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長野県 中野市

平成18年  6月 定例会(第3回) 06月12日−02号




平成18年  6月 定例会(第3回) − 06月12日−02号







平成18年  6月 定例会(第3回)



          平成18年6月12日(月) 午前10時開議

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◯議事日程(第2号)

 1 議案質疑

 2 議案等付託

 3 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(21名)

      2番  山岸國廣君

      3番  竹内知雄君

      4番  佐藤恒夫君

      5番  深尾智計君

      6番  丸山栄一君

      7番  湯本隆英君

      8番  中島 毅君

      9番  林 紘一君

     10番  金子芳郎君

     11番  小泉俊一君

     12番  野口美鈴君

     13番  竹内卯太郎君

     14番  町田博文君

     15番  西澤忠和君

     16番  武田貞夫君

     17番  武田典一君

     18番  清水照子君

     19番  高木尚史君

     20番  岩本博次君

     21番  青木豊一君

     22番  荻原 勉君

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◯欠席議員次のとおり(1名)

      1番  沢田一男君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  山田 清

  〃 次長    小林悟志

  書記      竹前辰彦

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                青木 一君

  助役                小林貫男君

  収入役               西川詔男君

  教育委員長             清水 正君

  教育長               本山綱規君

  総務部長              小林照里君

  健康福祉部長兼福祉事務所長     上野豊吉君

  こども部長             高野澄江君

  市民環境部長            小林次郎君

  経済部長              柴草高雄君

  建設水道部長            栗原 満君

  消防部長              町田 榮君

  教育次長              豊田博文君

  豊田支所長             藤田忠良君

  庶務課長              横田清一君

  企画情報課長            田中重雄君

  財政課長              青木 正君

  環境課長              伊藤聡志君

  人権政策課長兼男女共同参画推進室長 岩戸啓一君

  学校教育課長            高木幹男君

  南部学校給食センター所長及び豊田学校給食センター所長

                    原 伸一君

  庶務課長補佐            竹内幸夫君

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(開議)(午前10時00分)

(開議に先立ち議会事務局長山田清君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(武田典一君) ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付しております議事日程第2号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案質疑



○議長(武田典一君) 日程1 これより議案質疑を行います。

 初めに、議案第1号 平成18年度中野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について願います。

     (発言する者なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第2号 中野市行政手続条例の一部を改正する条例案から議案第5号 中野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案までの、以上議案4件について願います。

     (発言する者なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第6号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第2号)について願います。

 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 1つは、全体にかかわることでありますけれども、四役を含めた職員の、一般職を含めた皆さん方の給与等の減額補正がされておりまして、その圧倒的なものは、財政調整基金として積み立てられると、こういう措置をとられているわけですけれども、これは条例改正のときにも提言いたしましたけれども、やはりそうした職員の皆さん方の生活費を欠くようなこうした給与の削減は、施策の面で十分子育て支援等生活者の暮らしに役立つような、そういう財源として活用すべきじゃないかということも申し上げたわけでありますけれども、先ほど申し上げたような基金への繰り入れで、基本的には終わっていると。これではやはり私は政策的な方向、なかんずく市民の皆さん方が元気の出る、そういうふうな財政運用と残念ながら十分合意が得られないのではないかというふうに思うわけですけれども、この点についてのお考えを問題の性格上、市長からお伺いしたいというふうに。

 それから、40、41ページにあります、道路の維持しかありませんけれども、土木費全体の中で、当初予算の折りにも道路改良費が1,800万円ほどで、例年に比較しても、また区の要望から見ましても、生活道路における事業費が余りにも少ないということを申し上げたわけですけれども、残念ながら本予算では、そうした計上がないわけです。

 担当部課におかれましては、そういう事業費のないことによって、自営工事などで大変努力をされるなど、さまざまな工夫をされているわけですけれども、当初予算の説明にもありましたように、年間を通しての8路線の生活道路の改良費でしかないとこういうふうな状況の中で、6月の当初予算で計上できなかった理由というのはどこにあるのかどうか。このことについて財政あるいはまたこの所管の方から、要望とのかかわり合いも含めてお答えをいただきたいと。

 以上です。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 最初に、人件費の減額補正にかかわるご質問でございます。

 今回それぞれの関係におきまして、人件費の減額補正をお願いしているところでございますが、ご質問にありましたとおり、決してこの人件費の減額というものは、単年度収支の財源の補てんということだけの目的ではございません。これから各地区におきまして、総合計画の行政懇談会もお願いしているわけでございますが、これからの将来的な財政計画を見ながら、これから長期的な展望に立った上での財政運営をしていかなくてはいけないんですが、ご質問ありました財政調整基金の繰り入れについても、これからの財源補てんの中では重要なことですし、人件費の今回の減額をお願いするについても、財政調整基金の方へ補てんして、これからの長期計画を計画的に進められるように計画をしていきたいと、そういうふうに考えております。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) 土木費についてお答え申し上げます。

 今回お願いしましたのは、道路橋梁維持費の関係でお願いした部分でございますが、ただいまご質問いただきました道路の新設改良費のうち、特に生活道路の部分についての考え方ということでご質問いただいたわけでございますが、私どもこの6月補正では、特に新設改良費についてはお願いしてございませんが、既設予算でいただいております道路の橋梁維持費の中で、できる限りの対応をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) 財政当局からのお答えがないですけれども、改めてお伺いさせていただきまして、最初にいわゆる給与等のカットの財源をどう活用して、元気の出る中野市をつくっていくのかどうかという問題でありますけれども、私は財政調整基金に積み立てることをすべてノーと言っているんじゃなくて、職員の皆さん方の生活にかかわるそういう賃金のカットを、行政サイドとしていわゆる基金に基本的にはすべて投入して、後年度の負担にしていくと、財政運用に活用していくと。これも一つの方法であるということについては、私は否定しませんけれども、今置かれている市民の皆さん方の実態等を考えたときに、やはり緊急の問題に対する対応があってしかるべきではなかったのかと、こういうふうに思うわけですけれども、予算の中で、そうした緊急施策にそうした財源がどう生かされているのか、この点について改めてお伺いしたいと思います。

 それから、生活道路の問題についてですけれども、いわゆる当初予算では、改良について先ほども申し上げましたように、8路線ということであります。年間を通して1,800万円の予算で8路線ということは、非常に事業規模として少ないという、昨年と比較しても大幅に減っているわけです。これでは、この前の当初予算のお伺いしたときにもお答えがあったんですけれども、区からの要望はとっておられないわけですから、区からの要望のその到達状況、充足率というものは出てこないわけですけれども、しかし、こういうふうな生活道路への財源の振り分けでしか、この財政が乗り切っていけないのかどうか。

 その一方で今申し上げましたように、財政基金に9,000万円余を積み立てると、こういうふうなことを財政当局や担当部課としてどういうふうにお考えになっているのか。そして、この当初予算の8路線がどういうふうに今日までに進捗しているのかどうか、今後の見通し等についてもお答えいただきたいというように思います。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 前段、私の方から、予算編成、今回の補正予算の組み立てに当たっての考え方というようなことのご質問と受けとめたもので、私の方から説明させてもらいます。

 私が申すまでもございませんが、市で行うべき事業と住民の皆さんに負担していただいて行う事業、そして市と協働で行う事業とありますが、今回の補正予算、特に編成に当たっては、まずは将来的な財政計画ということをまず基本にいたしまして、本当に緊急の仕事であるか、またこれは工夫してできるものであるか、またそれは少し時間を置いても手当てできるものじゃないかというようなことを、まず一つの切り口でございました。

 今回の先ほど建設水道部関係のご質問になりますが、これについてはそれぞれ査定の際には、原課所管部長と相談した中では、本当に緊急度で必要なものについては手当てをさせていただいて、それでやり方の過程で工夫できるものは少しでも経済的な方法で工夫していただく、そしてもうちょっと時間を置いてもよろしいんじゃないかという、そういうことを判断いたしまして組み立てをさせていただきましたので、調べてすべてこれはそっちの方へ先送りとか、そちらへは違った言い方ですが薄くしたとか、そういうことではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 建設水道部長。



◎建設水道部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 今の生活道路等の関係でございますが、8路線については、今、順次進めさせていただいております。

 なお、それ以外でも、急を要するものが出てきておりますが、まだ地権者等の関係が具体的に定まっておりませんので、ここらが固まってき次第、財政当局の方へ、そこらの部分についてもお願いをしていく、こんなつもりでおります。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 21番 青木豊一議員。



◆21番(青木豊一君) だから、私、端的にお伺いしたいんですけれども、賃金カット等によります減額が9,000万円余を財政調整基金として積み立てられていると。そのほかに、先ほどもお答えがありますように、緊急な問題については財源をやりくりして対応しているとこういうことですけれども、それでは賃金カット等に伴う財源というものが、これだけ縮小した、先ほど生活道路の問題についてお話もありましたけれども、率直に言って、原課は大変苦慮しておられるというのが、私の直感です。そういうふうな状況とのかかわりから見ても、あるいはまたこれは財政担当部署だけではなくて、区長さん等もそのことについて、区民の皆さん等からのご要望に苦慮されているというふうに思うんです。そういうふうな住民の皆さん方の生活に密着した、そういうふうな緊急の諸事業に、どれだけ賃金カットの部分が振り向けられているのかどうか、そのことについてお答えをしていただきたい。また、どう対応するお考えか、お伺いしたいと思います。



○議長(武田典一君) 市長。



◎市長(青木一君) 緊急な課題に早急に取り組むということは、大事なことであります。なおかつ、その緊急の内容等を十二分に各区から、またいろいろな地域から、またいろいろな団体から申し出のあるものをしっかりと精査することも大事なことであります。

 ただ、今回の職員の協力によります人件費の減額補正、これが財政調整基金の方に大部分がそこに蓄積をされたのではないかということで、もっと緊急度のあるところに使うべきではないかというようなご指摘でありますけれども、私は各事業で使う事業費も、またこれから安定的に継続的な行政サービスを市民の皆さんにしっかり差し上げるのも、これは財政調整基金の必要な額が、安定的に横たわっていることが大事なことではないだろうかと思っているものであります。でありますから、事業費にすぐ減額、給与のカットをさせていただいた分を事業費に充てることも大事なことでありましょうけれども、財政調整基金にしっかりと安定的に、これから必要なものを蓄えていくことも大事なことではないかということで、今回はその判断をさせていただいたということであります。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) それでは、ご質疑の中で金額を示しておっしゃいましたが、今回の人件費補正による減額分を、すべて今おっしゃった金額で財政調整基金へ繰り充てるというようなことではございません。当初から、財政調整基金へは年度計画でこのぐらいの金額を繰り出すということも計画ございますし、その金額も踏まえて、今回の減額については、今後の補正も当然必要になってまいりますし、また財政調整基金の方へ積み立ても考えておりますので、おっしゃった金額が、すべてイコール職員の人件費の減額が即、財政調整基金へそのままストレートに積み立てるというようなそういうことは考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。

     (「だから、どのくらい補正予算で盛り込まれていて、主要財源がどうなっているかということを」という声あり)



○議長(武田典一君) 青木議員、ほかにございますか。



◆21番(青木豊一君) だから、そのことを答えてないんです。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) この場で、数値でお知らせする手元に資料ございませんので、お答えできません。



○議長(武田典一君) 19番 高木議員。



◆19番(高木尚史君) 衛生費についてお伺いをいたします。

 29ページの保健センターの管理運営費で、工事請負費が562万6,000円計上されていますが、4月から健康長寿課と地域包括支援センターを含めまして、保健センターの事業が始められたわけです。設計に当たっては、それぞれ現場の皆さんや、いろいろなご意見などを参考にして設計をして、4月1日を迎えたというふうに思うわけですが、一部には使い勝手が悪いとか、さまざまな意見もありますし、あるいは駐車場のスペースの確保の問題もありまして、最近は保健センター使用者の優先というようなマークもついて一定程度、取り組みが進んでいるわけですが、そんな関係で改めてその工事請負費の看板等整備工事ですが、当初、設計段階からわずかな期間でありますが、なぜこの時期にこれだけの金額を補正しなければならないのか、まずそのことについてお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) それでは、お答えを申し上げます。

 まず、工事の内容ですけれども、風除室ということで、これ長野電鉄の駅側の箇所、それと南西側のところに入り口があるわけでございますけれども、そこのところに風除室を設けたいということでございます。それと、看板ということで、実際に利用される方を見ますと、どうも保健センターというのがちょっとわかりにくいと、そういうこともございまして、1つ大きな看板を立てて、ぜひ保健センターというものを市民の皆さん方に認知していただきたいということでございます。

 それで、なぜ改修してから即ということでございますけれども、当初そこまではちょっと想像がつかなかったわけでございますけれども、駅前側のところが非常に風が強くて、実際にやってみたら雨が吹き込んでしまうというようなことが実際に起きてしまいました。そんなようなことで、早急な工事ということで、今回お願いをしているものでございますので、格別なご理解をお願いします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 事情はわかるわけですが、しかし、やっぱり貴重な予算を使って保健センターの営業にこぎつけたわけですから、当初からそういうことも想定をして、やっぱり設計をして、予算の執行をしていくことが本筋だと思うんですよ。ということは、そのことによって経費を改めて工事費として計上するよりも、やっぱり低廉な価格で事業ができるということは、当然考えられるわけですよね。そういう点ではそこで使用する、あるいは健診においでになる市民の皆さん方の利便性を、きちっと生かしていかなければならないというのは当然ですけれども、そういう意味で事情はわかりますけれども、予算の編成あるいは設計の段階で、十分な意見の聴取をしてこなかったというのが、一つ大きな要因となって、今回の補正予算になったんだというように私は理解をするわけですが、そういう意味でそういうことに十分これからも留意をしていかなければなりませんし、今後、使い勝手の問題についてもちょっと申し上げましたけれども、補助員の皆さんからも、例えば湯沸器が小さくてどうもぐあいが悪いんではないか、あるいはバックの洗浄台が小さくて、とても洗えるスペースが確保できないとか、あるいは準備室と診療をするところがちょっと遠いんではないかとか、さまざまな意見があるわけですが、それらの問題の改善策についても、今後どのようにお考えになるのか、お伺いいたします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 開所してからまだ2カ月というようなことで、不都合な点も実際使っていくときには多々あろうかと思います。そんなときには、またぜひご意見をお聞かせいただいて、市民の皆さんが使いやすい、そんな施設につくり上げてまいりたいと。多額のお金を、市費を投じておりますので、ぜひ市民の皆さんに愛されるような、そんな施設にしてまいりたいと、そんなように考えておりますので、またご意見の方お願いいたします。



○議長(武田典一君) ほかにありませんければ、議案第7号 平成18年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)から議案第10号 平成18年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第1号)までの、以上議案4件について願います。

     (発言する者なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第11号 平成18年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)から議案第13号 平成18年度中野市水道事業会計補正予算(第1号)までの、以上議案3件について願います。

     (発言する者なし)



○議長(武田典一君) ありませんければ、議案第14号 財産(図書館情報システム機器)の取得について願います。

     (発言する者なし)



○議長(武田典一君) ほかにありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△2 議案等付託

          議案等付託表

 議案第2号 中野市行政手続条例の一部を改正する条例案

 議案第3号 中野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第4号 中野市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案

 議案第5号 中野市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第6号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第2号)

          歳入全般

          歳出のうち 議会費、総務費(関係部分)、消防費、教育費、

 議案第10号 平成18年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第14号 財産(図書館情報システム機器)の取得について

 陳情第2号 「高校改革プラン『実施計画』で地域の合意のない部分を撤回し、学校現場に十分検討期間を保障できない平成19年度実施を見送ることを求める意見書」採択を求める陳情

 陳情第4号 「非核・平和自治体宣言」実現に関する陳情

 陳情第5号 地方公務員採用に関する陳情

                             以上 総務文教委員会

 議案第1号 平成18年度中野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分の報告について

 議案第6号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第2号)

          歳出のうち 総務費(関係部分)、民生費、衛生費

 議案第7号 平成18年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第8号 平成18年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第9号 平成18年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第1号)

 陳情第6号 無年金定住外国人の救済処置に関する陳情

                             以上 民生環境委員会

 議案第6号 平成18年度中野市一般会計補正予算(第2号)

          歳出のうち 労働費、農林水産業費、商工費、土木費

 議案第11号 平成18年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第12号 平成18年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第13号 平成18年度中野市水道事業会計補正予算(第1号)

                             以上 経済建設委員会



○議長(武田典一君) 日程2 議案等付託を行います。

 議案第1号から議案第14号まで並びに陳情第2号及び陳情第4号から陳情第6号までの以上議案14件、陳情4件について、お手元に配付してあります議案等付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会におかれましては、議案等の審査を願い、6月16日までに議長の手元まで報告を願います。

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△3 市政一般質問

     平成18年第3回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表



発言順位
質問者
質問事項
答弁者


議席
議員氏名



14
町田博文君
1 子育て支援について
2 住民基本台帳カードの利活用について
3 市街地に銭湯の復活を
4 食育の推進について
市長
教育長



19
高木尚史君
1 中野市行政改革大綱について
2 学校給食センターの民間委託について
3 保育園整備計画について
4 中野市差別撤廃・人権擁護推進総合計画について
市長
教育委員長
教育長



12
野口美鈴君
1 教育基本法「改正」について
2 高校改革プランの「実施計画」について
3 登下校の子ども達の安全対策について
4 ゴミ袋値上げ「案」について
5 農業用使用済みプラスチック処理費用の助成について
6 カイガラムシの落葉被害について
市長
教育委員長
教育長



11
小泉俊一君
1 中野市CATVの高度化について
2 学校給食センターについて
市長




湯本隆英君
1 市の花について
市長



21
青木豊一君
1 市長の政治姿勢について
2 旧マツヤ跡地の取得目的及びまちづくりのあり方について
3 保育料軽減、保育行政充実など子育て支援について
4 障害者や高齢者が安心して住める中野市づくりについて
5 イングリッシュガーデン研究視察に対する補助金の支出について
6 北信総合病院の医師不足解消について
市長




山岸國廣君
1 県道豊田中野線の建設促進について
2 全国疏水サミットの開催について
市長





○議長(武田典一君) 日程3 これより、市政一般質問を行います。

 本定例会における市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配付してあります発言順位表のとおりでありますから、ご了承願います。

 なお、市政一般質問の質問時間は60分といたしますので、ご了承願います。

 初めに、順位1番 子育て支援について、住民基本台帳カードの利活用について、市街地に銭湯の復活を、食育の推進について、14番 町田博文議員。

     (14番 町田博文君登壇)



◆14番(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 通告をいたしました4点について質問いたします。

 まず、子育て支援についてお伺いします。

 6月1日に厚生労働省が発表した統計によりますと、2005年の出生率は1.25となり、5年連続で過去最低を更新しました。政府、地方自治体が打ち出している少子化対策も、すぐには効果があらわれず、出生率の低下がとまらない状況となっております。

 こうした中にあって、中野市におきましては、本年4月からこども部が設置され、窓口の明確化、関係部署との連携強化などの体制の整備が行われたところです。安心して子供を産み育てる環境の整備を、さらに進めていただきたいとの観点から、何点かの質問及び提言をさせていただきます。

 まず、マタニティマークの活用についてです。

 妊産婦に優しい環境づくりのため、厚生労働省はことし3月10日、マタニティマークのデザインを決めました。これがそのマークでございます。このデザインの決定に当たっては、厚生労働省が公募し、1,600を超える応募作品の中から選定し、全国統一マークとして決定しました。このマタニティマークは、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して、妊産婦への配慮を呼びかけるものです。見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに、交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮をしやすくするものです。さらに、交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等が、その取り組みや呼びかけ文を付してポスターなどとして掲示し、妊産婦に優しい環境づくりを推進するというものです。マークは厚生労働省のホームページからダウンロードし、自由に使用できます。また、マークの趣旨に基づくことを条件に、自治体や企業、民間団体などでバッチなどの製品として配布、販売することも可能となっております。

 実はこのマーク、全国統一マークとなったのは、本年3月ですが、埼玉県におきまして、既に昨年からこのマークの入ったマタニティーキーホルダーを、母子健康手帳の交付時などに希望者に対し、無料で配布しております。埼玉県で使用していたマークが、全国でも統一マークとして採用されたとのことです。

 妊娠中、または3歳未満の子供の母親への意識調査によれば、多くの母親が孤立感の中で子育てを行っており、また外出先で困ること、周りの人たちに手助けしてもらいたいこととして、階段の上り下り、エレベーターやスロープがない、段差が多い、バスや電車内で席を譲ってもらえない、歩きたばこ、たばこの煙との結果が出ております。

 他の自治体におきましても、平成15年6月から、妊婦であることをさりげなく周囲に伝えることのできるベイビーインミーと書かれたバッジの贈呈がなされております。妊娠届けの際、母子健康手帳やこのバッジなどが入った保健バッグを差し上げることとしているそうです。また、ある自治体では、妊娠届け出時に、マタニティーストラップを差し上げております。また、ある自治体では、バスや地下鉄の優先座席等にプレマママークのステッカーを張り、妊娠中のママへの席の優先や心配りについて呼びかけています。

 これらの事例を見てみますと、ことしの3月に統一のマークが決定されましたが、それより前に各自治体が独自のマークをつくり、妊産婦の方に配布したり、周りの人に配慮を促す呼びかけ文の入ったステッカー、ポスターを張り出すなどして、思いやりのあるまちづくりを進めております。わが中野市におきましても、ぜひこのような取り組みをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、子育て割引についてお伺いします。

 子育て中の家庭の負担を軽減しようと、買い物や施設を利用する際に、料金割引や特典を受けられるサービスを提供する自治体が広がっています。地域企業の協賛により、子育て家庭の経済的支援と地域における子育て支援の両面から、有効な支援策の一つと考えますので、中野市としても導入を検討してみたらどうでしょうか。

 一つの事例として、奈良県のケースを紹介させていただきたいと思います。奈良県では、社会全体で子育てを応援しようと、県内の企業などの参加を募って、奈良子育て応援団事業を昨年8月、全国に先駆けてスタートいたしました。仕組みは、県が支援するなら子育て応援団が、子育てを応援する企業や店舗などを応援団員として認定し、認定書やステッカーを交付します。市町村は18歳未満の子供が3人以上いる多子世帯の保護者に対して、なららちゃんカードを交付します。利用者はそれを加盟する店などで提示することによって、商品の割引や特典などのサービスを受けられるというものです。

 例えば、ある美容室では、利用者が会計時にカードを提示すると、料金の10%を割り引いてくれます。また、あるお好み焼き店や喫茶店では飲食代を20%割引、またある遊園地は入園無料としています。さらに、定期預金の金利を、通常の約5倍に設定する信用金庫もあるそうです。また、あるパソコン教室は、入会金を全額免除しています。さらに、施設の入館料を3人目から無料、買い物ポイントを2倍に、貸衣装30%割引などもあるそうです。現在、応援団員の店舗は、3月10日現在で114、県はさらに協賛店舗やカードの利用者をふやすため、今年度に子育て応援強化月間商店街モデル事業を実施し、商店街ぐるみでキャンペーンを実施して、なららちゃんカードをアピールすることとしております。

 このような試みは、10以上の県において実施、あるいは今年度じゅうに実施予定となっております。中でも九州の5県は、連携して広域で子育て割引を実施予定で、他県で特典を受ける際は、子供が同伴であったり、保険証など公的証明書の提示などで、割引などを受けることができるようにするようでございます。また、自治体の多くがパスポートやカードを交付し、それを利用者が店などで提示する形をとっておりますが、ある県ではカードの申請と交付の手間を省こうと、携帯電話を活用し携帯電話からサイトを通して登録し、送られてきた電子メールや会員証の画像データの提示で、割引や特典を受けられるようにする予定とのことです。

 今申し上げている事例は、できる市町村から実施されているとはいえ、すべて県単位で行われているのが実態でございます。しかしながら、だからこそと言った方がよいと思いますが、わが中野市が中野市ならではのユニークな子育て割引を、市町村単位で先陣を切って実施したらどうかと提言させていただきますが、いかがでしょうか。

 次に、出産一時金についてお伺いします。

 国民健康保険の被保険者が出産した際、出産育児一時金が支払われますが、その早期支払いについてお伺いします。

 市が窓口となります国民健康保険につきましては、出生届けと同時に出産育児一時金の支給申請手続がとられております。これを受けて市が被保険者の口座に振り込み手続をするか、現金で支払っていると聞いておりますが、まずその実態についてお伺いします。

 出生届けがあった時期から現金では何日、振り込みでは何日かかっているのでしょうか。出生届けは出生後14日以内となっておりますので、出産後約1週間で退院する現状では、退院前に一時金を受け取ることは難しく、被保険者は退院時に出産費用の全額を用意する必要があるのが実態だと思いますが、いかがでしょうか。

 出産する前にお金を準備する精神的負担も大きいものがあると思います。現在、国の方でも少子化対策が喫緊の最重要課題となっている中、早期支給を検討しているようですが、出産した家庭が一日でも早くその恩恵を受けられるように、中野市としてさらに充実した早期支給を実現させてほしいと思うものです。

 口座振替を現金に変えれば何日か早くなりますが、出産時、出産前にかかる医療費で資金繰りに悩んでいる人は少なくありません。自治体によっては、出産育児一時金を市が医療機関に直接支払う受領委任払い制度を実施しております。受領委任払い制度を利用すると、被保険者は退院の際、病院の窓口で備えつけの申請書を記入し、出産費用と一時金の差額を支払うだけで済みます。市役所での申請や多額の現金を用意する必要がなくなり、被保険者の負担が軽減されます。

 この受領委任払い制度でも、被保険者の負担はかなり軽減されるわけですが、出産前においても、事前の検査などで多額の費用が必要であり、一時金の給付を資金前渡し方式で行っているところもあります。また、出産前に、一時金の一部を貸し付ける出産資金貸し付け制度を導入している自治体もあります。県内のある自治体は、平成14年度から、出産予定日の1カ月前から一時金の80%を支給しております。どういう形態をとるにせよ、出産前であっても多額の出費に対応できる制度を、ぜひ実現させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、休日保育についてお伺いします。

 現在、長時間保育が利用形態により3種類のパターンで実施され、休日保育が北部子育て支援センターで実施されております。休日保育の実施時間は、午前8時30分から午後4時30分までとなっております。まず、休日保育の利用者の実態についてお伺いします。

 利用者はさほど多くはないと思いますが、休日保育を必要とする親は休日勤務者であるわけですが、休日であるからといって勤務時間が特別に短縮されているわけではありません。したがって、休日以外の日に長時間保育を必要とする者がいるのと同様に、休日にも長時間保育を必要とする世帯がいます。言ってみれば、現在実施している休日保育と長時間保育の隙間を埋める、休日の長時間保育を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目に、住民基本台帳カードの利活用についてお伺いします。

 住民基本台帳カード、略して住基カードと申し上げますが、このカードは住民基本台帳法に基づいて平成15年8月から、希望する住民に対して市町村から交付されているICカードです。このICカードは、高度なセキュリティー機能を有するカードであり、そのセキュリティーの高さゆえ、民間においても銀行のキャッシュカード、クレジットカード、ポイントカード、スイカ、ETCなどで活用が広がっています。また、パスポート、運転免許証などがICカード化されつつあります。

 この住基カードの基本的な機能は、住民票の写しを住所地以外の市町村で交付を受ける際や、転入、転出届けの特例を受ける際などの本人確認機能のほか、平成16年1月からはインターネットによる電子申請等の際に用いる電子証明書及び秘密かぎを格納することができるようになっております。また、住基カードは、本人の希望により、写真つきのものとそうでないものを選ぶことができますが、写真つきのカードについては、写真つきの公的証明書としても利用可能となっております。さらに、その空き領域については、交付主体である市町村において条例で定めるところにより、多目的に利用できることとされております。

 交付開始から2年経過した平成17年8月末現在の住基カードの発行枚数は約68万人、住民基本台帳人口比0.54%。つい先日の発表によれば、平成18年3月末現在の発行枚数は約91万5,000枚、人口比0.72%とまだまだといった発行状況ですが、条例による多目的利用に取り組んでいる一部の市町村では、普及率が人口比3割を超えているところもあるなど、住基カードの多機能化がカード普及のかぎの一つと考えられているところです。

 そこでまず、中野市における発行状況をお伺いします。

 実は私も発行を受けたのはつい先日でありますが、その際いただいたパンフレットを見て及び総務省が本年3月に公表した住基カードの利活用手法等に関する検討会報告書の中で紹介している多くの先進事例を知るにつけて、これを活用しない手はないなと強く感じた次第です。

 二、三年前、住基ネット導入に際しては、そのセキュリティー問題について全国的に大きな議論を巻き起こしたところです。国、そして市町村の行政にメリットがあるだけで、我々市民へのメリットが見えない、むしろ個人情報漏えいの危険性がある、こういった議論がなされたと記憶しております。そうした経過を経て現在、住基ネットシステムが稼働しているわけですが、私は行政サイドからのメリットはともかく、市民サイドからも活用の仕方によっては、相当のサービス向上につながるなと感じています。

 先月まとめられました中野市行政改革大綱及び実行計画では、住基カードの多目的利用の推進について、平成18年度、19年度、20年度にかけて調査を行い、平成21年度に住基カードを利用した電算システムの改修を行うとあります。システムの大変更を伴うような改革であれば、そのスケジュールでもわからないわけではありませんが、すぐにできること、さほど財政支出を必要としないもので、市民サービスの向上に大きく寄与するものであれば、もっと早く導入を検討すべきであると思います。

 総務省では、このICカードである住基カードの導入に当たって、カード内の住基ネットで利用する領域から独立した空き領域を利用して、それぞれの自治体においてさまざまな住民サービスが可能であるとして、12の例を挙げております。そのうち7つのサービスを標準的システムとして希望する市町村に対し、原則として無償で提供しております。平成17年8月末現在で101の自治体で条例が定められ、さまざまな事務に利用されています。

 主なサービスとしては、証明書等自動交付サービス、これは利用者が証明書自動交付機を利用して、住民票の写し、印鑑登録証明書及びその他の各種証明書を受け取ることができます。また、市町村受け付け窓口の営業時間外や土日、祝日にもサービスの提供を行うことで、利用者は希望するときに証明書等を受け取ることができます。また、申請書自動作成サービス、これは利用者が窓口で証明書の交付を受ける際に必要となる申請書等を自動的に作成し印刷することができます。あらかじめ登録された情報から、申請書等の項目にデータが自動的に記入されるので、利用者の申請書に住所、氏名等を書き込む手間を省くことができます。このほか図書館サービス、健康情報管理サービス、地域通貨サービス、各種ポイントサービス、救急活動支援サービス、避難者情報管理サービスなどがあります。

 いずれにしても、まず市民に知ってもらうことが大事です。このカードを持っていると便利であることを、積極的にPRすることが必要と考えます。同時に、すぐできること、例えば本人確認としてこれほど確かなものはないわけですから、市役所の手続で従来印鑑が必要とされていた申請書類でも、このカードを提示した場合は、印鑑は必要ないようにすること、また先ほど例示いたしました証明書等自動交付サービスは、証明書自動交付機が高価なものであるので、すぐには予算措置ができませんが、申請書自動作成サービスはカードリーダーがあれば導入可能であり、市民にとっては申請書を書く必要がなく、口頭で何の証明書が必要かを伝えるだけで済みます。このようなサービスはすぐ導入してほしいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて今後の住基カードの中期、長期的に見た利活用計画をお伺いします。

 3点目に、市街地への銭湯の復活についてお伺いします。

 今まで中野市には、市街地に1カ所、銭湯がありました。しかしながら、経営者が高齢になったこと等のため、昨年末をもって営業をやめられました。何とかして市街地に銭湯が復活できないものかとの思いから、質問をさせていただきます。

 自宅にふろがない世帯がどれだけおられるのか、わかったら教えていただきたいと思いますが、複数の方から要望をいただきました。周辺には「ぽんぽこの湯」もありますが、銭湯がわりに使うには無理があります。特に、車のない方はバスを使うしかなく、甚だ不便であります。今まで中野市としても経営支援を行ってきたと聞いていますが、その支援内容、また何人ぐらいの方が利用されていたのかお聞きします。

 その支援が今後も可能であれば、新たに銭湯を引き継いでくれる経営者を募ってみてもいいのではないでしょうか。幸いまだその施設は取り壊されておらず、若干の修理は必要かもしれませんが、ターゲットを自宅にふろがない世帯だけでなく、一般の世帯にまで広げて、魅力ある銭湯経営をしてくれる方があらわれることを期待したいと思います。また、それが無理であれば、第三セクターで営業を再開することも考えてもいいのではないでしょうか。経営的に見て、利用者が少ないということがネックになってくると思いますが、今まで利用されていた方から見れば、深刻な状況となったわけです。銭湯の復活がどうしても困難であるのであれば、代替策を講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 その代替策について2点ほど提言をさせていただきます。

 一つは、帯の瀬ハイツの活用であります。東山クリーンセンターの余熱を利用した浴室を備えております。現在、各地域の老人会の皆さんが、順番を決めて利用されております。また、65歳以上の閉じこもりがちな方を対象として、生きがいデイサービス事業にも活用されております。いずれも団体として利用されているものであり、個人で銭湯がわりに利用することはできません。せっかく東山クリーンセンターの余熱を利用したふろがあるのであれば、個人でも利用できるようにできないものかお伺いします。

 利用時間も現在は10時から3時ごろまでとなっているようですが、もう少し遅くまで延長して、銭湯がわりに使う方への配慮はできないものでしょうか。

 もう一つの代替策は、信州中野駅隣の旧ジャスコ2階にあるフィットネスクラブF×A中野にあるおふろの活用です。現在でも、おふろ会員コースがあり、月々2,940円で営業時間中、使い放題となっております。毎日のように通っていれば、1回当たりの料金は格安となりますが、行っても行かなくても毎月2,940円かかり、会員登録料が別途かかります。フィットネスクラブの方で会員にならなくても、1回限りの利用ができるようになればいいのですが、料金が幾らぐらいになるかの点もございます。中野市としても、銭湯がわりに使う方への支援ができないものかお伺いします。

 4点目に、食育の推進についてお伺いします。

 食育の推進につきましては、一昨年の12月議会で質問させていただきました。また、他の議員が昨年の12月議会で取り上げられました。その際の答弁を踏まえながら、質問させていただきます。

 まず、学校給食センターを活用した食育についてお伺いします。

 新しい給食センターが本年4月から稼働しております。また、来年は別の新しい給食センターがスタートいたします。教育長は答弁の中で、新しく建設する給食センターは、学校以外での食育の場として活用していきたいと考えておりますと述べられております。現状と今後の方針についてお伺いします。

 また、学校における食育に重要な役割を果たす栄養教諭制度が、昨年4月からスタートしました。栄養教諭の配置に関しては、県費負担教職員となることから、都道府県教育委員会の判断により配置が決まります。導入当初の平成17年度の配置状況は、北海道、福井県、大阪府、高知県の4道府県でしたが、今年度の4月には既に26道府県に配置されています。残念ながら、長野県ではまだ配置されていません。中野市教育委員会としても、栄養教諭の配置を要望されておりますが、できるだけ速やかに配置されるよう期待しております。栄養教諭の配置は、県次第でありますが、栄養教諭の免許はとっておくことはできます。栄養職員の現状と資格取得の状況をお伺いします。

 次に、食育推進基本計画についてお伺いします。

 昨年7月に施行された食育基本法の考えを具体化し、食育を国民運動として推進するために、国は食育推進基本計画をまとめ、ことし4月スタートしました。基本計画は、今年度から平成22年までの5年間での達成を目指した具体的な数値目標を示しています。

 すなわち、食育に関心を持っている国民の割合の増加、70%を90%以上に、朝食を欠食する国民の割合の減少、小学生4%をゼロに、20歳代男性30%、30歳代男性23%、これをいずれも15%以下に、学校給食における地場産物を使用する割合の増加、21%を30%以上に、食育バランスガイド等を参考に食生活を送っている国民の割合の増加、60%以上に、内臓脂肪症候群メタボリックシンドロームを認知している国民の割合の増加、80%以上に、食育の推進にかかわるボランティアの数の増加、現状値の20%以上増加、教育ファームの取り組みがなされている市町村の割合の増加、42%を60%以上に、食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民の割合の増加、60%以上に、推進計画を作成実施している都道府県及び市町村の割合、都道府県100%、市町村50%以上に、以上が目標値ですが、このうち朝食を欠食する国民の割合の現状は、小学生4%、20歳代男性30%、30歳代男性23%、また学校給食における地場産物を使用する割合は、現状で21%となっておりますが、それぞれ中野市における現状はどうでしょうか。

 また、基本法では、都道府県や市町村が食育推進計画を策定することを努力義務としておりますが、市町村の場合は、5年間で半数以上の策定実施が目標となっていますが、基本法の趣旨、すなわち国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性を育むため、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を、国民運動として推進していくという趣旨を実現するためには、市町村における推進計画策定実施も重要と考えます。中野市の食育推進計画の策定スケジュールをお聞きします。

 次に、総合的な推進体制についてお伺いします。

 一口に食育といっても非常に範囲が広く、各分野横断の総合行政と言えることは、前回の質問でも述べさせていただき、市長は、効率的、総合的に推進するための体制などについても、今後研究してまいりたいと答弁をされております。関係機関、団体、特にJAとの連携も重要と考えますが、その後の進展についてお伺いします。

 この点について、非常に参考になると思われる福井県小浜市の例を紹介させていただきたいと思います。

 小浜市は、人口約3万3,000人の町です。昔から豊富な食材を奈良や京都に届けてきた町であり、食をまちづくりのテーマとして、平成13年9月に食のまちづくり条例を制定し、平成14年に機構改革を行い、食のまちづくり課を新設しました。そして、全国で初めて食育職を設け、専門職員を配置しました。また、平成16年12月1日には、食育文化都市宣言を行い、総合的に食育事業を展開しています。

 中野市も全国に誇る農産物を生産し、豊かな食文化を有しています。中野市ならではの食育・食文化事業を総合的に展開してはどうかと提言させていただき、質問といたします。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午前10時58分)

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(再開)(午前10時59分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員の質問に対する答弁から願います。

 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 町田博文議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、1つ目であります子育て支援について。

 本市では、子供を安心して産み育てることができる社会の構築のため、中野市次世代育成支援計画子どもすくすくプランを策定し、その実現のため努力しているところであります。

 マタニティマークにつきましては、国が21世紀の母子保健分野の国民運動計画である健やか親子21の推進のため、妊産婦に対する優しい環境づくりに資する目的から定めたものであります。妊娠初期はつわりなど、妊産婦さんの負担が大きい割に、外見では妊婦とわかりづらいことから、周囲の理解が得られにくいということがあります。妊産婦さんがマタニティマークを身につけることは、周囲に妊娠していることを知らせ、妊産婦の周辺ではたばこを吸わない、駐車場では身体に障害をお持ちの方用の駐車スペースにも安心して駐車できるなど、妊産婦に優しい環境づくりを進める上から大切なことと考えます。

 マタニティマークの啓発用ポスターの作成やマタニティマークの配布につきましては、関係される皆さんのご意見をお聞きしながら、今後研究してまいります。

 また、従来から実施している妊婦一般健診やマタニティースクールなどの健康教育、健康相談等を一層充実させ、芽生えた生命を大切に育み、安心して子育てが始められるよう環境を整備してまいります。

 子育て家庭の経済負担を減らそうという企業等の協賛による子育て割引につきましては、子育ての支援策の一つとして、また企業のイメージアップにつながるものと認識しております。しかし、子育て割引を実施するためには、多くの企業や商店等のご理解とご協力が必要なため、県及び広範囲な地域単位で取り組むことが適当と考えます。子育て支援施策の一つとして、県、近隣市町村や関係機関と研究をしてまいりたいと思います。

 次に、出産一時金については、現在、中野市国民健康保険では出生届けを出される際、申請により出産育児一時金30万円を原則現金支給をしているため、出産費資金の貸し付け事業は行っておりません。また、貸し付けに対する希望は特に聞いておりません。

 しかし、現在、国では少子化対策の一環として、出産育児一時金について償還払いから現物支給へと現金を用意しなくても入院、出産ができるようにと検討がされておりますので、その動向を見守っていきたいと考えております。

 支給実態につきましては、健康福祉部長から答弁をさせます。

 休日保育につきましては、北部子育て支援センターにおいて、年末年始期間を除き、保育園が休日となる日曜日及び祝日に実施しております。利用者の状況は、平成17年度は1日当たり平均0.8人となっております。

 休日保育の保育時間の延長につきましては、当面実施はしないこととしておりますが、保育ニーズが高まっていく中で検討をしてまいります。また、現在実施しておりますファミリーサポート事業は、保育施設の送迎や日曜日、祝日、冠婚葬祭等で子供を預かるなど、子育ての援助を受けたい人と援助を行いたい人のネットワークを組織し、必要に応じて子育て支援を行っております。子供たちが健やかに生まれ、安心して育てられる中野市を目指して、今後も子育て支援に努めてまいります。

 次に、住民基本台帳カードの利活用についてであります。

 住民基本台帳カードは、住民基本台帳ネットワーク構築の目的である住民サービスの向上及び行政事務の効率化を図るため、平成15年8月25日から交付が開始され、2年10カ月が経過したところであります。

 また、住民票写しの広域交付や公的な身分証明書としての活用ができることなどについて、これまで国を初め各自治体で広く交付を行ってきた結果、平成17年度から交付件数が増加してきております。この増加原因といたしましては、平成17年から国税の申告、納税といった電子申請が開始されたことも影響していると考えられ、本市でもカードで電子申請が可能な公的個人認証サービス、いわゆる電子証明書を備えたものの交付希望がふえております。

 本市における現在のカードの利活用方法としては、住民票写しの広域交付、公的な身分証明書、電子申請に利用することが主であり、特に身分が証明できる写真つきの運転免許証などを持たない方にとっては、有益なものとなっております。

 また、今後の住民基本台帳カードの利活用につきましては、証明書自動交付機によるサービス、印鑑登録証、図書館カードとしての利用、災害時等における被害者情報サービスなど、市町村が条例で定めて行う多目的利用が考えられます。しかし、住民基本台帳カードの多目的利用サービスを提供する場合には、国のシステムを無償で使用できますが、ハード面の整備や以後のランニングコストに多額の費用を要することとなります。このため、多くの市民がカードの交付を望むようなサービスの提供につきましては、先進事例等の調査を行う中で、市民が真に求めるサービスのあり方や、既存の機器の更新時期に当たる平成21年度を考慮しながら、費用対効果を含めて今後検討を行ってまいります。

 住民基本台帳カードの交付状況等につきましては、市民環境部長の方から答弁をさせます。

 次に、市街地に銭湯の復活をの質問であります。

 市内の公衆浴場につきましては、本年1月に廃業されたことにより、現在、市街地には公衆浴場がない状況であります。公衆浴場は各家庭において自家ぶろが普及したことや、ふろつきのアパートが増加したこと、また公共や民間による温泉施設が郊外や周辺市町村に建設されたことなどにより、利用者が減少し、全国的にも転廃業するケースが多い状況にあると聞いております。

 市では、公衆浴場の経営の安定化を図り、また公衆衛生の向上に資するために、経営の不安定な営業者に対して、中野市公衆浴場経営安定化助成事業補助金交付要綱に基づき助成をしてきたところであります。また、公衆浴場の設備等の改善に対しては、県の補助金の活用を図り支援をしてまいりました。

 廃業した公衆浴場を復活するための支援策として、経営してくれる人を募集できないか、第3セクターによる経営ができないかなど、議員のご提案につきましては、今後市として支援できることがあるかどうか検討してまいりたいと考えております。

 なお、公衆浴場の廃業により、生活する上での入浴に支障を来している方の人数につきましては把握をしておりませんが、今後は既存の市内の入浴施設などの活用について、研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、食育の推進についてであります。

 食育基本法は平成17年6月に制定され、国では食育推進基本計画を策定したところであります。この計画では、家庭、学校、地域における食育の推進などを基本的施策として策定されております。食は健康づくりのための柱の一つであることから、大変重要なことであると認識しております。このようなことから、都道府県及び市町村は、食育推進基本計画を策定するよう努めなければならないとされておりますので、本市においても研究をしてまいります。

 また、推進体制につきましては、食や食生活の大切さを食の教育(食育)を通じて学んでいけるよう、市食生活改善推進協議会の皆さんのご協力もいただきながら、食育事業を展開してまいります。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 食育の推進について、町田議員にお答えいたします。

 今年4月に稼働しました北部学校給食センターを活用した食育学習につきましては、現在のところ給食調理業務を優先しており、積極的な食育教育にはまだ取りかかれていない現状であります。しかし、栄養士が学校へ出向き、子供たちや保護者に給食ができ上がるまでのビデオを放映したり、食について話をするなどの食育教育に努めております。

 今後は、給食センターを紹介するビデオを作成し、児童生徒の給食センターへの見学とあわせた食育教育に活用できればと考えております。現在、市内学校には栄養教諭の配置はされておりませんので、学校で食育教育ができる状況にはなっていないため、栄養教諭の配置について県へ働きかけてまいります。

 次に、小中学生の朝食欠食率についてでありますが、食の大切さ、特に朝食の大切さについては、各学校でも指導しておりますが、心身の形成の一番大切な時期でもある、この年代の子供たちに、栄養教諭による専門的な食育教育により、朝食抜きゼロに向け、取り組んでいかなければならないと思っております。

 また、各学校で実施している米、リンゴ、サツマイモ等を栽培する農業体験を通じて、つくる楽しさ、食べる喜びを培い、そのことが食育につながればと思っております。

 小中学生の朝食欠食率と給食における地産地消の品目別の長野県と中野市の比較については、教育次長より答弁させます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。

     (健康福祉部長兼福祉事務所長 上野豊吉君登壇)



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 出産一時金について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 平成17年度出産育児一時金の支給件数は、合計で73件であり、内訳は現金支給47件、口座振り込み26件であります。

 平成18年10月から、出産育児一時金については、出産1件当たり30万円から35万円と、5万円の引き上げが予定されており、国民健康保険運営協議会に諮ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。

     (市民環境部長 小林次郎君登壇)



◎市民環境部長(小林次郎君) 住民基本台帳カードの利活用について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 住民基本台帳カードの交付状況についてでございますけれども、交付枚数は平成18年3月末での状況でありますが91万4,755枚、人口に対する普及率は0.72%であります。長野県では1万8,770枚、普及率は0.86%になります。本市におきましては97枚、普及率は0.20%であります。

 本市でも、平成17年度後半から交付枚数が増加しておりまして、本年5月末までの交付枚数は合計で121枚となっており、このうち電子申請が可能な公的個人認証サービスを備えたカードは33枚となっております。

 全国の中で普及率が高い市区町村は、富山県南砺市の2万2,665枚で38.4%、北海道長沼町の4,113枚で32.5%、宮崎県宮崎市の7万1,439枚で19.4%などで、カードの多目的利用を行っているところが普及率も高くなっております。

 多目的利用実施団体数は、平成18年4月現在全国で101団体で、県内では上伊那広域連合の9市町村で行われています。

 サービスの内容としましては、全国で多い方から申し上げますと、証明書自動交付機設置が76団体、印鑑登録証が44団体、図書館カードが26団体、申請書自動作成が18団体において運用されております。



○議長(武田典一君) 教育次長。

     (教育次長 豊田博文君登壇)



◎教育次長(豊田博文君) 食育の推進につきまして、教育長答弁に補足してお答え申し上げます。

 小中学生の朝食欠食率につきましては、調査した8小学校と2つの中学校の結果を申し上げます。

 小学校では、毎日食べるが91%、時々食べないが6%、時々食べるが2%、食べないが1%となっております。中学校では、毎日食べるが86%、時々食べるが9%、食べないが5%となっており、中学校になると朝食を食べない子供の割合が増えております。

 次に、給食における地産地消を品目別に長野県と中野市を比較しますと、穀類につきましては、県は54.9%、中野市は精米だけですが100%、芋類は、県が25.4%、市27.9%、野菜類は、県33.5%、市22.2%、キノコ類は、県55%、市100%、果実類は、県27.4%、市はナシが57%となっておりますけれども、リンゴ、巨峰、サクランボ、プラムなどは100%地元産を使用しております。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 継続でお願いいたします。

 マタニティマークの活用の件ですが、今後研究していくということでございましたが、現在、国の方から来ましたポスターが、市役所の1階のところに、余り目立たないところだと思うんですが、そこに1枚張ってあるんですが、もう少し市民の目に触れる、そういうところにできればほかのこの市役所の庁舎だけじゃなくて、行く行くは例えば中野の駅とか、あるいは公民館とか、そういう市民の方がたくさん集まる、そういうところに張り出すということは、それほど大変じゃなくてすぐできるような気もいたしますが、これについてはいかがでしょうか。



○議長(武田典一君) こども部長。



◎こども部長(高野澄江君) 私どもの方にポスターが参ったのは1枚だけでございまして、4月になって参りました。今、こども部のところで、お子さんをお連れの方たちが一番おいでいただくところに張ってございますが、今、議員さんおっしゃられたように、私どもも周囲の皆様方の理解を得ることが、大変必要だと思っておりますので、ポスターの作成も含め検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) この件で申し上げますけれども、国の方からは多分1枚しか来ないと思いますが、インターネットから取り出してできますので、ポスターもそうですし、あとリーフレットというの、ちょっと小さいんですけれども、裏表になって、非常にわかりやすく統計結果等も含まれた、そういうリーフレットもございます。あとそのマークについても、いろんなパターンに対応できるような、そういうふうに自由に使ってくださいということで、厚生労働省が提供しておりますので、ぜひそういうのを活用しながら、今言われたように積極的に活用していただきたいと思うんですが、すみません、もう一回お願いします。



○議長(武田典一君) こども部長。



◎こども部長(高野澄江君) ご提案のことにつきましては、私どもも大切なことと考えておりますので、十分活用に向け検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) そのキーホルダーとかバッジとかストラップですか、こういう方は例えば母子健康手帳を配布するときに、お渡しするということについてはいかがでしょうか。



○議長(武田典一君) こども部長。



◎こども部長(高野澄江君) それらのことにつきましては、財政的なことも考慮しなければいけませんので、また研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) わかりました。

 次、子育て割引についてですが、これも研究してまいりたいということで、多くの企業のご理解が必要だと、そういう答弁でございましたが、例えば市がそういう積極的に行おうという姿勢に立てれば、例えばぽんぽこ温泉の料金を3人以上の子供のいる方は割引にするとか、そういう市の方で運営している、指定管理者制度も含めてですが、そういうことも一応できるんではないかと思いますし、また大きい、例えば中野市の商工会議所といいますか、商店連合会ですか、そういうところにちょっと話ししてみるということも有効ではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(武田典一君) こども部長。



◎こども部長(高野澄江君) 議員さんのご提案につきましては、関係機関の方に働きかけてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 出産一時金についてお願いします。

 中野市の場合には、現金が一番多いということで、先ほど答弁いただいたわけですが、それよりか前に、例えば出産前に貸し付けなり、前渡しなりの形でお渡しすることができないかということで申し上げたんですが、その辺の具体的なニーズを踏まえながらということだと思うんですが、そのニーズが高まっていく中というふうにおっしゃられましたが、そこをどういうふうに見きわめるかですが、私としては1人でもそういう切実に困っている方がいらっしゃれば、ぜひ対応していただきたいというふうに思うわけですが、先ほどの話のとおり、国の方でも確かに今検討しております。

 ただ、出産前にそういう手当てをするというところまではいかないんじゃないかと思うんですが、そういうニーズの高まりと言いますが、でもそういう方が本当に必要としていらっしゃるんであれば、何とか対応していただけないかということと、それともう一つは、資金の前渡しということは、市の決まりで条例なり規則なりであるんですが、そこには多分限定されておりまして、出産一時金というのは入っていないんでしょうか。そこをちょっと確認お願いします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 先ほどもお答えしたように、中野市においては現金でというようなことで、それは申請をされた当日、あるいは3時以降の場合ですと、翌日になってしまうわけですけれども、いずれにしても19市の中でも、現金で行っているのは中野市だけというような状況であります。

 それで、今お話の一時的であれ現金が必要だというものに対して何か権限をというようなことで、いろいろとご提案をいただきました。いろいろ検討させていただきますけれども、現在考えられる方策としては、受領委任払いが最も適切な措置かなと、そんなふうに考えておりますので、それについてはまた検討させていただきたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 今、答弁いただいたのは、申請があって即日ということで、申請というのはやっぱり出産されてから14日以内に出生届けを出すわけですが、一番早いとして出産した日に届け出をして、そこですぐ即日もらえるということが、一番早いということで言われているんですが、私は具体的に先ほどある県内の市町村と申し上げましたが、小諸市ですけれども、小諸市は出産予定日の1カ月前から80%、今30万円ですので24万円までの貸し付けをしているんですね。それで、やっぱりそういう生まれる家庭によっては病院に払うのがほとんどだとは思いますが、出産前に結構お金が必要になるという方もいらっしゃるんですよね。そういう方については、生まれる前であっても、それは医師の証明でわかると思いますので、その出産前であっても貸し付けのような形でできることを検討していただけないかということなんですが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 先ほど受領委任払いというご説明を申し上げましたが、受領委任払いというのは、病院の方に本来なら本人が払って、後で本人のところへ給付をすると。それを委任払いですと、うちの方から直接病院に払うということで、ご本人さんは現在ですと30万円を負担しなくて済むという方法でございます。

 それと、貸付金制度については、少しこれ研究をさせていただきたいと思います。どんな状況なのか、それについては、ちょっと研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) そうすると、確認ですけれども、受領委任払いをした場合は直接、医療機関に払うということですので、生まれる前からのさまざまな費用についても、その医療機関に払うのであれば払わなくてもいいという、その医療機関については払わなくてもいいということですね。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) あくまでも生まれた後、病院で精算をするわけですけれども、そのときに支払わないということで、入院されている中間でお金を云々ということではございません。受領委任払いは、本来精算をするときに払わないで、その分を市の方から払うという制度でございます。よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) だから、中間で払う場合には対応できないということだと思うんですが、その中間で払う場合にも、もしその受領委任払いでできればというのは無理だなと思うんですが、その医療機関以外でも多額の一時金が必要になる、生まれる前の準備として必要になる場合があるんですが、それは利用者の方がどのように選択されるか、医療機関に直接払ってもらえることよりも、むしろ医療機関に払うんじゃなくて、その前の必要な費用に充てたいという方もいらっしゃると思うんですよね。だから、そういう場合にも対応できるようなことを、ぜひ研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 貸付金制度だと思うんですけれども、現在行っておりませんけれども、それらについてはまた研究をさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) わかりました。

 次、住基カードの件でお願いします。

 確かにハード面での自動交付機ですか、これについては証明書等の自動交付機については、かなり高額だということを聞いておるんですが、すぐできること、例えば印鑑登録証があるんですが、これも印鑑登録のかわりに住基カードに変えるということもできるんですが、これはきっとまた経費がかかるということだと思うんですが、例えば高齢者の方が銀行で口座をつくるときに、運転免許証のない方については本人確認用として、この住基カードが非常に有効だというふうにも聞いているわけですが、そういうことでもっと積極的なそのPR、例えば広報なかのとか、あるいは市のホームページとか、これを持っていると便利だよということを、やっぱりもっと広報する必要があるんじゃないかというふうに思うんです。

 それで、交付枚数のその発行状況というのが非常に少ないわけですが、これはやっぱりその便利さが多目的に利用されていないから少ないということも言えるし、どっちが先かということがあると思うんですが、できるだけそういうサービス、こういう便利なことができますよということでPRしていって、その発行率を上げていくと、そういうことをぜひ考えていただきたいと思うわけですが、こんな中でPRを積極的に行うということと、あるいは市の職員が率先して交付を受けていくということも、一つの案だと思うんですが、その方法についてと、職員が率先してということについての一応お考えをお聞きしたいと思いますが、お願いします。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 今、議員のおっしゃるとおり、職員の交付状況、これもかなり直接業務に携わっている職員のカード発行は、かなりされておるんです。その辺また改めて、その発行率の向上という側面でも、また何とかお願いしていきたいとは思いますけれども、先ほどご質問にありましように、免許証等の身分証明書にかわるものとして、非常に有効であるという状況でありますので、その辺は継続してPR等に努めてまいりたいと思います。

 ただ、いろいろ多目的利用にかかわるということのPRは、まだ市のその方向での具体的な方向がまだ定まっておりませんので、それは決まってからになるかと思います。先ほど市長答弁の中でも、平成21年に向けて研究してまいりたいということでありますので、その辺で多目的利用の政策が固まっていく中で、PRをしていきたいと思います。利用の方法が固まっていく中で、市民へのPRをこんなに便利だよという面での部分については、PRをしていきたいというように考えております。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 今議会に上程されております、図書館の電算システムのことが議案に載っていたと思うんですが、その図書カードというのも、この住基カードとリンクするということも、非常に有効なことだと思うんですが、それは入っていないんでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) ちょっと資料ありませんけれども、今のところ入っていないというふうに認識しております。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 行政改革大綱では、平成21年度というふうになっているんですが、そういうシステムの大変更を伴わないものであれば、ぜひというふうに思うんですが、積極的に多目的に活用していくということは、まだ市として定まっていないということなんでしょうか。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 国等でも推進しておりますように、多目的利用のその方向で、今、市も現在研究しているという状況でございます。

 そのために現在、先ほど議員からおっしゃられましたとおり、ソフトの方は国の方で無償貸与ということになりますが、ハード的いわゆる機器の整備等は、非常に多額なものを要すると。また、ソフトを無償で市の方で、中野市だけじゃありませんが、できました暁にはハード整備に、例えば1台の自動証明書交付機を設置するのに約800万円前後の資金を要すること、あるいはその後のランニングコストが非常またかかってくると、付加されてくるという状況等もありますので、先ほど全国で101の団体がということを答弁させていただきましたけれども、そんなようなことからも全国で約5.四、五%の自治体しか、今現在のところは多目的利用の用に供しないという実態があろうかと思います。したがいしまして、この必要度、どんなものが要るか、そういったことをもう少し時間をかけていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 次、お願いします。

 市街地に銭湯の復活をということで、先ほどの答弁の中に、私、代替策として帯の瀬ハイツを活用したらどうか。帯の瀬ハイツは、指定管理者制度で直に市で云々ということはないと思うんですが、できればぜひ帯の瀬ハイツを活用できないものかと思うわけですが、これについてのご答弁お願いします。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 帯の瀬ハイツの関係ご質問いただいたわけでありますが、議員もご承知かと思いますが、帯の瀬ハイツ、いわゆる国、農林水産省でありますが、国あるいは県からの補助金をいただきながら、それぞれ目的を持って建設をさせていただきまして、昭和58年にオープンをしたと、こういったことでありまして、これはいわゆる通常の公衆浴場がわりと、こういったような用途につきましては、大変今のところ現下とすれば厳しいかなと。こんなふうにご提案をいただいたところ恐縮なんでありますが、そんなふうに考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) そういたしますと、今利用しているそういう高齢者の老人会の皆様、そして市の方で行っている高齢者のデイサービス事業として使っていることがあるわけですが、それはその団体として使っているわけですが、例えばそういう農業関係の方も含めて、そうでない市街地の方も含めて、銭湯を利用したいというようなそういう団体をつくって、その団体としての利用ということの中で柔軟に対応するとか、そういうことはできないものでしょうか。



○議長(武田典一君) 経済部長。



◎経済部長(柴草高雄君) 団体をつくってというようなお話もあったわけでありますが、いわゆる公衆浴場としての利用のみということになりますと、なかなか難しいのではないかなと、こんなふうに思っておりまして、おふろだけの利用というものは、もちろん今もお断りをしてといいますか、考えておりませんで、それぞれゆっくり休んでいただいたり、また農業の相談、あるいは農村社会のいろいろな問題等について、それぞれ休んでいただきながら、その施設を使って農村の活性化等に資すると、こんなようなことでありますので、先ほど話がございましたその公衆浴場というようなことのみになりますと、ちょっと難しいかなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 食育の推進についてお伺いします。

 中野市としての食育推進計画の策定についてですが、先ほどご答弁あったんですが、国の方としては平成22年度の5年の間に、市町村としては50%以上を目指すという国の方針ではございますが、その辺のところを例えば5年以内とか何年先とか、大まかで結構ですけれども、そういう計画といいますか、その目標がございましたらお願いいたします。



○議長(武田典一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 推進計画でございますけれども、議員さんおっしゃられるとおり、本年の3月に国としての計画が策定されました。これを受けまして、県の方では18年度に策定をするんじゃないかというふうに考えておりまして、その後市としてそれらを見ながら作成をしたいというような考えでございます。そんなことで、市とすれば早くて19年度あたりになるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) それから、学校給食における地産地消ですが、地場産物の発注といいますか、使用の利用率ですけれども、先ほど品目別、食材別に報告いただいたんですが、県の平均よりか高いもの低いものあるわけですが、100%というものもありますし、私が聞いた中では、かなり中野市の場合は地産地消、やっぱり地元の野菜、穀類を使っているのが、非常に高いというのを聞いているんですが、今でも100%という答弁があったわけですが、もっとそういうものを評価するものは評価して、自分たちのことで言えないとは、というか余り言いづらいことがあるかもしれませんが、私はここの場で本当にそういう多く使っていただいているということに関しては、敬意を表する次第ですが、もう少し評価して、PRしてもいいんじゃないかと思うんですが、その点をお願いいたします。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) どうするかについてはやはり今、議員さんのお話をお受けして考えてまいりたいと思います。ただ、どこをどういうふうにできるか、まだなかなかちょっと急なものであれですけれども、検討研究してまいりたいと思います。



○議長(武田典一君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 今、検討研究と言われたんですが、例えば穀類だと米が100%とか、ほかにもキノコ類は100%だとか、十分達成されている、ほかの市町村と比べてもかなり進んでいる、これは進んでいない、こういったものをもっと外に出して、我々の目に触れるように、一般市民の目に触れるようにしてもいいんじゃないかということで、むしろですからこれは進んでいるということで、むしろ自分たちを評価するということで、変な形ですけれども、そういうことをやってもいいんじゃないかということなんですけれども。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) ただいま議員さんから、100%あるいはそういうことについても、もっとPRしろというお話ですが、これも先ほど教育長から申し上げましたとおり、どんな方法でいいか、研究していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 次に進みます。

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○議長(武田典一君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

(休憩)(午前11時51分)

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(再開)(午後1時00分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 順位2番 中野市行政改革大綱について、学校給食センターの民間委託について、保育園整備計画について、中野市差別撤廃・人権擁護推進総合計画について、19番 高木尚史議員。

     (19番 高木尚史君登壇)



◆19番(高木尚史君) 19番 高木尚史です。

 通告をいたしました4点にわたって質問をいたします。

 合併をいたしまして、新しい中野市が誕生してから、2年目を迎えました。この5月には、ベースとなっておりました旧中野市の行政改革大綱が見直しをされて、集中改革プランを含めた新しい行政改革大綱の答申を受けて公表されました。政策的にも、財政的にも、市民生活に大きくかかわってくるわけですから、すべてにわたって質問する時間がありませんから、特徴的なことについてまず質問をいたします。

 最初に、行政改革大綱策定の目標と到達点についてであります。

 国の三位一体改革の影響を受けまして、市町村合併そのものが行政改革であると位置づけられ、全国各地で合併が進められたことは、ご承知のとおりであります。加えて、国の財政赤字を解消し、プライマリーバランスを達成するために、地方交付税の削減や増税路線をちらつかせながら、地方に対して事務事業の見直しなどの行政改革を実行するよう、総務省から発信がされました。

 そこで1点目は、策定に当たって自治体の目指すべき基本理念は何か、お伺いをいたします。

 2点目であります。行政改革大綱実行計画すなわち集中改革プランですが、平成21年度までの取り組みを117項目にわたり提示をしております。水道料金の見直しなど審議会に諮られて、動き出した項目もありますし、福祉サービスなどの見直しも、今後の課題となっています。

 見直しに当たっては、審議会等が設置されている場合には、これらの手続が必要なことは当然ですが、市民の負担が増加をすることは、ほぼ間違いがないのではないかと思います。このような観点から、数値目標を掲げることによる財政効果と市民生活に対する影響はどのようなものになるのか、お伺いをいたします。

 続いて、集中改革プランの内容について若干触れましたが、このプランを実行していくことは、大変なことだと思います。財政が厳しい、財源がないだけの行政サイドのひとりよがりであっては、市民の間から不平や不満の声が出てくるのは目に見えています。また、総合計画に反映させていくことになっており、その計画は10年の期間となります。このように、大きな課題を抱えている中で、まず行政改革大綱実行計画の推進体制についてお伺いをいたします。

 申し上げましたように、行政サイドの押しつけでは前に進まないことは、はっきりしています。行政サービスが市民全体にかかわる課題や、一定の地域や一定の市民にかかわる課題など、さまざまな分野にわたっています。

 そこでまず、大切な手法として、推進する際の市民合意をどのように図っていくのか、お伺いをいたします。

 協力して働くという協働という言葉が使われて久しいわけですが、そこには行政と市民がお互いに協力をして、汗を流して、自分たちの住んでいる町をつくり上げていこうという意味合いが込められています。厳しい財政状況というものを、市民の皆さんが十分に理解を示し、市民の立場で行政に対してどこまで協力して、あるいは受任してまちづくりにかかわっていけるのか、これが協働体制だと思います。このような体制づくりを築いていくべきだと考えますが、協働体制の確立は可能か、お伺いをいたします。

 次に、学校給食センターの民間委託についてであります。

 集中改革プランでは、学校給食調理業務の民間委託を平成19年度から実施するとしています。食育基本法が制定され、教育、保育等における食育の重要性を十分自覚し、積極的に子供の食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう行わなければならないとうたっています。成長過程にある児童生徒の給食は、重要な位置づけであり、行政としても児童の健全な発達に責任を持たなければなりません。

 そこでまず、行政改革大綱を策定した市長に、学校給食センターの民間委託に関しての基本的考えについてお伺いをいたします。

 続いて、教育委員長にお伺いをいたします。

 行政改革大綱の質問で、私の考え方も申し上げましたが、民間委託を実施することによって、市の支出抑制が図られるとして、財政効果について触れられています。

 そこで、北部、南部給食センターの民間委託計画について、調理部門の民間委託計画策定の手順と財政効果の実態及び給食費の動向はどうなるのか、お伺いをいたします。

 続いて、教育長にお伺いをいたします。

 職員体制についてであります。給食を調理して、おいしい給食を児童生徒たちに食べてもらうために、調理師の皆さんは頑張っております。献立を考える栄養士の努力も見逃せません。支出抑制が図られるとしている大きな要因は、人件費ではないかと思われます。そのため、予算との関連について検証する必要があると思います。学校給食法では、給食原材料費等は原則として学校給食を受ける児童または生徒の保護者負担とすることになっていますから、給食費を除いた予算額で、正規職員、嘱託、パート職員の予算に対する人件費比率はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 また、正規職員や嘱託、パート職員が毎日汗を流しておりますが、以前から行政改革大綱で民間委託がうたわれ、今現実のものとして議論がされることについて、皆さんからは不安の声が上がっていることはおわかりいただけるだろうと思います。当然の質問として、民間委託となった場合、現在働いている職員の処遇についてどうなるのか、お伺いをいたします。

 次に、集中改革プランでは、保育園整備計画策定事業を示しております。その中で、今年度において保育所あり方検討懇話会を設置して、老朽化した保育園の整備について整備計画を策定し、順次改築していくとしています。そして、その効果として、長時間保育等の特別保育事業の増加に対応し、幅広い保育サービスを提供する体制づくりが図られると記載されています。

 そこで、保育園整備計画についてお伺いをいたします。

 合併前の旧中野市の実施計画では、老朽化したみよし保育園の改築を初めとして、具体的な計画がありましたが、合併によって新たに仕切り直しとなりました。保育園の老朽化や園児数の減少化は、だれもが認める現実だと思います。現実を踏まえていかに対応するかが問われているわけでありまして、そこで保育園整備計画策定の基本的考えについてお伺いをいたします。

 保育園入園希望者が大勢いて、定員の変更や施設の増改築など、その時々における対応がされてきた中で、あくまでも子供が主人公という保育を進めてきたものと思います。そこには園児と保育の内容、そして今日置かれている少子化社会の中で、子育て支援という課題を抱えた保育園の運営方針がなければならないと思います。

 そこで、保育園の老朽化と園児数の減少に伴う、保育園運営の基本的な考えについてお伺いをいたします。

 保育園あり方懇話会の設置により、1年間をかけて保育園整備計画を策定することになっていますが、前段で申し上げましたように、単に財政問題だけでなく、社会情勢や保護者などの就労を含めた家庭状況など、さまざまな要因を考慮検討すべき事柄があります。そのため、市民の皆さんの関心度は高いと思われます。

 そこで、保育園整備計画策定の策定手順と今後の日程はどのようになるのか、お伺いをいたします。

 次世代育成支援対策推進法に基づいて、合併によって一本化した次世代育成支援計画が新たに進められることになります。平成21年度までが前期、22年度から26年度までが後期の計画期間であります。まず、次世代育成支援計画との整合性についてお伺いをいたします。

 保育園整備計画策定に当たっては、当然のことながら、次世代育成支援計画も念頭に置いた計画になるものと思われます。そうでなくてはならないものと思います。平成17年度のゼロ歳児から5歳児の推計人口は2,796人、21年度は2,686人で、110人の減少が見込まれています。子供たちが健やかに生まれ、安心して育てられる中野市を目指す計画を具体化するために、保育園整備計画と次世代育成支援計画での行政支援策との乖離はないのか、お伺いをいたします。

 平成16年4月現在では、保育園が12カ所で定員数が1,500人、幼稚園が2カ所で定員数340人、認可外保育施設が2カ所で定員数40人となっております。保育園整備計画は、幼稚園などの施設運営にもかかわりが出てくるものと思われますが、民間幼稚園、保育園との関連性はどのようになると考えられるのか、お伺いをいたします。

 最後に、中野市差別撤廃・人権擁護推進総合計画についてお伺いをいたします。

 合併によって、人権のまちづくり総合計画の見直しがされることになっています。旧中野市の計画は、平成13年に同和問題を初めとして、女性、高齢者、障害者、子供、そして在日外国人など、それぞれの当事者による人権プロジェクトチームを編成して策定したものであります。どのような視点で見直しをするのかによって、本市としての人権感覚が問われるものといえます。

 そこで、人権のまちづくりを目指して、総合計画の見直しについてお伺いをいたします。

 基本理念と基本目標を掲げていますが、部落差別の解消や人権政策の確立は、活字の羅列だけでは達成できません。人間の尊厳である命の問題に、真正面からどのように向き合うかが、行政も市民もその姿勢が問われているものであります。

 そこで、差別をなくし人権を尊ぶ総合計画策定の基本目標と到達点及び今後の日程はどのようになるのか、お伺いをいたます。

 見直しに当たり、同和問題に関しては、住民意識調査と住民実態調査を実施しました。特徴的には、初の試みですが、中高地区の自治体すべてが、共通項目による調査を実施したことにあります。これにより、各自治体の取り組みの違いや実態が明らかになると同時に、比較検討ができるところにあると思われます。十分な考察と実態の把握が必要となることは、計画の見直しにも大きくかかわってきます。

 そこで、総合計画見直しに当たって、住民意識調査、住民実態調査の集約と総合計画への反映はどのようなものになるのか、お伺いをいたします。

 総合計画が新たに策定された以後の課題についてであります。単なる絵にかいたもちに終わらせることなく、実効性あるものにして、具現化していくことにあります。

 そこで、総合計画の実行についてお伺いをいたします。

 先ほど、行政と市民の姿勢のあり方が問われると申し上げましたが、これが大事なキーポイントではないかと思います。部落差別の実態は複雑化し、かつ陰湿化してきています。DV−−ドメスティックバイオレンスの実態や児童虐待、高齢者の介護における問題など、形を変えた人権侵害があらわれ報道もされています。そして、論説や解決方策についても、多様な議論がされています。しかし、根底にあるのは、行政も市民の皆さんも、人権感覚を高め行動することにあると思います。

 そこで、総合計画を具現化するための実行体制と各種団体、市民との連携体制はどのように図っていくのか、お伺いをいたします。

 同和対策事業は、特別措置法の地対財特法が平成14年2002年3月末日をもって失効し、いわゆる一般対策事業へと移行することになりました。一般対策事業へ移行したことをもって部落差別はなくなったとか、差別は気持ちの持ちようといったように、差別の現実から目をそらそうとする人たちがいることは、差別の実態を改めて学ぶ必要があります。

 1965年に出された内閣同和対策審議会の答申では、同和問題は人類不偏の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であると明らかにした上で、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識に立って対策の探求に努力したと、国の責務についてうたっています。差別を解消するための努力を傾注していかなければならないことが明らかになっています。

 そこで、行政としての責務をどのように実行をしていくのかお伺いし、質問といたします。



○議長(武田典一君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 高木議員のご質問に対しお答えを申し上げます。

 まず1点目、中野市行政改革大綱についてであります。

 中野市行政改革大綱につきましては、昨年9月に中野市行政改革推進委員会を設置し、委員の皆様方による活発な協議検討をいただき、本年5月に「自立戦略〜将来への集中改革プラン」として、大綱及び実行計画を策定いたしました。また、その際、パブリックコメント等による市民の皆さんのご意見等をいただきながら、本大綱策定に反映させてきたところであります。

 行政改革大綱の策定に当たっての基本理念は、将来にわたり必要な行政サービスを持続的に提供するため、市民の理解と協力のもとに行政改革を推進し、地域主権時代に対応できる自治体を目指すとしております。

 財政効果と市民生活に対する影響についてはどうかとのことでありますが、現在、具体的な取り組みは、行政改革実行計画・集中改革プランに基づき、本年上半期に事務事業の見直し等の改革を進めることとしており、この中で今後、財政効果や市民生活に対する影響を具体的に示してまいります。

 行政改革大綱実行計画の推進に当たり、市民合意をどのように図っていくかにつきましては、6月下旬から市内11カ所において開催する市民懇談会において、大綱及び実行計画等をご説明し、ご理解をいただきたいと考えております。

 また、事務事業の見直し等においても、公募委員等の市民でつくる事務事業評価検討委員会の評価検討などを通じ、市民の皆様の意向把握に努めてまいりたいと考えております。

 協働体制の確立につきましては、情報公開、市民参加の拡大を進める中で、市民や地域等が共通の目的を持って知恵を出し合うことにより、事業実施や問題の解決に取り組む、協働によるまちづくりを促進してまいりたいと考えております。

 なお、本会議の初日の私のあいさつの中で、行革大綱に基づく合理化の促進と同時に、平成28年度を目途とする総合計画の策定作業を進めたいとするところを、平成21年度と申し上げてしまいましたが、この場において訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 次に、学校給食センターの民間委託についてであります。

 学校給食センターの民間委託につきましては、従来から検討してまいりましたが、平成17年度に北部学校給食センターの建設、平成19年度中に南部学校給食センターが建設されることから、委託の実施時期を北部及び豊田学校給食センターを平成19年4月から、南部学校給食センターを竣工時からと考えております。

 民間委託による財政効果につきましては、委託の方が少額になると見込んでおります。

 給食費につきましては、平成9年4月の改定後9年が経過し、この間、児童生徒の減少、牛乳等の補助金廃止、パン・米飯の加工賃の値上げ等で大変厳しい状況ではありますが、調理部門の委託による給食費の改定は考えておりません。

 次に、保育園整備計画についてであります。

 ご承知のように保育所は、家庭保育に欠ける児童を保育するための施設であります。また、保育の基本は、家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもとに家庭養育の補完を行うことであり、また児童が集団生活でルールを守ることや、協力して物事に取り組むことを体験しながら、それぞれの個性を豊かに育む環境を提供することであります。そのためには、設備の整った安全な施設で、安心して保育を行うことが重要と考えております。現在ある公立保育所11園につきましては、最も古い保育所は、建築から既に46年が経過しておりますが、老朽化に伴う施設の修繕を効率よく行い、保育を実施しております。

 保育所の整備に当たりましては、少子化に伴い将来の児童の減少が考えられることから、就学前の児童が大勢の友達と集団生活のできる施設を提供することも必要と考えます。

 これらのことから、効率的な組織運営と幅広い保育サービスの提供について検討するため、公募委員2人を含めた14人で構成する保育所あり方検討懇話会を設置したところであり、この懇話会で議論をお願いし、年度内にご提言をいただくこととしております。このご提言をもとに、新年度の早い時期に市民の皆様のご理解を得ながら、保育所の整備計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、中野市次世代育成支援計画、子どもすくすくプランとの整合性についてでありますが、この支援計画は次世代育成支援対策促進法に基づき、平成17年度から21年度までの5年間の次世代育成支援のための具体的な市の行動計画を策定したものであります。この行動計画には、保育に関する基本施策が規定されておりますが、新たに策定する保育所整備計画には、この基本施策にある多様なニーズに合わせた保育サービス等についても盛り込むこととしており、整合したものとして策定をいたします。また、少子化の中では、公立保育所の効率的な組織運営について、民間の設置者と調整を図るとともに、保護者の利便性も考慮して検討してまいります。

 次に、中野市差別撤廃・人権擁護推進総合計画についてであります。

 新市の人権総合計画につきましては、旧中野市の計画を基本に策定することとし、現在計画の見直し作業を進めております。策定に当たっては、市民一人ひとりの人権が保障されるまちづくりの目標と課題を明らかにするとともに、長期的展望に立った総合施策の展開方向を示し、あらゆる差別をなくしていくための道しるべとして、人権総合計画を来年3月までに策定することとしております。

 なお、今後の人権行政につきましては、中野市におけるあらゆる差別撤廃及び人権擁護に関する条例に基づき、部落差別を初めとするあらゆる差別をなくし、人権の擁護を図り、市民一人ひとりの人権が尊重される社会をつくるため、必要な施策を継続的に推進していくことが重要であると考えております。

 策定のスケジュール等につきましては、市民環境部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 教育委員長。

     (教育委員長 清水 正君登壇)



◎教育委員長(清水正君) 学校給食センターの民間委託について、高木議員の質問にお答え申し上げます。

 市内の3学校給食センターの調理部門の民間委託にかかわる業者選定については、学校給食の質の保持と安全性の確保を図るために、確かな調理従事体制や研修体制等の把握が重要であることから、競争入札や見積もり合わせ等の価格競争による契約方式ではなく、技術提案書に基づくプロポーザル方式にしたいと考えております。



○議長(武田典一君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 学校給食センターの民間委託について、高木議員についてお答えいたします。

 本年度の学校給食費の給食賄い材料費を除く予算額は1億7,879万1,000円で、このうち職員人件費は1億2,793万1,000円で、人件費の占める割合は72%でございます。給食センターの調理職員は38人で、うち正規職員11人、嘱託職員10人、臨時職員17人の38人で、人件費は1億1,558万7,000円であります。一方、委託による調理職員の人件費については、3つの給食センターの委託総額を9,400万円と想定しております。

 調理委託業者の選定手順としては、本年10月ごろにプロポーザルの提示をし、11月に業者からの提案書による1次審査を行い、ヒアリングによる2次審査を行って、12月末には業者選定をする予定であります。

 業者選定後、職員体制の確認、調理職員雇用計画や各センターの衛生管理、調理マニュアル等契約に関する細部について調整し、調理委託契約を締結する計画としております。正規調理職員につきましては、給食調理委託の実施に合わせ、職種に応じた適正な職員配置を考えております。

 以上であります。

 すみません、ちょっと訂正をお願いいたします。

 先ほど予算についてのところで、職員人件費は1億2,793万1,000円で、人件費の占める割合はただ72%と申しましたけれども、約72%であります。訂正いたします。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。

     (市民環境部長 小林次郎君登壇)



◎市民環境部長(小林次郎君) 中野市差別撤廃・人権擁護推進総合計画の策定スケジュール等につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 計画の策定に当たりましては、平成17年度に実施しました市民人権意識調査及び生活実態調査の結果を踏まえながら、部落差別を初めさまざまな人権問題の解決に向け、地区懇談会など教育啓発事業の充実を計画に反映してまいりたいと考えております。

 人権総合計画の具現化につきましては、合併時に設置しました中野市差別撤廃及び人権擁護施策推進本部が中心となって、全庁体制で施策を進めてまいりたいと考えております。また、計画策定後は計画のダイジェスト版を全世帯に配布し、市民に周知、さらに市あらゆる差別をなくす推進協議会、市企業人権教育推進協議会等の団体にご理解とご協力をお願いして、それらの団体と連携して推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 継続をしてお願いをいたします。

 最初に、行政改革大綱についてですが、特徴的には集中改革プランになるというふうに思いますが、それぞれ議論をされてきたわけですけれども、その中で例えば財政的な問題を考えますと、平成16年度から18年度の3年間で、国からの交付金等で17億円が減額をしているという厳しい財政状況も明らかになっているわけですが、そういう点では事務事業の見直しなども含めて、どういう視点を持って計画を実行していくのかというのは、大変重要な課題になると思います。

 まず最初に、総務省はそれぞれの集中改革プランが策定をされた段階で公表をするということを、一つの前提にしています。まずは、なぜその公表をするかというと、それぞれ例えば福祉のサービス事業などについても、大変数多くの見直しがされるということが提起をされていますから、それこそ見直しがされた後に知るということでは、それらのサービスを受ける方々にとっては、寝耳に水というような形になるわけですから、公表をし、そしてそのことの理解を得る努力をしていかなければならないというのは、当然だというふうに思います。

 そこで、公表の方法についてどういう形で市民の皆さんにこの大綱、あるいは集中改革プランをご理解をいただく手法をとるのか、そのことについてまずお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) お答えを申し上げます。

 まず、周知の方法でございますが、今月下旬から11カ所の地区を計画しておりますが、そちらでの市民懇談会、こちらで具体的なこれからの生活についての資料に基づいてまずご説明を申し上げて、また意見もお聞きしたいというふうに考えております。

 あと広報媒体でございますが、市報でございますとか、関係メディアを通してPRしていきたいと考えております。

 結果についても今、議員のご指摘のとおり、総務省のこれからの方針もございますので、それらを踏まえて随時公表についても周知いたしたいと思います。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 公表の方法というのは、大変難しいと思います。市のホームページには掲載をされていますから、そこをごらんになって、例えばダウンロードできる方はできるんですけれども、そういったことの手段を持たない人たちに対してどうするのか。逆に言うと、そういう手段を持たない人たちの方が、この集中改革プランの影響を受ける人たちが多いんではないかということさえ言えるのではないかというふうに思うんです。

 例えば、この大綱を含めて、市民課の窓口はもちろんですけれども、例えば図書館などは当然ですし、北部、西部それぞれの公民館、あるいはもっと欲を言えば公的な施設、そういうところにきちんと例えば置いて、なるべく多くの皆さん方に目を通していただけるような、そういう方策をとっていくことが、行政としてのいわば説明責任も含めたあり方だと思うんですね。確かに行政、財政が厳しいということで、それぞれのこの大綱を、本当は全戸に配布をすれば、それほどいいことはないと思うんですけれども、そんなことも含めてやはりきちんと行政としての対応をしていくべきだというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) ご質問ありましたとおり、住民負担をお願いする、特に公の施設の就労でございますとか、そういったことにつきましても、今回の実行計画の中の項目でございます。

 これらにつきましては、市民の皆さんに負担を新たにお願いする、また見直しということにもなってきますので、ご理解を得ることは、これは大変重要なことだと思いまして、市の一方的なものにとどまらず、これについては各種懇談会等によって議論もお願いするわけでございますが、そちらの議論、また直接市民の皆さんにお知らせする方法をとりながら、計画的に進めることができるように考えていきます。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) いずれにしても、この議会が閉会になった翌日から、中野地区の地区懇談会が始まる日程になっていますよね。恐らく地区懇談会の中で、例えば提起をすることは、この行政改革大綱を含めて、今年度中に策定をする総合計画の問題とも大きく関わりが出てくると思うんですけれども、私どもがいただいた自立戦略、行政改革大綱すべてが、皆さん方に提示されるわけではないと思うんですよね、地区懇談会の中で。そうすると、本人にとっては大変重要なことが、懇談会の中では説明されなかったということすらあると思うんですよ。そういう意味でなるべく多くの市民の皆さんに目が届く、あるいは見ることができるようなそういう体制というものを、もっときめ細かな方法でやるべきではないかというふうに思うわけでして、そこのところは今後の地区懇談会のあり方、あるいは持ちようなども含めたその中で、資料の配布はどういうふうにするのかも含めて、きちんとやはり対応をしていってほしいというふうに思うわけです。

 いずれにしても、総合計画に反映をさせていくことになるわけですから、これらの課題がどのように反映をされるのかというのは、それぞれの地区懇談会の中で、恐らく出前講座の中でもいろんなところからもお声がかかるだろうと思いますけれども、そういう中で十分生かしていってほしいと思うんです。

 特に、今問題になっているのは、事務事業の見直しをどういうふうにするのかということだろうと思うんです。以前から総合評価制度や事務事業の評価をきちっとしていくべきだという、そういうようなことを申し上げてきましたけれども、今新たに例えば事業仕分けという課題が、国会の中でも議論をされていますね。それぞれの事業、国あるいは県、市町村という自治体、それぞれの部署で、その事業を果たして市町村でやるべき仕事なのか、あるいはこの仕事は県でやるべき仕事ではないのか、あるいは国でやるべき仕事ではないのか含めて事業仕分けをしながら事務事業の再見直しをするという、そしてそれによって財政問題に大きくかかわりを持っていくという、そういう方策が今各地の自治体でとられています。

 長野県もこの事業仕分けをやった一つの県でありますけれども、この事業仕分けについてどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 具体的には、触れました行政と住民との協働という分野にもなると思いますが、本来行政の責務として行うべき仕事であるかどうか、またこれは受益者負担ということも踏まえて、市民の方にやはり負担していただいて行う仕事でありますとか、あと行政と市が、これは全く両方お互いに協力し合ってその事業をというような、そういう一つの切り口があると思います。これらの一つの進める上での整理しながら、これからの内部の事務事業評価ということも、これから進めていくわけでございますが、視点としてはそのような切り口でいきたいと考えています。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 答弁の中にもありましたが、事務事業評価検討委員会を設置をして、市民の皆さんも参加をして見直しをするということですけれども、いわゆるその中で例えば事業仕分けをやっているのは、どういう形でやっているかということなんですよ。例えば、行政とすれば国あるいは県の制度があるから、例えば小さな仕事でもやらなければいけない。しかし、それを市民の目で見た場合には、そのぐらいの仕事だったら極端な言い方をすると要らない、あるいはそういう仕事は県にやってもらってもいいんではないかという、そういう見方ができると思うんですよね。どうしても行政サイドでやりますと、上からのつながりの中で、どうしても自分の仕事がなくなってしまうわけですから、この仕事が必要だというような、そういう見方になってしまうわけで、そこのところをきちんとやっていかなければいけないんではないかと思うんです。

 例えば、一つの事例なんですけれども、構想日本という民間の組織があるんですが、この構想日本が主体になって、この仕分け事業を長野県も含めてやったんですけれども、例えばそこの検討する段階で、大体行政の側は事業名でその見直しを迫るわけですよね。例えば、青少年健全事業だということで事業を見直しする。それを評価をする皆さんは、青少年健全育成というのは大変大事な仕事だ。これはやっぱりやるべきだ。しかし、その中身がどういう事業なのか、具体的に。例えば、補助金だけが出ている青少年健全育成事業なのか。そうすると、そういった補助金というのは、例えば要らないのではないか、あるいは民間でできる仕事ではないか、そういうふうになっていくわけですよ。そういう事業仕分けの仕方、あるいは事務事業の見直し、そういうものをきちんとしていくということが、いわば事務事業の見直し、それに伴う財政問題、そういうところに行き着くと思うんですけれども、この事業仕分けについてどの程度までご理解をいただいているのか、あるいは今後どのように取り組んでいくお考えなのか、お伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) 具体的な実行計画の推進によるご質問でございますが、現在考えておりますのは、その集中改革プランの中におきましては、大きく4段階、大項目、中項目、小項目、改革プラン名といった4つの分類に分けておりまして、今ご指摘のとおり、具体的な行政の予算組み立てのための事業名ではございませんで、表現につきましても、例えば市民参加の拡充というところでは情報公開の提供、その中で個人情報制度の公表とか、具体的に事業名でなくて内容がご理解いただけるような、そういう表現で計画を立てて、ご説明しながら進めていきたいと考えております。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それと同時に、どうしても事務事業の見直しのときに、事業費だけに目が行きかねないんですよね。総務省は、国もそうですけれども、地方の公務員の削減目標を具体的な数字で挙げています。人件費の問題についても、きちっとやっぱり事業の中で評価をしていくことが必要だと思うんです。

 よくゼロ予算事業という言葉が使われ始めましたよね。例えば、この間は須坂市で、市道を俗に言う昔の道普請おてんまで出ていただいて、材料費を市が出して舗装をしたというニュース報道がありました。

 以前にも中野市でも、例えば道普請おてんまということがあったわけですが、果たしてそれがゼロ予算かというと、そうではないと思うんですよ。そこには、その仕事に関わっている職員の人件費がかかっているわけですからね。本当の意味でのゼロ予算ではない。したがって、そのゼロ予算、例えばおてんまで原材料費を出してその仕事をやったには、そこには人件費が絡んでくるわけです。

 そういう事業費だけではなく、一つの事業をやったときに人件費を含めた総額事業は、一体どのぐらいになっているのかという、そういうことも含めて細かく見直しをしていかないと、単なる事業項目、あるいはそのでき上がった事業予算、あるいは事業経費だけの議論になってしまうので、そういうことを大切にして、その事務事業の見直しをしていくことが必要だというふうに思うんですが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 総務部長。



◎総務部長(小林照里君) お話のとおりでございます。そのとおりだというふうに考えております。したがいしまして、これからまず事務事業の評価、具体的に各部署において形成をしているわけでございますが、その評価シートの中では、事業費の内訳としては今おっしゃったその補助絡みの財源に、ほかに職員数、人件費についてもどのくらいのかわりがあるかということも、評価シートの中に含めまして、検証していきたいというふうに考えております。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) ほかにありますから、余りここにかかわってはいられないんですが、最後にこの行政改革大綱、入札制度についても触れられています、見直し。

 新聞報道は、例えば随意契約の問題について、国のかかわった問題、いろいろと報道されています。本市でも入札にかかわって随意契約を結構やっているんですが、例えばこれはセキュリティー管理サーバーの設定で、下部電算が随意契約で1,198万円とか、基幹系の電算化一元化で9,983万1,000円とか、それぞれこれは専門分野という形で随意契約になっていると思うんですが、一つは落とし穴というですか、専門的な分野をきちっと行政の側が把握をしていないと、もうそこしかないという形で、例えば見積もりが出され、それに基づいた予算、そして入札ということになりますと、果たしてそれが本当に妥当なものなのかどうなのか。高いのか安いのか、そこのところがやはりきちんと解明されない弱点があるのではないかというふうに思うんです。

 これはどうしても今までの事業を進めてきた流れの中で1社ということに、あるいは県含めてそれぞれの他の市町村との互換性の問題、さまざまな要因はあるでしょうけれども、そういった専門的な知識も含めた対応が必要なんではないかなというふうに思います。

 あわせて、随意契約の土木一式というのが結構あるんですよ。それが100%というのが結構あるんですよね。随意契約で土木一式。その選定の理由というのは、市発注の工事を多く施工して実績があり、現場状況を熟知しており、確実な施工が見込めるというこういう理由だけで、土木一式が100%の随意契約になっている。やはりこれはちょっとおかしいんではないかと思う。

 それと同時に、この随意契約の今申し上げましたような理由の土木一式に、A級の業者まで入って100%で落としているんですよ。やっぱりこういうことは市民的に見ても、大変おかしな現象ではないかというふうに思われがちですから、この点はぜひこの集中改革プランの中の入札制度の見直しについては、十分に今までの入札経過あるいは内容、あるいは業者の中身も含めて対応を求めておきたいというふうに思います。

 次に、学校給食センターの民間委託についてお伺いをいたします。

 北部、南部、そして豊田の調理部門の民間委託になるわけですが、恐らくこの委託問題については、前々からいろいろ議論がされていまして、昔の文部省の通知に基づいて合理化をしていくという方向で動いているんだというふうに思いますが、まず民間委託をしていく大きなよりどころがどこにあるのか、お伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) ただいまのご質問でございますが、先ほど議員さんのおっしゃるとおり、これは昭和60年1月21日付の体育局長通知でございますが、学校給食業務の運営の合理化については、合理化推進の一つの方策として、民間委託をとってもいいということでございますので、それに沿って民間委託していきたいと思っています。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 大変古い話で、昭和60年1月21日の文体給第57号の合理化についての通知の中で、民間委託の実施について触れられています。しかし、今日の状況は、こういう状況ではなくなってきているんですよ。

 例えば、先ほど食育基本法の質問がありました。食育基本法に基づいた食育基本推進計画が、国で基本計画が策定をされました。その基本計画の中でどういうことを言っているかといいますと、学校給食の充実について触れられています。学校給食の充実の中では、単独調理方式による教育上の効果等についての周知普及を図るというふうにうたっているんですよ。まさに食育としての給食をとらえている。ですから、60年に出された状況と今日食育という教育の観点から見たことでいきますと、大分状況は変わっているのではないかというふうに見てとれます。

 あわせて全国の学校給食の方式なんですけれども、単独調理方式がふえてセンター方式、共同調理場方式が減少している傾向にあるというふうに言われています。これは文部科学省が毎年統計をまとめているその中の数字で明らかになっているわけですね。そういうようにして給食の実態というのは、やはり大切な問題として60年当時よりも状況がさま変わりしてきている。その中であえて調理部門の民間委託をしなければならないという理由というのは、根底から見直す必要があるのではないかというふうに思いますが、このことについて改めてお伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) それともう一つ先ほど申し上げ忘れましたけれども、これは平成15年8月26日に中野市学校給食共同調理場運営審議会がございまして、そこのところには平成15年8月8日に給食調理場の運営方針について諮問をしているわけでありまして、その答申がございました。それは、一つは給食センターを2つにするということと、もう一つは今後の運営については民間委託方式によって部分委託を進めると、これが適当であるというふうにされております。それに従ってもやっているわけであります。

 それから、ちょっとつけ加えでここに書いてありますが、民間委託に当たっては学校給食の質の低下を招くことのないように配慮しなさいということになっておりまして、これの答申によっても進めていきたいというふうに考えておりますので、お願いします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 質の保持と安全性の確保なんて、あなた当然の話なんですよ。委託をするしないにかかわらず。子供たちに給食を食べてもらう、調理をするわけですからね。そのことは別に民間委託であろうが、あるいは直営であろうが、それは当然のやっぱり設置者としての義務ですから、そのことは余り民間委託とのかかわりはないというふうに思うんですが、例えば長野県教委の発表した統計数字、恐らく教育委員会もお持ちだろうと思うんですが、調理の従事員の配置状況で、単独校と共同調理場のそれぞれ報告があります。

 その中で、例えば共同調理場で児童生徒数が2,001から2,500人の従事者の数でいきますと、常勤、非常勤、それと共同調理場数になっているんですが、この中では平成15年度に外部委託であったものが、非常勤の方が6名だったものが、平成16年度ではゼロになっているんですよね。だから、外部委託をやめた、あるいは合併という問題もいろいろあるんでしょうけれども、さまざまな要因の中で、これがゼロという数字になっていると。全体的に外部委託の数が減少しているという傾向にあります。共同調理場の数は、1つふえているわけですね、15年度に比べて16年度は。全体で68あったものが69の共同調理場になる。このように見ても、外部委託という傾向が減ってきているという数字が、具体的に出されています。このことについてどのように分析をされているのか、お伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 手元の資料でございますと、学校給食における外部委託状況を平成15年5月1日現在、これ公立でございますが、それと16年5月1日現在を比較しますと、これ合計で出ていますので、ちょっと単独と共同調理場の内容で一つ一つ出ておりませんが、それを比較しますと、調理の関係については平成15年5月1日には15.2%が16年5月1日には17.6%ということで、わずか2.4%ほどでございますが、ふえている状況でございます。

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○議長(武田典一君) ここで10分間の休憩をいたします。

(休憩)(午後1時59分)

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(再開)(午後2時10分)



○議長(武田典一君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 今、教育次長から答弁があったんですが、私が申し上げましたのは、共同調理場のそれぞれの数が、例えば2,001人から2,500人規模の場合に減少していると、外部委託が。そのほかでもふえているところもありますけれども、そのような状況をどのように分析をするのか、しているのかということをお伺いしたわけでありまして、改めてご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それともう一つは、ご答弁の中で民間委託をすることによって、人件費は約1億2,000万円のものが9,400万円と想定をしているという話がありました。これは例えば南部、北部オール電化ということになるわけですが、長野県内でも駒ヶ根市だったと思いますが、オール電化を採用しています。

 ランニングコストがどうなっているのかということになりますと、当然ガスとかそういうものの費用、光熱水費で大分浮くところがあるわけですが、全体的に約1割は経費が増加をしているという、そういう試算がされております。そうしますと、オール電化で、例えば人件費が9,400万円で浮いているといっても、オール電化の維持管理費で、いわば帳消しになってしまう可能性が十分あるわけですよね。ということは、全体の運営上で考えると、人件費は減っても維持管理でふえていれば、今の状況の中で人件費が1億2,000万円ほどの経費を費やしても、何の得にもならないんではないかという、そういう計算も成り立つのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 最初に、どう分析するかというお話でございますが、教育委員会、私どもといたしましては、今まで1カ所のものが2カ所にセンター、旧中野市内について申し上げると、1カ所センター方式が2カ所になったということ、それからこれによって食事が今よりもより良好な状態で生徒に配られる、そんなことのメリットを考えており、そしてあくまでも今までこの議会で申し上げてきたその点に従って進んできております。

 その分析についてどうかということにつきましては、私自身はまだ細かくその部分について分析はしておりません。

 それから、ランニングコストの10%アップではないかという部分につきまして申し上げますと、これは費用の部分になりますけれども、逆にそこに働く人の室内温度管理環境とかそういった部分を考えると、お金ではあらわせない部分のメリットもあるというふうに考えた結果が、オール電化という形でプロポーザル方式、皆さんの形で決められたものと認識しております。

 以上であります。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 駒ヶ根市でもオール電化によって環境面は大変よくなったという、そういった答えをいただいています。

 ですから、環境面では確かによい面もあるでしょうし、私は単独調理方式をずっと申し上げてきましたけれども、1つが2つに、南部と北部ということで2つの給食センターになったということも、一定の評価をしているわけですけれども、今回の場合は委託という調理部門に限定しての問題でありますけれども、出てきたということは、やはり給食という問題をどのように取り組むのか、あるいはその姿勢をあらわしていくのかということが問われている、行政としてもあるいは教育委員会としても問われている課題だというふうに思っているわけです。

 大変皮肉な質問になるかもしれませんけれども、先ほど食育推進計画を策定するという一定の方向性が出されました。その中で一つは上位の計画になる国の計画で申し上げましたように、単独調理方式による教育上の効果等についての周知普及を図るという上位計画があるわけですね。そうすると、そこの整合性をどうとるのか。中野市は、国が策定をした計画ではない方向をとらざるを得ないということに、結果としてなると思うんですが、その辺についてどのような認識をされるのか、お伺いをします。

 それともう一つ、これは給食センターではありませんけれども、ご承知のように横浜市で市立保育所の早急な民営化についての訴訟問題が違法だと。民営化ありきで事が進んでいたということで、裁判が判決として出されました。

 このようなことを考えますと、例えばこの調理部門だけではあっても、民間委託をするその日程についても、12月末には業者選定という日程のようでありますけれども、果たしてその日程で市民の皆さんが十分認識をされて、そして調理部門の民間委託が実施可能なのかどうなのか、そこのところに一つ横浜市の保育所の訴訟問題について、大きな問題点を指摘をしているというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 先ほどからお願い申し上げておりますが、その食育の関係でございますけれども、15年8月26日審議会で答申をいただき、さらに18年5月には行政改革大綱で民間委託を進めていくということでございますので、それに基づいて今後進めていきたいと思いますが、議員さんおっしゃる職員はもちろんでございますけれども、それもあわせてセンター方式でもやっていくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。お願いします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 確かに答申をいただき、方向づけがされているからということですが、例えばいろいろな計画を策定するときに、市は例えば国なりあるいは県の上位計画がある、したがってその上位計画に沿った中野市の計画を、整合性を持ってつくるんだという答弁が普通の答弁でした。しかし、今回は上位計画はあるけれども、そうではない計画を策定するんだと。いわばその時々によって、いいとこ取りの計画をつくるという方向性が出されたわけですけれども、それが行政のやっぱり一貫性としての方策なのか、大変不思議に思うわけですね。

 そのことについて改めてお伺いをしたいのと、先ほど申し上げましたのは、横浜市における保育所の民間委託が、民間委託ありきで短兵急に進められた。そのことに対する訴訟が行われて、違法性があるという判決が出された。したがって、本市としても、12月には業者の選定を行うということでありますし、新しい給食センターは竣工時から民間委託をするという、そういう日程の中で、果たして市民の皆さんの合意が得られるのだろうか、あるいはその他保育所の裁判の判例を見たときに、どういう問題を克服していかなければならいなのか、逆に民間委託をすることが、今の状況の中で妥当なものなのかどうなのか、そのことについての見解をいただきたいと思います。



○議長(武田典一君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 今の形が妥当であるかどうかということですけれども、この民間委託というのは、全部を委託するわけではありません。調理部門だけの職員の内容についてでありまして、その献立とか何かこういうものをつくるという形では、きちんとしたメニューというか、その計画をつくりまして、それをやっていっていただくという形で、それを調理部門の方に実行していただくという形ですので、それによって大きなマイナスになるというふうには考えていないというのが、こちら側の考え方であります。

 それから、裁判の話でございますけれども、その部分については、我々今まで話をしてきた中では、横浜の場合はどういう形の委託状態なのかわかりませんけれども、調理部門についてだけのことであるという点でいえば、ご理解をいただけるものだというふうに考えております。

 それから、国の方針とずれていることをやるのはと言われますが、ちょっとこの動いている時期が、この出てくるまでの間の中で変わってきた中で、これからすぐ整合性を持たすといっても、こちらの行政といたしましてはすぐには動けないというか、今までの計画に従ってきたこと、その中で国の方針もさらに言っている心を十分に酌み取りながら、今の方向で進んでいくというふうに申し上げる以外に、申し上げようがございません。

 以上です。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) ずっと議論しているわけにいきませんが、いずれにしても教育長、答弁しましたけれども、私も先ほどから調理部門というふうに限ってというふうに言っていますから、それは共通の認識の上で議論をしているんだというふうに、私は認識をしています。

 当然、献立は設置者がきちっとつくる義務がありますし、あるいは食材などの問題についても、きちっと設置者が責任を持つということも、当然必要なことになってくるわけで、あくまでも調理部門ということになるわけですが、これは行政改革大綱を策定する段階でパブリックコメントを募集したところ、やはり給食センターの民間委託について、食べ物の質が低下をしないだろうかという素朴な質問があったというふうに思います。

 そういう意味で、市民の皆さんというのは、やはり食べ物の質の確保と安全確保は当然ですけれども、例えばよく言われるように、冷凍食品オンリーになってしまうのではないかとか、さまざまな角度から子供たちの食べる食事が質的に低下をしはしないか、あるいは調理の段階で俗に言う手抜き的なことが起きはしないだろうかということを、一番心配をしているわけですから、そのことは今後の課題として十分な対応が必要だと思いますが、最後にこのことと、もう1点は、それぞれの職員体制について、正規の職員の場合は職種に応じた適正な配置という表現をお使いになりましたが、これは私も十分どういうことなのかわかるわけですが、そのほかに嘱託が10名、臨時の方17名おいでになります。この人たちが果たしてどうなるのか。今でもこの人たちが大変心配をされているわけですけれども、指定管理者制度の中でも現在のそこに勤めている市の職員の処遇などについても議論になったわけですが、それ以上にまた現在働いている臨時、嘱託の皆さんの処遇についてどういう方向性を持って、この委託にかかわって取り組んでいくのか、あるいは考えていくのか、お伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) まず、受託者に対する市の体制でございますが、調理業務等における衛生、それから安全の確保については、市の意向を十分に反映できるような管理体制をとりたいということで、市が主導できる体制づくりをしたいということであります。

 それからもう一つ資料の提出を求めたり、あるいは立入検査をすると、そんなことができるような措置がとれるよう、契約書に明記をしていきたいということの2点であります。

 それから、職員の処遇でありますが、正規職員に対しましては教育長申し上げたとおり、職種に応じた適正な職員配置を考えているということでございまして、これは全庁において配置をする必要があると思いますので、また人事当局とも相談しながら対応していきたいということであります。

 それからもう一つ、臨時と嘱託職員の関係でございますが、受託者の調理員雇用計画がきっとあると思うので、それらを確認をしていきたいということであります。その臨時職員、嘱託の職員については現在、1年雇用でありますから、希望があれば雇用についてお願いをしていきたいというふうに思っています。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 特に臨時、嘱託、今雇用期間1年ということでありますが、しかしそうはいっても、例えば複数年にわたって引き続き現場で働いている皆さんもおいでになるわけですよね。そこには期待感というものもあるわけですから、それが委託になった時点ですべてが切られるということであっては、それぞれの今までの雇用計画、あるいは体系というものが根底から崩れるということは、その皆さん方にとっても大変なことですし、それは先ほども申し上げましたように、指定管理者のときにもいろいろな議論があったように、大切な問題として、行政として教育委員会として積極的なかかわりを持っていっていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、保育園の整備計画についてであります。

 ご承知のように、それぞれ本市としても保育所条例の施行規則の中で、定員を定めて保育をしています。少子化社会というふうに言われていますけれども、今保育の中身もかなり変わってきているのではないかと思うんです。

 というのは、低年齢化、ゼロ歳児も含めて保育所に通ってくる子供さんたちというのは、低年齢化あるいはゼロ歳児保育も含めて、大変保育士とすれば目の離せないような状況というのが、今日続いているわけでして、そういう中で全体的な保育園整備計画を策定する。恐らく最初に手をつけるのは老朽化が言われている、いわば旧中野町内の3つの保育園あたりが、まずは検討素材に上るのかなというような感じがするわけですけれども、その中には行革大綱の中では統廃合問題についても若干触れられています。そのことについて、まずどういう視点で、懇話会の立ち上げがまだですけれども、市としてその統廃合問題などについてどのようなお考えを持っているのか、お伺いをしたいします。



○議長(武田典一君) こども部長。



◎こども部長(高野澄江君) お答えいたします。

 確かに議員さんがおっしゃるように、保育園につきましては、みよし保育園が建設以来45年ということで老朽化が進んでおります。私どもも今の時代に合った、保育ニーズに合ったよりよい保育を目指すためには、完全な施設ではないということを認識しております。また、子供の数が減ってきていることも事実でございます。そんなことを総合的に検討をして、保育所あり方検討懇話会では、そういうことも総合的に検討していただけるものだということで、提言を待っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 現在の状況については、市民の皆さんも十分知っていると思うんですよね。古くなっている、子供たちが少なくなっている。いわば県教委の高校改革プランみたいなもんですよね。それが例えば高校改革プランのように短兵急に上から下へ一気に流れて、現場があるいは県民の皆さんが混乱をするという、そういう手法であってはならないというふうに思うんです。

 したがって、1年間をかけて懇話会の皆さんのご意見をいただいて、一定の方向づけを出すことになるわけですけれども、そこには例えば財政問題も含めて、総合計画を策定する段階で財政計画も当然策定をしなければなりませんし、実施計画もつくっていく、そういったいわば整備計画の出てくるタイミングも含めて、かなり重要な問題だと思うんですよね。既に総合計画や財政計画、あるいは実施計画ができて、その後で整備計画が出た、金はない、今後の予定はないということであっては、事業そのものは進まないわけですけれども、そういう意味で総合計画、あるいは実施計画、財政計画、それらの問題等含めて、ことし1年の動向、検討期間のようでありますけれども、そうすると19年度から総合計画がスタートしますよね。果たしてどうなのかなというような疑問も率直に言ってあるわけですが、それらとの関連性を含めてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。



○議長(武田典一君) こども部長。



◎こども部長(高野澄江君) 先ほど市長答弁のところで、今年度懇話会の中で議論をお願いして、年度内にご提言をいただいて、それをもとに来年度早々の時期に、市としての整備計画を策定していきたいという、大筋なスケジュールを申し上げました。

 当然今、策定中の総合計画の中でも、市民の皆様からはそういうことの心配なことも出てくると思います。ですから、具体的な方向は、総合計画には詳しくは入らないかもしれませんけれども、よりよい保育を目指していくということの基本理念は、総合計画の中に反映していきまして、そのことを尊重してまいっていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 子どもすくすくプランもできました。あるいは子育て支援という形で、さまざまな事業も展開をしていくということになっています。やはり少子化社会の中で、本当に行政として、この子育て支援をどのようにかかわりを持っていくのか、あるいは支援をしていくのかというのは、大変大きな課題だと思うんですね。そこには単にお父さんお母さんだけではなく、地域の課題も含めて、そこにかかわりを持っていかないと、子育て支援というのは、なかなかうまくいかないんではないかというふうに思うんです。

 そんなことは子どもすくすくプランの中で、それぞれいろいろな角度から検討がされていますけれども、それを保育園という一つの公的な施設として、どういう形でこの支援計画の具現化をしていくのか、そこには当然人的な配置も含めて人材育成も含めて、そこにかかわりを持たないと実現できないのではないかというふうに思います。

 その点では、整合性について先ほどお尋ねをしました結果、基本施策の中に具体的な行動計画として盛り込んでいるという、そういうご答弁をいただきましたが、ぜひ混乱が生じないように、一部のマスコミなんかの論法でいきますと、統廃合という問題も一定程度考えるということもあるのではないかというような報道もされていました。そうなりますと、統廃合ということは、例えば子供を保育園に送っていく距離の問題、あるいはお父さんお母さんが送り迎えをするときの会社の就労形態、あるいは交通の問題、さまざまな問題がそこには付随をしてくるわけですよね。場合によっては、民間の幼稚園なりあるいは保育園ということも、そういったことによって選択を迫られるような状況も生じてくるのではないかというふうに思うんです。といたしますと、この整備計画は単に公立の保育園だけではなく、民間の幼稚園などの問題ともかなりバッティングをする、あるいは関連性を持つことが十分考えられるわけですけれども、先ほどの答弁では、利便性を考慮しているという答弁に終わっていますが、しかしそこで選択をするお父さんお母さん、あるいはご家族の方は、かなり悩ましい課題にぶち当たるのではないかと思いますが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(武田典一君) こども部長。



◎こども部長(高野澄江君) 子育てをしているお父さんお母さんたちだけでは解決できない問題が、やはり多々あると思います。そのために行政も地域も、あるいは企業の方にもご協力をいただいて、子供たちが本当に安心して育っていけるような地域づくりを目指すべきだというふうに認識をしております。

 民間の幼稚園、また民間の保育所もあるわけですけれども、保護者の皆さんがよりよい幼児教育のあり方についての選択する部分がふえるような、またそういういい選択ができるような、これからの市の行政の進め方をしていくべきではないかというふうに考えております。

 あり方検討懇話会の中で保護者の皆さんも加わっていただいたり、また企業関係者の方も加わっていただいておりますので、そこら辺につきましても、またいろいろ議論をいただけるものだというふうに考えておりますし、またご期待もしているところであります。よろしくお願いいたします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) 懇話会の中で十分な議論が尽くされるということは、今後の中野市としての子育て支援、あるいは保育園のあり方、単に古い老朽化をした保育園のみではなく、全体の姿というものを描けるような、そういうことでなくてはならないというふうに思いますので、その点を十分踏まえて、懇話会の中での運営や、あるいは行政としての意見を十分伝えて、そしてなおかつ地域の皆さん方の声が反映されるような、そういう方向で臨んでいっていただきたいというふうに思います。

 最後に、差別撤廃・人権擁護推進総合計画の見直しについてお伺いをいたします。

 来年の3月までに策定をするということであります。策定をするに当たっては、それぞれ審議会がありますから、審議会への諮問、そして答申という一つの日程的なところもあるでしょうけれども、一つは先ほど質問の中で申し上げましたように、住民意識調査、住民実態調査をどのように分析をするのかということが大事だと思うんですね。

 その分析結果を見直しの中にどのように反映をさせていくのか、それが求められているというふうに思いますし、今回は中高管内の4つの市町村が同様な意識調査を、あるいは実態調査をしたわけですから、中野市はどういう対応をしているのか。場合によっては、他の自治体と比較をして遅れている部分というのはあるのか、あるいは進んでいることがあるのか、あるいは実態としてどういう状況にあるのか、そこのところをきちんと見つめ直すことが必要であります。私も全体にわたってまだ十分目を通して分析をしてありませんけれども、特徴的なところはやっぱり少し指摘をしておきたいというふうに思います。

 例えば、差別についての考え方についての質問があります。中野市の場合、差別は人間として恥ずべき行為である、そう思うという人が48.3%、あらゆる差別解消に行政は努力というのが49%です。そして、例えば山ノ内町と比較をいたしますと、この差別は人間として恥ずべき行為というのは、山ノ内町が51.5%、木島平村が59%、そして野沢温泉村が55.6%です。中野市は48.3%です。一番低いわけですね。

 このように、それぞれの自治体の取り組みという結果が、恐らくこういう数字にもあらわれているのかなと、そんな思いがするわけです。これは単に一つの項目だけでの比較ですから、総合的に分析をしたわけではありません。あるいは自分の結婚相手で気になることの項目では、相手が同和地区出身かどうかということについては、中野市が14.6%、山ノ内町が12.2%、木島平村が7.9%、そして野沢温泉村が11.7%、同和地区出身かどうかという、その気になる比率が、中野市が一番高いんですね。

 このように、それぞれの意識調査の中でまだまだ結婚問題、ちょっと今事例を出しましたけれども、十分な啓蒙啓発、そして行政としての姿勢が問われているのではないかと思いますが、一部の数字でありますけれどもどのようにお考えになるのか、お伺いをいたします。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答えいたします。

 平成17年度に実施いたしました市民の意識調査の結果の一部を今、議員さんの方から指摘されながら、数値もあわせてご説明いただきましたが、そのとおりでございまして、特に特徴的な今までまだ結婚差別等いわゆる部落差別については、そういったものがまだまだ根強いものがあるという中で、人権啓発いわゆるその教育の取り組みを進めてまいりましたが、今回のその調査の結果においても、まだそのような傾向が見られるという状況にあることは事実でございます。

 ただ、一方において、住民対象の講座や地域懇談会、分館当時のものですが、そういったことの成果も出ているという、これはこの集計の中でそういった分析がなされております。ただ、残念ながら、今ご指摘した一つの項目であります結婚という問題につきましては、障害者に対する差別、結婚する場合にはどんなことに気になるかということに対して、家族に障害者がいるかどうかについてというのが15.4%あった。その次にランクされるのが、相手が同和地区出身かどうかという、そんなことも結果として出てございます。

 したがいまして、これからつくります新市の人権総合計画につきましては、これから審議会の方へ諮問していく作業を今進めておりますけれども、こういった調査の結果をよくさらに一層分析しながら、反映させてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(武田典一君) 19番 高木尚史議員。



◆19番(高木尚史君) それと、行政の責務についても、それぞれご答弁をいただきました。まさにこれは一つの事例、当てはまるかどうかわかりませんけれども、先ごろドミニカ共和国にいわば改革移民としていかれた方の裁判で、時効ということで判決が出ました。

 その中で言っていることは、国に言われたことがすべて本当ではなかった、うそだった、だまされた。しかし、それで苦労してきた。裁判は時効ということになりましたけれども、その人たちが大変な苦労をした、あるいは虐げられてきた、その事実というのは生きているわけですよね。それと同様に、部落差別なり差別を受けたという事実は、現前として残っているわけですよ。そのことをいかに考えるのかということが、この見直しに当たっても、あるいは同和問題にかかわっていくときの姿勢として大切なことだと思うんですね。

 今1点だけを見てよくなったとか、あるいは前よりもいいというような認識だけではなく、今まで背負ってきた重荷、あるいは差別されてきた痛みというもの、そういうものをきちんと認識をしていくということが、一つ大変大事なポイントだろうというふうに思います。

 そういう意味で、この3月までに策定をする総合計画であります。この中には同和問題だけではなく、児童虐待の問題も含まれています。近年報道されていますように、要保護児童対策地域協議会の設置というものが市単独でも、あるいは広域連合でも、あるいは隣の町村等でも含めてこの協議会を設置をして、この児童虐待における対応をしていかなければならないということが明記をされています。

 県内でも、まだまだそういった協議会の設置というものがされていない自治体が多いわけですよね。それはこの人権のまちづくりを目指した総合計画の中では、このことについては余り触れられておりません。こういったことを含めて、それぞれの推進体制の中で、それぞれの部署が今人権問題に、今自分の担当するところがどういう問題があるのか、そのことを十分認識をして、総合計画の見直しに反映をさせていくべきだというふうに思います。そういう意味で推進本部の体制と、そして全体的な窓口は、恐らく人権政策課だというふうに思いますが、そういう取り組みの決意を改めてお伺いをして、質問を終わります。



○議長(武田典一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 推進本部、先ほど市長答弁の中で申し上げました庁内の本部におきまして、これから各全庁的に今あるものをもう一回、再度点検しながら見直しをしていくということであります。

 国の法律等がありますが、地域社会に人権問題があるいは課題が残っている限り、それに取り組んでいくということで、市長が答弁の中で継続的に推進していくことが重要であるというふうに答弁してございますけれども、その結果、庁内全体で今後とも取り組んで、その計画の中に反映させてまいりたいと、またその後も取り組んでいくそのつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

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○議長(武田典一君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

(散会)(午後2時48分)