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長野県 中野市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月15日−04号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−04号







平成18年  3月 定例会(第1回)



          平成18年3月15日(水) 午前10時開議

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◯議事日程(第4号)

 1 議案第73号 中野市一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案

 2 議案第74号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案

 3 議案第75号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

 4 議案質疑

 5 議案付託

 6 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(38名)

      1番  高野忠衞君

      2番  岡村郁子君

      3番  湯本隆英君

      4番  武田貞夫君

      5番  林 紘一君

      6番  竹内卯太郎君

      7番  金子芳郎君

      8番  丸山栄一君

      9番  中島 毅君

     10番  小泉俊一君

     11番  市村恒雄君

     12番  中村初雄君

     13番  西澤忠和君

     14番  町田博文君

     15番  野口美鈴君

     16番  高野福一郎君

     17番  西澤啓行君

     19番  浦野良平君

     20番  武田典一君

     21番  清野 武君

     22番  大塚一夫君

     23番  清水照子君

     24番  宮本幸夫君

     25番  西沢 実君

     26番  小林 敦君

     27番  清水保雄君

     28番  小橋 要君

     29番  湯本 一君

     30番  佐藤秀彦君

     31番  小林忠榮君

     32番  田中昭男君

     33番  中嶋元三君

     34番  高橋利一君

     35番  高木尚史君

     36番  坂本静夫君

     37番  青木豊一君

     38番  岩本博次君

     39番  荻原 勉君

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◯欠席議員次のとおり(1名)

     18番  吉岡 勝君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  山田 清

  〃 次長    小林悟志

  書記      竹内幸夫

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                青木 一君

  助役                小林貫男君

  収入役               西川詔男君

  教育委員長             阿部敏明君

  選管委員長             小林貫一君

  農委会長              高橋光芳君

  教育長               本山綱規君

  総務部長              豊田敏夫君

  保健福祉部長兼福祉事務所長     上野豊吉君

  市民環境部長            小林次郎君

  経済部長              小林照里君

  建設部長              栗原 満君

  水道部長              柴草高雄君

  消防部長              町田 榮君

  教育次長              豊田博文君

  豊田支所長             藤田忠良君

  庶務課長              横田清一君

  財政課長              青木 正君

  環境課長              池上憲和君

  人権政策課長兼男女共同参画推進室長 黒崎和重君

  都市計画課長            小林時雄君

  学校教育課長            高木幹男君

  生涯学習課長            高野澄江君

  庶務課長補佐            大堀和男君

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(開議)(午前10時04分)

(開議に先立ち議会事務局長山田清君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(清水保雄君) ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第4号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案第73号 中野市一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案



△2 議案第74号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案



△3 議案第75号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案



○議長(清水保雄君) 日程1 議案第73号 中野市一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案から日程3 議案第75号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案までの以上議案3件を一括して議題といたします。

(議会事務局長山田清君議案を朗読する。)



○議長(清水保雄君) 提案者の説明を求めます。

 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 議案第73号 中野市一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案。

 本案につきましては、平成17年度人事院勧告及びそれに伴う国家公務員の給与改定等により、職務復帰後における給与等の取り扱いについて、国及び県に準じて改正するものであります。

 次に、議案第74号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案。

 本案につきましても、平成17年度人事院勧告及びそれに伴う国家公務員の給与改定等によるもので、派遣職員の職務復帰後及び退職派遣者の採用時における処遇について、国及び県に準じて改正するものであります。

 次に、議案第75号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案。

 本案につきましては、平成17年度人事院勧告及びそれに伴う国家公務員の給与改定等により、昇給制度や給料表等について国に準じて改正するとともに、財政負担の軽減を図るため、一般職の職員の給料月額を特例で減額するものであります。

 また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。

 以上、条例案3件を一括してご説明申し上げました。よろしくご審議をお願いいたします。

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△4 議案質疑



○議長(清水保雄君) 日程4 議案質疑を行います。

 議案第73号 中野市一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案から議案第75号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案までの以上議案3件について願います。

 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) 議案第75号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてお伺いいたします。

 基本的には、条例案にありますように、現行の給料表9級制が7級制に変更になり、今までの1号俸が4分割されるというような形での給料表が提案でありますが、人事院勧告もマイナス勧告だというふうに聞いておりますけれども、この給料表の9級から7級に変更になることに伴いまして、1つは、不利益不遡及の原則からいって、現給保障をされなければならないというふうに思いますが、その現給保障のための格付をどのようにされるのか。そして、その後の1号俸が4号俸に分割されることによっての昇給は、条例案では「職員の昇給の号俸数を4号俸とすることを標準として」というふうにうたっておりますが、この昇給のあり方について、場合によっては人事評価制度もこの昇給の段階で入ってくるのかどうなのか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。

 2点目は、提案説明の中にもありましたように、附則の11で一般職の職員の給料月額の特例をうたっております。100分の5と100分の3と100分の1を減ずるというものでありますが、これに伴いましての影響額はどの程度になるのか。そして、現在提案されている当初予算案はこの特例を見込んでの予算なのか。恐らく見込んでいないと思いますが、その場合に補正が必要になるというふうに思いますが、補正の時期をいつとお考えになっているのか。そして、その減額された部分の金額をどのような事業に割り振るお考えなのか、そのことについてお伺いいたします。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) お答え申し上げます。

 給料表が9級から7級制になるということでありますが、この格付をどうするのかということでございますが、申し上げてございます条例案の9ページですか、附則別表第2の附則第3項関係ということで、号俸の切りかえ表というのがございます。この切りかえ表によりまして新しい格付をするということでございます。

 それから、昇給につきましては、議員さんがおっしゃいましたように、現在、1号俸が4号俸に分割されるということでありますが、良好な成績でいった場合には4号俸を毎年上げるということでございます。これが基準ということでございまして、議員さんおっしゃいましたように、ここに人事評価が入ってきまして、5段階に分けてやっていきたいということでございまして、これが第3段階、普通に良好にやっているという場合には4号でありますが、最高は8号、それから一番下のランクについては昇給しないというようなことに、これからしていかざるを得ないというふうに思っております。

 それから、附則の11項の関係、市独自の改正でございますけれども、この影響額ということでございますが、給料の関係では5,185万7,268円というふうに出ております。平均で2.89%の減額ということでございます。それから、当初予算には見込んでございません。それから補正の時期につきましては、まだ組合との協議が済んだばかりでございまして、まだ明確に申し上げることはできません。

 それから、どのような事業にこの減額したものはというお話でございますが、現在、非常に経常経費等についても逼迫していますので、一般経常経費等に充当する、一般の財源として扱うということで、特にどこということは今のところは考えてございません。

 以上です。



○議長(清水保雄君) 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) それぞれ特例も含めて、大変な状況下の中で大幅な給料表の改定ということになりますが、これも人事院の勧告に基づく表でありますから、このような級の変更と、号俸が事務当局も大変やりづらい、125号俸もあるというような号俸になっていますが、1つは、補正の時期でありますけれども、12月に人事院勧告が出ますと、恐らくその時点で給与の補正というのが当然毎年のように行われるわけでありまして、そうしますと、それに伴う補正額が、例えば6月なりあるいは9月の段階で5,185万というこの減額の数字が、12月の人事院勧告による補正によってふえる場合もあり得るわけですね。

 そうしますと、その事業充当についても、この減額された5,185万幾らの金額で事業充当をするのか、あるいは人事院勧告が出た段階で補正充当をして、もっと額が伸びたものを充当するのかというのは、また大きな問題になるというふうに思いますが、そのことも含めて、ぜひ補正の時期については慎重な対応をお願いしておきたいというふうに思います。

 それと、不利益不遡及については、切りかえ号俸が載っておりますけれども、先ほど申し上げましたような不利益不遡及という原則に基づいて現給保障、そしてその後の昇給につきましても十分な配慮をしなければいけないと思いますが、その辺についての見解をいただきたいというふうに思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) お答えします。

 議員さんがおっしゃいましたように、この条例の中でも、不利益にならないようにということで現給保障を規定してございます。そういうことでございますので、期末手当等各種の手当にその現給保障を加えたものを基礎として計算することになっておりますので、現給保障については不利益にはならないというふうにやっていきたいということでございます。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) ほかに。

     (発言する者なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△5 議案付託

          議案付託表

 議案第73号 中野市一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第74号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第75号 中野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案

                             以上 総務文教委員会



○議長(清水保雄君) 日程5 議案付託を行います。

 議案第73号から議案第75号までの以上議案3件について、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会におかれましては、議案の審査を願い、3月20日までに議長の手元まで報告願います。

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△発言の取り消し



○議長(清水保雄君) この際、林紘一議員から発言の申し出がありますから、これを許します。

 5番 林紘一議員。

     (5番 林 紘一君登壇)



◆5番(林紘一君) おはようございます。5番の林紘一でございます。

 昨日の私の一般質問の中で一部不適切な発言がありましたので、これをここで取り消したいと思います。よろしくお願いします。



○議長(清水保雄君) お諮りいたします。

 ただいま林紘一議員から発言のとおり、不適切な部分について取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(清水保雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、林紘一議員からの発言取り消し申し出を許可することに決しました。

 なお、取り消し部分の整理については議長に一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。

     (「異議なし」という声あり)



○議長(清水保雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、取り消し部分の整理については議長において行うことに決しました。

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△6 市政一般質問



○議長(清水保雄君) 日程6 これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。

 順位11番 市民に理解と納得の得られるごみの分別・減量化と有料化(案)について、どの子も安心して高校進学のできる高校改革プランについて、子どもの権利条約の具体化について、高校中退者や引きこもりなど青少年の居場所等の対策について、放課後児童教室について、南部給食センターのオール電化見直しについて、15番 野口美鈴議員。

     (15番 野口美鈴君登壇)



◆15番(野口美鈴君) 15番 野口美鈴でございます。

 任期最後の質問ですが、市民の目線で住民の皆さんの声を届けていきたいと思います。

 まず初めに、市民に理解と納得の得られるごみの分別・減量化についてお伺いいたします。

 まず、ごみの問題を考える場合、地球規模で考えていかなければいけないと思います。ことしの豪雪と言われる大雪も、突き詰めていけば地球温暖化の持つ異常気象との見方もありますし、また、宇宙から地球を見られた宇宙飛行士の方々は、皆さんがこの青い地球をどう守るか、宇宙規模で考えると地球のあちこちで起きている戦争ほど地球を壊すものはない、人間同士で何をしているのかとしみじみ感じると言われた方がありました。ダイオキシンやCO2、そしてオゾン層が失われ、紫外線が強くなって、小さな子供たちの日光浴もできなくなっている時代です。こういうことを考えた場合、環境保護、循環型社会を築く、そういう基本にある今の限りある石炭、石油、森林、食物などの資源を守ることを最優先にした上で、これらの資源をどう有効に活用していくかを基本にして考えるべきだと思います。そして、それと同時に、焼却によるダイオキシンやCO2、そして重金属類の発生、埋め立てによる土壌や水の汚染など、環境破壊等を引き起こさないためにはどうすべきかということもあわせて考えながらいかなければならない問題で、ごみの問題はとても大事なことだと思います。また、今の時代、資源・環境保護問題抜きのごみ問題の解決はあり得ないと思います。

 そんな中で、中野市のごみ問題は、今まで大変楽をさせていただいていました。そんな中ですのでなおさら、何でわざわざ、何でも燃せる大型の焼却炉があの東山の目の前にどんと建っているのに、こんな面倒な分別をやらなければならないのかと、こういう思いになっている方もおいでです。だからこそ、今、ごみ問題を考えるとき、この分別をしなければいけないのはなぜなのか、そして減量化をしなければいけないのはなぜなのか、地球規模でしっかりと考えなければいけないと思います。

 今、焼却、そして埋め立てでやられていますごみの処理、この時期をいいチャンスととらえ、減量化委員会での論議を土台に、幅広くごみの分別・減量化の趣旨を市民の皆さんに伝え、そして納得していただくことが一番大事なことだと思います。一人ひとりの皆さんの意識の改革があればこその減量化であり、そして分別化であります。見切り発車をしてしまっては、きのうの質問の中にもありましたけれども、お金を出せば面倒な分別をしなくてもいいんなら、たとえ45円になろうがその方が楽じゃないかという論議になってしまっては、元も子もありません。そういう中では、12月議会でも申し上げましたが、徹底した分別・減量化をする前に、決定前にきめ細かい対応で、市民の皆さんの意見とそして周知をしっかりとするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2番目に、ごみの有料化(案)について伺います。

 1つは、有料化の理由と、有料化がごみの減量化に結びつくものなのか、見解をお聞きいたします。

 私は、先ほど述べた理由により、まず分別収集の徹底を理解していただくことが最優先ではないかと思います。いかがでしょうか。それと同時に、これはもう今の大量生産・大量廃棄、この時代に拡大生産者責任としての事業主、大型店、メーカーなどの責任をしっかり果たしていただくことが大事だと思います。大型店や企業、中野市の地域の皆さんに、ごみによる製品を出さないようにしていただくよう申し入れなどをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 そして最後に、ごみ袋に氏名の記入についてですが、昨今の個人情報保護、そして人権の問題など大変微妙に、大事になっている時代に、この問題については慎重に検討すべきだと思います。いかがでしょうか。

 次に、どの子も安心して高校に進学できる高校改革プランについてお伺いいたします。

 11日に東京都葛飾区からおいでいただいて、総合学科高校のあり方について、どんな高校かという学習会に出させていただきました。2年間かけてやっていただいていて、今1年目、やっと教育課程が決まったところだというお話でした。名前もまだ決まらず、これからの1年間をかけてしっかりと中身をつくっていくというお話でした。これらのお話をお聞きする中でも、この中野市における総合学科高校の建設については、私たち中野市民が、地域における高校教育のあり方の確立をしっかりしなければいけないと思います。中野市の子供たちがどの子も安心して高校教育を受けられるように、子供の教育を受ける権利と、そしてよりよい教育環境を確立するためにはどうすべきかをしっかり考えるべきと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

 そしてまた、中野市という地域、エリア、地域おこしと高校づくりの一体化した論議を十分にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 また、総合学科高校とともに今まで論議されておりました3つの高校の存続も視野に入れて、中学生、高校生を含めた論議を尽くすべきではないでしょうか。子どもの権利条約には、子供の意見表明権という条文があります。これらも、大人がしっかり意見を述べる場所をつくってあげた上での論議も尽くすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 そしてまた、一番の現場の方々の心配でありますが、2007年度の実施計画であります。どこの会場へ行っても、現場の先生方は大変な混乱を心配されています。県の教育委員会の報告説明会において、現場の先生は、8月に現状がわからなければ進路を決定する子供たちは決められないと、厳しさを訴えられました。こういう中にあって、中野市はこの2007年度の実施計画の延期を強力に求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 3番目、子どもの権利条約の具体化についてお伺いいたします。

 4月より子ども部設置となりました。子供たちの総合的、全面的な発達のよりどころとなるように期待するものです。それにつきましても、子供というものの共通認識の上で進めることが非常に大切になると思います。子供たちにとって何が一番いいことか、そういう認識のもとで進めるためにも、ぜひこの権利条約の中身の学習を至るところでやっていただけたらと思います。

 1つ、子どもの権利条約をどのように受けとめておいででしょうか、お聞きいたします。

 2つ、1998年、2004年と5年ごとに出された国連子どもの権利委員会からの最終所見の、日本に対しての勧告はどのように受けとめられているでしょうか。

 3つ、人権教育としても、また子ども部の施策としても、市の職員の方々、そして保育園の方々、行政・学校・地域での系統的な学習を深めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 4つ、子どもの権利条約を具体化するためには、条例の制定が必要ではないかと思いますが、これらの検討についてはいかがでしょうか。

 4番目、高校中退者や引きこもりなど青少年の居場所等の対策についてお聞きいたします。

 まず、今の現状をどのように認識されておりますでしょうか。15年の議会でも一般質問をさせていただきましたが、それ以後どのような経過があるかお聞きいたします。

 そしてまた、居場所づくりをどのように考えておいででしょうか。高校中退者や引きこもりの皆さんは、小学校、中学校からのいろいろな問題を引き継ぎ、そのまま引きこもりと言われる状態、そしてニートと言われる状態に陥っている子供たちがあります。この子供たちは、いざ自分が勉強したい、何か動き出したいと思ったときに、なかなか取っつくところがありません。このような居場所づくりをどうお考えかお聞きいたします。

 5番目、放課後児童教室について伺います。

 中野平野児童センターについては、過密解消に向けた方向が進んでいることにより、ゆったりとした放課後が早く来るように期待するものです。

 さて、子供たちの登下校の安全が脅かされる現在の状況の中では、学校から帰ってからの放課後の生活がお母さんたちの大変心配のもとになっております。そんなことから、放課後児童教室、そして児童クラブへの要望が多くなって、定員を上回る申し込みがあるとも聞きます。そんな中で、放課後児童教室と児童クラブの中身の充実が大変求められていると思います。以前にお願いしたこともありますが、これらの放課後児童教室や児童クラブの先生方、子供たちと交流を図るための連絡協議会の設置など、そしてまた研修会の実施などはどのようになっているでしょうか、お聞きいたします。

 また、昨年、保育時間の延長を希望するお母さん方と一緒に教育委員の方々とお話をさせていただいて、6時半までの時間延長をすることを認めていただきました。このときの申込時の改善についてお伺いいたします。なかなか6時半までということが申込者に徹底されていないように思いますが、どのように周知されているかお聞きいたします。

 6番、南部給食センターのオール電化見直しについてであります。

 12月議会でも質問がありましたが、電磁波等の安全性の面からの見直しは検討されたでしょうか、お聞きいたします。

 2番目、災害時などに対応できるように、今、北部はオール電化で進みましたが、1カ所は電気以外の施設の導入をすべきではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうかお聞きいたします。

 以上です。



○議長(清水保雄君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいまの野口議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 まず第1点目、市民に理解と納得の得られるごみの分別・減量化と有料化(案)についてという質問であります。

 ごみの減量化対策につきましては、あらかじめ市民の皆様へ説明し意見をお聞きする件につきましては、さきに岡村議員の質問にお答えしたとおりであります。

 ごみ処理の有料化の理由につきましては、まず1点目は、出すごみの量に応じた公平な費用負担をしていただくためであります。現在は、分別やリサイクルに努力している人が、そうでない人より経費の負担や手数をかけているという状況であることから、この不公平感を是正するものであります。2点目は、焼却あるいは埋め立てによるごみの処理を有料化することで、リサイクル可能なごみの分別を誘導し、資源化率を高める効果があることであります。3点目は、一定の処理料金を直接いただくことで、ごみ問題に対する関心を持ってもらう契機となることであります。有料化の大きな理由は以上3点であり、大変効果的な施策であると考えております。

 また、この有料化の効果につきましては、県内で有料化を行っている11の市のうち、最近有料化したところや最近合併したところを除く7市の中では、6市にごみの減量の効果があらわれており、効果が出ていない1市につきましても、今後、制度の見直しを検討すると聞いております。このことからも、有料化はごみの減量を促進するものと考えております。さらに、有料化により処理するごみが減り、処理に要する経費を削減することで、皆様からお預かりした税金を他の施策に活用できる効果もあります。

 また、まず分別の徹底をすべきというご意見でありますが、分別の徹底を図れば図るほど、分別やリサイクルに努力している人とそうでない人との不公平感がさらに大きくなる可能性があるため、応分の負担を伴う中で、あわせて実施することが効果的ではないかと考えられます。

 次に、拡大生産者責任につきましては、12月議会でもお答えしたとおり、大変有用な制度と考えております。店頭回収やごみの発生しない販売方法など、今後も業者の皆様には努力をしていただき、市民の皆様に選ばれるような経営努力を期待するものであります。ごみ減量化委員会には市内の小売店舗にも参加していただいており、販売側からの発生抑制や資源物の店頭回収について、積極的に協力していただけるような方策も検討してまいりたいと考えております。

 ごみ指定袋への記名につきましては、分別の徹底を図り、各区の衛生委員の皆様の負担を軽減することが主な目的であります。しかしながら、ご指摘のプライバシーの問題も十分承知しておりますので、実施方法等について慎重に検討していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、ごみの減量化施策につきましては、今後の環境審議会の答申内容を尊重して検討してまいりたいと考えております。

 次に、どの子も安心して高校進学のできる高校改革プランについてという質問についてであります。

 県教育委員会が進めている県立高校再編整備候補案については、県の高校改革プラン推進委員会がまとめた結論と方向性の報告書を県教育委員会に提出し、県教育委員会は、その結論に基づき、県内8カ所で説明会を開催いたしました。第一推進委員会では、中野高校と中野実高の統合と、魅力ある新たなシステムの総合学科高校を導入していく方向性が出されています。

 総合学科高校と3高校存続を視野に、中学生や高校生を含め論議をすることにつきましては、市民会議や県の説明会等の開催の周知を広報や有線放送、さらに学校を通じチラシを配布する等を行いましたけれども、中・高校生の参加は得られませんでした。さらには、PTAや同窓会等へもお知らせをしておりますけれども、なかなかご参加いただけない現状であります。今後は、中学生・高校生も参加しやすい方法を考え、実施していきたいと考えております。

 また、県立飯山養護学校の過密解消につきましては、機会をとらえて、広域の市町村長と歩調を合わせ、県にお願いしていきたいと考えております。

 次に、子どもの権利条約の具体化についてであります。

 国連では、世界じゅうで深刻になっている子供の危機的状況を解決するため、昭和34年、「子どもの権利宣言」を採択いたしました。この宣言を実質的なものとするため、平成元年に、子供の権利や自由を尊重し、子供に対する保護と援助を進めることを目指して、児童(子ども)の権利に関する条約が国連で採択されました。これを受けて、わが国では平成6年4月に条約を批准いたしました。

 この条約は、子供は保護の対象であるだけでなく権利行使の主体であるという認識に立ち、子供の最善の利益を優先するという精神で貫かれております。子供は保護や教育の対象と考え、権利の制限も当然と考えるのではなく、子供一人ひとりが主体的な権利を持ち、子供自身の声に耳を傾けることが重要と考えております。

 国連子どもの権利委員会は、平成12年に制定した児童虐待防止法の制定などは評価しているものの、この条約に基づき、既にわが国は2回の勧告を受けています。その勧告の中には、相続並びに市民権及び出生登録に係るあらゆる婚外子差別を除くことなどがありますが、勧告に基づく制度の改正につきましては、国において判断されるものと考えております。

 この条約の趣旨につきましては、庁内でもさらに研修を深め、市民に対しては、従来から実施している人権教育のための講座や各区懇談会でも、身近にある人権問題とあわせて、子供の人権についても継続して啓発に努めてまいりたいと考えておりますけれども、条約の制定については考えておりません。

 次に、高校中退者や引きこもりなど青少年の居場所等の対策についてであります。

 青少年が就業し、親の保護から離れ、公共へ参画し、社会の一員として自立した生活を送ることができるよう支援することは、社会全体に求められております。高校中退者のその後の進路や、引きこもり状態にある若者とその家族への支援もまた、社会全体の大きな課題と考えております。

 市内の高校中退者数につきましては、公表されていないため把握はしておりません。

 高校中退者にとって、その後の就学や就業は大事な進路となることから、県が国及び関係団体と連携して平成16年度に設置しました「ジョブカフェ信州」では、仕事を行っていない若者に対し、カウンセリングから職業紹介まで就職に関するさまざまなサービスを行っております。

 引きこもりは、一般的には6カ月以上自宅に引きこもって会社や学校に行かず、家族以外との親密な対人関係がない状態の人をいい、全国で100万人を超えるとも言われておりますが、市内の引きこもりの者の人数の把握は困難であります。青少年の引きこもりの実態は多様で、その多様性への対応が大切と言われます。その意味で個人ベースでのケアが重要で、精神保健福祉センター、児童相談所、保健課が担当している心の健康相談、また、子ども部に設置を予定している子ども相談室などの相談施設へ相談することで、解決への一歩を踏み出すことも考えられます。

 本市においても、高校中退者や引きこもりの青少年の居場所につきましては、彼らのみならず青少年全体の課題としてとらえ、空間的な概念に限らず、若者がいろいろな人々と心のきずなが結べ、おしゃべりをしたり、ほっとできるような場所と機会づくりは必要と考えております。引きこもりなどを未然に防ぐためにも、さまざまな人と触れ合い、オープンな雰囲気を持つ複合施設などに場所を求めていくことが適切と考えておりますので、青少年や関係団体の皆さんとともに今後とも研究してまいります。

 県立・公立高校の中退者数の細部につきましては、教育次長の方から答弁をさせます。

 次に、放課後児童教室についてであります。

 放課後児童教室と児童クラブの交流を生かす連絡協議会設置と研修会の実施についてでありますが、現在、放課後児童教室は学校教育課、児童クラブは厚生課が所管しております。放課後児童教室と児童クラブの職員は、県の研修に参加し交流を図っているところでありますが、新年度からはともに子ども部の所管となりますので、さらに交流を深め連携していくこととしております。

 保育時間の延長の申込時の改善につきましては、平成17年度から、放課後児童教室と児童クラブは、保護者の就労等により、希望者につきましては保育時間を午後6時までを午後6時30分まで延長して実施をしてきております。ただ、希望の確認の方法等について統一が図られていない面もありますので、統一できるよう改善を図ってまいります。

 次に、南部給食センターのオール電化見直しについてであります。

 南部学校給食センターのオール電化の導入に際し、電磁波等の安全性の面からの見直しを検討したかとのご質問でありますが、南部学校給食センターの設計につきましては、公募型プロポーザル方式で、市から熱源を指定するのではなく、すべての熱源に対し、あくまで省エネルギーとランニングコスト面を検討し、市として有利な熱源を選定するよう設計事務所に指示したものであります。その結果、6者からの提案があり、そのうち5者から電化厨房の提案があり、さらに4者は、空調や給湯も電化のいわゆるオール電化の提案でありました。調理機器の電磁波について提案者に確認したところ、世界保健機構(WHO)の基準をはるかに下回っているとの回答を得ております。

 また、県内にはオール電化の学校給食センターが2カ所ございます。この2カ所を職員が視察し聞いてきたところによると、現在のところ、電磁波による問題は全く起きておりませんし、電磁波の測定結果にも問題はないと報告を受けております。

 以上のことから、オール電化の南部学校給食センターは、適切な使用においては全く問題がないと考えております。

 災害時等に対応できるよう1カ所は電気以外のエネルギーの導入をすべきではないかとのご質問につきましては、新しい南部学校給食センターが完成しますと、市内には学校給食センターが3施設となります。そのうち、北部と南部の学校給食センターは電化となりますが、豊田学校給食センターはLPガスの施設となっております。また、市内11保育園の給食についても全施設がLPガスによる施設で、合わせると約2,000食に対応できますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上であります。

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△発言の訂正



◎市長(青木一君) 子どもの権利条約の具体化に対する答弁の中で、「身近にある人権問題とあわせて、子供の人権についても継続して啓発に努めてまいりたいと考えておりますが、条例の制定については考えておりません」と申し上げるべきところを、「条例」の部分を「条約」と申し上げてしまいました。訂正し、おわびを申し上げさせていただきます。

 もう1点、大変申しわけございません。県立高校の改革プランの問題でありますが、最後の方の部分で、「県内公立学校の中退者数の細部につきましては、教育次長に答弁をさせます」というところの中の、「県内公立高校」と言うべきところを「県立・公立高校」と申し上げてしまいました。訂正し、おわびを申し上げます。

 以上であります。

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○議長(清水保雄君) 教育委員長。

     (教育委員長 阿部敏明君登壇)



◎教育委員長(阿部敏明君) 野口議員さんの子供の教育を受ける権利と教育環境を確立するためにはどうすべきか、この質問にお答えいたします。

 子供の教育を受ける権利を保障し教育環境を確立するにはどうするか、このことにつきましては、市内の子供たちが市内の高校に通学できるようにと配慮されております。現状としては、生徒は進路選択について、通学区内の高校をおのおのが希望し選択している状況でございます。

 子供たちの教育環境を確立するという観点から考えますと、地域にすばらしい上級の学校があるということは、地域の小・中学生にとっても励みになるものと考えております。新たに総合学科高校が設置されるなら、将来を担う子供たちに魅力ある内容を持った高校とすることが肝要であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 野口美鈴議員のどの子も安心して高校進学のできる高校改革プランについての、2007年度実施計画の延長を求めるべきではないかという部分についてお答えいたします。

 実施計画の延長については、県の推進委員会の要望事項にも、教育内容やカリキュラムを十分検討する期間を設けてほしいと盛り込まれており、高校問題を考える懇談会及び中野市教育委員会としても、これまでに直接、県教育委員会に対し、魅力ある高校をつくるために準備期間を十分に設けて実施されるよう求めてきております。

 次に、子どもの権利条約の具体化についての部分で、その子どもの権利条約をどのように受けとめているかという部分についてお答えいたします。

 子どもの権利条約の受けとめ方についてのご質問でありますが、この条約の前文では、あらゆる国、特に開発途上国における児童の生活条件を改善するために国際協力が重要であることを認めて、協定されています。そして、この条約を単なる児童の権利主張の根拠としてではなく、広く人権教育の一環としてとらえ、厳しい条件のもとで苦しむ世界の多くの子供たちのために自分たちに何ができるかを、学校教育や社会教育で学習する必要があると考えております。

 このため、この条約の趣旨を踏まえ、児童が人格を持った一人の人間として尊重されるよう、教育活動全体を通して、基本的人権の精神の徹底を一層図ってまいりたいと考えております。また、学校におけるいじめや登校拒否等の問題についても十分な認識を持ち、一人ひとりの児童・生徒に対する理解を深め、その価値を尊重し、適切な指導が行えるよう一層の取り組みを行う必要があると考えております。

 次に、南部給食センターのオール電化見直しについての部分でお答えいたします。

 北部・南部学校給食センターの電磁波等による安全面の確保については、今後、定期的に調理機器等の保守点検を行うとともに、電磁波については必要に応じ専門業者に測定を依頼して、安全の確認を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。

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△発言の訂正



◎教育長(本山綱規君) すみません、ちょっと言葉の訂正をお願いいたします。

 子どもの権利条約の具体化についてという最後の部分で、「一人ひとりの児童・生徒に対する理解を深め、その個性を尊重し」と言うべきところを「価値を」と言ってしまいました。「個性を」と訂正いたしますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(清水保雄君) 教育次長。

     (教育次長 豊田博文君登壇)



◎教育次長(豊田博文君) 高校中退者や引きこもりなど青少年の居場所等の対策につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 県内の全日制と定時制を合わせた公立高校の中退者数は、平成14年度1,104名、平成15年度1,047名、平成16年度853名で、中退率は平成14年度1.9%、平成15年度1.9%、平成16年度1.5%となっております。

 また、平成14年度公立高校中退者の動向については、退学者の1年半後、平成16年秋の状況でありますが、就職52.1%、進学21.0%で、自宅にいる者は130人で12%などとなっております。さらに、自宅にいる者のうち、何もしていないまたはできないでいる者は29.2%の38人となっております。

 以上であります。

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○議長(清水保雄君) ここで10分間休憩いたします。

(休憩)(午前10時58分)

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(再開)(午前11時15分)



○議長(清水保雄君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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△発言の訂正



○議長(清水保雄君) この際、市長より発言の申し出がありましたので、これを許します。

 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 先ほどの答弁の中で、高校中退者や引きこもりなど青少年の居場所等の対策について、「県内公立高校の中退者の細部につきましては、教育次長から答弁させます」と発言いたしましたけれども、「教育委員会から答弁していただきます」に訂正をさせていただきます。

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○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) 継続でお願いいたします。

 最初のごみの問題ですが、12月議会での私のごみの質問に対しまして、パブリックコメントの場や環境審議会での審議で、環境アセスなどの資料を活用しながら意見交換を行い、決定したいというふうにお答えになっていました。このパブリックコメントに対してどのくらいの意見があったのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答えいたします。

 パブリックコメントについては、12月議会以降は、1月に広報なかの等で、あらゆる媒体を使いまして、うちの方へ文書によって意見をお寄せいただきました。またその後、議員も出席していただきましたように、豊田の文化センターあるいは中央公民館の講堂で、市内2地区で懇話会を実施しております。

 そのような場で同じような意見がいっぱい重複しておりますので、主なものをお伝えしますと、分別の収集につきましては、何でも焼却できる焼却炉を建設したこと自体に問題があると、これはそういった意見でございますので、したがって、意識の改革を大前提として徹底してほしい、あるいは分別徹底の啓発運動をもっとすべきである等々の意見をちょうだいしております。

 また、有料化に対しましては、これからの時代は受益者負担はどんなことでも必要である、したがって有料化は必要と思うというような意見、あるいは、ごみに対する意識を浸透させるためにも有料化に賛成です、その反対に、市民に負担を強いる施策であり賛成はできません、あるいは北信保健衛生施設組合に加盟している市町村の中で中野市だけが有料化するのはいかがなものだというような問題等々、たくさんちょうだいしております。

 また、議員から最初にご質問がありましたように、市が方針を決定する前にこのような会をもっと多く開催してほしい、できれば各区で行ってほしい等の意見もいただいておりまして、各区で行ってほしいという問題につきましては、既に先週あるいは今週の日曜日等、もう数回、各区の方へ職員が出向いて、ほかの会合にあわせまして説明をできる範囲で継続して行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) 今お話がありましたが、豊田、中野の懇話会以前に、市の方にどのくらいの意見が届きましたでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) ただいま申し上げましたのはすべてパブリックコメントというふうに位置づけております。1月に行いましたものにつきましては、3件の意見をお寄せいただいております。そういう状況でございます。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) 私は何度も申し上げていますが、決まってから説明に行くということは、市民の方々が徹底する、細かに説明する必要は当然ありますけれども、決める前にしっかり皆さんの中に周知徹底されることが、一人ひとりの意識を変えていく、それがなくしてごみ問題の解決はないと思うんです。

 まず、減量化委員会の人数ですけれども、中野会場でもお話がありました。大変な中、理解をいただいている方で、13人の方で検討していただいたということですけれども、そういうことにおいても、原案はできてきているけれども、もう少し大きな人数で、13人というのは少なかったんじゃないかということでしたが、今、豊田、中野の会場へ、懇話会を開く前の意見募集もホームページや広報でされたけれども3件しか来なかったと。減量化委員会の公募も25人やったけれども13人、そのうち半分は団体の長にお願いしているというふうに聞きました。

 そういう中で原案をつくっていただいたのは、ごみの問題を市民全体で考えるのにいい機会を出していただいたと思うんですけれども、そういうことにおきまして、豊田と中野会場、私、両方出させていただきましたが、男性の方が多く、区長さん、それから衛生委員さんたち、即自分のお仕事にかかわってくるということで出ておられた方が多かったかというふうに思いますが、合わせて何人この懇話会に出られていたでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 豊田会場は39名、中野会場が120名の市民の方にご出席をしていただいております。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) この資料で見ますと、これは懇話会のときにいただいた資料ですが、世帯数が1万4,627世帯というふうになっています。この中で懇話会に出られた方が、1世帯お1人として、今のところ159ですので160世帯ぐらいの参加であると思うんです。

 それで、ごみ減量化について、私も長野県の有料化をしたところのお話を聞いてみましたが、先ほど1カ所しか減量化の効果が出ていないところはないというふうにお話がありましたけれども、有料化した一時は減るけれども後は横ばいで、必ずしも有料化したことが減量化にはつながっていないという担当者のお話もありました。そういう中で、何が減量化の最も大事なことかということをお聞きした中では、有料化にしろ無料化にしろ、ごみのことについての意識の問題であるということで、単に有料化しても、私も中野市の女性方何人かにお聞きしているんですけれども、不法投棄、そして野焼きなどが当然出てくるだろうと、今の状態では。広報などではやっていただいたけれども、知っているという主婦の方も、聞いてみて、20人に当たって3割なんです。「広報にも出ていましたよね」と言うと、「ああそうですか、見たけど頭に入ってない」と、そういう会話で、ごみの収集場所にも出てお話をお聞きしたんですけれども、なかなか浸透していないんです。

 それで、先回もお話しした名古屋市は、有料にしないで減量化したというところの話なんですけれども、94万世帯で2,300回説明会をしたと。4分の1の世帯です。23万5,000世帯ぐらいになります、4分の1だと。そのぐらいの世帯が説明会に出て、あらゆるところで、ゴミニケーションと言われるほど、ごみ問題についてのおしゃべり会、立ち話、そういうものがあちこちに上がってきたということなんです。

 そういう割合からして考えると、中野市の1万4,000世帯の160人分の、まだ細かなセンターの人数はなくて大きな懇話会ですけれども、今、地区でもやっているというお話でしたが、4分の1の世帯というと3,657世帯になるんです、中野市の場合。そのぐらいの規模で皆さんの中にごみの大事さが伝わっていって初めて、中野市を挙げて、ごみ問題を何とかしなければいけないというふうになるんじゃないかと思うんです。大変なことだと思いますけれども、決める前にこういう規模で、皆さんの方からもまた市の方からも当然「まなびい塾」などでも出てきているかと思いますが、やっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) ごみ減量化への市民周知方法あるいはこれからの予定については、昨日、岡村議員に答弁したとおりでございまして、そのような形で進めさせていただきたいというふうに思います。

 有料化がイコールごみ減量化、そういった意味で私どもは考えておりません。ごみ減量化にするのはどんな方策があるかと、その一つの施策として分別化、分別をしていくということ、それとあと有料化という手段も必要ではないかというふうに考えております。市長が先ほど答弁されましたけれども、そこへもってきて、今おっしゃるとおり市民の意識改革、そういったものが契機となればと、そんな方向で考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) 今のお話のとおりだと思うんですが、中野市の場合、まだまだ楽なごみの出し方をさせていただいてきていたので、分別をするのに相当な周知と決心がいると思うんです、プラスチックも含めてですけれども。そういう中で、12月議会でこの有料化の価格はどのくらいを予定しているかとお聞きしたときに、諮問の結果を待って相談していきたいというふうにお答えになったんですが、22日、23日にはこの減量化懇話会で有料化の額が提示されているんですけれども、諮問結果が出たということでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答えします。

 22日、23日の懇話会におきまして、45円とした場合ということでご説明をさせていただきました。既に審議会も今まで数を重ねてきておりますので、その中では、確定ではございませんが、45円というような方向で議論されておりましたので、その議論をもとに懇話会でその数字を出させていただいておるということでございます。

 それともう1点、先ほど、ごみ処理の有料化が減量化へつながっていないのではないかというようなことがありましたが、それも先ほど市長の方で、県内の市において最近合併したところを除く7市、ごみ処理を有料化している7市の中では、6市においてごみの減量化の効果があらわれているというふうにご答弁いたしたとおりでありまして、現実にそのようなデータもございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) 当然、減量の一要因にはなると思うんです。

 それで、今、45円というふうにおっしゃいましたが、説明では、どうも1袋45円上がるというふうに伝わっているんですけれども、資料をよく見ますと、単価の袋代が12円で、プラス45円の上乗せで、合計1袋57円になると思うんです。お聞きした中で、減量化委員会では60円と出たが、資料は45円というふうに諮問したというこの差なんですが、減量化委員会の60円というのは上乗せの60円だったのでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 今回、市民の方にご提案申し上げておりますのは、ごみ処理の有料化ということでございます。したがって、袋代は別ということでございますので、45円という数値につきましては、あくまでも有料化による市民負担というふうに考えております。ただし、何遍も申し上げて恐縮なんですけれども、まだ答申をいただいておりませんので、その辺もあわせてご理解願えればと思います。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) そうしますと、まだいろいろな要望を聞きながら検討する余地があるということでいいかと思いますが、その中で説明の仕方が、豊田でも中野でもそうだったと思うんですが、1枚45円になるような感じの説明の仕方になっていたかと思うんです。現在の11円か12円に45円を上乗せして57円になるよという話ですね。そうすると今1袋120円ぐらいで出ているのが570円になるという、そこら辺のしっかりした認識が参加者に伝わるような説明の仕方をしていただかないと、大分違ってくると思うんです、1枚45円と1枚57円というふうになるには。

 それで、そういうことをまずしっかりお願いしたいということと、この積算の根拠ですけれども、懇話会に出されたごみ処理経費負担割合の中に、収集運搬車両購入費というのが728万7,000円と入っていますが、こういうものは毎年の中で入るものじゃなくて、この16年度だけ入ったものじゃないかというふうに思うんですけれども、こういうものも積算の根拠にされているというところはどういうふうに受け取ったらよろしいでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 まず1点目に、今のご質問から外れてご答弁させてもらいますが、ごみ収集運搬車両購入費については、18年度予算でも1台購入をお願いしてございます。現在7台ありまして、7年の中で毎年1台の更新をしているということでございますので、そういった考え方からいたしますれば、ごみ収集車は毎年1台購入しているということになります。

 ただ、ごみ処理有料化の中の算入の方法につきましては、今回はまだ途中計画の中でこのようなものを一応お示ししたわけでございますけれども、その辺の位置づけは今後また検討させていただきたいというふうに考えております。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) まだこれからの中で検討の余地があるということですので、皆さんの話をよく聞いていただきたいと思うんです。

 それともう1つは、この分別の中で生ごみの分別の方法がまだ示されていませんが、全体のごみの減量の中で大きくとらえていけば、生ごみもどうするのかと総合的に考えた中で、ごみの減量化をどうするかというふうに考えるべきだと思うんです。そうしますと、まだ減量化委員会も引き続き生ごみについて審議をしていくということですので、今これだけ表に出していただいて、ごみの減量化についての意識が高まりつつありますので、新年度のごみ減量化委員会について再公募したら、新たに自発的に検討の中に入ってきていただくような方がまたふえてくるんじゃないかというふうにも思うんです。生ごみの処理は本当にまた大変なことだと思いますので、今回の原案ももう一度考えていただくというようなことも含めて、減量化委員会の再公募ということはお考えじゃないでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答えいたします。

 実は先般、ごみ減量化委員会も開催してございます。そのような中でそういった意見も出ています。今までもメンバーは、入っていただける方は随時オーケーということで対応しましたんですが、4月以降、またそういった考えも含めて、さらに生ごみの問題も継続して進めていきたいと。ただし、生ごみ処理の問題につきましては、このごみ減量化委員会だけではちょっと進まないということもございますので、経済部の方とも連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) それでは、新年度、少し公募をふやしていただけるということですので、またその周知の仕方なんですけれども、皆さんに聞いてみますと、広報はなかなか分厚くて読み切れないと、読まないままになってしまうことも多いので、

     (発言する人あり)

 それは読まない人がいけないと言われればそれまでですけれども、回覧板を回していただくと、回覧する前にはまた見なければいけないから、そういうことも含めて、住民の方の意識を引き出す方法論としていろいろな方法を考えていただきたい。そうじゃないと、本当に行政と住民との間の乖離が進んでいっちゃうような気がするんです。見ない方が悪い、行っているからいいという中で物事が進んでいくということについて、温かい方向づけというか、市の姿勢も伝えられるような方法で考えられたらいいんじゃないかと思います。なかなか伝わらない、言った、でも知らない、それで決まってスタートしたという中で、このごみ問題に対する認識が深まらないと、結果的にコンビニのごみ箱に入れるとか不法投棄になるとかという、一つ一つの細かなモラルの問題になると思いますけれども、そういうことも含めて、ぜひ周知の仕方をいろいろ工夫していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答えいたします。

 すみません、先ほど減量化公募委員の公募というご意見でしたけれども、実は4月の広報でまた再度募集して、新しいメンバーも入っていただくような方向で考えております。

 周知の方法ですが、議員もご承知のとおり、今までの懇話会等も通じて大勢の方に来ていただいておりますけれども、昨年12月議会で、私の方から、この問題については非常に大きな問題であるので慎重に取り組んでいきたいというふうにお答えしました。私自身はそのとおり今進めているつもりでございます。市民の方に多く知ってもらう、理解してもらって、これがうまく離陸できるようにしていきたいというふうに考えております。したがって、広報もそうですが、皆さんからお預かりした多額の税金を使わせていただいているというものでございますから、ぜひ中を読んでいただければというふうに、一番中心となる媒体でございますので、できればよくお読みいただければありがたいなというふうに考えております。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) そういうことでは、お読みいただくような手だてもしながら、私たちも認識を深めていきたいと思いますが、よろしくお願いします。

 あと、生産者責任についてですけれども、先ほどの出す人と出さない人の負担方について不公平があるのでという観点ですけれども、まず大きな観点からすれば、ごみになるものを減らすという、そういう制度に循環型社会形成推進基本法ではなってはいるけれども、まだ具体的にしっかりなっていないので、そこら辺の申し入れも行政としてもやるべきじゃないかと思うんです。いかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 拡大生産者責任制度、これは議員もご承知のとおり、ヨーロッパ、特にドイツ等で非常にうまく運営されているという制度でございまして、日本の中ではまだ、生産コスト、流通コストに加えて廃棄物処理コストまで含めて、生産者において全部その責任を持ってやっていくというところまでは至っていないのが現状であります。

 しかし、その精神を酌んだ個別法が日本の中でも幾つか制定されております。ご案内のとおり、容器包装リサイクル法あるいは家電リサイクル法、また自動車のリサイクル法ですか、そういったところでその精神が酌み入れられて、個別法で幾つか対応されているものがございます。また、この近在では、各スーパーマーケット、その辺でもまた別な角度から、ISO14001の認証取得をされたスーパーマーケット等においては、自分のところで排出された白色トレーですか、自分で売った物は自分で回収するというような、そんな義務づけをされているというふうに聞いております。したがいまして、個別的にはいろいろの面でそういった運用もされているかと理解はしてございます。

 いずれにしましても、ごみ減量化にこの精神をもっと導入していくということは必要かと思っていますので、中野市だけじゃなくて、いろいろな面でこれへの取り組みを注視していきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) それでは、氏名の記入についてですけれども、個人情報保護の問題が本当に久しく問題になってきている今の時代です。衛生委員さんの方々のご苦労もよくわかりますが、人権の問題から慎重に検討していただきたいと思うんです。名前を書いて出した方が、中を見られて、いろいろしてから届くよりも、分別が難しくなったらその方がいいんじゃないかという意見も確かにあると思います。だけれども、そういうことの中で大きな人権という問題が後に押されていくということは、非常に怖いなというふうに感じるんです。

 そういうことも含めて、記名についてはもう一度慎重に検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 記名をするということは、いわゆる排出者の責任を明らかにして分別の徹底を図るというのが、議員おっしゃるとおりの目的でございます。先ほどから申し上げていますとおり、まだ決まっているわけではございませんので、答申の結果を受けましてまたいろいろ検討させていただきたいと思います。

 ただ、現状でございますが、ちなみに県下19市の中で、記名をして収集している市が19市中15市あります。また、ごみ処理の有料化をしている市におきましては、11市あるんですが、そのうち記名によっている市が9市あると。

 私どもも、記名方式というものは、人権問題とか個人情報とか、その辺との兼ね合いが非常に難しい問題であるということを踏まえて、今まで検討はしてきてございます。また、もう一方においては、議員がおっしゃるとおり、もしごみ処理有料化が実施された場合、この全体を通してですが、この方法を転換することによって、一番地元で苦労されている区の衛生の関係の役員さんの負担を極力ふやさないようにしていこうという考え方があります。これ以上のご負担をおかけしないような方法でご理解を得ていくということも、もう一方にはあります。そういったことを総合的に勘案しまして答えを出していきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) 衛生委員さんのご苦労もよくわかります。それで、残るごみと持っていかれるごみとを全体的に考えれば、置いていかれるごみの方が絶対的に少ないわけですので、そういう中で大きな人権問題が隠されていかないように、しっかり論議をしていただきたいと思います。それと、新年度のごみ減量化委員会でのまた引き続く十分な検討を強くお願いしておきます。

 それでは、次に進みます。

 高校改革プランですが、11日のお話を聞きまして、さらに心配が深まりました。1年かけてやっと教育課程まで決まったところだというお話でしたので、長野県教委の示す2007年度スタートというこの方向に大変な無理があるんだなというのを非常に感じました。確かに、やり方によっては魅力ある高校になるかもしれないけれども、これを見切り発車したら本当に失敗になるんじゃないかと先生もおっしゃっておりました。一度やって、だれもが行くからと子供たちが単純に、あの人も行くからこの人も行くからというような形で選んでこられると失敗になると、そういうふうにはっきりおっしゃっておられたと思うんです。

 そういう意味で、中野市の子供たちが本当にいい高校生活を送るために、強力にこの2007年度のスタートをストップさせるためにも、この間もお話がありましたが、今、中野市で、今後の高校改革をどうするかと引き続き検討していくという組織が新たにつくられていくというふうに聞きました。そういう面で、これからの持っていき方について教育委員会の方にお聞きしたいんですけれども、この1年間、ぜひストップさせるような取り組みを、中野市の中で、子供たちも含めてやっていただきたいと、南の方の高校生たちが声を上げています。

 私も高校生に聞きましたが、なかなか高校の中でそういう話は先生も言わないし子供たちも言わないということで、ぜひ自分たちの問題として、これからの高校をどうするかというのを中学生なら中学生なりきの、そして高校生なら高校生の立場の思いを酌み上げられるような方法を、子供たちが自発的にやってくれれば一番いいんですけれども、なかなかそういうふうにならない中野市の実態もあるかと思いますので、そこら辺の方法論として、教育委員会としてどのようにお考えになっていらっしゃるかお聞きしたいんです。



○議長(清水保雄君) 教育委員長。



◎教育委員長(阿部敏明君) 県教委対応についてはまた教育長の方からご答弁申し上げますけれども、中野市の高校のあり方を確立する、そこで何が大事かということを実は私たちは今までじっくり内部で検討してきたわけであります。

 それで、地元の問題として、そして地元から足を離さないで考えたい、こういつも思っているわけですので、学校には失礼になるかもしれませんけれども、3校ある中の代表として1校を挙げて実はお話し申し上げているんです。12月議会からもその例を挙げて話を申し上げてきたんですけれども、中野高校の進学倍率が上がってきております。ことしも2次志望が1.32であります。去年と同じなんですね。そこまで来るにはかなりの時間がかかっている、10年かかっています。平成6年には0.98ということで1倍に満たなかったんでありますけれども、平成7年に福祉コースというものを設けることによって、1.17に上がってきたんです。以後ちょっと中だるみの時期もありましたけれども、16年にキャリアコースを設けるということになりまして、1.32というところへ来たわけであります。

 そういうことを考えますと、子供たち、地域の方々はやはり、目標の持てる、子供たちが意気込みを持って学校へ通える、そういう学校を求めていらっしゃるということがはっきりとわかるんであります。したがって、この10年以前あるいはこの10年間を振り返ってみまして、高校生の生活を考えてみますと、非常に心配な面がございました。授業も見せていただいたりしているわけでございますけれども、果たして学んでいるだろうかということもございました。しかし、最近は非常によくなったんですね。中野高校もすばらしく変わりました。これは、先生方のご努力にまず感謝しなければいけないと思っています。

 同時に、福祉コースという現代社会が卒業生に求めているもの、福祉関係の技術・知識というもの、そういう考え方を求めているんであります。そういうふうに現代社会の方へ寄せた教育課程の改善というものに中野高校は踏み切ってくださったわけであります。そして、なおかつ真剣に学んでもらわなければいけないというので、キャリアコースというのは、学力そのものには私は関係はないなと思っております。しかし、子供が今学ぶ意欲がない。中学生よりも高校生の家庭学習の時間が、日本は国際社会の中で独特であります。ゼロ時間というパーセントが非常に高いんです。それをどう改善するかということが大きな問題だと私は思っているんですけれども、中野高校はそこでキャリアコースというものを設けてくださったんです。これは、学ぶ意欲がないという現在の子供の側に寄せた、教育課程の方法論の改善なんです。いわば高等学校における総合学習なんであります。この発表会にも最近、招かれて私も行ってまいったわけでございますけれども、やはり変わりました。そういうふうに教育課程の改善をすることによって、志願倍率も高まるけれども、子供たちの学ぶ姿勢が変わってくるのであります。

 今度の総合学科高校というのは、普通科課程、専門課程とありますけれども、第3の課程だと言われているわけであります。したがって、1年生に入ったときに、産業と人間生活というようなものを通して、もちろん国語・数学等の力をつける、諸学科に一生懸命取り組んでいくんですけれども、そのほかに地域社会へ出て学ぶ、地域社会の社会人講師を招いて学ぶという、現場の社会に触れるという1年間であります。それで2年生からは、それに基づいて自分の志望を決めて、その志望に従って自分で学ぶものを選んでいくわけです。どうしても進路意識というものが非常に強く問われると思うんです。

 そういうふうになるには、やはり私は中学校の改善が必要だと思っているわけであります。この中学、4校ございますけれども、その教育を大きく変えていただかなければいけない。その変えることについては、やはりお母さん方も変わっていただかなければいけない、お父さんの考え方も変えていただかなければならないと思っていますが、それはこれからなんですね。先ほど市長答弁にございましたように、説明会、学習会に呼びかけてもまだおいでにならない。これからだと思います。そういう体制を整えて、この地域の、高校だけじゃなくて、教育の確立を図っていく必要があるというふうに私は考えているわけでございます。

 あと、県教委等の折衝の問題とかいろいろございます。これは教育長の方から答弁いたします。



○議長(清水保雄君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 高校改革、時期が間に合わないんじゃないかということ、これは本当に初めから、始まった段階から懇話会等、座長さんを通したり、私も一緒に行く中で、県の教育委員会に何回も申し上げております。それから市長自身も、この段階でいいのかどうなのかというのは、第一推進委員会の委員としての立場での発言もなされております。我々も、そういう部分について十分間に合うようにということは何回も申し込んできております。

 ただ、つけ加えますと、この統合についての問題ですけれども、県教委が少なくともそれを統合するという中で、私の感覚でちょっとずれているかもしれませんけれども、高校教育課とすれば珍しく、非常にこちらに対して手厚い姿勢でこの問題に対応してくれているというふうに確信しております。その意味では、いい高校になるものだというふうに考えております。

 それから、子供たちも含めてということですけれども、実は11日のときに、中学校へも通知というという形で校長先生方に来ていただいています。今度、来年3年生になる生徒自身は直接は関係ないわけですね、最短でも。ですから、むしろ今度中学1年・2年になる子供たちについては、もともと県立高校ですから、県の高校から行くという形が本来だとは思いますけれども、こちらといたしましても、総合学科というのがいかなるものであるか、それでどういうふうになっているか、そういう点を申し上げながら子供たちにも理解していただくということを、中野市の教育委員会でもしていかなければならないというふうに考えております。

 さらにつけ加えますと、総合学科高校と普通科高校で違うところ、単純に言いますといろいろあります、コースとかなんとかというような系列などという話は抜きにして。総合学科高校にする中で、募集定員に対して普通科高校よりも2名の定員が余計になります。

 以上です。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) 今、教育委員長の方から、中学生の意識の改革がうんと大事だというふうなお話もありました。総合学科高校の中身のよさのお話もありましたが、この間のお話では、総合学科高校をそういうふうに魅力ある学校というふうに宣伝されますので、非常に応募が多くなり、競争率が激しくなるというふうにお話がありました。そういう中で、今度の総合学科高校も6学級というふうに言っておられましたけれども、中野市以外からも当然、皐月高校がありますが、それ以北の方々は見えるわけですので、中野市の地元の子供たちがその競争の中ではじき出されて、遠くのところへ行かなくちゃいけなくなるということは大いにあることだと思うんです。そういう中で、今の中学生が自分たちの将来をどういうふうにこの総合学科高校に向けてやっていくかという、そういう思いをしっかり自分の中に絵が描けないと、進路の選択はできないと思うんです。

 先ほどもお話ししましたが、科目選択能力の育成ができるかどうかが大きな問題になっているというお話もこの間の学習会でもありましたので、中学生たちの意識の改革で、先ほどのあれじゃないですけれども、行ってみたいと思うような、出ていきたい、自分たちも行って話せるんだという、そういうものがないから来られないんだと思うんです。大人の会議だというふうに思っていると思うんですね。そこに参加した大人でさえも発言するのは勇気が要ります、いろんな疑問があっても。そういう中で、子供たちの中へ入って、学校の中でやる方法を考えていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 教育委員長。



◎教育委員長(阿部敏明君) 確かに倍率は上がってくると思うんです。しかし、北信の場合には、今おっしゃったように、皐月高校が総合学科高校に転換されるんです。通学には有利なところにありますので、こちらは一時的には高くなるけれども、将来的にはそう心配はないのではないかというふうに私は思っているわけであります。

 それで、中学生がすぐ総合学科の学びに対応できるかどうかということなんですね。そこのところを、やはり地域の私たちを初めPTAの皆さんにもよくわかっていただかなければいけない、中学の生徒にもよくわかってもらわなければいけないところだと思います。

 先ほど私、日本の中学生あるいは高校生の進路意識というものが独特だというような話を申し上げたんですが、それは日本青少年研究所というところが毎年、国際比較をするために、学力ではなくて意識の面で、いろんな面で実はアンケートをとっているんです。ほかの国にも依頼をしてとっているわけであります。そういう中で日本の青少年がどうなのかということを見据えて、育てていかなければいけないなというふうに思うんです。

 例としてその進路意識を私も心配しておりますので申し上げますと、これは韓国、中国、アメリカ、そして日本の4カ国比較であります。その中の中学生であります。中学2年生の段階で、はっきりと将来こういう職業につきたいというふうに決めている−−これはしかし中学段階では夢だと私は思う。しかし夢で結構なんであります。はっきり決まっている生徒というのは、韓国がどのくらいかというと25.5%、中国は32.6%、アメリカが46.7%であります。それに対しまして日本の中学生の平均は17.5%なんですね。非常に気楽に育っているということだと思います。高校へ行ってからどうなるか。しかし、この数字は、各国とも余り変わりません。

 だから、小学校の高学年のあたりから、働くとはどういうことなのかということを考えさせたり、姿で見せるというんですか、お父さんと一緒に、働いている場をぜひ味わわせていただくというようなことがどうしても日本の場合必要だと。どうも取り持たれて育ち過ぎているのではないだろうか。そこをどう矯正していくかというあたりが、これからの日本の教育を確立する、中野市の教育を確立するのに私は非常に大事だと、こう思っているわけでございます。

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○議長(清水保雄君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。

(休憩)(午前11時59分)

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(再開)(午後1時01分)



○議長(清水保雄君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) 高校改革プランの続きをお願いいたします。

 地域で地域おこしになるような論議をしてほしいというところですけれども、先ほどもお答えがありましたが、飯山養護の学校が過密になって大変になっているという現実の中で、中野市の平岡に未来工房が開かれました。そういうことも含めて、総合学科高校は非常に教科がたくさんになります。課程がたくさんになるので、実高だけでは間に合わないんじゃないかという説もありますし、中野高校と近いので、ぜひ地域の中で中野高校と実高の両方を使って地域おこしになるような、障害者の方を含めた、中野市の高校教育のあり方も含めた論議をしっかりとしていただいて、今後に持っていただきたいということを強く要望します。

 それで、総合学科高校では10人以下の希望者などの教科は、この間の学習会では実現が不可能になる、教育委員会の方からなくすようにという指導もあるというような悩みも出されていましたので、こういうことも含めて、子供たちの要望が一つのコースでいくとしたら、そのコースの次のコースがなければ進路として進んでいかないというようなお話でしたので、そのようなことも含めてぜひ、12月の子ども議会ではありませんけれども、あのように小学生の子供たちも自分の思いを子ども議会で出されています。あのような形の中学生・高校生の意見を聞く機会をつくっていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 2つあったと思うんですけれども、最初に養護学校とかいう話をちょっとあれしますと、この間の信毎に出ておった、長野県立の養護学校を長野市に移管するという話が急に持ち上がって、そんなことは知らぬといった話があります。この養護学校はあくまでも県立の学校でございまして、私どもがすぐそれを誘致するとかなんとか、これは市長の考えることではございますけれども、誘致とかそういうことは教育委員会としては考えておりません。

 それから、10人以下だとコースがとれなくなるというお話は、そこのところが総合学科高校を文字どおり特区として、学校長が県と相談してやっていくべきことであって、具体的に言えば、懇話会の皆さんが新潟県の十日町総合学科高校へ行きましたときに、やはりその問題が出ていました。でも、3人じゃ無理だけど5人いたらやはりやっている、苦しいけれどもという、そういう部分はあります。ですから、その話でもって10人以下できる、できないということは、今度はその学校の校長がどういうふうに職員と話し合って決めていくかの話で、私どもはなるべくそういう形でしか、希望にかなったようにやっていただきたいと言うしかない、そういうふうに考えます。

 以上です。



○議長(清水保雄君) 質問は以上ですか。

 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) では、次に進みます。子どもの権利条約についてでありますが、先ほどのお話の中で私が聞き漏らしたのかもしれませんので、もう一度お願いしたいんです。

 子どもの権利条約を批准されて、5年ごとの勧告というか、最終所見としての追加報告がありますけれども、その中で、特に子供たちの教育に関して厳しい勧告がされている第3条、子どもにとって最もよいこと、第6条、生きる権利、育つ権利、12条、意見をあらわす権利、29条、教育の目的、31条、休んだり遊んだりできる権利などの関係からの勧告について、非常に競争的な教育の中で勧告が出されていますが、それをどのように受けとめておられるでしょうか。



○議長(清水保雄君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 本来、初めに市長部局の方で答えてからということですけれども、教育ということを言われたものですからちょっとお答えいたします。

 私は、この権利条約というのは大変大切なものだと思いますが、一つだけぜひわかっていただきたいのは、先ほど市長の方からも十分な答弁をされておりますけれども、この条約自身は、日本が協定を結ぶのが非常に遅くなったという、そのいきさつがどうであったかということをご理解いただきたいと思います。

 それは、地球上に人類というのはたくさんいるわけで、これは地球規模の協定でございます。その中で一律にはいかない部分がある。日本はこれらの問題はもうほとんど十分にクリアされているからこの問題に協定する必要はないというのが、初めの政府見解であります。しかしながら、協定を結ぶことによって、当時の言葉で「開発後進国」、法律の文章がそうなっていますからそのまま言いますけれども、後進国が批准していくのに協力するという形であればいいだろうという形でこの条約が協定されたという事実だけは、まず最初に押さえていただきたいと思います。

 それで、何か子供のことが非常に大変だというようなことを言っていますが、すみませんが、脱線しますけれども、ちょっと言わせていただけますか。ひどい脱線ではありません。

 9月9日、10日に、木曽福島小学校周辺で長野県小学校長会が開かれました。そのときに、江戸東京博物館の館長、竹内誠さんという人が来て講演されました。どういうことがされていたか。私のメモですが、江戸時代に、「日本人は多産な民族だ。そこいらじゅう子供だらけで、その生き生きとした顔、ふっくらした体、活発で陽気なところを見れば、健康で幸せに育っているのがすぐわかる。小さくて歩けないときは兄や姉が背負い、とてもよく面倒を見る」。これスエンソンの「江戸幕末滞在記」という、外国人が見た日本人のイメージであります。同様にシュリーマン、あのトロイを発掘したシュリーマンですけれども、シュリーマンはどういうことを言っているかというと、「教育はヨーロッパの文明国以上に行き渡っている。日本では、男も女も皆、仮名と漢字で読み書きできる」というふうに言うほど、江戸時代というのは子供に対しても非常にすばらしいもの。さらにどういうことを言っているかといえば、「宣教師が来て驚嘆するのは、大の大人が子供たちと十分遊んでいる」、江戸時代の風景です。「ヨーロッパではこんなものはない」と。

 それではどうしてそういうものが出てきたかといいますと、これは笑い話になりますが、この間テレビを見ていただいた方があろうかと思います。エジプトの国技のラクダ競争、ことし初めてテレビで放映しましたけれども、ラクダの上に何が乗っていましたか。ロボットですよね。ところが、協定ができる前にはあそこに乗っていたのは少年なんです。その少年はほとんど売買された人間です。人間がそういう形をとるのはいけないという形で、やっと10年、20年たって、こういうロボットでやるということになっているとき、日本と比べたときにどれだけ違うか。それを一律に、ただ条約条約と言う中で、大切にはしますけれども、それだけがすべてであるというふうに考えていただくのは、ちょっと考え方が違うのではないかというふうに考えます。

 もっと言うと、今、エジプトを言いましたけれども、ペルシャじゅうたんを織るときにだれを一番必要としたか。それは12歳から14歳までの女の子です。指が細くなければじゅうたんは織れない。それであのじゅうたんを織っているという事実があった。そういうのは当然搾取の対象です。それを何とかしなければいけないという中で、そういったいろんな状況の中で、この権利条約というのが生まれてきたんだということをご理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) 経過はそういうことでありますが、この批准をしたということは、その国が、その国の子供たちにとって最良の幸せに成長していくために大人は何をするべきか、その国の状況を報告していただいて、国連の権利委員会がその国の状況を審査するということです。それについて、日本の子供たちがこのジュネーブで開かれた子どもの権利委員会に行って、今の現状を訴えているわけです。そしてまた、日本政府からも報告されている内容を審査され、5年に一度ずつ最終所見という形で報告されてくるわけです。

 その中で、何度かお話ししましたが、先ほど申し上げたような状況に照らすと、1998年の最終所見でも、「高度に競争的な教育制度によるストレスにさらされ、かつその結果として、余暇、身体的活動及び休息を欠くに至っており、子供が発達のゆがみを来していることを懸念する。さらに、学校嫌いの数が看過できない数に上っていることを懸念する」と、1998年の日本の状態をこういうふうに勧告しているわけです。それから5年たった2004年、この中身、そのまままた引き継がれて、「日本の子供は、過度な競争原理の教育、子育ての中、人間らしい成長・発達のための子供費を奪われ、喪失している」ことについて、繰り返し勧告されています。しかし、日本の政府は真摯に受けとめず、構造改革の名のもとに、勧告とは逆に、競争原理を至上のものとするそういう計画、教育政策、そういうところも指摘されているわけです。

 この条約はスタートはそうでありましたでしょうけれども、日本が批准したのは109番目です。その中にそういう経過があったとしても、批准した国は子供たちにとって最良のものを与えていかなければならないという大人の責任とともに、当時、批准されたときに、子供向けの中学・高校生版もしっかり出されています。その中では、子供たち自身に、自分のことだけの権利を言うんじゃないよ、しっかり自分と同じように他人を好きになる、そういうことが権利の大事な条件なんだと。自分を大事にすることと相手を大事にすること、そういうことを知ることがこの中に含まれているので、子供たち自身にとっても、こういうことがわかるように小さなときから教育されていかなければならないというふうに日本でもされているわけです。

 そういうことに関連して、今度子ども部ができるに当たって、この日本国が批准したという権利条約をしっかり実効あるものにしていくために、職員の方々を初め皆さんで、私もまだ勉強不足ですので私ももちろん含めてですが、一緒に勉強していくことをしていったらいいのじゃないかということを提言させていただいているわけです。そういうことも含めて、まず市の職員の方々、子ども部にかかわる方々、保育園にかかわる方々の勉強会のようなものを現実的にやっていただけたらいいんじゃないかと思いますが、そういうことはいかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) この問題は条例の制定はどうかという問題ですので、市長部局の方で答弁をお願いいたします。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 人権施策の調整部門である人権政策課を所管している立場といたしまして、ご答弁申し上げます。

 子ども権利委員会からの総括所見、いわゆる勧告でございますが、先ほど市長答弁がありましたように、第1回目は22項目、1996年、議員がおっしゃるとおりの時期でございます。また2回目も、2004年に27項目の総括所見を日本国の方へいただいているということでございまして、これも議員がおっしゃるとおり、まだまだ第1回目の勧告の内容が不十分な面がある、いい面もあるんだけれども不十分な面もあるというそんな指摘の中で、総括的にトータルで申し上げますれば、第2回目の2004年の勧告でございますけれども、勧告が根幹としておりますことは、日本に対してでございますが、子供についての取り組みはどちらかといえばばらばらに進められています、教育は文科省あるいは教育委員会、家のことは厚生労働省というぐあいです、これではお互いに似たようなことをやったりあるいは矛盾することをやったりで、取り組みがうまく進めていけない場合がありますということで、総合的に幅広い取り組みを進めていかなければいけないという指摘が全体を通じてあるというふうに聞いております。

 そのような中で、新年度、子ども部が創設されるということは非常にいいタイミングかなと、私が申し上げる立場ではないかもしれませんが。その中で子供に対する人権、そういったことに総合的に取り組み、また、私ども市民環境部としてもそこと連携しながら、その勧告の内容を参考にしながら取り組ませていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) ありがとうございました。積極的なお話をいただいて、ほっとしています。

 実際に人権センターで夜回り先生の水谷先生を呼んでいただいたときは、すごい、市民会館がいっぱいになるほどの悩んでいる子供やお母さん方が参加されて、お話を聞かせていただきました。あのような状況の中では、その場での思いはあっても、講演だけではまた薄れていくということもあります。そういう中で、系統的な人権教育の一つとして、今お話があったように、一環としてこの権利条約の勉強を進めていきながら、いろいろな話の中では、行政は条例化したりそういう中でしか、「でしか」というのはちょっと語弊がありますね。そういう上からのいろいろな条例の中で動いていくということが多いということで、条例化されれば動きやすいということもあるんじゃなかろうかということで、勉強会をしながら、すぐということではありませんけれども、条例化のことについても検討されていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 子どもの権利委員会の総括所見の中に、子供に対するいろいろな条約に書いてある事項についてのチェック機能として、オンブズパーソンの制度を設けなさいというようなことも、第2回勧告の中で言われております。それを担保するための条例というご提言かと思いますけれども、周りの状況を見ましても、まだ直接それを受けて条例化という環境にはないのではないかというふうに私どもは考えております。国内においても、子どもの人権オンブズパーソン条例とかあるいはそういった関係の条例を、私の知っている限りでは3自治体ほどがやっておりますけれども、その中において日本国がすぐそれをという、私どもがすぐそれを取り入れるという、まだその環境に至っていないというふうに理解しております。

 また、現実的には長野県等においても、条例化しなくても、実際の運用の中で子供の相談にあずかるいろいろな施策を講じておりますし、また、先ほど申し上げました4月に設置されます子ども部においても、子ども相談室という部門もございます。当面、そういった中での運用が適当かなというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) 先ほどのご答弁にもありました子ども部ができるということを機会に、勧告にもありますばらばらになっている政策が一本化する上で、この勉強会をぜひ取り入れていただきたいという思いで、強くお願いいたします。

 では、次に移ります。

 4番の高校中退者、引きこもりなどの青少年の居場所についてですけれども、こういう現状の中で、私も親の会を月一遍ずつ開いてお話を聞かせていただいたりしている中で、表に確かに出にくいことです。ただ、そういう方のところにお話に行ってみると、保健所の方が見えていたりはしていますけれども、中学校、小学校と不登校で来たけれども、高校へ行きたそうだ、高校も途中でやめちゃったけれども、また何か勉強したそうなんだがどういうところへ行けばいいかという、そういう思いの中で、いろいろな事件があったりする中で、親がうちに子供がいるということを言い切れないで悩んでいる現状があると思うんです。そういうことが統計に上がってこない理由の一つにもあると思うんですね。

 こういうものは施設を開いたからすぐ人がいっぱい来るというものじゃないし、来ない方がいいということもありますけれども、いざ何かしたいと思ったとき、例えば18歳を過ぎた子が免許を取りたいと思ったとき、お家の中でそういう状況の中では、経済的にも厳しいお宅が多かったりして、悶々としていることもあります。そういう中で、ちょっとだれかがいながら、ちょっと後ろを押してあげれば次のステップに進めるような子供さんが結構あります。現実にそういう子供で、経済的にできるお宅で、高校を出たけれども途中で引きこもりになりそうだった子が、ちょっとそういうアドバイスの中で大検を受けて、次のステップに行ったということもありました。

 そういう中で、どこかほっとできる居場所としてつくっていただいてあれば行けるのかなというお母さんたちの思いもありますので、そういうことについて、これから退職者の方などが多く出てくる時代でもありまして、そういうことにかかわれたらと言ってくださっている方もあります。場所があれば実現するんじゃないかなというふうに思いますので、場所の提供などができるような状況にないかどうか、お聞きいたします。



○議長(清水保雄君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) ただいま引きこもりの話でご質問かと思いますけれども、引きこもりの状態というのは、いろいろな要因が絡み合って社会参加の場が狭くなって、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われているという状態だと言われております。議員さんもおっしゃるとおり、確かに、引きこもりの特徴から把握することは大変困難であるわけであります。市長も先ほど答弁申し上げましたが、やはり個人のケアが大切でありまして、今度子ども部ができます。その中には子ども相談室というのがございますので、これに相談をしていただくと、本人はもとよりでございますが、家族の皆さんも相談していただければ、解決の糸口になるのではないかと思っています。

 もう一つ、場所のことでご質問がございましたけれども、高校中退者あるいは引きこもりの状況がなくなってくれば当然、外の方へ出られるということでございますが、彼らばかりではございませんで、青少年全体の問題として、ただいまおっしゃいましたような、おしゃべりしたりほっとできるような場所と機会づくりというのは必要というふうに思っております。それにも条件がございますけれども、引きこもりというのはなってからでは遅いわけでございまして、未然に防ぐためにも、オープン的な雰囲気を持つ複合施設などが適当ではないかということで考えておりますので、今後またそういうことがありましたら、青少年、それから関係団体の皆さんとともに研究していきたいと思っております。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) ではまたその節はよろしくお願いいたします。ご相談に上がりたいと思います。

 それでは、放課後児童教室のことについてお聞きいたします。

 今、6時半までやっていただいて、共働きで遅くなりがちな方々は非常にありがたいということなんですけれども、そこのところがまだ試験的な状態の中で、しっかりと6時半までできるということが申込書の中に明確な記載がないということで、また改善していただけるというお話でしたけれども、1年間試行していただいたので、今後、6時半までを一応通常の保育時間としていただきたい。早く迎えに来ていただく分には全然構わないわけですので、非常に申し込むのに気苦労で、一人の方に遅くまでということをお願いするので、気持ちの中で申しわけないという思いの方が先に立ってしまうというような声も聞きました。また子供自身も、そんな中で一人でお母さんが来るまで待っている中で、保育の中身の充実ということも含めてですけれども、保育時間を恒常的に6時半というふうな、1年間の試行を終えてやっていくというような方向は考えられないでしょうか。これも子ども部になってからのお話でございますけれども、いかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 児童クラブに関して言いますれば、6時半までというのは、放課後児童教室も同じでございますけれども、仕事等でどうしても時間延長してほしいという方について、希望者について行っておるところでございます。

 ちなみに、4月から行った結果でございますけれども、実際に6時半まで利用された方は、センターでは平均2人か3人、クラブについては平均4名から5名ぐらいでございます。全く利用のないクラブも2クラブございます。ただ、この希望のとり方について、申込書でいただいたりあるいは口頭で確認をしたりと、その辺は統一がとれていないところがございますので、これは統一を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。

 それで、今のご意見のこれを通年的に、現在の6時を6時半までにということでございますけれども、これについては現在の状況等から考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) 児童クラブについては6時半まで実際にやっているところも、希望じゃなくて平常でやっているところもあるわけです。

 今、学校開放教室の方でお聞きしているんですけれども、もう一つ、学校開放事業による放課後児童健全育成事業について、中野市教育委員会というところで出しているこの放課後児童教室の中身の説明があるんですけれども、そのところに、「児童クラブ育成事業と並行して放課後児童の健全育成活動を推進するために、各地区に児童館が建設されるまでの間、小学校の空き教室及び体育館等を利用しての放課後児童教室により育成事業を行う」というふうに書いてあるんですけれども、この「各地区に児童館が建設されるまでの間」というこの認識は、教育委員会の方ではされているのでしょうか。厚生課の方でもされていたでしょうか。今後の子ども部についてはどのように考えておられるでしょうか。



○議長(清水保雄君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 学校の方で行っておりますのは、今、議員さんのおっしゃったとおり、そういうふうに認識しております。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) 厚生課の方ではどうですか。



○議長(清水保雄君) 放課後の方は教育委員会が所管だと思います。今、教育長が答弁なさいましたので。

 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) 私の思いの中には、私が平岡に家を持ったときにこのクラブがなくて、近所の人とわが家をみんなで開放しながら、今の平岡小学校の教室が開かれるまでの放課後をみんなでつくってきた経緯の中で、一時期やはりこういうお話だったんですね、児童館がつくれないと。あの当時、ごみの焼却炉の建設の当時で、そこにお金がかかるからとても児童館はつくれないのでということで、手狭になった民家を、とてもできないということで学校教室を無理してあけていただいたということがありました。そういう中でこの言葉が入ってきていると思うんですけれども、それ以後の状況の中で、各地区に児童館が建設されるという状況にあるのかどうか、そこも非常に疑問だと思うんです。いつまでもこういう児童クラブ育成事業と並行して児童館が建設されるまでの間という教育委員会の認識の中では、どうしても本腰を入れていただけないんじゃないか、本来なら厚生課の仕事じゃないかという思いがあられるのではないか。そこら辺で、こういう通知一つをとってみても、この文言がそのまま生きている。でも現実にこれが可能なのかということも含めてお聞きしたんですが。

 それで、現在の放課後児童教室の状況はどんなふうになっているのかと思って、最近いただいた教育要覧を、前のもそうですが、載っているかなと思って見ますが、この放課後児童教室のことは1行も載っていません。だけど、今の現状で、子供の放課後の安全対策の中で、この放課後の子供たちの対応というのは非常に重大になってきている中で、児童クラブについては厚生課でいろいろ出版されているが、こういう教育要覧の中には学校を使っている教室のことは一切載ってこないという、ここら辺にどうしてもよけられている状況があるんじゃないか、いろんな面で。実際にやっていただいているのはしっかりされているんですけれども、ここら辺の認識をどのようにこれからされていくか、お聞きしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) まず、学校要覧に載っていないということは、学校の校長の責任においてやっているという問題ではありません。ですから、それは学校要覧のこととは違うことだというふうにご理解いただきたいと思います。

 それから、端に寄せているというようなお言葉がございましたけれども、私の知る限り、教育委員会でかかわる部分については精いっぱいやっているというふうにご理解いただきたいと思います。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) 精いっぱいやっていただいているのはよく承知しております、私も行っているので。制度的に、「児童館が建設されるまでの間」というこの認識において、今の6時半までやるという、そういう内容の徹底とか、体育館が使えるからということで学校の教室も使わせていただいているんですが、実際にはなかなか体育館が使えなかったりとか、小さな一部屋に40人以上が入るような定員になっている。そこら辺の現状をもう少し、保護者の方々の意見を聞いたり、指導員の方々と中野市とで横の連絡をとったりしながら、改善しながら、皆さんどういうふうに工夫されているかというような交流も含めて、「児童館が建設されるまでの間」というそういう思いじゃなくて、児童教室の協議会なり、そういう横のつながりに向けての努力がなされていいのではないかと思うんですが、そこの辺でどうですか。



○議長(清水保雄君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 放課後児童教室につきましては、下校後、保護者が不在となる小学校低学年児童の健全育成を図る目的で、学校の余裕教室を使って開設するということでございまして、現在は児童クラブのない日野小学校、延徳小学校、平岡小学校、永田小学校を利用しているわけであります。

 開設時間のお話でございますが、平日は2時から午後6時まで、休校日が8時半から午後6時までということで、ただし、延長の希望がある場合については午後6時半まで開設ということでございまして、これも、保護者の実情に合わせて子供さんを預かっているということでございます。

 チラシの件でございますが、この間、議員さんお見えになってお持ちになったと思いますけれども、この中には、ちょっとわかりづらいかもしれませんが、一番下のところに、「午後6時までに保護者が迎えに来る。ただし、申請があった場合に限り、協議の上、6時半までに迎えに来る。」ということになっていますので、児童クラブの方とはちょっと違うかもしれませんが、中野市教育委員会としての学校開放事業の放課後児童健全育成事業につきましては6時から6時半までということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) 今の申請書なんですが、2枚あるわけです。内容の説明と登録申請書とがあるんですけれども、どうもこの2枚セットで行っていないようなところもあるようで、申請書だけを見ると一切そういうことがないわけです。今までのように口頭で頼むしかないというお話も聞いたんです。そこら辺はまた徹底していただいて、できれば登録申請書の方にもそういう文言を入れて、6時半までの希望があれば可能ですということも記入していただきたいと思いますが。



○議長(清水保雄君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) 今、野口議員がお持ちになっているのは登録申請書の方だったと思いますけれども、この一番下の欄には、児童を迎えにくる時刻、午後何時から何分ごろというふうに書いてありますが、もしおわかりにくいようであればこれも改善していかなければなりませんが、ただ、4月からは子ども部の方へ移行ということになりますので、それは統一して改善するようなこととなりますので、引き継ぎの方はよくやっておきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) もう1点だけ、「児童館が建設されるまでの間」という思いで、今度子ども部についてですが、今後、学校開放の教室ではなく、学校の外に児童クラブとしてやっていく方向を検討していくというような思いはありますでしょうか。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 現在、ご存じのように児童クラブ、放課後児童教室があるわけでございますけれども、財政的に、既存の施設が有効利用できるものは使っていきたいというのが基本的な考え方でございます。それで、先ほどから児童館というお話も出ていますけれども、この必要性はあろうと思いますけれども、現状、今これをどうするという状況ではない。したがって、先ほども申し上げましたように、現在、児童クラブ、それから放課後児童教室を有効に活用して、お子さんたちあるいは保護者の皆さんのお役に立てるようなことでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) ありがとうございます。

 新しい子ども部の方でぜひ検討していただきたいんですが、それについて、私は、できれば学校の外でやるのが本来の放課後の児童の対策だと思っております。学校もいろんなクラス、いろんな自立学級がありますので、教室も足りない、余っているだけではないという現状もあるようです。そういうことも含めて、できれば児童館建設ということじゃなくて、中野の児童センター、平野の児童センターもオーバーしているぐらいの要求がありますので、あいているところでうまく利用できるところがあれば、この子ども部の中で、学校の外へということを検討しながら進めていっていただければありがたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 中野と平野の児童センターの過密については承知をしております。そんなことで、現在、それらの解消に向けて努力をしているところでございます。

 それと、新しくというようなお話もございますけれども、先ほどから申し上げておりますように、有効活用できる施設はできるだけ有効活用を図って、この厳しい財政の中で何とか効率のいい財政運営をしてまいりたい、そんなふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) それでは、子ども部におかれまして、よりよい子供たちの放課後の育ちが実現できるようにお願いしたいということで、次へ進みます。

 南部給食センターのオール電化の見直しについてでありますが、電磁波の心配というのは、全く心配ないですという説ももちろんありますが、大変心配だという説もあるわけです。最近、中野でも勉強会が開かれたということで、資料をいただいて見ましたが、NPOの市民科学研究室の方がIHクッキングヒーター、電化の中で入っていくIHのフライヤーとかクッキングヒーターの中で1日24時間の測定をしたというデータが報告されている中で、非常に高い熱数値で、働く人の体に影響が及ぼされたというデータもありまして、アメリカの研究機関の中で、サンフランシスコで妊婦の方が働く中で非常に電磁波を浴びて、流産のリスクが6倍になったというような経過を裏づけするようなデータが出てきたということも報告されているんです。

 そういう中で、大丈夫だという話と危ないという話の両方がある中で、2つの大きな施設です。ランニングコストが優先されて、この安全性というところが余り言葉に出てきませんでしたけれども、働く方は女性の若い方が多いかと思います。そういう中で、先回も出ましたけれども、例えば学校給食でアトピーの除去食なども今度は給食センターで対応されるというふうになっていますけれども、そういうときに小食の少しのものを調理するときは非常に電磁波が大きく体に影響するということと、業務用の大きな施設が非常に大きな電磁波を出すと、そういうことの中から働く人の健康も心配される中で、一つは電気以外を使ってという要望と、もう一つ災害時に、保育園もあるし、豊田もあるということでしたが、災害はどういう形で来るかわかりません。ガスがあるから灯油があるからといって、電気がとまれば全部だめということもあり得るかもしれませんが、同じものを2つよりも、違ったところで2カ所という方が効果的にいろんな運用ができるんじゃないか。安全性も含めて、不安の中でそういう選択もあるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) ただいま、の電磁波のことで申し上げますが、一つは、世界保健機構(WHO)でいきますと、5万ミリガウス以下では生理学的には異常がないということでございますが、もう一つ、国際非電離放射線防護委員会というのがあるそうですが、そこの中では、先ほど議員さんがおっしゃいましたIHクッキングヒーターから発生する周波数ということの許容値がございます。これは20から30キロヘルツ帯のことでございますが、これが許容値が62.5ミリガウスというふうになっています。

 それで、電磁波の測定を終えたのがございますけれども、これはメーカーでの測定値でありますが、まず1つはスチームコンベンションオーブンというのがありますが、これが0.9ミリガウスであります。それから電磁回転釜でございますが、これが2.5ミリガウス、それから電磁調理器が2.2ミリガウスということで、いずれも大幅に下回っているという状況でございまして、普通に適切に使えば異常はないということが言えると思います。

 それからもう一つ、災害時の対応のことでお話がございましたが、災害時、議員さんのおっしゃるのは特に震災のことだというふうに思いますけれども、震災時におきましては、市内全域のライフラインが被災するということも予想されるわけでありますが、豊田のセンターでは500食が可能、これはLPガスでございます。それから保育園の給食施設は、これもLPガスで、合わせて2,000食が可能ということでございますが、震災があった場合については、市は全力を挙げて対応していくわけでございますが、住民の皆さんが相互で協力し合っていただくのも必要になるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) 安全性について未確認の中で、絶対にいけないというふうには言えないところですけれども、そういう中ではぜひ系統的な検査をお願いして、安全第一を考えていただきたいと思います。ランニングコストのこともあるでしょうけれども、そういう働く人の体のことも考えて今後の対応をお願いして、終わりにいたします。

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○議長(清水保雄君) 次に進みます。

 順位12番 都市計画道路について、不妊治療補助金制度の拡充について、小・中学校のクラス替えについて、中学校の制服(冬場における女子のスカート)について、14番 町田博文議員。

     (14番 町田博文君登壇)



◆14番(町田博文君) 14番 町田博文でございます。

 通告をいたしました4点について質問いたします。

 1点目は、都市計画道路についてです。

 この件につきましては、さきの12月議会でも取り上げられましたが、そのときの答弁を踏まえて、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。

 市長は答弁の中で、「未整備の延長が15.23キロあり、近い将来においてすべてを完成させることは財政的に見ても大変困難である。また今後の事業実施については、財政状況を勘案しながら、必要性、緊急性、効率性などを十分考慮した上で路線決定をし、事業の展開を図ってまいりたい」と述べられています。

 そこで、具体的に吉田西条線についてお伺いいたします。

 都市計画道路吉田西条線は、昭和39年に都市計画道路として位置づけられ、整備促進が図られてきましたが、現在、吉田地域のみが未着工となっております。この路線は、高速道から中野市街地へのアクセス道路として、さらに須坂・小布施方面から志賀高原・飯山方面への幹線道路として、周辺地域にとっても、一日も早くその開通が待たれておるところでございます。また、将来の中野トンネルの料金無料化をにらんで、豊田地区と中野地区の移動時間短縮、江部信号の渋滞緩和、中野駅西側地区の活性化にも大いに寄与するものと思います。このような観点から、吉田西条線の開通の必要性はかなり高いと私は見ておりますが、その必要性、今後の計画について市長のご所見をお伺いします。

 次に、不妊治療補助金制度の拡充についてお伺いします。

 この件につきましては、平成16年12月議会で取り上げ、中野市の不妊治療補助事業は平成15年度から実施しており、県は16年度から実施して2本立てになっていること、一組の夫婦に対して1年度当たり10万円を限度に通算して2回まで助成できることは共通でありますが、県の助成事業に比べ、市の補助事業の方が対象となる不妊治療の範囲を広げて補助を行っていること等の答弁をいただきました。

 今回は、少子化対策の重要性にかんがみて、中野市の制度の拡充を提言させていただきたいと思います。すなわち、現在、1年度当たり10万円を限度に通算して2回まで助成できることとなっておりますが、これを通算して5回まで助成できるように拡充できないでしょうか。と申しますのも、県が実施している事業は国庫補助事業ですが、国の平成18年度予算案で助成期間が通算5年に拡大されることになったからであります。ただし、この事業の実施主体は都道府県となっており、県が現在実施している制度において期間を延長しなければ、実際には期間延長が実現しません。また、県の事業と中野市の事業とは別個の事業でありますから、必ずしも合わせる必要はなく、現に、今申し上げましたように、中野市の事業の方が範囲が広く設定されている面もございます。しかしながら、次世代育成支援の一環として、不妊治療を行っている夫婦の経済負担をもう一歩軽減できるように、支援期間を延長できないものかお伺いいたします。

 次に、小・中学校のクラス替えについてお伺いします。

 クラス替えは、児童・生徒の教育的な観点から行われるものと思っておりますが、毎年行っている学校もありますし、2年に1回あるいは3年に1回行っている学校もあるようです。保護者から見てもそれぞれの意見があると思いますし、教師から見てもそれぞれではないかと思うものです。私がある保護者から聞いた話では、小学校5年でクラス替えになるのは、勉強に力が入ってくる段階で周りの友達が変わってしまい落ちついて勉強に取り組めない、また教師にとってもかなりの負担であるとの声も聞きました。

 まず、中野市内の小・中学校のクラス替えの現状をお聞きしたいと思います。各学校が違うとすれば、クラス替えの実施は学校の裁量でなされているのか、教育委員会はクラス替えをどのように考えておられるのかお伺いします。

 また、県、国なりで指針のようなものがありましたら教えていただければと思います。

 最後に、中学校の制服(冬場における女子のスカート)についてお伺いします。

 寒い冬、女子中学生がスカートをはいて通学しているのを見ると、寒くないのかなとついつい心配してしまいます。本人はそれほどでもないのかもしれませんが、健康面から見るとよくないのではないかと思います。スカートの長さもかなり短くしているケースも見られます。女子の制服としてスカートをはきなさいというのは、男女共同参画の観点、ジェンダーフリーの観点から見直すべきとの議論もありますが、私は特に健康面から見て、できるだけ暖かいスラックスをはいた方がいいのではないかと思うものです。そのときは我慢して、あるいはそれほど我慢と感じていなくても、我慢の限度はまちまちだとは思いますが、その生徒の将来を考えれば、できるだけスラックスをはくように指導した方がよいのではないかと思います。学校への登校後は運動着に着がえている生徒もいるそうですが、市内の各中学校ではどんな決まりをつくり、どんな対応をされているのかお伺いします。

 同時に、教育委員会としてはどのように考えておられるのかお聞きします。

 近隣のある市町村では、冬場は全員スラックスをはいているそうです。本人の希望と違ってスカートをはかなければならないような状況があるとすれば、また、スカートの長さも本人の希望と違ったものをはかなければならないような状況があるとすれば、何とかして是正する必要があると思うものです。教育長のご所見をお伺いします。

 以上です。



○議長(清水保雄君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 町田議員の質問に対してお答え申し上げます。

 都市計画道路についての質問であります。

 中野市の都市計画道路は、現在17路線計画されており、そのうち整備済み路線は4路線、一部整備済み路線は9路線で、残りの4路線が未整備路線であります。

 都市計画道路吉田西条線につきましては、昭和37年度に都市計画決定されており、区間は県道中野小布施線から国道292号までの間であり、そのうち、県道中野豊野線から国道292号までの間が未整備区間であります。これら未整備路線及び未整備区間につきましては、県において本年度中に見直しの指針を作成すると聞いております。本市におきましても、県の指針を参考に、新年度から都市計画道路網の見直しに着手することとしております。吉田西条線は、市街地と国道292号を結ぶ路線であり、また豊田地域と市街地とを結ぶものとして重要な路線と考えており、都市計画道路網の見直しの中でもその位置づけをしてまいりたいと考えております。

 なお、細部につきましては建設部長の方から答弁をさせます。

 次に、不妊治療補助金制度の拡充についてであります。

 本市の不妊治療補助金制度の拡充についてでありますが、現在の不妊治療補助金の交付は、不妊治療に係る保険診療一部負担金及び保険適用外医療費の合計金額に対し2分の1、10万円を限度とし、年度当たり1回の申請として、通算では2回を限度としております。

 通算して5回まで補助金を交付できないかとのご質問でありますが、少子化対策として取り組みをしている事業であり、近隣の自治体や県の助成制度の動向を注視しながら、また財政状況も勘案する中で、前向きに研究してまいりたいと考えております。

 補助金の交付実績等につきましては保健福祉部長の方に答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(清水保雄君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 小・中学校のクラス替えについて、町田議員のご質問にお答えいたします。

 小・中学校のクラス替えにつきましては、市内小学校11校のうち、1学年に複数のクラスがある学校は4校であり、そのうち、現在クラス替えを実施している学校は2校、今後実施を予定している学校は1校であります。クラス替えの実施学年は、4学年次になるときクラス替えをするのが1校、それから3年次、5年次になるときの2回クラス替えをするという学校が1校でございます。中学校においては、市内4校のすべてが実施しており、2年次になるときクラス替えを実施しております。

 クラス替えをするねらいは、より多くの友達や教師とかかわりを持つことにより人間関係の幅を広げ、社会性や人間性を豊かに育てていくためであります。また、学力や友人関係の格差解消も図られ、不登校傾向の児童・生徒が、新しい学級、新しい友人との出会いにより欠席日数が大幅に減少することも見られます。

 クラス替えの実施に当たりましては、PTAや保護者と時間をかけて話し合いを重ね、納得の上で実施しており、教育委員会は各学校長の教育的配慮を尊重しております。

 次に、中学校の制服(冬場における女子のスカート)についてお答えいたします。

 冬場における女子中学生のスカートについてでありますが、厳寒期における女子中・高生の短いスカートについては、全国的にも取り上げられている問題であります。各中学校では、大切な成長期に自分の身体の健康を考えて、寒い時期には暖かい服装をする大切さを指導し、スラックスの着用を全校集会の折や生活だより、部活動などで勧めております。また、新入生への説明会に際しては、学校長から保護者に対し、冬期間のスラックスの着用をお願いしている中学校もあります。そのような指導により、昨年あたりからスラックスを着用する生徒がふえてきており、今年度は、女子生徒の4分の1が着用している学校もありました。

 冬場における女子生徒のスカートについて、スラックス着用を義務づけることは人権問題につながることも考えられるため、強制はできませんが、校長会等の折に指導をお願いし、保護者に対する教育長講話の際などにお願いしていきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。

     (保健福祉部長兼福祉事務所長 上野豊吉君登壇)



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 不妊治療補助金制度の拡充について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 不妊治療の補助金につきましては、現在、本市の補助制度で通算2回、県の助成制度で通算2回、計4回の補助を受けることができるものであり、同一年度に市及び県の両方の補助・助成を受けることも可能であります。

 補助金の交付実績につきましては、平成15年度が28組で199万8,320円、平成16年度が17組で121万7,090円であります。また、今年度3月7日現在の補助金交付見込みは11組の予定であります。

 以上であります。



○議長(清水保雄君) 建設部長。

     (建設部長 栗原 満君登壇)



◎建設部長(栗原満君) 都市計画道路について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 本市の都市計画道路の整備状況は、計画延長38.95キロメートルに対し整備延長は23.72キロメートルで、整備率は60.9%であります。

 都市計画道路の見直しにつきましては、計画決定時と現在における社会情勢の変化などにより、道路網計画の前提条件が変化していることから、県が策定中の見直し指針を参考に市の見直しを行うこととしております。

 吉田西条線につきましては、全延長2,210メートルのうち、県道中野小布施線から県道中野豊野線までの間1,190メートルについては整備が完了しており、小布施方面から駅南方面へのアクセス道路として効果を発揮しているところであります。残りの県道中野豊野線から国道292号線までの間1,020メートルにつきましては、市街地と豊田地域方面とを結ぶ重要な路線と考えておりますが、市長答弁のとおり、都市計画道路の見直しの対象区間と考えており、その必要性、効率性、実現性等の検証を行い、事業の計画について検討してまいりたいと考えております。

 なお、事業を実施する場合の財源につきましては、できるだけ有利な交付金制度等の導入について検討する必要があると考えております。

 以上でございます。

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○議長(清水保雄君) ここで10分間休憩いたします。

(休憩)(午後2時03分)

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(再開)(午後2時15分)



○議長(清水保雄君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(清水保雄君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 継続でお願いいたします。

 最初の吉田西条線の件ですが、この線については、既に地元の方で地権者委員会も発足いたしまして、陳情等も行っております。非常に緊急性も私自身高いと思いますので、できるだけ早期に着工できるよう私は要望させていただきたいと思います。

 それで、その件についての答弁で、最後に部長の方からございましたが、いずれにしても、かなりの財源を要する事業でございまして、合併特例債を有意義に活用していただきたいというふうに思うものですが、合併特例債を使うにしても30%ですから一部は自己負担となって、市の方での負担が出てくるわけですので、もし国の方の支援があるんであれば、それもできるだけ有効に活用していくことが重要だというふうに思います。

 そこで、先ほど答弁で交付金というふうにあったんですが、国の方で、まちづくり交付金制度というのが平成16年度からできまして、道路オンリーの事業じゃなくて、そこに公園とかあるいは緑地とかまちづくり的な観点からのそういう面がつくと、まちづくり交付金というのが活用できますし、国の方も18年度予算では大幅にこのまちづくり交付金というのを増額しております。

 それで、全国では504市町村が742地区で現在それを活用して実施しているということで、長野県でも近隣の市町村で活用しているということもございます。そんなことがございますし、補助率が4割ということでございますが、国の支援を受けて、残りの分を合併特例債を使って行うということがいいというふうに私は思うわけですが、そういう意味で、このまちづくり交付金をできるだけ有意義に使ってほしい。これは、今の道路の話だけじゃなくて、きのうも議論がございましたが、市街地活性化のために活用していただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 建設部長。



◎建設部長(栗原満君) お答えいたします。

 今、議員さんからいただきましたまさにそのとおりでございまして、今までのまちづくり総合支援事業からの切りかえのような格好でございますが、まちづくり交付金制度が大変充実されてきておりますので、事業実施に当たりましては、こういう有利な交付金制度を活用をしていきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(清水保雄君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) それでは、不妊治療の件でお願いいたします。

 先ほど、県の動向等あるいは財政上の観点に立って前向きに検討したいというご答弁だったわけですが、非公式ですけれども県の方の意向をお聞きしたら、国の方の予算が通れば5年に引き上げるというようなことを言っておりますので、先ほど前向きというふうに言われたんですが、もう少し前傾姿勢になった前向きで取り組んでいただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 先ほど答弁を申し上げたとおり、それにつきましては前向きに検討させていただきますということで、よろしくお願いいたします。



○議長(清水保雄君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 次のクラス替えについてお伺いします。

 まず実態ですけれども、先ほど複数の学級が4校ということで、そのうち1校が3年に1回、1校が2年に1回、1校が今後予定していると。ということは、もう1校はやっていないということなのかどうか。そして、今後1校やるというのはどちらで、どういう形でのクラス替えをやるのか、もしわかったらお願いします。



○議長(清水保雄君) 教育次長。



◎教育次長(豊田博文君) お答えします。

 中野小学校は4年次から実施しております。それから平野小学校が3年と5年と、2回実施しております。それから、これから予定しているというのがございまして、これは平岡小学校でございまして、19年度から実施の予定ということでございます。



○議長(清水保雄君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 平岡小学校はどういう形でやられるかというのはわかりますでしょうか。



○議長(清水保雄君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 平岡小学校につきましては、来年度に本当はやる形でずっと父兄の人たちと話し合いをしてまいりました。総論賛成、各論反対というのが大勢でございまして、その中で学校長が、私も来たばかりでもあるし、ただ無理押しにしてご理解いただけないのはいけないから今回は見送ると。ついては、先ほど19年度と言いましたか、そこのところからやっていきたいというふうにPTAとは一定の了解が得られている、こういう状況であります。



○議長(清水保雄君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 確かに私自身も、毎年やるのがいいのか、2年に1回がいいのか、3年に1回がいいのかというのはなかなか判断できかねるわけですけれども、県外では、ある学校長は、保護者の方にこれからは毎年やりたいということで理解を求めるという、そういったようなケースもあるわけです。

 この問題については一応校長先生の裁量で行うということですけれども、もし教育長のお考えがあればお聞きしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 私は、クラス替えはあった方がいいと考えております。理由は、よくクラス替えをやるというときに、これは高校ですけれども、中学の先生、小学校の先生に聞いても同じことが返ってくるんですけれども、クラス替えしたくないという子供もいるんです。したくないという子供は意外に大きい声で言う。そういう子供はどういう子供かというと、大体クラスの中でもって非常に安定した状況の中にいる子供です。そういう点でいきますと、そういう形でずっといくことはその子にとっても幸せではない。逆に、かわって違う世界があった方がいいなと思っていても声を大にして言えない子供たちのために、ある意味では積極的に、毎年毎年とは申しませんけれどもやっていくことの方が、子供の世界が広くなり、いろんな人間とも接するという意味ではいいと考えております。

 以上です。



○議長(清水保雄君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) もう少し聞きたいんですけれども、私自身も行った方がいいというふうに思うわけですが、学力格差を平準化するといいますかなくすということからも、先ほど答弁がありましたが、毎年行うのがいいのか、2年に1回か、3年に1回かというのはどうでしょうか。



○議長(清水保雄君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) その辺は、毎年というのは私はちょっと。高校ではあります。でも、義務のところでそれがいいかどうかというのは、毎年というのは何か落ちつかないし、担任の先生がやはり2年ぐらいあるいは3年ぐらいはちゃんと見て、そして子供たちをという部分を考えれば、2年ごとか、6年生でしたら2回ですね。小学校だったら、2年ごとですと3年になるときと5年になるときですけれども、そういう形。それが替えても最大で、あとは3年か4年になるときぐらい、2.5年というわけにはいきませんけれども、その辺がいいのかなと考えております。

 以上です。



○議長(清水保雄君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 2年に1回か3年に1回かあるいは毎年かということなんですが、いずれにしても、先ほどもご答弁をいただきましたが、保護者の方あるいは学校の先生、こういった方々の納得を得ながらやっていくということが大事だと思いますので、校長会等でそういう話をしていただいて、各学校の保護者が納得してそういうことができるように、そういう配慮をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) その部分につきましては、校長会を通したり、学校へ行ったときにまたそういう形で話していきたいと思っております。



○議長(清水保雄君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 最後に、女子の制服の件でお願いいたします。

 まず実態ですけれども、冬場はなるべく女子の場合はスラックスをはくようにということで指導をいただいているということでお話しいただいたわけですが、非常に安心した思いもございます。学校の中には4分の1の生徒がスラックスをはいているという実態もあるというふうに今お話があったわけですが、そういうふうに指導をしていながら、私もできれば寒いときなどは全員スラックスの方がいいと思いますが、ただ、義務化は確かに無理だと思います。そんな中で、自発的にスラックスをはくというのが私は望ましいというふうに考えるわけですが、今見ても、最高にいっても4分の1しかはいていない、こういう現実があるわけですけれども、これはなぜだというふうに思われますでしょうか。



○議長(清水保雄君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) すみませんが、なぜかと言われましても……。ただ、子供たちは一つの中に安定しているのが嫌いだという言い方はちょっと抽象的になりますけれども、人間というのはみんな、特に子供もそうなんですが、制服なら制服をつくりますよね、高校で。ちょっと考えてください。それで、制服だというと、初め非常に喜んで制服を着ます。着ているんですが、そのうちに制服の変形を始めます。それは何かというと、人間というのは不思議なもので、そこに安定してしまうとどうもそれを破りたくなるんですね。それが人間なんです。僕らも日常生活をしていると、たまには旅に出てみたいとか、日常からの脱出なんて言いますけれども、そういう心がどうしても人間の心の中にあるというふうに考えられるし、そのことをドストエフスキーあたりも小説の中できちんと言っています。

 ですから、まずそれがよくても、そこにいつも同じ状態でいると、どこかそこからはみ出したい。それが、スカートの丈がきちんとしているよりも変えて短くしてみたり、そしてそれが流行になると、ちょっと強い子がそういうことをやり出すと、まねることで自分の位置というか、地位を安定させたいというか、その意味でいったら、子供なりにやはり自立することですね。自分で考えて、自分で自分を律することでもいいんですけれども、そのことをしっかり小さいときから教えていくことが大切で、その部分がいかないとなかなか、人間というのは大体いつでもやっていることからはみ出したいという傾向があると思います。健康だとか体に悪いよというようなことを言っても、わかっているけどと、簡単に言うことをきかないですよね。

 ただ、大人の方が見たときに、「そんなに足を出して何しているんだ」という声をもし仮にまちの人たちがみんな言ってくれたとしたら、子供たちは必ず直ると思います。



○議長(清水保雄君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 今、教育長がおっしゃるように、自分の意思で寒いけれどもスカートをはくというのはまだいいと思うんですが、これは推測ですから、私、今ここで断言するわけではありませんが、ちょっと聞いた話では、自分はスラックスをはきたいと思っても周りからの圧力というんですか、言葉は適切かどうかわかりませんが、いわゆるいじめみたいなそういったことがあって、スカートをはかざるを得ないというような状況があれば、これは何とかしなければいけないと思うんです、学校あるいは教育委員会として。そこのところはどういうふうに思われますでしょうか。



○議長(清水保雄君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 「スラックスはいてさ、あなたどうして」という形でもって、スカートをはいてきなさいというような、そういうことがあからさまに行われているというような状況ではないというふうに考えています。ただ、子供たちはやはり影響を受けます。その一番の影響を受けるのは、その学校の中で非常に強い影響力を持っている子供の姿をまねるという傾向はあります。それによって自分が安定したいと帰属意識みたなものを持っていきますので、そういう部分の中でこそ本当に、じゃおまえは、私はどうなのかというのをそれぞれに考えさせていく。時間はかかりますけれども、そういうことをやっていくしかないだろうというふうに考えます。

 私、高校でスカートの丈については、半年間、毎日、玄関でもってやったことがありますので、その辺のところは、わかってくれるまでは大変時間のかかる問題だというふうに考えております。



○議長(清水保雄君) 14番 町田博文議員。



◆14番(町田博文君) 最後になりますが、やはりこれもクラス替えと同じように、学校においてPTAなり先生あるいは今度は生徒も交えて、やはり納得を得る中で指導していただいているというふうに答弁をいただきましたので、それが今度は実の上がるように、そういう場を設ける、あるいは校長会等でもそういう投げかけをして、学校で納得してだんだんふえていくような、そういう働きかけをぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 健康のためにも、それぞれが自立していくためにも必要だと思いますので、できるだけそういう形でやってまいりたいと思います。

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○議長(清水保雄君) 次に進みます。

 順位13番 市財政について、定住人口増対策について、中心市街地活性化について、22番 大塚一夫議員。

     (22番 大塚一夫君登壇)



◆22番(大塚一夫君) 22番 大塚一夫でございます。

 通告をさせていただいた3件につきまして順次お伺いしたいと思います。

 最初に、市財政について伺います。

 3月定例会は、その年度の予算案の審議が中心となり、予算議会と言われるゆえんであります。市長は、開会に当たり、「予算編成に当たっては、限りある財源の中にあっても、子育て支援、少子高齢化社会に対応した福祉施策の充実、地域産業の振興、市街地の活性化など、各種事業について精査をして編成したところであり、国の三位一体の改革に伴う国庫補助・負担金の廃止や縮減、そして普通交付税の大幅な削減等の歳出抑制策に伴い、大変厳しい財政状況にあることから、人件費を初め諸経費の削減を行うとともに、市民の皆様のご理解を得ながら新たな受益者負担の増額などを検討し、健全財政の運営に努める」と表明されました。

 そこで、本当に知恵と工夫が生かされているのかという観点から提言をしたいと思うものであります。歳出を見直し、できるだけむだを省くことはもっともなことであり、異論のあるはずもありません。しかし、歳出削減一辺倒では限度があるように思います。一方で、知恵を出し工夫をすれば、たとえ少額でも増収につながるものはあるはずで、各地の自治体では今、新たな財源確保の取り組みが始まっています。私は、昨年6月定例会において、市のさまざまな資源を広告媒体として活用し、新たな財源確保を図ったらどうかと提言したところですが、市長からは、「財源状況が極めて厳しいことから他市等の取り組みを調査し、導入について検討する」との答弁がありました。どのような検討がなされたのかお尋ねいたします。

 次に、平成17年度末における市税等の、国民健康保険税等も含めた収入未済額はどのくらいになると見通しておられるかお尋ねいたします。年度途中で予測することはなかなか難しいことかもしれませんが、年々の収納率等から推測できるのではないでしょうか。

 次に、市税等の収納率向上に向けては、市当局において不断の努力をいただいており、敬意を表するところですが、年を追って収納率が下がり、結果において滞納額が増加するという残念な結果となっております。平成17年度市税概要によれば、16年度末でその額は市税において約6億2,000万円、国民健康保険税においては3億8,500万円余となり、合計で初めて10億円の大台に達したことが判明しています。滞納整理についてどのような対応策をとられているのか。また、最近は新しい税収確保策として、差し押さえ財産のインターネット公売が全国の自治体に広がっており、本市においても参加・実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、滞納者に対する市のサービスの制限について伺います。前述の滞納額の増加に加え、滞納になったもののうち、いろいろな事情で納入されず、各種の措置を経た上で損金処分される未納欠損の件数・金額が増加していることも問題であります。そんな状況の中で、税負担の公平性を確保し、あわせて市民の納税意識を高め、未収納金を減らす策として、市税を滞納している個人や事業所に対し、補助金や助成金など行政のサービス提供を一部制限する施策を採用する自治体が広がっています。大変難しい点もあると思いますが、収納率向上に向け視野に入れて検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 次に2件目、定住人口増対策について伺います。

 今、1947年から1949年にかけて生まれた団塊の世代が60歳の定年退職を迎えようとしており、その社会的変化に注目が集まっています。いわゆる2007年問題であります。その数は700万人とも言われ、前後の年も含めて団塊ととらえる見方もあり、そうすると実に約1,000万人にもなると言われています。その彼らが今後どう生きるのかに関心が高まっています。

 そんな中、内閣府は2月中旬、「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」の結果を発表しております。それによりますと、都市部の住民で週末は田舎の農村・漁村で過ごしたいと答えた人は、団塊の世代の50歳代が最も多く45.5%に上り、さらに、50歳代のうち28.5%が田舎での定住を望んでいることが判明したということであります。このような結果を受け、内閣府は、2007年から定年を迎える団塊世代は田舎への関心が高い、こうした人々のための施策を検討する必要があると分析しています。団塊世代のふるさと回帰志向をどのようにとらえられておられるか、市長の認識をお伺いします。

 また、彼らの貯蓄、退職金、年金などの個人資産は70兆円にもなると言われ、金の鉱脈などとも言われているところでもあり、地域活性化、市場経済底入れの好機ととらえて、移住体験・生活体験ツアーや、安価な宅地の分譲、空き家の紹介・貸し出しなど支援策を講じ、受け入れ条件の整備を図り、知恵・知識・経験豊富な団塊世代の呼び込みに積極的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に3件目、中心市街地活性化について伺います。

 大型店舗の郊外への出店規制と中心市街地のにぎわい再生を促すまちづくり3法の改正案が閣議決定され、国会に提出されております。政府においては、今、通常国会で決まれば来年から施行したいとのことであります。今回の法改正の最大のねらいは、寂れたシャッター通りの再生と言われますが、商店街の皆さんも、大型店の出店規制だけでは事態が解決しないことを自覚し、サービスや品ぞろえなど、訪れてみたい魅力ある店づくりをするんだという強い意志を持つことも求められているものと考えます。

 前置きはこのくらいにし、中野市公営住宅ストック総合活用計画についてお尋ねいたします。

 私は、平成14年3月定例会において、PFI事業導入による市街地活性化について質問したわけですが、その中で、老朽化が進む公営住宅の一部を空洞化の進む市街地に移せば、住む人の利便性がより一層向上し、一方で、定住人口がふえることにより、市街地の活性化にもつながるのではと提言したところであります。当時の綿貫市長は答弁で、「東山第1団地の建てかえ計画については、入居者の居住環境と利便性の向上を図るとともに、市街地活性化には定住人口の増加が必要なことから、建てかえ戸数の一部を市街地及びその周辺に建設することを検討しており、14年度中に中野市公営住宅ストック総合活用計画の策定を予定している」と言明されました。

 平成15年1月に策定された同計画の中では、市営住宅の団地別の整備方針が示され、その(8)として、市街地統合団地(仮称)について次のように記されております。1つとして、中心市街地の定住人口増加に寄与する施設として、東山第1団地のうち35戸、五箇団地1戸、一本木団地5戸の計41戸の統合団地として整備する。2つとして、建てかえ整備や利便性の高い中心市街地内であることから、高齢者対応住宅を基本としつつも、良質なコミュニティー形成を目指したファミリー世帯向け住宅の供給も行う。3、中心市街地活性化を目指したまちづくりの観点から、通常の建てかえと整備のほか、PFI活用による建てかえ整備や、民営借家の借り上げによる市営住宅整備等を検討する。4つとして、建設場所については、中心市街地の活性化に寄与できる適地を今後選定するなどであります。

 また、この団地の整備スケジュールについては、平成17年度適地選定、平成18・19年度調査・設計、平成20・21年度で建設となっています。この計画の進捗状況についてお尋ねいたします。

 次に、マツヤ跡地の有効活用について伺います。

 市長は、本定例会に先立つあいさつの中で、旧マツヤ跡地については、本市の将来のまちづくりのために必要であり、必ずや市民益にもつながると考え、建物除却後の土地を取得する意向を示されました。私も、厳しい財政状況は承知しつつ、奥には中野市の大きな観光スポットである陣屋県庁記念館があり、そのより一層の発展を期するとき、ぜひとも取得するべきと考えるものであります。取得後、当面は多目的なオープンスペースとして市民の皆様に利用していただき、将来の活用方法については全市的な観点から検討すると言及されましたが、この用地も前出の市街地統合団地(仮称)の有力な候補地となり得るのではないかと思いますが、お尋ねをして、質問といたします。



○議長(清水保雄君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 大塚議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 まず、市財政についてであります。

 まず、増収策についてでありますが、昨年の6月定例会で議員にご提案をいただき、広告を載せて収入が見込まれるものがあるか検討を進めてまいりましたが、経費等の事情もあり、現在、導入には至っておりません。しかしながら、他市の状況などさらに調査いたしまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、平成17年度市税等の収入未済額の見通しにつきましては、国民健康保険税を除く市税現年度分の滞納額は1億5,400万円、滞納繰越分は4億円、合計で5億5,400万円程度になるものと予測しているところであります。また、国民健康保険税の現年度分滞納額は7,700万円、滞納繰越分は2億6,500万円、合計で3億4,200万円程度になるものと予測しております。

 滞納整理の対応策につきましては、現年度の滞納額を縮減するため、昨年4月から、納期限が過ぎた現年度分の滞納者に対しては、電話による催告や納付書を新たに送付することで、自主納付の推進に努めているところであります。また、全庁を挙げての特別滞納整理として、職員が滞納世帯を訪問するほか、催告書により自主納付をお願いするなど実施をしてきたところであります。恒常的な滞納者に対しては納税相談を行い、財産調査の上、給与、土地、家屋、出資金、預貯金等の差し押さえを行っているところであります。

 また、現在、インターネットを利用した動産等の公売の導入を検討しており、平成18年度からの実施を考えております。インターネット公売により、全国から幅広く買い手を募ることができ、滞納整理の促進が図れるものと考えております。

 次に、滞納者に対する市のサービス制限についてでありますが、あくまでも、市が提供する各種行政サービスの制限については慎重であるべきものと考えております。しかしながら、市税の滞納は、納税しない者ときちんと納税している者との不公平が生じることとなりますので、今後、特に悪質な滞納者に対する一部行政サービスの制限など、滞納を抑止する仕組みの導入も必要ではないかと考えております。本市におきましては、滞納者それぞれの実情を十分調査し、生活困窮などのさまざまな事情への配慮も行う中で、不公平の是正と納税意識の向上のため、必要な制限について検討してまいります。

 次に、定住人口増の対策についてであります。

 先月、内閣府が発表した「都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査」では、都市住民で週末の田舎暮らしを望む人は全体の37.6%で、年齢別に見ると50歳代が最も多く45.5%、次いで60歳代が41.4%、40歳代が36.2%となっており、特に田舎での定住を望んでいると答えた人は、50歳代では28.5%との結果が明らかになりました。昭和22年から昭和24年に生まれたいわゆる団塊の世代は、議員のおっしゃるとおり700万人と言われております。この世代が、退職後の生活を田舎で送りたいというふるさと回帰志向が高まってきております。

 本市の人口は、平成17年国勢調査で減少に転じたことから、少子高齢化対策とともに、定住人口の増加を図る施策が重要となっております。以前から本市では、おおむね45歳までのIターン等の新規就農者を育成する事業を行っており、さらに、団塊の世代を初めとする都市住民の地方への対流対策を拡充する必要性を感じております。本市は、高速道など交通条件もよく、下水道や病院、公共施設など都市的基盤も整備されており、また豊かな自然に恵まれた文化の薫る都市であります。生活基盤のしっかりした本市において、ある人は市街地に住み、またある人は周辺部の農地で農産物を栽培するなど、都市住民が生きがいを持って田舎生活ができるよう、導入施策を講ずることにより、定住人口の維持・増進に寄与することが可能であります。

 施策の展開に当たっては、地域の魅力や移住に関する適切な情報の提供、住宅の確保、就業機会の提供、就農希望者へ農地のあっせん、保健医療体制の確保など、全庁的なプロジェクトでの取り組みが必要と考えております。また、人口流入策を効果あるものとするためには、行政だけではなく、民間団体の積極的な活動や、市民の皆さん一人ひとりが住んでよかったと思えるコミュニティーづくりが大切になります。

 今後、現在策定中の総合計画に、都市住民の移住促進策や都市と地方の二地域居住などへの対応を位置づけ、定住人口の増加対策について検討してまいります。

 次に、中心市街地活性化についてであります。

 平成14年度に策定した中野市公営住宅ストック総合活用計画において、東山第1団地の35戸と五箇団地の1戸に一本木団地の5戸を移転統合して、中心市街地に41戸の市営住宅を建設する計画となっておりました。しかしながら、市街地統合住宅の建設につきましては、多大な費用を要するとともに、まとまった用地も見つからなかったことから、調査・計画には至っておりません。このようなことから、新たな中野市総合計画の将来フレーム及び現在県が作業を進めている住宅マスタープランを参考に、市街地統合団地計画などを含めて、中野市公営住宅ストック総合活用計画を見直しをしたいと考えております。

 旧マツヤ跡地の有効活用として、高齢者向けの市営住宅とミニスーパーなどの複合施設を建設してはどうかとのご提案でありますが、跡地の有効活用につきましては、今後、総合的に検討をする予定でありますので、その中で研究してまいりたいと思っております。

 以上であります。



○議長(清水保雄君) 22番 大塚一夫議員。



◆22番(大塚一夫君) 継続でお願いしたいと思います。

 最初に、市の財政についてお伺いをしたいと思いますが、要領等の改正により増収を図ったらどうかというような提案もありました。私は、いろんな広告媒体を利用して、市の職員が営業のビジネスマンになったつもりで、たとえどれっぱかでも増収につながるような、そういう努力をすることが市民に対しても、市役所も大変頑張っているんだなという姿勢が見ていただけるのではないかなと、こんなふうに思うわけでございます。そんな意味から、実例を挙げてもっと積極的に取り組んでいただきたいな、こういうことを申し上げたいというふうに思うんであります。

 350万人の都市の横浜市などはそれこそすごい努力をしているようでございまして、市の運営しているバスのホイールまで広告をつけたり、それからバス停のところにも看板、いろんな広告をやっておるようでありますし、もちろん広報紙なりホームページなり、それから玄関マットまで広告をとっている。それからもちろん納税通知書の裏とか、そういうようにいろいろな工夫をすれば収入の道が開けているというようなことで、ことしの計画では2億円の広告の収入を得たいということのようであります。

 近くにおきましては、この間も新聞に長野市の関係で、広報紙に広告を出して、これは750万円で落札したというようなことが載っておりました。県内ではほかに松本市とか上田市、北海道では職員給与明細書の裏に広告を掲載している。それから、徳島県北島町では納税通知書に広告、新潟県三条市はホームページにバナー掲載をしているというような、そういう例もあります。

 従来の歳出削減一辺倒から一歩踏み込んで、みずから稼ぐという広告ビジネスに力を入れるべきだと、こういうふうに考えますが、改めて市長のご決意をお伺いいたします。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) お答えします。

 議員さんには資料提供、またいろいろご指導をいただきまして、昨年から検討はしておったんですが、なかなか具体化ができなくて今まで来てしまったということでございます。そういうことの中で、今も各市・県のお話をいろいろしていただきましたので、引き続き18年度につきましても検討させていただきたいと思います。

 なお、受益者負担の件については、平成18年度から若干の負担、会費等をいただくというようなことで対応しておりますし、今後、集中改革プランの中で、そういうものを盛り込めたら盛り込みたいということで今進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 22番 大塚一夫議員。



◆22番(大塚一夫君) その次に滞納の関係で、新しいインターネットの公売はどうだということでやりましたが、18年度から実施される予定とのことであります。これは納税の意識を高めたり、また納税促進の効果もあるというようなことで、山ノ内町等でも取り組んでおられるところでありますし、これは「ガバナンス」の3月号にも出ましたが、長野市、県内では真田町とか山ノ内町、そんなところも出ておりますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。

 それから、滞納者への行政サービス提供の一部制限についてでございますが、このことは、保険料の未納者に対して国民健康保険の証明書の期間を短くする、短期保険証を出すというような国の方針等も聞いておりますが、市税等におきましても、答弁にあったとおり大変難しいところもありますが、税の公平という観点の上に立って、長野市も、先ごろ新聞に出ましたが、生ごみ処理機の購入費の補助金とか農家の作物栽培奨励金、定時制生徒の奨学金、母子・寡婦を対象に貸し出している福祉資金の利子補給など、そういうものについての制限でありますとか、あと白馬村、辰野町、上松町等においても実施・計画をされているところであります。この間、新聞で見ました宮城県の色麻町でありますが、これも色麻町町税の滞納に対する特別措置に関する条例というものをつくって、それでこういうものを制限し始めた。

 そういうことでございますので、確かに苦しい立場の方々もおいでのことと思いますが、中にはそうでない者もいらっしゃるのではないかなと、こんなふうに考えますので、十分そういうことを含んで対処をお願いしたいというふうに思います。

 それから、人口増対策でございますが、先ほど1,000万人の人たちの資産が70兆円というようなことを申し上げて、その呼び込みの動機に、多少動機が不純みたいなところもあるわけですが、これは紛れもない事実でありまして、既に団塊の世代の心をつかむような施策を講じて、ひそかにこの人たちの争奪戦が始まっているというふうに考えております。来年からそういう人たちが発生してくるわけですから、できるだけ早くそういう施策を講じて呼び込みを図っていただきたいと、こんなふうに思うわけです。この辺では、民間で最初にできたNPOのふるさと回帰支援センターに飯山市が1号で加盟したようですが、そこのところを通じた東京のご夫婦が回り回って、結果において本市の北永江地区に定住をされたということも、正月の新聞で大きく取り上げられておりました。

 そんなようなことからも、特に先ほど答弁にありました交通の利便性、そして文化の薫るまち、農産物が豊富、農業をやりたいとすれば土地は幾らも、400町歩も遊休荒廃農地があるというようなところでございますので、ぜひ策を講じていただくようにお願いをしたいと思います。

 お願いすることばかりですが、最後に中心市街地の活性化ですが、これは昨日も市村議員の方からありました。自然に中心市街地のにぎわいというのは取り戻せないので、政策的な誘導がなければなかなか難しいというお話がありました。私もそのとおりだというふうに思うんです。そんな中で、公営住宅ストック計画がいろいろな事情で見直しの時期に来ているということでありますが、いずれにしても、耐用年数の来ている昭和41年ごろにできた東山第1団地でございますので、このままでいいというわけにはいかないと思うんです。今、下水道等も全市的に整備をされてきている中で、そういうことがあって、きっとその団地ではまだそれが進んでいないのではないかと思いますが、その計画の見直しはいつごろまでにされるのか、お考えをお聞きいたしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 先ほどインターネットで納税促進というようなお話ございましたが、これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、18年度から導入ということで考えております。

 それから、悪質な滞納者に対する行政サービスの制限ということにつきましても、議員さんがおっしゃるように、確かに公平の観点から非常に問題がありますし、県内の各市町村でも取り組みが始まっているというようなことから、中野市においても、滞納を抑止する仕組みの導入を今後早急に検討していく必要があるというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(清水保雄君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) 団塊の世代のふるさと回帰志向ということに関係してですが、経済部としては、市長答弁でも申し上げましたが、新規就農、当地で農地のあっせんまた技術指導等を行って、当地で農業をやっていただくための営農支援・就業支援をしております。具体的にもご相談に見えていまして、近々には、現実に何人かの方が当地域で、新たに県外からお見えになって農業に携わるという計画も目安が立っております。また、市が補助しておりますが、都市・農村との交流、それぞれ関係の皆さんのご努力で、中野市の農村部のPRや中野市のすばらしさをPRしていただいていますが、そちらへの支援等を通じて、ご質問の件については努力していきたいと考えております。



○議長(清水保雄君) 建設部長。



◎建設部長(栗原満君) 東山第1団地の関係、公営住宅の関係でございますが、確かに耐用年数等を過ぎている団地でございまして、先ほど市長の答弁で申し上げましたように、中野市の総合計画、それから県の住宅マスタープラン、特に県の住宅マスタープランにつきましては、今素案の段階でございますが、平成27年度で県営住宅と市町村営住宅を合わせて約100戸減というふうに計画が出ているところでございます。

 このようなことから、中野市の公営住宅ストック活用計画をいつまでに見直すのかという、こんなご質問でございますが、具体的に今、何年度というふうにはお答え申し上げられませんけれども、できるだけ早く見直しをさせていただきたいと、こんなふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 22番 大塚一夫議員。



◆22番(大塚一夫君) きのうも話があったわけですが、まちのにぎわいを取り戻すには何といっても定住人口がふえなくちゃだめだし、定住人口をふやすには、そこに住む人たちがいろんな日常的なものが歩いて買える、楽しめる、そういうまちでないとなかなか難しいのではないかなというふうに思います。

 そういう中で、えらい先走った提案でありましたが、マツヤ跡地、一応文化・歴史ゾーンというふうに想定をされておるようですけれども、そういうものの中で、その跡地を有効に活用したいろいろな、公営住宅であるとか小型のスーパーであるとか、そこへまた一定の組織・団体が入るとか、そういう複合施設というのが大変有効なことではないかなと、こんなふうに思いますが、そのような考え方について市長はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) 基本的に、魅力あるまちづくりをする、また周辺に住む中野市民の皆さん方が、周辺の商業地だけではなく中心市街地の商業地へも足が出向くようになる、そのようなまちづくりをすることが、行政が求めるまちづくりの基本なのではないかと思うわけであります。そのために最低限必要なインフラ整備を行政が責任を持って整備をするということが基本姿勢であります。そのあたりは鶏が先か卵が先かということになってしまうわけでありますけれども、少なくとも中央広場公園であったり、また今回のマツヤ跡地であったり、また莫大なお金を投資している中町銀座通りであったとしても、もうこれ以上の投資は、まちの皆さんが、またそこで商いをする皆さんが、積極的に自分たちができることは何なのかということを認識していただき、何かそこで芽生えが起きることを実は私どもはずっと期待しておったわけであります。そろそろそんなことを期待してもいいのではないかという時期に差しかかったと思うわけであります。そうすることによって、まさにそこに定住するような機運が広がり、その機運が広がることによって、定住するための、その人たちがそこに新たに住むということを求めるならば、その時期には、では住宅の整備もいよいよ必要なのかというような展開にもなっていくのではないかというふうに思います。

 今現在の公営住宅の入居状況を見る限りにおきましては、平成14年に作成しましたこのストック計画も、どうしても計画倒れになってしまっているような嫌いがあるわけでありますから、そういった意味で見直しをしていくということであります。その見直しの意味は、市民の皆さんが大いなる情熱を持って、そして戦略を持って、そして気概を持ってまちづくりに積極的にかかわる、新しい市民の皆さんが訪れてくれるようなまちづくりをするという動きを期待したいわけであります。



○議長(清水保雄君) 22番 大塚一夫議員。



◆22番(大塚一夫君) 東山第1団地は昭和41年から45年、五箇団地は昭和35年建設、一本木団地の5戸は昭和30年に建設されたものであります。中野市は下水道の整備率が高くていいわけですが、それぞれの団地の方々は、ストック総合活用計画の中で、きっとそういうものは取り残されているのではないかなというふうに思っておりますが、できるだけ早く整備をしていただいて、文化生活が享受できるような体制を、計画の見直しとかそういうことでどんどん先行きにならないように施策をとっていただくようお願い申し上げて、質問を終わります。

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○議長(清水保雄君) 次に進みます。

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○議長(清水保雄君) ここで10分間休憩いたします。

(休憩)(午後3時13分)

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(再開)(午後3時25分)



○議長(清水保雄君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(清水保雄君) 順位14番 道徳教育について、男性パワーアップ講座の開設について、23番 清水照子議員。

     (23番 清水照子君登壇)



◆23番(清水照子君) 23番 清水照子でございます。

 私は、2つの質問をいたします。

 初めは、道徳教育についてお聞きします。

 「衣食足りて礼節を知る」ということわざがあります。生活が豊かになって初めて道徳心が高まり、礼儀を知るようになるということですが、衣食住の生活条件は十分に満たされているはずの今日であるにもかかわらず、倫理感のない事件が後を絶たないのはなぜだろうと常に思っています。

 戦後の貧しい時代を体験した私たちは、自分のあこがれや夢をしっかりと持ち、それに向かってこつこつと努力してきました。しかし、今の子供たちは、自分たちが望んだわけではない豊かな時代の中に初めから置かれてしまっています。貧しかったときは、貧しさからいかに抜け出すかいろいろ考えます。知恵を出し、工夫をし、そしてさまざまな体験をして、強くたくましく生きる力が養われます。でも、現代っ子たちはその経験ができなくて、壁にぶつかると何をしてよいのか迷ってしまうのです。親たちも、子供によりよい環境をつくってあげたいと、仕事を持ちます。初めは子供のためが、いつしかお金のため、仕事のためとだんだん変わっていってしまい、忙しく時間に追われ、子供に教えなくてはいけないことも十分に教えず、仕事第一になっていく。家の中で子供のエリアと親のエリアができてしまい、うまく融合しなくなっているのではないかと私は思います。

 親も迷い、子も迷い、そのうち不登校、引きこもり、キレ、虐待、うつ病など、私の周りでも心の病で悩む人が何人もいます。貧しくて生活するのに精いっぱいのころには考えもしなかった事態が豊かさの陰でうごめき、心が痛みます。満たされない心がはけ口を探し、凶悪な青少年犯罪を起こし、社会規範が薄れ、罪悪感も薄れてしまい、悪いことを悪いと感じなくなってしまっているのではないでしょうか。

 幸い、中野市においては大きな犯罪もなく今日を迎えておりますが、不安はあります。こんなときにこそ、善悪の区別、人の立場に立って考えること、親やお年寄りを大事にすること、何事にも感謝の気持ちを忘れないこと、社会に貢献することなどを教える道徳教育の大切さを痛切に感じます。

 中野市における道徳教育の現状をお聞きし、どのような環境づくりをしたらよいのか、みんなで話し合うきっかけになってほしいと思い、質問します。

 現在、中野市においては、あらゆる場面を通じて道徳教育を行っているようですが、真に道徳の時間としてはどれくらいの時間を使っているのでしょうか。児童・生徒たちの道徳に対する反応はどのようなものでしょうか。一口に道徳と言っても間口は広いです。学習指導要領どおりなのか、あるいは中野市で何か重点的に行っていることがあるのでしょうか、お聞きします。

 各学校では、市内のいろいろな分野の名人を先生にして、体験の中から学ぶことをしています。子供の体験学習に親や祖父母なども参加して行っていることも耳にしています。地域との連携や、地域の人たちの参加状況はどのようなものでしょうか、お聞きいたします。

 次に、男性のパワーアップ講座について質問いたします。

 平成11年、男女共同参画社会基本法ができ、中野市でも政策の中に取り入れていただき、少しずつ市民の意識は変わりつつあります。女性は社会参画になれていないため、公の場に出てもなかなか発言しにくいという皆さんの意見により、助走期間を設けようということでパワーアップ講座が開催されることになりました。受講する人も、理想としては公募によって集まってくれることを願ったのですが、自分からは手を挙げにくいということで、地域の状況に詳しい区長さんの推薦にしていただきました。

 農業関係でも、昭和63年ころから農村女性セミナーが始まり、現在も続いております。いずれにしても、受講した人の意識は確実に変わります。その活用方法はさまざまですが、目に見えた実績として評価はできると思っております。先日も、家族協定の締結交流会が農業委員会と普及センター、農村生活マイスターにより行われたわけですが、やはり受講した人の締結が多かったです。

 何事も知るということが大切です。今まで知らなかったことを知るということは、自信にもつながるのではないでしょうか。受講初めと修了前後では大変な違いがあります。目が生き生きとして輝いてきます。これは女性に言えることなのですが、この自信と輝きを、少し元気のなくなってきている独身男性に味わっていただきたいのです。応募者の募り方は、やはり自分から手を挙げてほしいのですが、地域の区長さん、民生委員さん、農業委員さん、農村生活マイスターの皆さん等に人選をしていただいてはいかがでしょうか。このごろは男性の参加者もいらっしゃるようですが、男女共同参画時代になったのですから、男性対象のパワーアップ講座を設け、ぜひ独身男性も受け入れられるような窓口拡大をお願いしたいと思います。独身男性となると、仕事があり時間帯のことなど新しい課題も出てきますが、ぜひ考えていただきたいと思います。



○議長(清水保雄君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいまの清水議員のご質問に対してお答え申し上げます。

 男性パワーアップ講座の開設についてであります。

 本市では、平成10年度から開催しておりました女性パワーアップ講座を、平成15年度からは、男性も女性も参加する男女共同参画パワーアップ講座として開催しております。この講座は、男女共同参画について学び、また、これからの地域づくりに向けて発言できるよう、行政の仕組みや社会について広く学んでいくことを目的としております。

 平成17年度のパワーアップ講座は、男女共同参画の講演、議会の傍聴、女性のための法律講座、国立女性教育会館で開催されるフォーラムへの研修などを実施してきたところであります。講座参加者は、男女共同参画社会づくりを目的とした機関紙「交差点」及び広報なかので募集したほか、各区及び保育園の保護者の方にお願いをし、32名の方に参加していただいております。

 今後も、男女共同参画パワーアップ講座をより魅力があるものに創意工夫をしながら、大勢の皆さんに参加していただけるよう努めてまいりたいと考えておりますけれども、本講座につきましては、若い男女の出会いを特に目的としているものではありませんので、ご理解いただきたいと思います。

 なお、講座は申し込みにより出前方式によっても実施をしておりますので、若い男女が集まる場に、男女共同参画推進出前講座としてお呼びいただければ、積極的に参りまして懇談等をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(清水保雄君) 教育長。

     (教育長 本山綱規君登壇)



◎教育長(本山綱規君) 清水議員の道徳教育についてのご質問にお答えいたします。

 道徳教育の指導の重点は、学習指導要領の中で、生命に対する畏敬の念に基づく人間尊重の精神にかない、自分自身を真剣に見詰める心、他人を思いやる心、美しいものや気高いものに感謝する心、公共のために進んで尽くす心を育てることが指導の大きなねらいとされております。道徳の時間数は、小学校では年間34.8時間、中学校では平均35.8時間となっております。これは、週1時間の40分ないし50分の授業があると考えていただければ結構です。

 道徳は教科ではないため、実際の道徳の授業では独自に編集した資料を用いることができるなど、児童・生徒の興味・関心を引く方法や、体験的に学んだ喜びが実感できるようにすることが可能であるため、素直に受け入れられていると考えております。

 地域との連携や地域への参加については、学校教育は、学校の教職員だけではなく、地域の大勢の方に支えていただいております。子供たちにとって、地域の方々がさまざまな場面にかかわっていただくことは、知識だけではなく、体験に基づく人間としての基本的な礼儀や他人を尊重する心などがはぐくまれるものと考えております。

 体験活動からの道徳教育については、道徳教育の目標に基づき、各教科活動、特別活動及び総合的な学習の時間の中で道徳教育と密接な関連を図り、人間としての生き方について自覚を深める効果があると考えております。

 以上であります。



○議長(清水保雄君) 23番 清水照子議員。



◆23番(清水照子君) 継続でお願いいたします。

 今ご答弁の中で、学習指導要領の中ではあらゆる場面を通じて行うやり方をしていると答弁がありましたけれども、道徳という芯のことから少しぼけが生じてきて、焦点が合わないような授業になっているような気がいたしますが、いかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 道徳教育というのが学校の中に取り入れられる経過の中で、どういうふうにして取り入れられてきたかということを考えていかないと、現在行われていることがすぐそれでもって、よい悪いというふうには言えません。道徳教育を取り入れるといったときには、国民の中の一部の方は、それはまた軍国主義の復活であるとか、そういう形で強烈なことがあり、簡単にすぐ、何というか、私どもが求めているという意味じゃないんですけれども、なかなか定着しにくかったという歴史的事実をまず踏まえておいていただきたいと思います。

 その中で、この道徳教育とは何かといったら、やはり一番基本は、今言われている言葉を使えば、生きる力だと思います。生きる力というのは、簡単な言葉でございますけれども、本当に生きる力というのは、先ほど町田議員のときにもスカートのことがありましたけれども、そういうものについても自分で判断し自分で行動できる、それを本当に養っていくことですので、それは学校あるいは教師の力量にも非常に大きくかかわる部分でありまして、一律にただぱっとできるものではないというふうに考えております。



○議長(清水保雄君) 23番 清水照子議員。



◆23番(清水照子君) 学習指導要領の中で教師向けのところに、前文のところで、「子供の学力は国際的に見て上位に位置しており、全体としてはおおむね良好。しかし、学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力が必ずしも十分ではなく、高いレベルの学力を有する子供の割合がそれほど高くないなどに問題がある」というふうに書かれていますが、先生たちも、勉強が何点とれたというようなハード面のところは指導しやすいと思うんですが、ソフト面のところの指導というのがやはり大変だと思うんですね。若い先生にお聞きしたら、学習指導要領の中の第3章というところに道徳のことが書かれているそうですが、核心に触れていないから実際の授業で何を教えればよいのかわからないという答えが返ってきて驚いたことがあるんです。

 今、教育長さんが言われたように、自分から、みずから学ばせることを先生が選んでやらなくてはいけないんですが、若い先生たちは、そのような道徳というものがどんなものであるかというのがしっかりわからないままに大きくなって学校を卒業して先生になってしまった、そんなような方が多くいるということをお聞きしましたが、中野市の現状ではいかがなものでしょうか。



○議長(清水保雄君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) 何と申し上げてよろしいかと思うんでありますが、ただ私も、県の指導主事が年に一度は必ず各学校を回ります。そのときに行きまして先生方に話をしたり、あるいは来年小学校へ入る子供さんのお父さん、お母さん方に話をしたり、それから中学へ入る子供のお父さん、お母さんに話をしたりする中で、先生方にももちろん聞いてもらっているんですけれども、やはり生きる力とは本当に何なのかとかいうようなことをいろんなことで話していきますが、現実は難しい。ただ、学校長といろんな形で話をする中で、学校長自身、その辺のところをどうするかというのは、それぞれ自分の力量の中で本当に一生懸命やっています。

 道徳教育ということ、道徳、道徳と言うよりも、それは簡単に言うと、人間、強くなければだめなんです。その裏返しとして、コインの裏じゃないけれども、優しさがなければ人間なかなかいかないんですよ。ところが、今、世の中で言う優しさというのは、ただ調子を合わせるだけであったり何かするというようなことで、本当の強さと本当の優しさを身につけるのはどうしたらいいかということは、校長会等を通して話もしていますし、それに向かってやってもらっている。ただし、現場においてすべての先生方がすばらしい教育力をもう身につけているかといえば、まだ若い先生方はなかなかそこへ行っていないという現状があることは事実です。そんなことでよろしいですか。



○議長(清水保雄君) 23番 清水照子議員。



◆23番(清水照子君) 本当にソフト面というのは一生かかって積み上げるもので、若い先生が先生になったからといってすぐ立派な教師になるというふうなところにはいかないのが、この道徳の大変なところだということは十分知っております。

 子供たちも、私たちもよく小学校などに行く機会に恵まれまして、地元の名人の方たちにいろいろなことを教わっている場面に出くわします。先日も、おそばを伝える人たちが延徳小学校へ来てやっているから見に来ないかと声をかけられて、行きました。そうしたら本当に生き生きと、そば打ち名人のおじさんたちに習って、本当に真剣なまなざしでやっておりました。授業が終わった後に先生が何と言ったかといったら、「きょうはお忙しい中、私たちのために、そば打ち名人の方たちが来てくださいました。みんなで心からお礼をいいましょう」と言ったんですね。そうしたら本当にみんなが心から、「ありがとうございました」と言いました。それは物すごくいい場面を見たなと思うんです。それこそ物をつくるだけだったら図工の時間とか家庭科の時間でいいと思うんですけれども、こういう名人が来て、地元の人からいろいろなことを教わるという、そのときのプロセスというんでしょうか、それをどのように導き出すかというところに、先生の力量とかもあるのではないかなと思うんです。

 そういうプロセスみたいなものもちゃんと指導しなさいというようなことは、先ほどもそんなようなお話が出ましたけれども、先生たちにもやっていらっしゃるんですよね。それによっては随分子供たちの受け取り方も変わってきてしまうと思うんですけれども。



○議長(清水保雄君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) ぴったり合うかどうかわかりませんけれども、きのうテレビでやっていておもしろかったのがありますね。漫画でもって150万部売ったという、東大へ何とかかんとかという予備校の先生、今、漫画が売れていますけれども、その人自身は大学の工学部にいながら、たまたま手伝って予備校をやって、自分で大失敗してからそれからずっとやって、その人が何をやっているかといったら、あの人は最後になって言っていましたね、うそを言わないと。絶対うそを言わない、精いっぱいやれと。

 先ほどのそば打ちの方のその姿を見たときに、私ども教員というのは、教えるというのは失敗はあるんです。こちらもわからない。ただ、本気で真剣になって教えているということ、それで一緒になってやっていくんだということが伝わりさえすれば、子供はすばらしく自分で伸びていくものだと信じています。ですから、そういうことについてごまかさない。失敗したら、たとえ子供でもその前できちんと謝る。それを身につけて真剣にやっていったら、どういう若い先生でも、道徳などという難しい言葉を抜きにして、子供たちを立派に育てていけるものになるというふうに確信しております。



○議長(清水保雄君) 23番 清水照子議員。



◆23番(清水照子君) 子供たちは本当に一生懸命で、毎日成長しているという感じがありますが、先ほども子どもの権利条約のお話が出ていましたけれども、子どもの権利条約の中の第5条に「親の指導を尊重する」というあれがありまして、親は、子供の心や体の発達に応じて適切な指導をしなければならない、国は、親の指導を尊重しなければいけないというような項目があるんですけれども、どうも親の方が子供たちに置いていかれてしまっているような場面が見受けられるんです。親の方に道徳心を養うということはとても大変なことと思いますけれども、親に対する道徳、常識を知るということをどのようにお考えでしょうか。



○議長(清水保雄君) 教育長。



◎教育長(本山綱規君) たまたま先ほど申しましたけれども、来年入ってくるお子さんの親御さんとかそういう方には、それから中学へ来る人たちには、この間こういう話をしました。皆さんは、小学生だ、やれ中学生になるというふうに、ただ今までの延長で子供を考えてもらったら困る。小学生の子供が大体5年生から6年生になるときに非常に自立していく、あるいは親から離れていこうとする。そういうときに親御さんが今までどおりに、子供の先に回って何かをしていったらどういう失敗例があるか。そういう失敗例を話しながら、そういう意味で、子供を前に置いて、後ろからはらはらしながらついていく形でぜひやっていただきたいというようなことを、中学生になる親御さんにはわかっていただきたいというようなことで話してまいりました。小学校は小学校でまた違う形で話しました。そういうことをささやかですけれども続けていく中で、幾らかでもお役に立てればと思っております。

 以上であります。



○議長(清水保雄君) 23番 清水照子議員。



◆23番(清水照子君) 農村社会の中では家族協定というのがあります。家族協定というのは、本当は農業の近代化をねらって行うものですけれども、このようにみんな忙しいときを過ごしていると、なかなか家庭の中でいろいろなことを話し合うということがありません。そこで市長さんにお聞きしたいんですけれども、先回の議会で家族協定のことをお話ししましたが、数年前にお願いしたときと、また去年の6月議会でしたかお願いしたときと同じ答弁だったんですね。家庭の中に行政が入り込むということはできないから、家族協定の導入を行政に頼むのはなかなか難しいということだったんですが、こういう親子の話し合いの場というところに焦点を合わせていただくと、家族協定の大切さというのがすごくよくわかると思うんです。

 先日、豊田の人が、農業委員さんなんですけれども、家族協定を結んでくれました。それはどんなことかというと、自分が農業委員だから、奥さんが全く家族協定に理解を示さなかったけれども一生懸命お話しして、これから余生を二人で仲よく暮らしていこうということで何項か書いてくださったんですが、それを家の壁に張っておくというんですね、額に入れて。そうしたら、男の子がいるんだけれども、おやじやおふくろはこんなことを考えていたのかというふうなきっかけになったらありがたいと言って、とても感動的なことがたくさん書かれていました。

 そんな場面を見たときに、道徳の面から、また子供たちの健全な育成の面から、それから親たちの子供たちとの意識の格差、今、教育長さんが言われましたように、子供は日々成長しているんだけれども、親たちが自立心を阻害しているような場面もたくさん出てくると思うんですが、そういうものの溝をなるべく少なくするために、家の中で話し合いの場を持つということで、家族協定というものを違った角度から見て導入されてはいかがかなと思うんですけれども、市長さんのお考えは、まだ去年の6月以来お変わりないでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) 道徳教育という質問項目の面について、今の家族協定が果たすべき役割という観点でお答え申し上げたいというふうに思います。

 私は、あらゆるところに教材が転がっており、あらゆるところに教師があるということを申し上げたいわけでありますが、私が毎日、朝、勤務に上がるときに、実は社会就労センターに通うまだまだ若き青年と、向こうは気がついておりませんけれども、ほぼ毎日のように出会っております。その彼は、余り前を見て歩くわけでもなく上を向いて歩くわけでもなく、県道の歩道の部分を歩きながら、実は下を向いて歩いている。彼は実は毎日、たばこの吸い殻、ごみ袋、缶を拾いながら歩いて就労センターに行っているんですね。就労センターの年末のごあいさつに伺ったときにそんな話を申し上げましたら、就労センターにいる職員また同僚たちが「あ、あの子だ」と、すぐその子を私に教えてくれたんですね。そのぐらいきっとその子は職場の中でも至るところで、そのような生きざまをお見せしているのではないかというふうに思っております。そんな意味で、私は、教材・教師は至るところに転がっていると思うわけであります。

 ですから、学校の中での道徳という、いわゆるカリキュラムの中に盛り込んだ場面だけが子供たちの心を育てていく場面だとは思っておりませんし、まさに今のそばのお話もそうでありましたが、学校外の講師を迎えてやるという道徳授業も大変おもしろいのではないかというふうに思っております。

 また、一つ脚光を浴びているのは、できるだけ早いうちからボランティアにかかわるというような体験を小学生、中学生にしていただく、高校生もそうでありますけれども、そんなようなところからも自然に優しさなり思いやりなり、人の気持ちを推しはかるなり、いろいろなものが芽生えてくるのではないかというふうに思っております。

 さて、その辺が全体の私の思いでありますが、基本的に、私は、家の中での話し合い、家族の中での話し合いは、農業関係の中での家族協定の一つの出来事にとどまらず、家庭の中での会話はこれは当たり前にあるべきものだと思っていますし、なければいけないものだろうというふうに思っています。ただ、昨今、家庭の中でそのような場面がちょっと失われつつあるというような報告を聞いたり、また自分自身を振り返ったり身近な友人たちのお話を聞くにつれ、身近なところでも会話がなくなってきているというその出来事は耳にするわけでありますから、そういった意味では、本来あるべきものがなくなってきているなと感ずるわけであります。

 たまたま今、議員がおっしゃるように、家族協定を結ぶということが、その一つの協定を結ぶという出来事の中で、まさにそこで夫婦の話し合いがあったり親子の話し合いがあったり、また、おしゅうとさんという年を重ねた方々との話し合いがあったり、それはまさにそういう協定を結ぶからこそそのような話し合いがあるということでしょうから、そのこと自体は間違いなくすばらしいことであるのではないかというふうに思います。

 ただ、基本的に、そういう家族協定を結ぶという一つの事柄がなくしても、家庭内での、家族の中での話し合いは絶対必要なことでありますから、これは親たる者たちが気をつけながら、そのようなものを積極的に作為を持って家庭の中に、まず夫婦から始めて、そして親子から始めてということは率先してやっていかなければいけないものだというふうに思います。議員の求めているものは、家族協定の方に踏み込んだ私の話が欲しいんでしょうけれども、きょうは、道徳という面でそのような思いを伝えさせていただきました。



○議長(清水保雄君) 23番 清水照子議員。



◆23番(清水照子君) 当たり前でなくなってきていることを何とか当たり前に戻したいと思って、家族協定の話をしましたけれども、家族で話し合う、親子で話し合うということは本当に必要なことだと思いますので、当たり前なんですけれども、そういうことが今なくなってきているので、これからもぜひいろいろなところでそういうことを、道徳という言葉を出して皆さんを引っ張っていってほしいと思います。

 次に、男性パワーアップ講座について質問いたします。

 先ほど、パワーアップ講座は男女の出会いの場ではないとお答えが来ました。私は本当は、出会いの場というわけではなくて、元気のない独身男性−−私は、根本的には人間一度は結婚してほしいと思っているんです。結婚したくてもできない男性がいるわけです。私も世話好きですから、「結婚っていいよ、一回しなよ」などと言って、何人かお見合いをさせました。成功した人も二組ぐらいいますが、お見合いをさせるまでも大変なんですけれども、お見合いをさせて、いざデートに行ったときに、「何を話していいかわかりません」と携帯から電話が来るんです。

 そんなときにどうしたらいいんだろうと思って、「その辺に虫がはっていないの。虫がはっていたら、ほら虫がいますねとか話せばいいじゃん」と言うんだけれども、虫もいないと言うし、じゃどうしたらいいだろうと思って、ふと考えついたのが、男女共生市民会議がやっているアサーティブネスという訓練があるんです。人の前でしっかりしゃべれない人がいかに自然体でおしゃべりができるかという訓練なんですけれども、それを男女共同参画の観点からパワーアップ講座に、女性ばかりが力をつけても困りますので、ちょっと元気のない男性にそういうアサーティブネスを訓練の中に取り入れたパワーアップ講座をして、自分に自信をつけていただけたらなという思いでこの質問をしているんですが、そのような講座も男女の出会いとして男女共同参画室でやる仕事ではないとお思いでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答えいたします。

 先ほど市長答弁がありましたように、女性パワーアップ講座を男女共同参画パワーアップ講座として現在やっていることはやっておりますが、平成17年度は、先ほどありましたように、32名の方で6講座ほどを修了してきてございます。男女の出会いとなるかちょっとあれなんですが、いずれにしても、男女共同参画基本法の理念に基づきまして、市といたしましては男女共同参画基本計画を策定してございます。ただ、まだ旧中野市の議案でございますけれども、そういったことで、そのメニューとしまして男女共同参画社会づくりのための施策に取り込んで、その男女パワーアップ講座をしているということでございます。

 おっしゃるとおり男性も中に入っておりますが、これは市報等で募集しておりますので、そういった中へ積極的に飛び込んできてもらって、いろいろな社会体験をしてもらえればいいのではないかと。先ほど道徳教育の中で市長の方からあった、あらゆるところにいろいろなテーマのチャンスがあるんだということも、この問題についても共通するかと思いますので、そんなことでよろしくお願いしたいと思います。

 また、市長の最後の方の答弁で、出前講座としてもお呼びいただきたいというふうにも答弁してございます。これはあくまでも市民サイドの方でいろいろな会合等を企画する中で、この男女共同参画についても出前講座をしてほしいという要請があれば、積極的に対応していく考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 23番 清水照子議員。



◆23番(清水照子君) 男女の出会いの場としては考えていないと言われているのに、こんなことを言うのも変てこなんですけれども、結婚相談所を設けて結婚させたいと思うこともあるんですが、結婚相談所を開設しても来るのは男の人ばかりで、女の人は申し込みがほとんどないというのが現実なんです。ういう男女共同参画のパワーアップ講座の中で、自然体の中で、独身男性が入ってきて、今32人の受講生がいると言いましたけれども、年齢がどのくらいの人かわかりませんけれども、例えばここへ区長さんに推薦されて独身男性が入ってきたとすると、話の中から、「うちの近所にいい子がいるよ」とかそんなような話の中にも入っていけるかなと。パワーアップ講座というのは、男女共同参画の中で、何度も言うようですが、女性ばかりが力をつけるんじゃなくて、ちょっと元気のない男の子にもバックアップしてもらいたいなと思うんです。

 そういう場として方向転換するということではないんですけれども、独身男性の皆さんは、行政とか女性が学んだこととはほど遠い生活をしていると思うので、ぜひそういうところも、エンパワーメントという言葉、力をつけるといいますけれども、男性も同等に力をつけたらいいんじゃないかなと、そんな思いがしてお聞きしているんですが、いかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) 今、清水議員のご質問に対して、後ろの方では、私がやる、おれがやると実はみんなしゃべりたがっているんですけれども、私にさせていただきたいと思います。

 男女共生市民会議であったり男女共同参画の講座であったり、そういったところに行きますと、私どもしょっちゅう交流があるわけですけれども、確かに女性の方が元気があるかなというふうに見えるわけです。でもこれは、中野市全体を考えてみれば、はっきり申し上げて、まだ女性の方が元気がないし女性の方が発言する機会はないし、発言する機会があったって言葉をのみ込んじゃうケースが多いと思います。その場面だけ、共生会議であったり共同参画の会議だったりすると、元気な人は女性の人が多いなというふうに見えますけれども、どちらかというとまだまだ女性の方が恵まれていない環境にあることは、私、絶対数からいうと多いと思います。

 ですから、男性は元気がないということをトータル的に一概に決めつけるのはなんであって、今、農業人であっても、若い男性たちは極めて元気があって、活動しているのをたくさん見ておりますので、まずその認識は改めてほしいわけであります。

 私は、結婚したくてもできないケースがあるなら、もし社会的な要因があるならば、どこに原因があるかということを見つけることが大事なのかなというふうに思います。そのところを見ずして、ただおしりをたたいて元気を出せ、元気を出せ、女性と行き会ったらこんな手練手管のしゃべり方、接し方があるんだよなどということを教えるよりも、朴訥であっても、ただ女性の前へ行ってぺらぺらおしゃべりが上手だった男が魅力的に見えるなどということとは違うと思うんです。女性はちゃんと見る目を持って、寡黙であってもすばらしい男性を見る目があるでしょうから、しゃべり方のテクニック的なものを教えるだけでは、決してそうではないような気がいたします。ですから、結婚したくてもできない社会的な要因はどこにあるのかということを的確に分析しながら、そして行政の責任を果たすことが大事なのかなと思います。

 ちょっとまだ後ろがありますので。



○議長(清水保雄君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) 男性のパワーアップの質問でありながら、ちょっとパワーがなくなってきてしまったんですが、男女共同参画の講座とは直接関係の事業ではありませんが、労政対策として、特に働く若者の勤労対策として、勤労青少年ホームで各種講座を開いております。今年度でいいますと10講座ほど予算をお願いしておりますが、そちらで各種いろいろな講座も開いております。ちなみに、昨年では2,000人を超える若い男女の方が、延べですが参画していただいております。そちらでは活発な活動が行われております。これらも市としてはいろいろな角度から、触れ合いの場と申しますか、一緒に参画していろいろな活動を行う場として活動しておりますので、その辺もご承知おきいただきたいと思います。



○議長(清水保雄君) 23番 清水照子議員。



◆23番(清水照子君) 簡単にやめようと思ったんですけれども、なかなか簡単にやめられなくなってしまって、すみません。

 今、市長さんが、元気のある男の子もたくさんいる、認識を改めてほしいと言われましたけれども、結婚しない男性がそれこそたくさんいるんですね。その子たちに会って、その子と言っても40近くなった人もいたりですけれども、その子たちにお聞きするとすごく素朴で、どうしてこんないい子が結婚できなかったんだろうと、「あなた、若いときにいい恋愛をし過ぎちゃって、それで結婚できないの」とかいって冷やかしたりするんですけれども、ムニャムニャといってしゃべれないんです。そういう人たちがたくさんいるという認識が私にはあるんです。

 それで、今、講座が勤労者福祉センターであることも私は知っていますし、2,000人を超える受講者がいたというのは知りませんでしたけれども、そういう中で、講座を受けてくれる人はいいんです。でも、受けないで、「そういう人はほっとけ」と言うかもわかりませんけれども、受けないで、結婚もできないで結婚したいなと思っている人たちに何とか自信を持ってもらって、結婚にごぎつけてほしいんです。

 福岡県のある村でアサーティブネス訓練をやって、それと他市村のアドバイザーなども来たりして、1年間、十何人の独身の男の人たちが訓練したら、その中から結婚できる人が2割だか3割いたというニュースをちょっとテレビで見たもんで、中野市でもそういう講座を設けてどんどん引っ張っていってあげたら、もっと結婚する意欲も出てきたりするんではないかなということで、何も結婚のためにというんじゃなくて、自然体の中でやるには、パワーアップ講座みたいのを受けた方がいいのかなと。それにはなかなか独身の男性が入りにくい。入ってくるような子たちだったらいいんですが、入ってこられない人たちをいろいろなところからバックアップしていけたらいいなという思いがあって、言いました。

 これは私の希望ですし、これからもそういうおとなしい男の子たちに何とか手をかして、結婚させたい。結婚はいいことばかりではありませんけれども、結婚によって人間はとても成長させてもらえると思っているので、これからもそういうことで頑張っていきたいと思いますので、ぜひ行政でも手をかせる部分では手をかしていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

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○議長(清水保雄君) 次に進みます。

 順位15番 健康で安心して暮らせる地域医療について、1番 高野忠衞議員。

     (1番 高野忠衞君登壇)



◆1番(高野忠衞君) 1番 高野忠衞です。

 特例議員としてこの席に立たせていただける名誉も最後となりました。新市の一体化や地域産業の活性化を願い、地域住民の不安解消のために努力してきましたつもりですけれども、ご指導いただいた皆様に感謝を申し上げながら、私もいよいよあとしばらくしますと、いわゆる高齢者の部類にカウントされる年になってきたわけでございます。そこで、そんなような立場も含めまして、健康で安心して暮らせる地域医療について、副題としまして、地元総合病院への行政対応ということで質問いたしたいと思います。

 既に皆さんもご存じのように、信濃毎日新聞等での記事で、地元の総合病院の医師不足の問題がニュースとなっております。これは我々、非常に大変だとは思うわけですが、どうしようもできないというような面も多いわけですけれども、これはやはり市としましても看過できない問題であると、こういうふうに私は思っているわけです。少子高齢化が進み、さらに財政硬直化や医療制度の改革等があったりして、医療技術等は非常に高度化したり、また保険制度も改革されてきているわけですけれども、このままの状態であると、この地域の医療が維持できなくなる心配さえするところでございます。

 病院そのものの経営は、団体の経営であって直接口出し等はできないわけですけれども、そこの病院で何らかの形で市民の皆さんが切り離すことのできないような医療を受けておるわけですから、市といたしまして、また行政といたしまして、健康で安心して暮らせるためにどのような対応を考えているのか、お尋ねしたいわけでございます。非常に難しい問題であって、これをすればどうなりますということはないと思うわけですけれども、行政、また地域を挙げてこれに対処していかなければならないときになっていると、こんなふうに思っているわけです。

 そこで、私は、何とか行政としてできる限りの医療エリアの充実整備を図ることによって、少しでも優秀な医師・スタッフの定着を図る努力をし、また地域として、この地域はいやしの環境は十二分に備えている地域であるというふうに思いますので、そうしたみんなの力を盛り上げて医療が進められることによって、患者も、この地域の住民だけではなくて、よそからすらその評判を聞いたりして訪れてくれる人もいるのではないかと、こんなふうに思うわけです。

 もしそうなりますと、今現在は既に新幹線も整備されまして、東京から1時間わずかで来るわけですから、そんな環境のいい場所でそのような医師がいるんだったらという方だって何人もおいでだと思うわけで、そういうことができるようになると、この地域の持っている特性を発揮して、治療においでになった方はもちろんですけれども、例えばある程度治って通院するときに、この近くの施設あるいはアパートでもマンションでもいいわけですけれども、そこから通院しながら、あとの時間は近隣の観光地めぐりをしていただいたり温泉めぐりをしていただくと、こんなようなことも考えられると思うわけです。それは、ひいてはこの地域の活性化に結びつくところがあるんではないかと、こんな発想も行政としてもしてみる必要はあろうかと、こんなふうに思うわけです。

 そこで、あと3つほど具体的な質問をいたしたいわけですけれども、1つは、市の保健センターがここで新たに開設されるわけですが、この保健センターと総合病院、あるいはそれぞれ開業医さんもおられるわけですけれども、連携はどのように行われるのか、また、どのようにそれを進めていこうというふうに市長は考えておられるか、お聞きしたいわけです。総合病院についても、経営の方は別といたしまして、運営には運営会議等があられるようで、そこには市長も参画されていると思うわけですが、そうした中でもいろいろそんな話題等もあろうかと思うわけですが、より保健医療の改善のために、そこの辺で出ている話題はどんなものか、また、そうした話題に対して市長はどんなお考えをお持ちか、お尋ねしたいと思うわけでございます。

 2つ目として、全市民が健康と安心のシンボルというふうに今回の総合病院の問題を考えていただけるとすれば、先ほど来それぞれ皆さんからも質問にありましたけれども、中心市街地の活性化という意味からいっても、セラピーエリアの整備等あるいは医療ゾーンの整備の中で、環境整備の面などでは行政としてもそれなりの協力を考えていかれると思うわけですが、この辺についてもお考えをお聞きしたいと思うわけであります。

 市民生活に直接関係のある医療エリアとか、あるいはセラピー環境整備とかということになりますが、こういうものは、だれがやるということはなかなか難しいわけですが、そうしたことを少しでも進めることによって、人間は一生、病院にかかわりたくないという気持ちもあると思うわけですが、ほとんどの方は医療のお世話になるわけで、そうした面からいいますと、そういう施策を少しでも考えていくということは、市民の皆さんみんなに公平にそれを享受していただくところが出てくるというふうに私は思うわけです。

 聞くところによれば、この地元の総合病院は、私は大分前に聞いたんですが、患者さんあるいはお見舞いの方、業者、職員、それぞれ大ざっぱに言って4,000人近い方が日に出入りされているというふうにお聞きしておるわけですが、それだけの皆さんがこの市内で日に移動するということは、ほかに余り例はないというふうに私は思っているわけです。そうした面から考えまして、市民生活から切り離すことのできないそうした施設を、厳しい財政の中であっても、できるだけひとつ先取りした施策として、市民の皆さんがくまなくその恩恵を受けられるような考え方をもって施策を進めていくことが必要だと、こんなふうに思うわけです。これについても市長さんの所見をお聞きしたいと思います。

 3番目に、最後になりますけれども、具体的に医師不足の問題が、先ほどお話ししましたようにニュースとなったわけですけれども、これは非常に難しい問題だと思うわけですが、中高医師会等との連携を含めて、どのように考えられるか。一番大事なことは、総合病院が地元にあるということは、市民の生活の中では、一番のやはり安心の根幹だと私は考えておるわけでございます。そうしたことで、先ほども申し上げましたように、医療ゾーンというふうに設定してある地域地帯、その辺を機能的に整備して、みんながシンボル的な病院と誇れるような施策を講じていくことが非常に重要なことだというふうに考えるわけです。市のまちづくりの主要課題の中でも、医療施設、それから救急医療施設の充実ということで、36%の住民の皆さんが強く望んでおられるわけです。市長さんはその点、ある面では医療の方でプロであられたわけですし、ぜひひとつ所見をお聞きしたいと思うわけです。

 以上で質問といたします。



○議長(清水保雄君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 高野議員の質問に対してお答え申し上げます。

 健康で安心して暮らせる地域医療についてというテーマであります。

 市の保健施設での事業についてでありますが、現在の中野保健センターでは、乳幼児健診、予防接種、育児教室、両親学級、健康相談、いきいき健診、各種がん検診等の事業を実施しておるところであります。豊田保健センターでは、予防接種、健康相談、いきいき健診、各種がん検診を実施しておるところであります。また、いきいき健診や各種のがん検診につきましては、市民の皆さんにより多く受診していただけるよう、地区の公民館等でも実施をしてきておるところであります。また、乳幼児健診及び予防接種、いきいき健診、乳がん視触診検診、子宮がん検診につきましては、中高医師会並びに北信総合病院の先生方にご協力をいただきながら事業を実施しているところであります。

 駐車場整備等での行政協力を考えることはできないかということでありますが、北信総合病院の駐車場につきましては、立体駐車場を整備されたことから、駐車台数については十分な余裕があるとお聞きしております。

 また、待ち時間などの憩いのスペース整備など、より市民が有効に利用できる施設整備について行政協力ができないかということでありますけれども、地域の基幹病院としてより利便性の高い施設整備等については、運営委員会などの機会をとらえ、病院ともどもに研究して、できる範囲の中での協力をしてまいりたいと考えているところであります。また、運営委員会の中で出されるもろもろの課題の中で、近々は大変厳しい内科医の不足の問題であります。その対策としましては、中高医師会との連携をどう考えるかとのご質問もあわせていただいたわけでありますけれども、青木議員にもその点は答弁したとおりであります。市といたしましても、今後引き続き、関係機関に積極的に働きかけをしてまいりたいと考えておるところであります。北信総合病院の医師減少により、地域医療の面で市民生活に大変不安を与えることのないよう、北信総合病院と中高医師会との連携は非常に重要であると考えているところであります。行政として積極的にそれにかかわり、問題解決に当たっていきたいというふうに思っているところであります。

 以上であります。



○議長(清水保雄君) 1番 高野忠衞議員。



◆1番(高野忠衞君) 再質問を少しさせていただきたいと思います。

 今、市長さんのご答弁で、まず市の保健施設、いわゆる保健センター等でございますけれども、これは今、答弁の中にありましたように、主立ったのは、今度駅前に新設されたものと豊田保健センターがあって、また各地区に公民館等、同じ機能を備えていると解釈してもいいような施設もいろいろあるわけですが、これらの施設を本当に有効に使っていっていただくことが、費用等の軽減にも非常に大きく貢献すると思うわけで、これらを進める中において、今ご答弁にありましたけれども、身近でそういうあれをしていただけることをできるだけ考えて進めていただけたらと、こんなふうに思うわけですが、こんなことについてもう一度ひとつお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 議員のおっしゃるとおり、今度新たに駅前に保健センターをつくります。それと現在ある豊田の保健センター、また地区の公民館等を有効に活用しながら、市民の皆さんがより身近で保健行政にかかわれるような、そんなことを工夫をしてまいりたいし、また、今後も努力してまいりたいと思っております。



○議長(清水保雄君) 1番 高野忠衞議員。



◆1番(高野忠衞君) それでは、市長さんの答弁では駐車場という言葉でしていただいたんですが、私は、聞き取りの中で駐車場は既にちゃんと完備しているんだというお話をお聞きしまして、ちょっと私のこの原稿の方を直してしまってあるわけですけれども、中身は変わっていないと思うわけです。

 それで、先ほど健康と安心のシンボルというふうに私は申し上げましたけれども、市長さんの答弁の中にもありましたが、例えば通院の中で、お年寄りが非常に通院される回数も多いと思うわけですけれども、そのときに、待合室で待っていればいいだねかということもございますけれども、例えばきょうのように非常に気候的にも恵まれて暖かくなったときに、待合室で便々と待っているよりも、少しでも整備されたさわやかな環境の中で、「やあ、あんたも病院に来てたんですか。私はここがいけなかったんですけれども、こうしてもらったらよくなりました」というような話が、医師の診療以上に効果の出るところも出てくると思うわけで、そうした面でぜひ前向きにこれは考えて、今後の施策の中で生かしていっていただくことが非常に大切だというふうに感じているわけで、お話し申し上げたり、またご質問を申し上げたわけでございます。これについてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) このたび、4月1日に予定しております新しい中野健康センターでありますが、これは、あの周辺一帯が健康福祉ゾーンという位置づけの中で、まさにそのゾーンの中に位置するセンターとして、その果たす役割は大きいものというふうに思っているわけであります。また、北信総合病院がまさしくそのゾーン内にあるわけでありますし、そこに通う、治療に向かうお年寄りを中心とした患者さんたちが、もしこのセンターが整備された暁には、実は市民交流スペースという大変すばらしい施設があるわけであります。それは、健康相談、またセンターに訪れたいろいろな市民の皆さんがいっとき、そこで時を過ごすには、今、議員のおっしゃる病院の待ち時間等に言葉を交わし合うというような、そんな場所を病院内でというならば、まさに、この新しい整備された保健センターの中の市民交流のスペースがその役割を大きく果たしていってくれるのではないかというふうに思っております。

 そしてまた、病院とも大変近い距離にあるわけでありますから、有効にその2施設間を、2施設といえども1つは北信総合病院でありますけれども、その2つの施設の間を上手に動線の中で位置づけて活用していただくことが、今の議員のおっしゃる目的達成にもつながるのではないかというふうに思っております。



○議長(清水保雄君) 1番 高野忠衞議員。



◆1番(高野忠衞君) ただいま市長さんのご答弁をお聞きして、思うところはそんなに変わっていないと、こういうふうに私は思うわけです。これで質問を終わらせていただきたいと思うわけですけれども、いずれにしても、先ほども申し上げましたが、非常にいいことを思ったり考えたりしても、こうした逼迫した財政の中ではなかなか思うに任せないところがあるわけですが、先ほど大塚議員の質問にもありましたが、将来を見越せば、今やっておかなければというところがいっぱいあるわけですね。だけれども、市財政をそこにつぎ込んでいくということになりますと、まず第一に考えていただくことは、市民の大多数が何らかの形で恩恵につながるというような視点からも見ていく必要があろうかと思うわけで、その辺も十二分にひとつ勘案しながら施策の推進をお願いして、質問を終わりたいと思います。

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○議長(清水保雄君) 以上をもって、通告による市政一般質問は終了いたしました。

 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

(散会)(午後4時32分)