策は強制的な制度化ではなく、各保険者の任意での実施となるため、国保の保険者である市町村の取り組みが必要となります。中野市と医療機関が協議を開始し、同意したところから順次実施されることになります。出産育児一時金の支給額については、今議会に30万円から35万円に引き上げる条例案が上程されており、10月1日から実施される予定となっております。子育て家族にとって、この支給額のアップと支給方法の改善が大きな追い風となることを期待するものです。

 そこで、まず医療機関に支払う分娩費の額が幾らぐらいなのか、その実態をお伺いします。支給方法の改善については、保険者である中野市がまず改善の意思を固めてできるだけ速やかに医療機関と協議し、一日も早く実施できる体制を整えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 5点目に、介護保険についてお伺いします。

 将来にわたって持続できる介護保険制度への再構築を目的に、予防サービスの創設を柱とする改正介護保険法が昨年6月に成立しました。昨年の法改正の最大のポイントは、予防重視の介護保険へ転換したことです。今年度から創設された介護予防サービスは、軽度なものを対象とする新予防給付と要介護になるおそれのある高齢者を対象とする地域支援事業の2段構えになっています。地域支援事業で要介護状態になるのを水際で防ぐとともに、新予防給付で軽度の要介護者の重度化を防ぎ、要介護度の改善にもつなげることをねらいとしています。中野市におきましても、保険センター内に地域包括支援センターが創設され、介護予防サービスの業務が行われております。

 そこで、介護予防サービスの実施状況についてお伺いします。筋力向上トレーニング、栄養改善指導、口腔ケアを柱とした新予防給付がどのように提供されているのか、要介護認定で自立と判定された人や市が実施する介護予防の健診で選ばれた人を対象とした地域支援事業がどのように行われているのか、また高齢者が住みなれた地域で介護サービスを受けられるよう創設された地域密着型サービスがどのように実施されているのかお伺いします。

 また、新制度移行に伴いさまざまな課題が出てきていると思いますが、制度改正による影響及び介護予防サービス実施上の課題は何かについてお伺いします。

 また、40歳から64歳の方は特定疾病の方のみが介護サービスを利用できますが、この4月からは末期がん患者が新たに介護サービスを利用できるようになりました。40歳から64歳の介護サービス利用者の増加傾向はどうか、どんな介護サービスを受けているのか、その実態をお伺いします。

 最後に、負担増についてお伺いします。

 我が国は、今世界に類を見ない超高齢社会を迎えています。こうした社会構造の変化に対応し、持続可能な社会保障制度を確立するために、年金、介護、医療の改革が行われてきました。国も財政的な負担を可能な限り担いながらも、国民に対しても一定の負担増が課されてきました。なるべく多くの国民に、すなわち現役世代はもちろんのこと、一定の収入がある高齢者にもその負担を分かち合っていただく。サービスを受ける方にはサービスに応じた自己負担をお願いすることになりました。

 しかしながら、負担増にたえられない低所得者、社会的弱者への配慮は欠かせません。こうしたセーフティーネットを張りめぐらしながらの負担増であると思っておりますが、不十分なところがあるとすれば市町村の支援でカバーできるところはカバーし、できないのであれば国・県に是正を働きかけていく必要があると思っております。こうしたスタンスに立って、特に住民税、国民健康保険税、介護保険料、市営住宅家賃について質問をさせていただきます。

 まず、問い合わせの状況についてお伺いします。

 家に届いた納税通知書を見て、余りのアップ額にびっくりしての問い合わせが結構あったのではないかと思います。今まで非課税であったものが新たに課税となったもの及び大幅に増額となったものに対して納税通知書配布時に配慮されたでしょうか。また、問い合わせに対して丁寧な説明がなされたでしょうか。問い合わせ時のトラブルはなかったでしょうか、お伺いします。

 次に、住民税について何点かお伺いします。

 平成16年度の税制改正により老年者控除所得税50万円、住民税48万円が廃止され、公的年金等控除が140万円から120万円に縮小されました。所得税においては、既に平成17年度分から実施され、住民税については平成18年度分から実施されました。年金収入は変わらないのに住民税が新たに課税された人はどれくらいで、その額はどの程度でしょうか。また、住民税に係る低所得者対策はどのようになされているのでしょうか。さらに、この税制改正は現役世代の給与所得課税とのバランスをとり、世代間の公平を図るために実施されたと伺っていますが、若者世帯と年金生活者との比較ではどうでしょうか。

 次に、国民健康保険税及び介護保険料についてお伺いします。

 平成18年度は、国保税率見直しと税制改正によるアップが重なったため大幅な引き上げとなりましたが、税制改正によりアップした分はどのくらいでしょうか。また、保険料の急激な引き上げは年金生活者の生活に大きな影響を与えることから、平成18年度から平成20年度の3年間にわたり段階的に引き上げる経過措置がとられていますが、その効果はどのようにあらわれているのでしょうか。さらに、年金生活者の標準世帯の引き上げ幅はそれぞれどれくらいでしょうか。また、年金生活者で低所得者の引き上げ幅はそれぞれどれくらいでしょうか、お伺いします。

 次に、この税制改正が市営住宅家賃に与える影響についてお伺いします。

 実際の収入がふえていないにもかかわらず、家賃算定の基礎となる所得が計算上ふえ、家賃が上がる場合が出てきますが、家賃がふえる世帯はどれくらいでしょうか。また、ふえる額はどれくらいでしょうか。また、家賃の急激な増加を抑えるため、控除額を段階的に減らしていく激変緩和措置がとられていますが、とられない場合と比べてどれくらい緩和されているのでしょうか、お伺いします。

 以上です。



○議長(武田典一君) 市長。

         (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいまの町田博文議員のご質問に対してお答えを申し上げます。

 まず第1点目、行政ポスターの有効活用についてであります。

 各種ポスターにつきましては、国・県等の関係機関から送付されてきており、その内容や部数につきましては、本庁、支所、公民館等に掲示をしております。それぞれの施設では所定のスペースへ掲示しているほか、各課の職務に沿った内容のものは各課で掲示をし、市民への周知啓発を行っております。

 細部につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 2つ目であります。

 文化施設建設準備室についてであります。

 私は公約の1つとして文化の意義を考え、先人の育てた文化芸術の風土を子供たちに継承し、「花香る豊かな中野市」をつくろうと掲げてまいりました。また、今議会でご審議をお願いしている基本構想でも、「緑豊かなふるさと 文化が香る元気なまち」を目標とする都市像とし、さまざまな施策を展開するものであります。

 初めに申し上げました文化の意義につきましては、人間が人間らしく生きるための糧であり、人と人とを結びつけ、共生する社会の基盤形成に大きな役割を果たし、経済活動にも大きく影響するものと考えております。しかしながら、非常に厳しい財政状況の中で、文化が香る元気なまちづくりをどのように進めていくかは、大きな課題であります。本市の今後の文化芸術振興の方向性等につきましては、教育委員会生涯学習課を窓口として、文化芸術振興懇話会において検討をいただいているところであります。

 こうした中、新市まちづくり計画にも盛り込まれている文化施設の整備とあわせまして、今後の文化行政の推進の方策等を具体的に検討するため、本年度新たに文化施設建設準備室を設置したところであります。この準備室では、施設建設だけを担当するのではなく、文化施設を拠点として文化の振興を図る方策も検討するものであり、生涯学習課と連携をし、文化芸術振興懇話会のご意見もお聞きしながら中野の文化の創造と振興に向けて、市民と行政の協働による新たな方策を見出していきたいと考えております。

 国では、文化芸術は人々が心豊かな生活を実現していく上で不可欠なもので、社会全体で文化芸術の振興を図っていく必要があるとし、平成13年12月に文化芸術振興基本法を施行いたしました。本市におきましても、条例の整備や基本方針を策定し、文化振興施策を着実に推進するよう文化芸術振興懇話会から提言をいただいておりますので、こうしたことも文化芸術の振興の視野に入れてまいりたいと考えております。施設の建設につきましては、新市まちづくり計画では平成22年以降に建設予定としております。

 いずれにいたしましても、どんな時代になっても人々が心豊かであることが次の時代をつくっていく礎になると確信をし、文化芸術の振興は地域の基盤形成のための重要な施策と考えておるところであります。

 次に3点目であります。

 火災発生時のメール配信についてであります。

 火災発生時等の情報提供につきましては、消防団員の速やかな出場と地域住民への協力及び予防効果を目的として、有線放送や防災無線を利用して行っております。また、電話での問い合わせにつきましては、災害案内として23局の5511番で情報提供をしております。区長等へのメール配信につきましては、災害対応を第一優先とするため、現状では困難でありますのでご理解をいただきたいと思います。

 細部につきましては、消防部長の方から答弁をさせます。

 次に4点目であります。

 出産育児一時金の支給方法の改善についてであります。

 国民健康保険出産育児一時金につきましては、健康保険法施行令の改正に伴い、額の改定をすべく今議会に市国民健康保険条例の改正をお願いしているところであります。出産育児一時金の支給方法につきましては、現在、原則申請により現金支給としておりますが、政府では新たな少子化対策の推進として、被保険者が医療機関を受け取り代理人として出産育児一時金を事前に申請し、医療機関が被保険者にかわって出産育児一時金を受け取る仕組みを導入することとしております。中野市国民健康保険におきましても、少子化対策の推進のため、出産育児一時金の受け取り代理が速やかに実施できるよう医療機関との協議を進めてまいりたいと考えております。

 分娩費の実態につきましては、健康福祉部長の方から答弁をさせます。

 次に5点目であります。

 介護保険について。

 本年4月から要支援1、要支援2と認定された方は、生活機能を改善し、悪化を防ぐ介護予防サービスを利用いただくこととなりました。しかしながら、市内の事業所の大部分が介護予防サービス事業所の指定を受けているため、サービスの利用には支障がないと考えております。

 介護予防サービスを実施するに当たっての課題としましては、1人の予防プラン作成に時間がかかるなど予想以上の業務量となっております。この点につきましては、国レベルで調査中と聞いております。

 平成18年4月の改正により、軽度者につきましては、車いす、特殊寝台、移動用リフト等に対しては原則として利用できなくなりましたが、改正前から福祉用具を利用されていた方は、経過措置期間として平成18年9月まで利用できることとなっております。福祉用具につきましては、経過措置期間の終了後も要介護認定データをもとに、一定の条件で利用を認められていることから、主治医の意見を踏まえ、サービス担当者会議等で検討し、指定介護予防支援事業者または指定居宅介護支援事業者が判断することとなります。

 介護予防サービスの実施状況の細部及び40歳から64歳の2号被保険者の介護サービス利用の実態につきましては、健康福祉部長の方から答弁をさせます。

 次に6点目であります。

 負担増(特に住民税、国民健康保険税、介護保険料、市営住宅家賃等)についてであります。

 我が国の社会構造は、少子・高齢化など大きな変貌を遂げつつあります。特に少子化は予想以上の早さで進み、人口減少社会が到来してきております。また、国民には将来に対する不安感が生じていることは否めないところであります。

 このような状況を踏まえ、国においては安心・安全な社会を構築するために税制改正にも取り組んでいるところであります。税制改正の主なものとしては、65歳以上の年金控除額の引き下げや所得控除である老年者控除の廃止でありますが、税制改正に伴い負担増となるのは個人住民税のみならず、国民健康保険税を初め税の課税データをもとに負担額を決定しているものについても影響が及び、いずれもお年寄りには大変厳しい改正内容であり憂慮するところであります。

 若者世帯と年金生活者との比較につきましては、給与と年金の収入が同程度の場合、年金生活者の方が負担増にならないよう配慮されております。

 住民税に係る税制改正につきましては、広報紙による周知を行い、また申告相談にお見えになった方に対しましても負担増になる旨説明をしましたが、今後大きな税制改正があった場合の周知方法につきましては、今回多くの納税者から問い合わせがあったことを踏まえ、納税者からより理解が得られるようその方法について検討したいと考えております。

 細部につきましては、総務部長の方から答弁をさせます。

 国民健康保険税につきましては、納税通知書を発送する際に、税率改正及び制度改正についてチラシを同封したり、広報等により説明をしてきたところであります。

 介護保険料の問い合わせは、主に保険料額、支払い方法等であり、その都度介護保険制度の説明を申し上げ、ご理解をいただいております。

 また、平成18年度の介護保険料の改定と税制改正による激変緩和措置等について、本年4月号の広報「なかの」に掲載するとともに、1号被保険者の全世帯に介護保険制度改正後のパンフレットの配布をしたところであります。さらに、普通徴収の対象者には7月の保険料徴収時に通知書にパンフレットを同封しており、また、まなびぃ塾等により介護保険の説明で地区に出向いて制度について説明をしてきております。

 税制改正により、住民税非課税から課税となり保険料の所得段階が上がる方がおりますが、保険料の急増を避けるため、平成18年度と平成19年度において緩和措置を講じることとしております。

 細部につきましては、健康福祉部長の方から答弁をさせます。

 公営住宅の入居者の家賃の算定の基礎等となる収入の計算につきましては、所得税法上の人的控除に準拠して各種人的控除を行っているところであります。所得税法の一部を改正する法律において、所得税法上の老年者控除が廃止されたことにあわせて公営住宅制度における収入の計算についても老年者控除が廃止されました。ただし、既存入居者に係る家賃の算定における収入の計算につきましては、家賃の急増を緩和する経過措置を講じているところであります。

 細部につきましては、建設水道部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 総務部長。

         (総務部長 小林照里君登壇)



◎総務部長(小林照里君) ポスターの掲示につきまして、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 掲示の方法といたしましては、本庁では1階から3階までの各階にポスターなどの掲示スペースを設けておりまして、庶務課におきまして内容を審査した上、掲示の承認をいたしまして、掲示期間を定め掲示しております。送付されてきましたポスターの種類やその枚数につきましては、把握しておりませんが、現在庁内に掲示しているもののうち、掲示承認を受けて所定の掲示スペースに張ってあるポスター及びチラシは28枚で全体の約4分の1でございます。

 また、各課に張ってあるものにつきましては90枚ありまして、全体の4分の3となっております。現在、所定の掲示スペース以外に各課において掲示しているポスターにつきましては、より多くの市民の皆さんの目に触れる場所ということを考慮しまして掲示いたすとともに、公民館や市内の施設にも広く掲示し、周知啓発を図ってまいっております。

 また、送付枚数が多い場合には、区長さんに依頼し、各区の公会堂などに掲示していただくほか、有効に活用し周知してまいりたいと思います。

 次に、負担増についてでありますが、市長に補足して答弁を申し上げます。

 市への問い合わせの状況につきましては、件数では、住民税に係るものが約100件、国民健康保険税、介護保険料は約90件であります。

 また、主な問い合わせの内容でございますが、市税につきましては、収入が変わらないのになぜ税額は何倍にもなったのか、あるいはなぜことしから課税になるのかといったものでありまして、国民健康保険税に関するものにつきましては、税率が上がったことは承知しているが、それにしても高いといったことでありますとか、年金の収入は減っているのに税額は上がっているなど数多くの問い合わせがありましたが、納付書の発行前に問い合わせに対する簡単な応対マニュアルをつくり対応したところでありますが、増税に対する不満というものはありましたが、ほとんどの納税義務者の皆さんにおきましては納得されて、特に大きなトラブルといったものはありませんでした。

 65歳以上の公的年金収入のみの方で、年金収入は変わらないで住民税が新たに課税されたという方は約450人いらっしゃいまして、これは税額で申し上げますと約200万円であります。このうち均等割のみの方については約150人でありました。また、65歳以上の方で年金収入額が250万円、配偶者控除と社会保険料控除額10万円を控除するものとして試算をいたしますと、税制の改正前は非課税であったものが、改正後は2万8,900円となりました。

 また、住民税に係る低所得者対策についてでありますが、65歳以上の方の公的年金受給者で控除対象配偶者がおられる場合、年金収入が222万円以下であれば所得割は非課税で、また年金収入が192万8,000円以下である場合には均等割も非課税となるように配慮されております。

 また、若者世帯と年金生活者との比較でありますが、若者世帯の給与収入額と年金生活者の年金収入額をともに300万円とみなして、また控除は配偶者控除のみとして住民税を試算いたしますと、若者世帯の場合は6万2,200円、また年金生活者の方は5万4,000円となります。なお、社会保険料控除もあったとした場合、若者世帯の社会保険料は34万2,600円、年金生活者の国民健康保険税は、資産割がないものとすると15万1,700円でありまして、住民税と社会保険料の合計では、若者世帯が38万9,000円、年金生活者の方は19万8,600円の負担となります。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。

         (健康福祉部長兼福祉事務所長 上野豊吉君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 分娩費の実態について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 医療機関での通常分娩の費用については、医療機関からの聞き取りによりますと32万円から43万円で、平均は約35万円であります。このため出産育児一時金の受け取り代理では、分娩費が出産育児一時金を上回る場合は、被保険者が医療機関へ差額を支払うことになり、一方下回る場合におきましては、保険者、市でありますけれども、被保険者に差額を支払うことになります。

 次に、介護予防サービスの実施状況の細部及び40歳から64歳の介護サービス利用者の実態について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 介護予防通所介護(デイサービス)及び介護予防通所リハビリテーション(デイケア)でございますけれども、これにつきましては、体制が整った事業所から運動機能向上、口腔機能向上、栄養改善のメニューが選択できることとされております。

 運動機能向上メニューを選択実施している事業所は、8月現在市内では3カ所であり5人の方が利用をしております。メニューは体操、マット運動、ダンベル等を使った運動、階段の昇降、S字歩行、トレーニングマシン等を組み合わせたプログラムを実施しております。

 また、介護予防訪問介護(ホームヘルプ)でございますけれども、これにつきましては、利用者がみずからできるところをふやす支援となったため、利用者、家族、サービス提供事業者を含めたサービス担当者会議を開催いたしまして、利用者本人の自立のための支援を行うことになりました。介護予防訪問介護の利用者は82人中18人であります。

 地域支援事業でありますが、いきいき健診等で把握された要支援、要介護のおそれの高い人に対して、地域包括支援センターの保健師等が本人の意向や生活環境を踏まえて、対象者に合った介護予防プランを作成することにしております。主な事業としては、運動機能向上事業として3カ月間、週1回の頻度で10名程度の講座を9コースの予定で7月から開始したところであります。内容は理学療法士と健康運動指導士が身体能力の評価を行い、個人の状態に合わせてトレーニングマシンによる運動、可動床式プールを使用した水中運動、ホームエクササイズの指導等であります。

 閉じこもり、認知症予防・支援事業については、月2回の頻度で6カ月間のコースを5コース、10月から開催することとしており、理学療法士、作業療法士、音楽療法士等のプログラムに参加することにより、認知機能の刺激を図り、自立・自主性を支援します。

 一般高齢者施策事業としては、介護予防情報誌「粋」を年2回発行するとともに、ボランティア等の人材育成をするために、介護予防地域づくり講座を5会場で計画をしております。

 地域密着型サービスは、住みなれた地域で生活を継続するためにきめ細かく対応できるよう新設されたサービスであり、原則市内に住所のある方のみが利用できることになっております。

 要支援1、要支援2の方が利用できる地域密着型介護予防サービス事業所は、市内には介護予防認知症対応型通所介護事業所、デイサービスでありますけれども、これが5カ所、介護予防認知症対応型共同介護事業所、これはグループホームでございます−−が5カ所ありますが、現在のところ要支援1、要支援2の利用者はいない状況であります。

 地域包括支援センターがプラン作成するに当たりましては、前居宅介護支援事業所との打ち合わせや同行訪問、連絡表の利用等でスムーズな移行ができるよう努めているところであり、作成した介護予防プラン数は8月末までに要支援1、要支援2の認定となった144人のうち82人であります。

 一次判定で要支援1に該当した方のうち要支援2になった方は約23.4%でございまして、北信広域連合管内の審査判定状況とほぼ同率であります。

 40歳から64歳の2号被保険者の介護サービス利用については、今回の介護保険法の改正により、15疾病から新たに末期がんが加わり16疾病となりましたが、末期がんによる介護サービスの認定者及び利用者はおりません。7月現在の認定者数は52名で7月分の利用状況で見ますと、居宅介護及び予防サービスで31名、地域密着型サービスで2名、施設介護サービスで3名の利用者となっております。

 また、昨年の同月比で比較しますと、認定者数は52名で介護サービス利用者の総数は居宅で26名、施設で3名となっており、ほぼ同数の利用となっております。

 次に、国民健康保険税及び介護保険料について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 介護保険料の問い合わせ件数は、電話、来庁合わせて50数件程度であります。

 税制改正の内容は、公的年金等控除の最低保障額が引き下げられ、老年者控除についても廃止することとされました。このうち中野市国民健康保険税に影響があるものは、公的年金等控除の見直しであります。

 国民健康保険税については、公的年金収入250万円で2人世帯で試算いたしますと、税率の改正による影響額が1万9,570円、制度改正の影響額が1万4,200円であり、合計額が3万3,770円となります。

 また、公的年金等控除の見直しに係る経過措置については、保険税所得割算定の際に平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を所得から控除することとしています。

 国民健康保険税の経過措置の効果額については、さきの試算の例で9,230円が減額となります。国民健康保険税の年金生活者の標準世帯の引き上げ幅については、年金収入公的年金収入が250万円で2人世帯で試算しますと、金額で2万4,540円、率では26.8%の引き上げとなっています。

 低所得者につきましては、6割軽減世帯として2人世帯で試算すると、金額で4,440円、率では24.4%の引き上げとなっています。

 介護保険については、税制改正がないとした場合、平成18年度の所得段階が2段階で保険料は2万2,640円ですが、税制改正により課税世帯となり4段階になりますと、保険料は4万1,170円で1万8,530円の増となりますが、激変緩和措置により平成18年度の保険料は3万4,170円で7,000円の減額となっております。なお、今回の保険料改定による影響は、基準額の所得段階の4段階では4万1,170円となり、旧中野市の昨年の基準額と比較し6,760円、19.6%の増となっております。

 低所得者での介護保険料の比較については、2段階で比べますと保険料は2万2,640円となり、旧中野市の昨年の2段階と比較いたしますと2,000円、9.7%の増額となっております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。

         (建設水道部長 栗原 満君登壇)



◎建設水道部長(栗原満君) 市営住宅家賃の激変緩和措置について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 既存入居者に係る家賃の算定における収入の計算につきましては、老年者1人につき平成17年度家賃の算定に関しては50万円、平成18年度家賃の算定に関しては30万円、平成19年度家賃の算定に関しては15万円の控除を行うことにより家賃の急増を緩和する経過措置を講じているところであります。

 なお、激変緩和措置の対象となる世帯は、公営住宅331戸のうち3世帯であります。激変緩和措置が終了する平成20年度以降の家賃算定につきましては、新たに入居されている方と同様に老年者控除は廃止されることとなっておりますので、ご理解をいただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 消防部長。

         (消防部長 町田 榮君登壇)



◎消防部長(町田榮君) 火災発生時のメール配信について、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 現在岳南広域消防組合では、職員の招集手段として携帯電話によるメール配信で職員全員と中野市、山ノ内町の消防団員幹部に火災発生場所の配信を行っております。区長等へのメール配信につきましては、災害発生時において現場活動隊との交信が主となりますので、現在では対応できません。よろしくご理解のほどお願いしたいと思います。

 以上でございます。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午後3時02分)

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(再開)(午後3時13分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 継続でお願いいたします。

 1点目の行政ポスターの有効活用についてですが、先ほど一部については、その地域の公民館等に配布している場合もあるということでございましたが、庶務課以外で各部で直に受けているもの、こういうものについても若干張り切れないものについては公民館ですか、あるいは図書館とか、そういうところに張っている、そういうケースはあるんでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) ございます。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 特に庁舎内でもなるべく張る場所を張れるところは張っているというふうにして、そういうふうにされているように思うんですが、でもここに張ってあっても見ないんじゃないかなという、そういうのも中にはあるんですよね。それで、私の方には先ほど具体的な枚数ありましたが、例えば年間を通せばかなりのポスターの枚数が来ていると思うんですが、市役所庁舎以外にも活用できるものは、全公民館といいますとかなりの数、公平にやらなくてはならないというふうになるとそれほどの数は来ていないということになると思うんですが、結構よくといいますか、庁舎、あるいは豊田支所、あるいは4つの公民館ですか、そちらの方以外の方にも配れるものがあると思うんですが、そういう面でのちょっと有効活用を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 先ほどご答弁申し上げたとおり、掲示につきましては、承認を庶務課で行っておりますので、その掲示承認の際によりそのポスターの目的が啓発できるような、そんなことも配慮していきたいと考えております。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 2点目の文化施設建設準備室についてお伺いします。

 先ほど、建設時期については、平成22年度以降としているというふうに話がございましたが、何しろ名称が文化施設建設準備室ですので、先ほどの市長さんの答弁も文化全体を扱っていくということでよくわかるんですが、この名称からしてある程度の建設時期というものを目標にして準備を進めていく、そういう名称のように思うんです。それで、財政見通しでも、市民懇談会で質疑が出て報告書を見させていただきましたが、財政見通しの中で収支がでこぼこしているのはなぜかという、そういったことに対しての答弁でしたが、その答弁の1つにそういう文化施設の建設等もあって収支がでこぼこしているというような、そういう答弁があったと思うんです。ということは、その財政見通しの中では何年に文化施設をつくるという想定がなされていると思います。今は変わっているかもしれませんが、その財政見通しでは何年度というふうに想定されていたのでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 先ほど市長から答弁申し上げたとおり、建設については22年度以降に建設するような長期計画を持っておりまして、それに向けて事業計画を今進めているところでございます。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 22年度以降と申しますが、きっとそのでこぼこしているということについてはある年度に、今後10年間の年度の中に見ているからそのでこぼこがあるという、そういうたしか答弁だったと思うんです。それははっきり言えないでしょうか。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 先ほど私が答弁で申し上げましたとおり、文化施設建設準備室の性格等は申し上げたとおりであります。でありますけれども、まさに文化ホール建設というハード建設についても大きな柱として検討していることも事実であります。あくまでもこれは目標としてお聞きを願いたいところでありますが、平成21年度の3月議会におきましては、22年度以降に具体的な設計の予算計上ができるように今準備を進めているというふうにご理解をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) その場合、確かにどこの場所につくるかというのが一番の微妙な問題になってくるんですが、市長は市民の声をよく聞いてというふうにおっしゃられているわけですが、どういうふうにして、あるいはどういう例えば懇話会というのはありますが、どういう形で市民の声を聞かれていこうとしているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 文化芸術振興懇話会には、建設場所については私自身お諮りするつもりはないということを実は明言しております。あくまでも私の政治判断として来るべきときにはこの場所に建設をしたいという発言をいつかの時期にしたいというふうに思っていますが、そこに至るまでは私十二分にいろいろな関係各位のご意見等をお聞きした上で判断をしたいというふうに思っているところであります。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 文化の振興というそういう目的のために現在生涯学習課があって、懇話会の事務局も教育委員会の方で担当されているわけですが、先ほどの答弁の中にも教育委員会等、それから市長部局との連携のもとにということで話されているわけですが、それでは具体的にこの準備室で現在行っていること、それと教育委員会の生涯学習課での文化施策の推進のこと、それとの連携をちょっと具体的に教えていただければと思いますが。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 所管する事業につきましては、それぞれ生涯学習課等、文化施設建設準備室では、オーバーラップする部分がございますが、それぞれハード施設、特に文化施設建設準備室では、ハード施設はどのようなものがふさわしいか、また、その運営についてどのようなことがふさわしいか、そしてあわせてソフト事業、これから中野市の文化施策を長期的に文化基本構想的なものをどのようにしていったらいいかということを市の方では検討しています。

 あと、生涯学習課では、それぞれ文化振興のための具体的な施策を予算に基づいて事業を推進していくということでございます。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 先ほどの答弁にもございましたが、懇話会の報告、提言で条例の制定、あるいは法律に基づく基本方針の策定ですか、これが当面の大きな課題としてあるわけですが、この2つのことはどちらの方で担当されるんでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) これから今ご質問の事業について、どちらの部署で推進することがこれから本当に実効上がるものかということについて、そちらについても協議しながら進めたいと思っていますので、現在のところではどちらの部署が所管するということはまだ決めておりません。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) はい、わかりました。

 次に、火災発生時のメール配信についてお伺いいたします。

 先ほどの答弁ですと、ちょっとメール配信は難しいということでしたが、現状では消防団の幹部にメール配信されているというふうに言われましたが、その幹部とはどなたのことか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 消防部長。



◎消防部長(町田榮君) 正副分団長までの幹部ということでございます。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 正副分団長までということで、今お話しいただきましたけれども、ちょっと細かいところがわからないんですが、メール配信というのはもし1人でもそういうふうにやっていれば、あらかじめアドレスを登録しておけば1人にやるのも100人にやるのも一緒ではないかという気もするんですが、その辺具体的なネックというのはどういうことなんでしょうか。



○議長(武田典一君) 消防部長。



◎消防部長(町田榮君) ただいまの町田議員の方から言われましたけれども、なかなか部長さん方、また班長さん方と言われても消防はある程度縦割りの行政というか、指揮系統になっておりますので、分団長に通じると部長に通じていくという、そういう方法になっていまして、すべての団員という方の部長以上とか班長以上とかというふうにはしてございません。やろうとすればできるのかもしれませんけれども、一応分団長会等の席ではそれで足りるというふうに聞いていますので、一応正副分団長にはメール配信はしているということでございます。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) ということは、今縦の線がしっかりしているということですが、その情報の伝達について、例えば分団長、そして部長ですか、そういう段階がはっきりしているんで、それが到達するまではすごい時間がかかって、一番その最後に例えば区長さんとか希望者とか、そういうふうにやっていくと、問題が生じるといいますか、対応にちょっとほかに優先すべきことがあるという、そういう意味でしょうか。



○議長(武田典一君) 消防部長。



◎消防部長(町田榮君) ただいまの件でございますけれども、これは消防課でなく、岳南広域消防本部の方で対応していますので、消防本部の方の職員というものがほとんど現場採用ということになってしまいますので、なかなかそこの個々の分析しますと、メールの内容がちょっと違ってくるということから難しい、困難ということで申し上げましたけれども、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) わかりました。

 次に、出産育児一時金の支給方法の改善についてお伺いします。分娩費の額の平均が約35万円ということで、今回30万円から35万円に上がったのは非常に適切であったなというふうに思うわけですが、先ほどの市長の答弁では、速やかな取り組みということで具体的な時期を明示されなかったんですが、大体いつごろその改善ができるかとか、いつごろめどとしていますか、その辺はどうでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 今議会に35万円の引き上げをお願いをしているわけでございますけれども、この医療機関との協議という手続がございます。それと市民への周知ということもございまして、それらでほぼ1カ月近くかかってしまうのかな、そんなふうに思っています。いずれにいたしましても可能な限り早くできるように準備を進めたいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 今、1カ月ぐらいと言われたんですが、35万円に引き上げるのはそれでできるかと思うんですが、支給方法の改善については逆に私はもっと時間がかかるのではないかという気がしてしまうんですが、大体1カ月程度、そのぐらいでできるんでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 医療機関との協議がありますけれども、ほぼ1カ月で何とかしたいと、今事務局と申しますか、所管の方で、実は国の方から来たのが8月30日、このような県を通じまして通知をいただきました。そんなことで今準備を進めておりますけれども、できるだけ早く進めたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) それでは、介護保険についてお伺いします。

 介護予防サービスの件で、先ほどいろいろ数字の方をご答弁いただいたんですが、新予防給付を受けていらっしゃる方というのは、ちょっとダブっているかもしれません、何人いらっしゃるんでしょうか。それから、地域支援事業の対象者というのは何人いらっしゃるんでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 先ほども申し上げましたけれども、介護予防通所介護、デイサービスとかデイケアでございますけれども、これについては5人の方が利用されているということでございます。それと、要支援1、2合わせまして144名の方が現在認定を受けてございます。そのうちプランを作成をされている方が82名ということでございます。

 以上です。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) それから、地域支援事業ではどうでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 地域支援事業でございますけれども、これにつきましては、先ほどもお話ししましたように、運動機能向上ということで、現在4月から開始をし、1回の講座で10名ほどを予定をしております。したがいまして、9コースを計画いたしますので90人を予定しております。それと、閉じこもり、認知症予防の支援事業でございますけれども、これは月2回で6カ月間のコースを5コースつくりたいということで、これは10月から始めたいということで、1コース15名でございますので、これを5コースでございますので、75名を予定しております。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 先ほどの市長の答弁の中で地域包括支援センター、非常に予想以上の業務量ということなんですが、確かに今言った地域支援事業、そして新予防給付を担当していくということで、かなり大変、現在の体制で十分できるのかどうか。私も大変だというふうにちょっとわからないながらも思うんですが、その地域包括支援センターの体制というのをもう少し拡充するといいますか、そういうお考えはありませんでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 現在は保健センター1カ所でございますけれども、あと3年後と申しますか、そのころにはもう1カ所つくりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 先ほども若干ご答弁ありましたが、今まで要介護だった者が要支援になって、新介護サービスから介護予防サービスに移った方で、その介護予防サービスのねらい、本来は例えばホームヘルプサービス、ヘルパーさんが行った場合に今まで例えばできないことを全部ヘルパーさんがしてあげていたわけですが、介護予防になりますと、できるをふやすということで、全部やってあげるのではなくて、一緒に例えば食事をつくるのもやってあげるような、そういうふうにして重度化していかないようにするんだという、そういう制度の趣旨なんですが、そうはいっても現場のところを見ればやはりやってもらわなくては困るという、そういう意見というか、そういう要望もあると思うんですが、その辺の現場の対応はいかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長兼福祉事務所長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) それにつきましては、今、議員さんおっしゃるとおり予防を重視をして、いわゆる介護に行かないようにするという趣旨でございます、今回の制度改正は。そんなことで訪問介護を行いながらよく利用状況等を聞く、先ほどもお話ししましたけれども、いわゆる計画をつくる段階でサービス担当者会議というのがございまして、事業所、またケアマネ利用者等との会議を積み重ねながらプランの作成をしているところでございます。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) そういうことで、介護予防の趣旨が生かされるようにできればぜひ持っていっていただきたいというふうに思います。

 それから、負担増についてですが、先ほどの答弁ですと、年金収入が250万円の方が前回非課税だったのが、今回2万8,900円の住民税ということで、250万円というと月収にしてちょうど20万円ですか、そういう方でいらっしゃるわけですが、標準的な年金生活者というのは大体幾らぐらいで、その250万円というのは標準的なのか、220万円以下の者は全員非課税になるということですので、標準生活者に近い方がほとんど非課税になっているのか、そういうふうに見ていいのかどうか、ちょっとお願いいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) ご質問の件のデータがちょっと手元にございませんので、しばらくお待ちください。今、年金をお受けになっている方の平均ということのご質問ですが、年金だけの平均というのは把握しておりません。年金をお受けになっている方は、他の所得も一緒に合わせての収入ですので、年金の方だけの平均収入ということは把握しておりません。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 世代間の公平ということで、そういう若者世帯と年金生活者との比較ということで、先ほど300万円の同じ収入で若者が38万9,000円、それから年金生活者だと19万8,600円、これは税制改正後の数字で見ても約40万円と約20万円の差があるということですが、ということは、改正前はもっと差があったと、それを公平という観点から年金生活者からも税金をいただくようになったけれども、それでもこれだけの差で年金生活者の方を優遇しているというふうに見てもいい、そういうふうに言っていいんでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 見込みのとおりの制度の改正の結果です。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 市営住宅家賃についてお願いします。

 331戸のうち3世帯が家賃が上がるということでお聞きしたんですが、それは激変緩和措置がなくなって3世帯になるということでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 激変緩和措置の対象になる世帯が3世帯でございます。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) ということは、現在平成18年度、平成19年度は上がる者がないというふうに見ていいんですか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 3年間の措置でございますので、この3年間をかけて少しずつ引き上げをさせていただくということでございますから、平成18年度、平成19年度、既にお入りになっている方が対象でございますので、平成18年度も平成19年度もそれぞれこの3世帯が対象になると、こういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) ということは、既に家賃がもう引き上げられているということですね。それで、そういう方に対しては既に上がっているわけですが、今のところ3世帯以上はないということのようだと思いますが、いきなりアップの通知書を送るのではなくて、できるだけ事前にそういうのをしっかり説明して納得していただくということが大事だと思います。それで、確かに公営住宅の家賃を引き上げられるということは非常に大変なことだというふうに思うわけですけれども、大体平均家賃というのは公営住宅幾らぐらいになっているんでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 現在の平均の家賃でございますが、月額1万2,470円でございます。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) その1万2,470円というのは、331戸の市営住宅の入居者の平均というふうに見ていいんでしょうか。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) ただいま申し上げました1万2,470円でございますが、この中には公営住宅以外の若者住宅も含めた数字でございまして、若者住宅が4万6,000円の家賃ということでございますので、現在入居している市営住宅334戸の平均ということでございます。したがいまして、公営住宅だけがちょっと手元に数字ございませんので、市営住宅、公営住宅法の適用を受けない住宅を含めてということでございます。よろしくお願いいたします。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余についてはあす行います。

 本日はこれにて散会いたします。

(散会)(午後3時39分)