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長野県 中野市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月14日−03号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−03号







平成18年  3月 定例会(第1回)



          平成18年3月14日(火) 午前10時開議

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◯議事日程(第3号)

 1 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(39名)

      1番  高野忠衞君

      2番  岡村郁子君

      3番  湯本隆英君

      4番  武田貞夫君

      5番  林 紘一君

      6番  竹内卯太郎君

      7番  金子芳郎君

      8番  丸山栄一君

      9番  中島 毅君

     10番  小泉俊一君

     11番  市村恒雄君

     12番  中村初雄君

     13番  西澤忠和君

     14番  町田博文君

     15番  野口美鈴君

     16番  高野福一郎君

     17番  西澤啓行君

     18番  吉岡 勝君

     19番  浦野良平君

     20番  武田典一君

     21番  清野 武君

     22番  大塚一夫君

     23番  清水照子君

     24番  宮本幸夫君

     25番  西沢 実君

     26番  小林 敦君

     27番  清水保雄君

     28番  小橋 要君

     29番  湯本 一君

     30番  佐藤秀彦君

     31番  小林忠榮君

     32番  田中昭男君

     33番  中嶋元三君

     34番  高橋利一君

     35番  高木尚史君

     36番  坂本静夫君

     37番  青木豊一君

     38番  岩本博次君

     39番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  山田 清

  〃 次長    小林悟志

  書記      竹内幸夫

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                青木 一君

  助役                小林貫男君

  収入役               西川詔男君

  教育委員長             阿部敏明君

  選管委員長             小林貫一君

  農委会長              高橋光芳君

  教育長               本山綱規君

  総務部長              豊田敏夫君

  保健福祉部長兼福祉事務所長     上野豊吉君

  市民環境部長            小林次郎君

  経済部長              小林照里君

  建設部長              栗原 満君

  水道部長              柴草高雄君

  消防部長              町田 榮君

  教育次長              豊田博文君

  豊田支所長             藤田忠良君

  庶務課長              横田清一君

  財政課長              青木 正君

  環境課長              池上憲和君

  庶務課長補佐            大堀和男君

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(開議)(午前10時00分)

(開議に先立ち議会事務局長山田清君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(清水保雄君) ただいま報告のとおり出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第3号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 市政一般質問



○議長(清水保雄君) 日程1 これより昨日に引き続き市政一般質問を行います。

 順位4番 平和の塔建設について、産業廃棄物処分場について、36番 坂本静夫議員。

     (36番 坂本静夫君登壇)



◆36番(坂本静夫君) おはようございます。36番 坂本静夫です。私の方から質問をさせていただきます。

 まず最初に、平和の塔の建設についてでありますが、前回12月議会において青木議員の方から質問がございました。これに引き続いて、若干平和の塔建設に係る市の考えについて伺うものでありますが、まず前回の質問のときに、市では建設については一切考えていないというような答弁でありましたが、若干の思いの相違があるのではないかと、こういうふうに思いますので、私の方から引き続いてお伺いをするものであります。

 地域住民の皆さんが平和を願う思いから、平和の火、これを中心として、1990年から豊田の地で毎年実行委員会を組織されて、平和の火を囲んで平和の集いを行っております。平和への思いを新たにしてきたものであります。この平和の火は、1945年8月、アメリカが広島や長崎に原子爆弾を投下し、その悲しみの中で、第二次世界大戦が終戦したわけでありますが、この折に広島で燃え残った原爆の火を福岡県の方がお持ち帰りになって、この火が保管されてきているわけであります。この原爆の火が戦争のむごさのあかしであり、平和を願うシンボルとして大事に保管されてきました。

 この火が分火されて方々へ今広がっているわけでありますけれども、88年の第3回国連軍縮特別総会にも、平和行進で全国を回って、この火が海を渡ってニューヨークの国連総会の場に運ばれたわけであります。そして、核兵器の無惨さを訴え、軍縮の方向が生み出されてきました。当時の豊田村では、この年の平和行進に平和の火を分火していただいて、平和行進の先頭で行進をしたわけであります。このときは、飯水岳北地域の平和行進でありましたが、この後、毎年平和行進の先頭に掲げられてこの火が燃え続けているわけであります。

 この平和の火を、今、豊田地区の北永江の真宝寺さん、いわゆるおぼろ月夜の鐘つき堂のあるお寺でありますが、あの真宝寺さんの好意によって本堂に保管していただいてきたわけであります。90年から毎年、広島に原爆投下された8月6日、この火を囲んで、村内の人はもちろん、村外からも大勢の皆さんがお集まりいただいて集会を開きました。特に、飯水岳北の皆さんが中心であったわけであります。法要とあわせて、平和への思いを新たに毎年してきたものであります。

 この集会については、村からも理事者の皆さんや教育委員会の皆さん、また公民館の皆さん、館長さん等のご出席を得ることもできました。また、集会のたびに、戦争体験談として、人間魚雷を実際に現場で体験された方の体験談や満蒙開拓団に参加された方にも出席をいただきました。団員の集団自決の様子を、直接その場におられた様子等を、本当に涙ながらに聞いたものであります。時には、音楽やコーラス等の集会もありました。参加者による平和への思いや戦争の体験、また平和運動への実践等のお話等、本当に集会が毎年有意義に進められてきたわけであります。

 さらには、この火を保管していただいております真宝寺の建物は、極めて重要な木造建築でありますとともに、本堂の柱に、当時学童疎開の皆さんがここへ、お寺でも多くの学童を受け入れてくださったわけであります。このときに、子供たちが友達を思い、家族を思って、寂しさの余りに本堂の柱をつめで削り取ったと。こういう跡が今でも残っているわけであります。歴史の跡が今も残っているわけであります。この木造づくりの本堂、特に重要な建物である。

 このようなことから、このほかには防災の面からも非常に問題があるということで、97年の第8回の平和の集会の折に、この火をどうしても屋外で保管したい、こういうお話が提案されました。参加者の皆さんのいろいろ議論の結果、同意を得て、以来、この平和の塔の建設を進めようと、こういうことで検討されてきたわけであります。この間に、それぞれの担当の皆さんは、県内今4カ所に先進の平和の塔があるそうですが、これらを見学されたり、そこへ行って保管の状況をお聞きしたり、また塔のデザインや工事費等のいろいろ研究を進められてきた経過もあります。

 また、2000年12月の豊田村の議会に、平和の塔の建設についての支援を求める陳情書も提出されました。議会で全員一致で採択したわけでありますが、このときの内容は、平和の塔の建設用地をできたら村の中心、村民会館の付近にお願いできないか。こういうことが第1点。もう1点は、建設費用の一部を村の予算からぜひ支援をしてほしい。こういうものでありました。議会でも、理事者にぜひ検討してほしいと、こういうことで採択をしたものでありますが、その後、幸いにも真宝寺さんやお寺の総代の皆さんの好意で、建設の用地として駐車場の一角を利用してはどうだと、こういうようなお話もあったわけであります。そして、建設の相談の結果、極めてこの土地は用地としては最適な場所じゃないか。こういうことで、真宝寺さんにぜひお願いしたいと。こういうことで今お話が進められてきているわけであります。

 問題は、資金の問題であります。今まで、飯水岳北地域の皆さんを中心にやられてきたわけですが、この中でも有志の方から資金の提供、いわゆる募金の申し入れもあり、現実に協力も受けてきております。これを元手にして、募金を広く皆さんに訴えて、お願いしてきているわけでありますが、実情ではなかなか資金が調達できるという状況にはないわけであります。かなり高額な資金でもありますので、実現までにはかなりの時間がかかってしまうのであります。長く時間をかけても、せっかく提供をいただく真宝寺さんのためにも、また平和の火を一日も早く豊田の地にともして、地域の皆さんとともに平和の願いをかなえたい。本当に平和の原点に戻って、再出発の原点にしたい。こういう思いでもあるわけであります。早くから支援募金をしていただいた皆さんにも、この願いを一日も早くかなえたいと、こういう願いもあります。

 豊田村当時から引き続く支援を強くお願いしてきたわけでありますけれども、合併等の話も逐次出てきておりまして、当時、村長も、合併も間近だと。こういうことで、合併後も広く活動を拡大してはどうだと。新市の中での対応を検討したいと、こういうお話があったことも申し添えておきたいと思います。

 これらのことから、今までの豊田村の議会の議決の様子をどのように市では受けとめられておるのか、また2番目には、豊田村からのこのような議会の思い、また村長の考え等を、どのようにこの合併について引き継ぎをされてきておるのか、このことが2点であります。そして、前回は、建設の支援はできないというようなお話であったが、何とかこういう地域住民の願いをかなえるためにも、市長に建設支援をぜひ考えてほしいと、このように思うわけであります。

 次に、産業廃棄物の処分場の関係であります。

 期間延長ということが方向づけられたというようなお話も聞くわけでありますけれども、産業廃棄物処分場の操業期間の延長、こういうことには地域住民の皆さんは大変不安を感じておられるわけであります。前回の施設の改善や増設、この申請のときにも、行政でも、議会でも、そして住民の皆さんも、真剣に考えてきました。議会でも、全協を何回も開いて協議をしてきたわけであります。さらには、全協に業者の方も来ていただいて、もう期間もわずかだから、高額な建設投資をしても大変ではないかと。こういうようなお話の中では、期間は必ず守る。私もこの地域に生まれたんだから、この地域の皆さんにうそ偽りをするようなことではできない。こういうようなお話も、このときには、業者の皆さんが議会の全協へ来てお話をされているわけであります。その結果としてまとまったのが、平成18年3月、この3月末で処分場の操業を停止する。こういうことが認められてきたわけであります。

 今回の期間延長については、行政や地区区長会の協議の結果、この延長を認めたというようなふうに言われていたわけでありますけれども、住民参加の協議の場が全くなかった。住民の皆さんは、全くその内容がわかっていない。こういう状況の中で方向づけがされてきているわけなんです。今、議論のぶり返しにしたくないわけですけれども、本当に地域住民の考えをぜひ私がこの場で述べさせていただきたいと、このように思って、今回お願いしているわけです。

 いつもですが、地域の皆さん、本当に長くこの地域の環境の問題について考えてきた地域住民としては、産業廃棄物という話が出ますと、どうしても構えてしまうのが実情であります。

 特に、私どもの地域は、山は青き、水は清き、こういうことを現に実践してきた地域であります。古くは、永田当時からこの斑尾を中心に、山を守り育ててきております。地域の皆さんは本当に一致団結して、この斑尾を守り、永田地区の住民の全戸が参加して、この斑尾の緑を守り育てようと、こういうことでずっと進めてきたわけであります。木を植え、管理をしてきました。お年寄りや女性の方も一緒になって働いたわけでありますけれども、その場その場で、その人その人の技量を守りながら、保障しながら、山を守り、緑を守る。本当に自然を守るということをみんなでやってきたことであります。このことは、豊田村へも伝わってきております。

 水についても、永田地区の住民のほとんどの皆さんが組織されている土地改良区への加入があるわけでありますけれども、この皆さんが本当に池を守り、わき出ている出水池を守り、その水を全地域へ引き、水路を管理してきたわけであります。それぞれの皆さんがそれぞれの立場で責任を持って、その責任を果たしてきた。本当に地域全体が、環境を守るという点では、山の緑を守り、水を守ってきているわけであります。

 ところが、今斑尾の山にわき出ておりますわき水、この水量も若干減少してきているというようなことに、非常に地域の皆さんは不安を感じてきております。山の緑の芽生えや水の流れの音を、いつも住民の皆さんは体を張って守ってきた、また感じてきているわけであります。このように、山の緑や水を守ってきた。環境のよい地域として、自信を持ってこの地域を私どもは守り、発展させてきたわけであります。

 この土地に、全国から、全く内容のわからないというような産業廃棄物が搬入されていることに、大きな不安があるわけであります。家庭から出るものと違って、この産業廃棄物はどんなものか知らされてはいないわけであります。特に、管理型のものについては、運転してくる運転手さんも中身は知らないというようなお話もよく以前は聞いたことがあります。最近は、その辺は明らかになっているんだと思いますが、当時はそんなこともありました。依然この土地で続けていることに、地域住民の皆さんは非常に不安を持っていることを、ぜひ行政としても聞いてほしい。住民の立場になって対応してほしい。こう願うものであります。最近には、市内の業者が管理不十分で営業停止があったというような報道もされました。これらのことをぜひ真剣に行政も考えていただき、産業廃棄物の処理について考えてほしい。このように思います。

 市内にもたくさんの産業廃棄物の処理場、処分場があります。このように、たくさんの処理場、処分場、事業所を控えた自治体は、ほかには少ないのではないかと、このように思われます。中野市の住民としてこのような多くの負担を抱いておられるのですから、ぜひ行政としてもこれを受けて、これに対応してほしい。このように思います。

 このような立場から、今回の期間延長について、これに伴って処分場の拡大等はなかったのか。また、期間はどのくらいの延長を市は認めようとしているのか。また、これらの管理について、行政と業者との協定の取り交わしはどのようになっているのか。豊田村当時も業者とのしっかり協定を結びながら、そういう中で進んできたんですが、今ここでそれが改悪されようとしているわけでありますから、このことについても、非常に住民としては不安を持って見ているわけであります。さらに、期間延長の同意の条件として、どのようなご討議を業者と取り交わされているのか。以上をお伺いいたします。



○議長(清水保雄君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいまの坂本議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、第1点目、平和の塔建設についてであります。

 平和の塔建設について豊田村の支援を求める陳情書は、平成12年12月の豊田村議会定例会に豊田村平和の集い実行委員会代表の方から提出をされました。これは広島の原爆の火の管理をする当時の実行委員会が、北永江の真宝寺本堂で安置保管していくことは、防災上も問題があることから、屋外へ塔を建設し、原爆の火を安全に燃やし続けることを願って、村からの建設費の一部助成及び現豊田文化センターの敷地の一角に建設をするという内容であったと聞いております。議会では、審議の結果、趣旨は理解するということで趣旨採択されたことは承知をしており、旧豊田村からはこの経過についての引き継ぎがあり、承知しておるところであります。

 建設までは、より安全な場所でこの火を燃やし続けるため、山ノ内町の大悲殿に移管され、現在も大切に保管されていると聞いております。

 平和の塔建設に対する支援につきましては、中野地域における既存施設のあり方や平和に関する新たな都市宣言など、市民の皆さんのご意見を踏まえ、新市全体の中で総合的に検討をしていくことが望ましいと考えております。

 次に、産業廃棄物処分場の質問についてであります。

 硲区にあります産業廃棄物処理施設に関する操業期間延長の問題につきましては、当該施設を運営しております企業と旧豊田村長が締結した協定書の条項に、操業期間を平成18年3月までとする内容があったことから、企業側から操業期間の延長に係る願い書が平成16年12月21日付で旧豊田村長に提出されており、そのことは、平成17年4月1日の合併により、新市に引き継がれたものであります。

 市といたしましては、当該企業が実施しております環境影響調査の結果に異常がないこと、具体的な環境問題や苦情がないこと、及び地元住民が操業延長に対し同意をしている状況があることから、協定書の見直しにより、延長を認める方向で企業と協議をしてまいりました。協議を進める中で、市が企業側に提示した周辺住民への説明責任を負うこと、新たな公害防止協定の締結、及び市が行う環境保全対策事業に対し積極的に参加することの3つの条件を企業が受け入れたことから、市と企業との間で新たな公害防止協定について協議を重ね、平成18年2月27日付で締結しております。

 締結した公害防止協定は、事業者の周辺住民に対する説明責任と行政の責務を明らかにするとともに、開発や施設の変更時における事前協議の条項を加え、地元の同意が明らかでない開発や環境に問題のある企業活動を、県への許可申請前に市が把握できる内容となっております。

 次に、施設の延長期間については、企業が県へ産業廃棄物処理業に係る更新許可申請を提出することにより、平成23年2月までの操業延長が可能となります。市といたしましては、市内の産業廃棄物処理施設の中で、一施設の操業期間についてのみ制限を加えることは、大変難しいと考えております。当該企業は、平成17年12月22日付で豊津地区と締結した公害防止協定において、埋め立て施設の操業期間を平成23年3月31日までとすることを明らかにしております。このことから、今後は、当該協定を遵守するよう、市が企業と新たに締結した公害防止協定に基づき指導することとしております。

 なお、今回の期間延長に伴う処分場の拡大はありません。

 また、市と企業との間で取り交わした公害防止協定の細部につきましては、市民環境部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。

     (市民環境部長 小林次郎君登壇)



◎市民環境部長(小林次郎君) 産業廃棄物処分場について、市長答弁を補足してお答え申し上げます。

 公害防止協定につきましては、中野市環境保全及び公害防止に関する条例第37条の規定により、市長が公害防止のため必要があると認めた場合、協定書を締結しなければならないとなっております。

 今回締結した内容は、地域住民の健康を保護し、生活環境を保全するため、事業活動によって生ずる公害の未然防止に最善の努力をすることを協定書の基本理念としております。その他、事業所内への市職員及び周辺住民の立ち入りと事業内容の公開、あるいは周辺地区と締結した協定の遵守義務など、細部にわたり指導可能な内容になっています。さらに、公害防止協定の履行を担保するための計画書と実施状況の報告義務を規定し、市がそれを確認することとしております。

 なお、この協定書を締結したことによりまして、平成13年7月2日付で旧豊田村長と締結した協定書については、無効とする内容となっております。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 36番 坂本静夫議員。



◆36番(坂本静夫君) 引き続いてお願いいたします。

 平和の塔の関係ですが、当時の豊田議会での議決の状況を今報告されたわけでありますけれども、豊田の村長は、今度合併するにつけて、広い立場で検討してはどうかと、こういうようなお話があったんですが、そのことについては新市への申し送りはなかったんですか。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) お答え申し上げます。

 先ほど、市長答弁でも申し上げたんですが、市民の皆さんのご意見を踏まえということで申し上げてあると思います。ただ、市民の皆さん、今度、中野市全体広くなったわけでございますので、市民の皆様の盛り上がりとかあるいは現在の財政状況等を加味した中でということで、新市全体の中で総合的に検討していくということでそのことについてはとらえておりますので、よろしくお願いします。



○議長(清水保雄君) 36番 坂本静夫議員。



◆36番(坂本静夫君) そうすると、市全体でそういうムードにならない限りは、もう豊田の運動は目を向けないぞと、こういうことになりますか。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 新市に引き継いだということは、一部の方だけということは、現在の状況からいっても、先ほど市長からも答弁あったとおりでございまして、ある程度相当な盛り上がりがない限り、ちょっと難しいのではないかというふうに考えております。



○議長(清水保雄君) 36番 坂本静夫議員。



◆36番(坂本静夫君) 合併したことによる弊害のような感じもするんですが、豊田全体の中では極めて大事に受けとめて、それぞれ集会を持つたびに、村からも、平日のこともありますから村長以下というわけにもいきませんけれども、それぞれのあいている管理職の皆さんや理事者の皆さんの中からも参加されて、本当に積極的に集会に対応していただいてきております。しかし、今度新しい市の中では、先ほど話されたように、新市全体の中で総合的に検討していく。こういことが言われているんですが、せっかく地元の皆さんが何とかしてこれを実現したい、このようなふうに進めていることには、かなりのブレーキになってしまうようにも思われるんですが、こういう平和運動はあんまり市としては積極的に対応しないのかというふうにも思えるわけですけれども、今までの市長のお話の中でも、平和に対してはおれも人一倍の平和に対する考えを持っていると言いながらも、やはり地域の皆さんの本当の一つ一つの積み上げによって築かれてきた運動が、大きな市になったために摘まれてしまうということでは、極めて今まで運動を一緒にやってきた仲間としては残念なんですが、この辺はやはり考えは変わりませんか。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) 中野市の豊田地域に建設を目指そうとしている平和の塔は、新市になった以上、そこに建設する限りは、中野市の市民の意思でなければいけないわけであります。でありますから、旧豊田時代、8月6日を中心に集会を行ってきたという、その集会そのものの意義は十二分にあったろうかというふうに思います。であるならば、今後、新市になったこの中野市全域に対し、8月6日、もし実行委員会の皆さんが企画するならば、私だってご案内をいただけば積極的に日程調整をする中で出る意思はございますし、旧の村長が活動を拡大していったらどうかというご提案もあったわけでありますから、まさにこの8月6日に集会を行い、そのこと自体が大切な動きであるわけでありますから、塔を建てることが究極的な目的ではなく、平和を願う市民がより多く心の中に芽生えることが大事なことでありますから、そういった集会を中心に、さらに意思を同じにする若い世代も含めて、たくさん参集をいただき、その中から浄財をさらに募ることによって、建設費用さえも市民の思いで賄っていくことができるということになれば、まさに実が伴った平和の運動ではないかというふうに思います。ぜひともそんな運動を実行委員会の皆さんが果たしていただくならば、行政にかわる、私人としての応援は決してやぶさかではございません。



○議長(清水保雄君) 36番 坂本静夫議員。



◆36番(坂本静夫君) 確かに、今、市長もその集会には積極的に出たいと、こういうふうに言われているんですが、余りにも運動が長きにわたっているもので、本当に早くからこの運動に参加されている皆さんや信奉者の好意がなかなかあらわれてこないというのが実情になるんです。先ほども話したように、本当にみんなで心配していたときに、この土地を、それでは私の寺の一角を使いなさいよと、こういうような好意を示していただいたお寺さんや、それからこの火をぜひ守っていこうと、こういう運動を長くやってきている皆さん、また早くから募金活動に協力されている皆さんがたくさんおられるわけですね。わずかずつでも、何とかみんなで平和を願うものをつくっていこうと、こういうことで努力されてきているわけであります。これらの皆さんの気持ちをぜひ一日も早く実現したいというのがやはり今までの実行委員の皆さんの実情なわけですよ。広く、今度、市長の言われるように、新市全体の中で総合的に検討しなければ財政支援もできないほど高額なものではないんではないかと、このように思いますが、まだやはり長く検討し、運動を展開する必要は、新市としてありますか。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) 議員がおっしゃる合併効果というものは、塔が早く建設することが合併効果ではなく、合併することによって新しい中野市のエリアが広がり、人口がふえ、そういった多くの皆さん方に長い間運動を活動してきた旧豊田地域の皆さんの思いを伝え、活動を広げることが、まさに合併効果なのではないかというふうに思います。



○議長(清水保雄君) 36番 坂本静夫議員。



◆36番(坂本静夫君) 空回りしないように、時間のむだにならないように進めますが、せっかく地元の皆さんが思いを込めて、平和の火を中心に豊田の地で集いを進められてきているわけでありますから、ぜひこれを、新市になったらなかなか、全体の市の中で市民運動を展開する芽が出るまではというようなことでなくて、もっとやはり積極的な対応を強く望んで、次に移ります。

 今、産業廃棄物の問題については、極めて住民不安も多いわけでありますし、今回のお話についても、なかなか住民の皆さんの、一応表立ったところでは話が進み、市の方へいろいろお話が来ているわけでありますけれども、実際にはやはり市民の中では今どうなっているんだか全くわかっていないわけです。特に、前回の協定書の締結については、この3月31日で操業をやめる。操業停止する。こういうことでみんなで話し合ってきて、その結果が村でまとめたわけであります。業者もそれに当時は同意したんです。それがいよいよ経済の低迷しているこの状況のなのか、あの現場でも安定型の処分場をまた掘り返して、新しい焼却炉の中へ入れて焼却処分して、またさらにその安定型の処理場を拡大した。さらに、管理型の処理場も機械を入れてしっかり床締めして、さらにどんどん締めて、せっかく敷いたシートがどうなっているんだろうと思うぐらい締めて、それが拡大されてきているわけです。非常に地域住民としては不安は募るばかりなんですね。そのときに、全く住民の皆さんへの声がかりが少ない中で話がどんどんと進んでしまうということに、極めて不安を感じているわけであります。市でも、このような今までの豊田の運動の状況というのは十分把握されておりますか。また、どのようにお聞きしておりますか。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 まず最初に、十分市民の方が情報等が共有できていないんではないかというご趣旨のご懸念かと思いますけれども、同じような議論を12月議会でもさせていただきました。したがって、それ以降のことを中心にしてご説明申し上げますけれども、市民レベルのそういった内容につきましては、豊田地区の関係する周辺の5つですかね、区のいろいろな会合あるいは最終的には臨時総会という形の中で、市民の方へその問題に対する対応が浸透され、その結果、総会において企業から地元の方へ、豊田地区の方へ出された願い書に対する回答が、やむを得ないという形で方向性が出されたというふうに、市としては認識をしてございます。

 それに対しまして、先ほど市長の方で答弁ありましたけれども、確かに坂本議員さん初め、ご懸念される市民も多いという現状もありますので、市の公害防止協定を結ぶに当たりまして、その前段で企業の方へ、行政の方へ出された願い書に対応する手段でございますけれども、こういった条件で公害防止協定を結ぶことに同意できるかということを、いきなり公害防止協定を結ぶのではなくて、その前段で相談をさせていただいております。

 その大きな柱は2つありまして、市長答弁の繰り返しになりますけれども、市が企業側に、企業において周辺住民への今後説明責任、これを十分負うことと、これと大きな柱の2点目は、市においては新たな公害防止協定の締結及び市が締結を行うことという、大きな柱になっています。もう一つ、市が行う環境保全事業に対して積極的に参加していただきたいという、前段の2つが大きな柱になっております。

 これに対しまして、議会の方へもこれをちょっと協議させていただきまして、その結果、市にかなりハードルの高い負荷をかけると。いわゆる説明責任という、これは約束させることは非常に市においても重大なことであるし、これを履行していくということは大変なことであるので、いいんではないかと。もう一つ、公害防止協定の方では、それを監視する行政側の方へ、非常に今後も継続して、環境影響等を生じさせないようないろいろな監視活動を継続する義務を行政にも負うと。この2つがあればいいんではないかということで、先ほど市長答弁ありましたように、12月27日付で公害防止協定を結ばさせていただいたということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 36番 坂本静夫議員。



◆36番(坂本静夫君) 今までの協定では31日で終了すると、こういうことですけれども、今度の願い書に対する市の回答の中に、今、部長の言われたように、今後の操業方針、内容について、周辺住民に説明し理解を得ろと、こういうことを願い書の回答にされたと。また、先方では、それを理解して、やると、こういうふうに言っているわけですけれども、31日とのかかわりで、こういう説明は十分間に合うんですか。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 期間の問題でございます。これも市長答弁の繰り返しになりますが、もう一度申し上げますけれども、基本的な考え方といいますか、行政の役割とあと地元の対応という、そのあたりは企業が入ってくるんですけれども、行政、いわゆる市におきましては、企業の操業の期間というものに制限を加えることは、まず難しいというふうに先ほど答弁をさせていただいております。したがいまして、その期間については、それで県等の許認可事務の中でも入ってはくるでしょうが、市においてはそこへさらに制限を加えることは難しいという考えに置かれています。

 ただ、公害防止協定の中には、地元との協定を遵守することという条項が入ってございます。地元との関係におきましては、議員おっしゃるように、新たな地元と企業さんの協定でございますけれども、この協定は18年1月1日から効力を発するという内容になってございまして、ただ埋め立て施設については23年3月31日までとするという条項になってございます。大変同じことを繰り返して申しわけないんですけれども、市の方はこういった期間制限はできないというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 36番 坂本静夫議員。



◆36番(坂本静夫君) 操業期間の制限は行政としては対応できないと、こういうことですけれども、そのことは、操業しているものについてはそうなんですが、今までこの3月31日までというのは、期間を切って、行政と約束をして当時は期間延長したわけですね。ですから、この3月31日でやめましょうと、こういうことで約束をしてきたわけですよ。ところが、今度は先方からこの願い書が出て、もう五、六年延ばさせてくれと、こういうことが来て、その回答として、今話したように、周辺住民に説明をして理解を得なさいと。そのことが願いを聞き入れる条件だと、こういうことじゃないんですか。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 その前に、市と企業さんで結ばさせていただきました公害防止協定ですが、ちょっと先ほど12月27日というふうにお答えしてしまったんですが、18年2月27日ということでご訂正をお願いします。よろしくお願いいたします。

 再度、今18年3月31日の操業期間の期日のことで質問をいただきましたが、確かに旧豊田村時代に村長と企業さんとの協定の中で、そんな操業期間もございました。これは承知しております。ただし、その根拠とするところはどこにあるかといいますと、その前段で、地元と企業さんとの間にやはりそんな協定がありまして、その中に期間設定がしてあったと。それを受けて、村も、村長におかれましても、地元の意向を酌んで、それを引用してされたというふうには理解をしております。

 それで、何度も申し上げて恐縮なんですけれども、行政において直接企業の方へそういった期間を制約することは大変難しい問題があるということは、現在私どもは認識しておりますので、ご理解をお願いしたいというふうに思います。



○議長(清水保雄君) 36番 坂本静夫議員。



◆36番(坂本静夫君) 若干その辺のニュアンスの違いみたいなのはあると思うんですが、村は事業計画に同意するにつけては、13年7月2日に県へ回答しているんですが、ここには、3番目に、地元の区は、平成8年2月25日付で、飯山陸送株式会社から同区長あてに提出された、飯山陸送硲処分場について、平成18年3月31日をもって水処理施設に関するもの以外の営業を閉鎖するゆえの文章の履行を条件に。これを守ることが条件で同意するんだと、こういうふうになっていますね。

 だから、しっかりとその辺のことは、期日はこのときでは設定していると思うんですが、この辺があいまいにしてしまうと、これからいろいろ約束していることが、やること自体は県の許可事業だから、市としては、若干そこら辺触れるだけになってしまうと。非常に極めてあいまいになってしまうような気がするんですが、この辺の住民と行政との関係、本当にしっかり結びついていかないと、こういう、特に産業廃棄物のように、何だかわからない、本当に危険なものであろうと思われるものが、ふんだんに自治体の中に入ってきてしまうということに、非常に不安はあるわけです。

 このことは、期間設定の条件のもとになったんじゃないんですか。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 期間のことにつきましてのご説明は、今まで申し上げたとおりでございまして、確かに平成13年当時に、いろいろな県に対する協議ですか、県に対する回答の中でそういったことも附帯条件といいますか、付随してついておったということは、私ども承知はしております。ただ、今現在において、その是非論を問うのではなくて、私どもの立場としましては、現在置かれている職責の中でどこまでできるんかということを判断した上で、新市になってからはその対応を進めてまいったということです。

 議員さんのおっしゃる産廃施設に対する地元住民のいろいろな不安というものを、それは全く想像されることでもありますので、そのためにも、先ほど申し上げたとおり、協定の中には、通常の公害防止協定をさらに一段と厳しくした内容で、企業と何度もやりとりしながら決めさせてもらったと。いわゆる行政の、今後について環境に影響が生じないよう、法令を遵守させるよう、その前提に立って、さらに県の、これは長野県の方で行政の方へ産廃施設の職員に対する辞令交付してございますけれども、その中で希望する市町村、特に中野市は最大の12名がその併任辞令を受けております。そういったことで、行政としては、かなり私どもとすれば体制を整えて、今後のそういった対策等に対応できているということで、ご理解をいただければというふうに思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 36番 坂本静夫議員。



◆36番(坂本静夫君) 地域住民は、せっかく私どもはこの3月31日でこういう不明なものが閉鎖されるんではないかと、こういう思いがあったわけですけれども、これがつぶされてしまったことに、非常に不安を感じているんですよ。このことをぜひ市は知ってほしい。そのために、

     (発言する人あり)

 違う、違う。今回の願い書の回答に、操業方針や内容について、周辺住民に十分説明して理解を得る。こういうことを市で回答されているんですから、ぜひこのことを守ってほしいと思います。住民には理解得れるような方策をぜひ講じてほしい。このことを強く訴えておきます。

 そして、今度、新たに環境を守るために公害防止協定を締結したんですから、これをやはり市民に明らかにして、どんなものをやったんだと、こういうこと明らかにしてほしいと思います。

 そして、もう一つ、今盛んに進められている千曲川周辺の環境保全というような問題が市でもいろいろ唱えられて、千曲川周辺の環境整備について真剣に対応していただいているわけです。このことは極めて大事にしていきたいと思うんです。それで、ここらとあの周辺が、前から私も申し上げますように、あの千曲川周辺、117号の周辺というのは産廃銀座だというような話が、今中央の学者や何かが盛んに本で書いて発行しているんですが、こういうことは、順に知らしめていくことによって、中野市の産業に、農業や果樹やキノコの栽培、こういうのにやはり影響を及ぼすことのないようにしていかなきゃならない、極めて大事なことだと思うんですね。今度のこういう産廃の再延長の問題を含めて、やはりこの地域として本当に環境問題には真剣に考えてほしいと思うんです。

 特に、先ほど私も話しましたように、中野市には何カ所も、こんなに多くの産廃の処理場、処分場を持っている自治体というのは、県外でも少ないと思うんですよ。もっと大きいのを持っているあれも若干ありますけれども、こんなに数多く市内一円に広げている処分場を抱えている自治体というのは少ないと思うんですが。これとのかかわり、いわゆる千曲川周辺の環境整備の問題とのかかわりでは、これからどのようにしていこうとされていますか。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 説明が重複しますが、先ほどのように、周辺住民に説明し、理解を得ることということでもって、今、議員おっしゃられたとおり、それを企業さんが承諾していただきましたので、その結果をもって、公害防止協定の中に条文として盛り込んで双方協定を締結したのが、先ほど申し上げたことしの2月27日ということでございます。

 その中に、今の千曲川環境保全事業ということでございますけれども、その協定書の第14条の中に、環境の美化対策という条項が組み込まれておりまして、その第3項ですが、ちょっと私の手元にしかなくて恐縮ですが、地域の自然環境保全活動等に協力するものとすると。これ具体的には、議員おっしゃったような千曲川環境保全事業のことを私どもは現在は想定してございます。あの周辺には、その企業さんだけじゃなくて、3社あるいは工業的な処分場も1カ所ありますけれども、そういった企業さん、あるいは行政、あるいは地元周辺区、そういった方々が三者一体となって、今おっしゃられたような事業をこれから進めていきたいということを考えております。

 それだけじゃございませんが、そういったことの連絡協議会というものを3月下旬に立ち上げまして、それでそこでもそのことを内容として進めさせていただきたいなというふうに思います。これは、協議会の方については県の方へ働きかけをしまして、やっと協議会が発足する段取りになってきたという状況でございます。

 いずれにしましても、千曲川の環境保全事業、これは行政だけじゃなくて、市民参画がやられないと、どうしても事業がうまくいかないんではないかというふうに現在は考えております。また、多少観光面とか、いろいろな産業面という、いろいろな方面へ枝が伸びていく事業かとも想定しております。したがいまして、時間も多少はかかるとは思いますけれども、市民のご協力も得ていきながら、これから進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(清水保雄君) 36番 坂本静夫議員。



◆36番(坂本静夫君) 最後に、一言だけ言わせていただきたいんですが、産廃の問題は、先ほど、非常に地域の皆さんは憂えているんですね。ですから、今回協定書の回答にも、周辺住民に説明し理解を得るというふうに書いてあるんですが、豊田村当時は、本当に周辺の集落だけではもう対応できないと。こういうことで広く豊田全体の中で考えていこうと、こういうふうな方向になったんです。たまたま今回は、その周辺だけで方向づけを市でされたんですけれども、そういうことでなくて、やはり全体の中で真剣に考えていくような方向をぜひ考えてほしい。そして、もちろん豊田だけじゃなくて、こっちの千曲川の東側の皆さんもかなりその影響を受ける範囲ですから、こういう人たちとあわせて、一日も早くやはりなくしていく方向を見出す必要があるんではないかと思いますが、ぜひこのことを強く訴えて終わります。

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○議長(清水保雄君) 次に進みます。

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○議長(清水保雄君) ここで10分間休憩いたします。

(休憩)(午前11時02分)

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(再開)(午前11時13分)



○議長(清水保雄君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(清水保雄君) 順位5番 工業団地、企業誘致の方針について、浜津ケ池の浄化について、ポジティブリストの制度について、7番 金子芳郎議員。

     (7番 金子芳郎君登壇)



◆7番(金子芳郎君) 7番 金子芳郎です。通告いたしました3件につき、市長に質問をいたします。

 まず、中野市に工業団地、優良企業誘致についてお尋ねいたします。

 市長としてこの問題をどのように考えておられるか、お聞きいたします。今、国は三位一体の名のもとに、各自治体に対し、地方税を初め各税源が減らされております。18年度予算にも、中野市だけでも交付税だけでも前年対比3億1,000万円が削減されております。このように、18年度予算は非常に厳しい予算を編成しなければならないことは、私も認める一人であります。

 このような日本国の政策は、地方にできるものは地方にという状況ですから、中野市の将来を考えた中、どうしたら税収をふやせるかと思い、何をなすべきかと考え、工業団地、優良企業誘致に市長みずから先頭に立って、誘致運動の参加の旗手として立ち上がっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、中野市内からの今年度高校卒業生の皆さんの管内就職の内定は、いかがな数字でしょうか、お聞きいたします。高校や大学を卒業したが地元就職ができない、市外なら就職できる。地元就職をあきらめてしまう生徒さんを何とか助けてあげたい者は、私だけではないのではないでしょうか。市民の大多数の声ではないかと思います。このままでは、中野市の経済力は元気を求めても解決できないと思いますが、いかがでしょうか。雇用場所を提供して与えなければ、中野の元気や活性化はあり得ないのではないでしょうか。

 また、働き場所がなければ、中野市の人口もふえません。また、経済効果は発揮されません。今、各自治体の工業団地誘致案内をインターネット等で調べてみても、数年前から取り組んでいるが、なかなか完売できない状況は、十分承知しています。売れ残って借金財政の自治体も数あることは知り切って、質問しています。だれかがこの問題を提起しなければ解決しないと思い、質問させていただいております。今こそ、元気の出る市としてスタートしなければ、おくれをとってしまう市になるのではないかと思います。

 また、中野市概要説明の中の6ページの下段に、市内の既存2工業団地は既に工場が立地済みのため、新技術開発等の支援、ベンチャー企業の育成支援による既存企業支援のほか、先端企業の誘致のため、新たな工業団地を造成すべく、適地調査中と書いてあります。この資料についてどのように進めておられるのでしょうか、お聞きいたします。

 2番目の質問ですが、浜津ケ池の浄化について質問します。

 中野市の観光の目玉であります浜津ケ池について、市長に質問いたします。市長は、浜津ケ池に飛び込んで泳げる池にしたいとの気持ちは、今も変わりないことと思われます。何とかきれいにしたい。観光客やいやしに訪れた皆さん、魚釣りに来られた皆さん、キャンプ場に来られた等の皆さんが、池の汚染に対し気がつかれていると思います。

 取り入れの池は、浜津ケ池には2つの池がありまして、上の池ですが、毎年夏になると、赤くさび色をした植物性プランクトンと思われる浮遊物の対策や調査研究はされたのでしょうか。また、この上流池から浜津ケ池に流入していると思われますが、対策等はお考えでしょうか。中野市として、毎年、工事や水源調査、植生物実験、活性炭等、いろいろ調査や実証がされたと思いますが、その結果はいかなる結果でしょうか。また、今年度は幾らの予算執行をされるのでしょうか。浜津ケ池の水質検査、透視度、色度等の調査は簡単にできると思いますが、行われているのでしょうか。

 たまたま、15年度には須坂市竜ケ池の管理者の方が見え、浜津ケ池を見てもらい、浜津ケ池は竜ケ池に比較したら、こちらの池の方がずっと竜ケ池よりもきれいだよとおっしゃいました。今、竜ケ池は、悪臭はするわ、コイは死んでいくわ、池にはアオコが非常に発生して、池が死んでいます。何とか解決しなければと悩まれていました。

 16年から竜ケ池では、小山小学校の生徒さんたちと竜ケ池と桜を守る会、公園管理局の職員による有用微生物による投与作戦から始められたそうです。16年度は100万円の予算だそうです。17年度、昨年も同じ100万円で執行されたそうです。先日、管理者の方から、池がきれいになったからにおいが消えたし、見に来てくださいとの朗報が入ったので、11月に訪ねました。

 行政からの支出は両年合わせて200万円の小資金で成功している例を、参考にするお考えはないでしょうか。また、中野市、財政が非常に厳しいということは十分承知しています。今年度予算は池の浄化のために幾ら執行させていただけるのでしょうか、そしてどのような工法をしようとしてお考えでしょうか、お聞きいたします。

 最後に、ポジティブリストについて質問します。

 つい最近、ポジティブリストという言葉が聞かれる問題が、地方紙にも掲載されました。私たちに難しい問題、この問題が5月29日から国の法律により施行されようとしています。食品衛生法から食の安全を守るためにできた法律だと理解しています。この法は、確かに食を守る見地からすれば、ありがたい法であると思います。中野市農業の今現状を考えるとき、本当に農家の皆さんに理解していただけるのかが心配であります。果樹農家の農薬が飛散し、隣の畑に農薬が降りかかり、野菜農家の野菜にかかり、市場に出荷したら、野菜は使用してはいけない残留農薬が検出された。その場合には、生産農家のみならず、中野市農業のイメージダウンが起こり得ることがあり得ると想定されます。中野市行政当局は、このような農業者に理解を得られるように、どう説明されるのでしょうか。

 例として、スピードスプレイヤーによる農薬の飛散、風による農薬の飛散問題が生じることと思われます。リンゴ畑の団地化、ブドウ畑の団地化を図り、飛散防止を図るためにネットを設置し、近隣の農作物に被害にならないよう努めることが最善策とわかっていても、現況、農業者の経営状況では、とても残念ながら施工できる状況だとは思われません。この質問に対し、農薬の飛散にならぬよう努めるようにしてくださいだけの答弁しかできないのが、現状だと思います。

 しかし、中野の農産物から雑草防除基準を上回る農薬が検出され、それも0.01ppmという非常に厳しい数値でさらされておると聞きます。果樹農家の皆さんは1年の計画を立てて、病状暦どおりに農薬を散布しなければ、おいしい果物は生産できません。これらを踏まえ、農業経営者の皆さん、市民の皆さんにどのように理解していただけるように、先ほど申しましたように、農薬の散布が回らないようにするだけでは、本当に農業者の立場を守れるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 金子議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、1点目であります。工業団地、企業誘致の方針についてであります。

 現在、市内には、昭和38年から分譲した新井工業団地と昭和54年から分譲した高丘工業団地の2団地があり、両団地とも既に完売され、ほとんど有効に利用されている状況にあります。本市では、優良企業の誘致や工場適地への誘導を図ることを目的に、工場用地取得事業補助や工場設置事業補助を商工業振興条例により定めております。ほかにも、税制上の措置や金融上の優遇措置を講じております。

 一方で、バブル景気崩壊後、長引く景気低迷の中で、新しい工業団地の造成は抑制されており、近隣の工業団地の状況を見ても、いまだ分譲ができず、工場が充足していない団地も多数あり、これらを勘案すると、今工業団地を造成するには慎重にならざるを得ないものと考えております。

 しかし、工業団地の造成が企業の地方進出、経営規模の拡大を促すことにより、地元に雇用機会の創出をもたらすなど、地元経済の発展には大きなメリットがあることも事実であります。

 過去に、市内外からの企業移転、進出の相談の有無につきましては、過去3年間においては、市外からの相談はなく、唯一市内企業から拡大移転の相談が1件あったのみであります。

 いずれにいたしましても、県営、市営を問わず、工業団地等の基盤整備には多額の投資が必要であり、優良企業の誘致も非常に厳しい状況にありますが、長期的な雇用の場の確保や市財政に与える影響が大きいことから、景気の動向や雇用環境の状況を見据えながら、今後優遇措置の上積みや誘致場所、誘致方法等について前向きに研究してまいりたいと考えております。

 なお、管内の就職者、地元就職者の状況につきましては、経済部長の方から答弁をさせます。

 次に、浜津ケ池の浄化についてであります。

 浜津ケ池の浄化につきましては、過去の水質調査のデータがありませんので、ご了承をいただきたいと思います。

 また、平成3年の北信濃ふるさとの森文化公園の新設に伴い、雨水流量調整池を設置いたしましたが、文化公園のデイキャンプ場の排水につきましても、雑排水処理槽を通しているものの、調整池を介し浜津ケ池に流入していることは事実であります。調整池につきましては、平成16年にしゅんせつ工事を実施いたしましたが、これは調整池の機能を保持するため堆積した土砂を除去したもので、直接には水質浄化には結びついておりません。

 このため、昨年から水質調査を行うと同時に、対策工法案について検討を進めてきたところであります。浜津ケ池の現在の水質は、農業用のため池としては基準に近い数値となっておりますが、浮遊物質が多いため、透視度が悪くなっていると考えております。平成18年度において、水質目標値の設定や具体的な方策を講じるための予算を今議会にお願いしたところであります。

 なお、須坂市の竜ケ池の浄化対策につきましては、浜津ケ池との条件の違いはありますけれども、参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、ポジティブリスト制度についてであります。

 残留農薬等のポジティブリスト制度とは、残留基準が設定されていない農薬等が一定量を超えて残留する食品の販売等を原則禁止する制度であり、食品衛生法の改正により本年5月29日から施行されるものであります。従来の制度は、残留基準がある農薬等を対象に、基準値を超えた食品の流通を禁止するものであり、残留基準がない農薬などを規制することはできませんでした。残留基準がない農薬につきましても、新しい制度では、一律に基準値が設定されて規制の対象となり、残留基準をオーバーすると出荷停止や回収などの対応が求められることになります。

 そのため、農薬使用者である農業者は、今まで以上に農薬使用に関して注意が必要となり、特に、本市のように、果樹や野菜の園地が混在している地域では、隣接している園地からの農薬飛散が懸念され、農業者には飛散防止に関する対策が求められることになります。市としては、農業者に対して、あらゆる機会を通じ、本制度及び対策に関して啓発活動の実施を徹底することが重要であると考えております。また、農業者だけでなく、農産物を取り扱う業者や消費者にもこの制度について正しく理解していただき、安全・安心に関する共通の認識を広めることも重要であると考えております。

 このため、制度が施行されるまでに、農業協同組合等の生産者団体や農薬販売店を初め、青果物移出業者などの関係者と十分に連携をし、啓発及び指導体制を確立した上で、制度の導入に伴う農薬使用上の問題点や対策等について検討を行い、その結果を踏まえて農業者などに対して啓発を行っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、農業者が制度の導入によって混乱を招くことがないよう、地域を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水保雄君) 経済部長。

     (経済部長 小林照里君登壇)



◎経済部長(小林照里君) 管内の就職者、地元就職者の状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 飯山公共職業安定所によりますと、今年3月の高校卒業者の1月末現在の就職内定率でございますが、83.7%となっておりまして、過去の同時期と比較して内定率は高く、雇用の情勢は総じて改善傾向にあるものと考えております。しかし、一方、管内企業への就職内定率は29.2%でございまして、これはそれほど増加していない状況であります。

 また、高校卒業者の管内企業への就職希望は高まってきてはいるとのことでございますが、現実の問題として、管内での就職率が増加しない理由としては、企業の採用状況が整っている反面、希望する企業が少ないという学生さん側のことも一つとして考えられます。また、雇用環境のよしあしは企業の業績に左右されることが大きいということから、優良企業の育成や経営環境の改善を図るため、各種の施策を引き続き講じていきたいと考えております。

 ちなみに、市内3高校の卒業者の就職状況でございますが、昨年平成17年3月の卒業者におきましては、就職内定率が99.2%、このうち管内の就職率は28.2%でございました。また、今年平成18年3月の状況でございますが、2月末現在の数字でございますが、就職内定率が91.6%、うち管内の就職率は23.3%となっております。



○議長(清水保雄君) 7番 金子芳郎議員。



◆7番(金子芳郎君) 継続で質問させていただきます。

 工場誘致、工業誘致に対しては、市長がみずから前向きで検討したいというふうにおっしゃられたんですが、私も本当にありがたい発言だと思っています。

 そこで、この問題に対して、正直言って、本当に工業団地や企業誘致をどうやったら中野にできるかということを考えたとき、猫の首へ鈴をかけるか、鶏が先か、卵が先かの問題だけじゃなく、市長みずからがやはり行政職の担当を選任してもらって、企業誘致の委員会をつくるような方策を立てていかなければ、ただ私の意見が単発的な意見に終わってしまうと思います。その辺で、どうしても経済部の中でこの問題に対して本当に新市で取り組んでいただくとしたら、市長みずからが工業誘致の問題に対して推進委員会を発足されるお考えはありますでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) 議員の思いが、実は私も常日ごろ、今回の議員が質問してくださったテーマに関しては、中野市の企業の活性化にとって大事な一つの柱であろうということを、自分自身も思っていたところであります。そんなことから、実は経済部商工観光課の中での戦略会議の中でも、これに対してどのような戦略を組み立てていったらいいかということは、何度か俎上に上ってきたことであります。

 ただ、今、議員がおっしゃるように、今後、新年度を迎えるに当たって、このことをテーマとして掲げ、担当を決めて推進する特別なチームをつくって、具体的に前へ進んでいくというお尋ねでありますけれども、今はまだその担当を決めて、チームを決めて進んでいくというところまでは至っておりません。それはなぜかと申しますと、余りにも情報がまだ未熟であるということであります。

 でありますから、近隣の工業団地の造成とまたそれの売れ行き等につきましては、議員がさっき質問の中でも述べましたし、私も答弁の中に交えたつもりでありますけれども、確かに近隣の開発造成した工業団地がいまいち状況が厳しいということは、お互い共通情報として認識としてあるわけでありますから、私どもが新たな工業団地を造成するにしても、また工業団地という大げさなものではなくても、団地化がされてなくても、ある私どもの提示した条件に合致する、また我々が団地とは言わないまでも、条件を提示することによって市外、県外、オールジャパン的にもし手を挙げてくださるような企業があるならば、また私どもがどういう条件を、ほかの地よりも中野の地が進出するのによりいい地だなということをご認識いただくための条件整備等も、まだ実は具体的に練っていないわけでありますから、そういった意味でまだ先ほど未熟というふうに申し上げたわけでありますから、そういったところをもうちょっと私どもが提案できる内容、また出てきてくれる可能性のあるいろいろ企業が進出に求める条件というのが、どんなものがあるのか、またもし可能であるならば、今の経済状況を踏まえながら、私どもからリサーチをするということもしながら、そして情報がある程度整った段階で、チームを決めて、さあ具体的にではこういう行動をしていこうというような段階がいつの日か来ることを願って、今この問題は消えることなく、商工観光課の方で実は検討をこれからもしていきたいというふうに思っているところであります。



○議長(清水保雄君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) チームの設定につきましては、今、市長からご答弁申し上げましたが、昨年から商工観光課の中に経営相談指導員、この方はかつて大きな市内の企業にお勤めの方ですが、その方を経営相談指導員として嘱託職員としてお願いしまして、この方は県の善光寺バレー推進協議会の中の今おっしゃった情報交換とか共同研究するチームにも参画していらっしゃいますし、まずはその中で情報交換されながら、これからの市長答弁申し上げたとおりの方向へ進んでいきたいと考えておりますので、あわせてご理解をお願いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 7番 金子芳郎議員。



◆7番(金子芳郎君) 今、市長から思いをいただき、本当にありがたく、私以上にこの問題に対して真剣に取り組んでおられることに対してありがたく思います。

 たまたま去年、民生環境委員会という委員で、岩手県の北上市と江刺市へ行き、民生環境関係の中で江刺市の議長さんがあいさつをされました。そのあいさつの中に、江刺市は人口3万3,000人の小さな市であります。今度、合併して奥州市となりましたが、3万3,000人の人口のところに、何と工業団地、運動公園を合わせて200ヘクタールという広大な土地を市で開発しております。その中で、工業団地ですか、90ヘクタールを確保して、ほとんど完売し、工場が操業されているところです。それで、また16年度から20ヘクタールを造成し、つい、この質問に合わせて江刺市へ電話していただいたら、7%ほど工場が入って、操業されている。あの東京から岩手県、東京から長野を考えたとき、長野東京間が250キロ、そして新幹線の通行が可能になっています。

 そのようなとき、条件を考えたら、やはり長が責任を持って、このことを中野市の元気をつけるんだということで取り組めば、何とか解決方法に向かうんではないか。雇用の場、そして元気が出るんじゃないかと思います。そのことをいま一度市長みずから、何とかしてやりたいんだというような発言をいただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) 議員が情報としてもたらしてくださいました江刺市の実例等も十分私どもも今後調査し、また研究を深め、中野市に取り入れられるようなヒントがあるかどうかも含めて、考えさせていただきたいと思います。

 いずれにしろ、全国あらゆるところからの情報を得るということを、今モットーとしているところでございます。ありがとうございました。



○議長(清水保雄君) 7番 金子芳郎議員。



◆7番(金子芳郎君) 次の浜津ケ池の浄化について継続で質問させていただきます。

 浜津ケ池の今調整池というんですか、あの池のところに毎年、先ほど申し上げましたように、真っ赤にさびた浮遊物が浮いてきちゃうんですが、その辺が何ともグロテスクっていうんですか、あんまりいい色じゃないものですから、観光に来られた皆さんに対して非常に不快感を与えるんじゃないかと思います。キャンプ場のところで、皆さんがキャンプをした後、鉄板を洗ったり炊飯道具を洗われたとき、その汚水が多分この池に入っていると思われます。そのところに、浄化槽や油分離槽は設置されていますでしょうか。



○議長(清水保雄君) 建設部長。



◎建設部長(栗原満君) 文化公園のデイキャンプの炊飯棟のところでございますが、そこには雑排水処理槽を設置してございます。



○議長(清水保雄君) 7番 金子芳郎議員。



◆7番(金子芳郎君) この池が上からは普通の農薬がほとんど入らない。そして、長嶺公園からの雨水と雪解けの水によってこの池が成り立っておると思います。すると、やはりこのキャンプ場から汚染物質が入る可能性が一番強いと思われますので、その辺を今分離槽だけであるそうですが、油分離槽はないんですか。



○議長(清水保雄君) 建設部長。



◎建設部長(栗原満君) 油水分離については、ちょっと確認しておりません。



○議長(清水保雄君) 7番 金子芳郎議員。



◆7番(金子芳郎君) できたら、そこに油分離槽を設置していただき、多分、私の調べたところでは、非常に植物性プランクトンによる赤さびだと言われております。その中で、ほとんどデータ的には、水質分析を私が自分なりに調べさせていただいたんですが、濁り度は16.8度という非常に高い、普通の水の8倍、色度って、色の度合いが64.4度。普通は5度ですから、10倍のすごさ。過マンガン酸カリウム消費量というものが46.8、5倍ぐらいあります。あとのほかの成分はほとんど水道水と同じぐらいの基準値なんです。ですから、今の水の流入口、雨水や雪解けの水によってこれだけ汚れるということは、多分これ以外というか、そこへ浄化槽がもう少ししっかりしたものをつけてもらえば解決するんではないかと思いますが、もう一度その辺をまた検討していただきたいと思います。

 今年度、今予算が市長の方から組み込まれて、中野市の予算が厳しいことは私も十分承知して質問していますが、今竜ケ池のことも参考にしたいというふうに市長から答弁がありましたが、やはりお金がかからなくて、市民の皆さんがボランティアなり、小学生が課外活動や皆さんと一緒に勉強できて、そして環境の問題に対しては、やはりみんなして池がきれいになった、よかったなというような方策を考えるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) ご存じのとおり、浜津ケ池の水の事業につきましては、農業用のため池として利用されておりますが、一方、文化公園の一つの水辺として、大きな観光的な資源の一つでもございます。したがいまして、今までも水質検査というふうな、先ほどおっしゃったとおり、浮遊物の値が、農業用として使う場合にはいいんですが、観光と申しますか、見た目をきれいにするためには、もう少し浮遊物の値を下げなければ達成できないと思います。

 それで、先ほど市長答弁でも申し上げましたが、竜ケ池の状況も参考にさせていただいております。ただ、ご存じのとおり、竜ケ池は水が池に流れて動いておりますし、浜津ケ池はそういう動いているというような状況がないということ、ほかにもいろいろ要因ございますが、ぜひこれからも、新年度ではそのための対策、どんな方策が一番経済的で効果的かということを探るために、18年度予算としてお願いしておりますが、その中で具体的に対策を講じていきたいと思いますが、ぜひ議員におかれましてもいろいろ情報を、効果的なものについてはまたお力添えをお願いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 7番 金子芳郎議員。



◆7番(金子芳郎君) ありがとうございます。

 この池は、経済部の方で取り組まれるのでしょうか、それとも建設部の方で池の浄化については取り組まれるんでしょうか。



○議長(清水保雄君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) この池につきましては、農業用ため池ということでございまして、経済部農政課で所管をしております。



○議長(清水保雄君) 7番 金子芳郎議員。



◆7番(金子芳郎君) 最後に、ポジティブリストについてもう少し詳しく質問をさせていただきます。

 3月3日の地方紙の中に、「認定農業者らと意見交換」という、山口の記事なんですけれども、出ていました。「国の農政に不満の声も」という大見出しで出ていますが、農業認定者の皆さんというのは、農薬を一つでも減らそう、化学肥料を一つでも減らそうという皆さんであります。この皆さんが農薬の問題に対して非常に真剣に考えておられるんです。その内容は、「消費者も大事だが、生産者側に立って考えてほしい。品目ごとに制度の見直し、改善が必要ではないか」などの意見が出たって書いてあるんですよね。

 これやはり今、農業者の皆さんは非常に厳しい状況だと思うんです。今、聞くところによると、私の知っている農業者の果樹の皆さんに、SSで使用して、隣のキュウリ畑にかかった場合には、私の方へ損害賠償が来るというようなことで、SSは使えなくなる可能性さえあると言われています。先ほど、質問の中で、ネットを張って飛散を防止すればいいんですけれども、正直言って、ネットを張ってSSで消毒しなきゃならない状況下ではないと思うんですが、その辺今、市長からも、何とか市民の皆さんの理解を得たいんだとおっしゃっていますが、農業者の皆さんにとって本当にこれ大変な事態であって、大変な制度だと思うんです。この辺で、私は本当に食の安全を守るというのはありがたい法律であるが、農業者にとって本当にありがたいんかなというまた反面もあります。

 県の方へ問い合わせますと、県の方でも毎週のように、市民の皆さんの理解を得るために講習会を行うそうですが、中野でもこのような講習会はいつ行われる予定でしょうか。



○議長(清水保雄君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) ポジティブリストのことでございます。ご指摘のとおり、農薬の栽培品目ごとにかなり細かい基準が設定されたという、今回の5月末からの施行であります。確かに、おっしゃるとおり、農業を営む方にとりましてはかなり厳しい基準と申しますか、設定もだんだん細かくなってきますし、市長答弁で申し上げました、特に当地域におきましてはいろいろ畑が混在しておりますので、これから徹底は容易ではありませんが、行政も一緒に、国の大きな流れでもございますし、取り組んでいきたいと思いますが、一方では、食の安全ということが、毎日の食事をとる者にとって大きな関心でもあるし、また重要なことでございますので、その点を踏まえて今回の法律が改正されたと思います。

 具体的には、現在も設置してございますが、食の安全・安心の推進対策会議というものを設置してございまして、これは行政とあと農業者の方、またこれは市長答弁でも申し上げましたが、移出商業組合等、関係の皆さんで組織されまして、安全・安心の農作物のために、つくる側、また販売する側あわせて対策と申しますか、相談をしているところでございます。

 具体的に、この法律改正に伴う研修会をいつ予定しているかということにつきましては、手元に資料がございませんのでちょっとお答えできませんが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 7番 金子芳郎議員。



◆7番(金子芳郎君) 前向きに市民の皆さんにPRしていただくということですが、本当にこの問題は大事にとらなければ、中野市が幾ら売れ農をつくって中野市の農産物をPRしたところが、残念な結果にならないように努めていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(清水保雄君) 次に進みます。

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○議長(清水保雄君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

(休憩)(午前11時57分)

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(再開)(午後1時00分)



○副議長(西沢実君) 議長がお見えになりませんので、副議長が議長の職を行います。

 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○副議長(西沢実君) 順位6番 防災のまちづくりについて、人権のまちづくりについて、28番 小橋要議員。

     (28番 小橋 要君登壇)



◆28番(小橋要君) 28番 小橋要です。通告いたしました2件について質問をさせていただきます。

 最初に、防災のまちづくりについて。

 先人が構築されてきた歴史と文化を受け継いで、新しい市がスタートして間もなく1年が終わろうとしております。大自然に恵まれた、春夏秋冬四季の変化、すばらしい環境も、近年多くの災害に見舞われております。地球全体が変化をしている状況をかいま見て、将来に向けて大変心配なことが多くなっております。アメリカ大陸のハリケーン、フィリピンの地すべり大災害、そして猛暑、寒波、豪雨、このように世界じゅうが大荒れの状況があります。また、日本全土でも大地震が各地で頻発をしております。地球が怒っているというふうに感じているわけであります。

 平成16年には台風が非常に多く、本土へ上陸10回という、歴史的にもまれに見るような台風の上陸があったわけでありますが、そのとき、23号の台風災害では、大変な大豪水に見舞われております。そこで、これら災害の被害を最小限に食いとめる施策が急務と思っております。市民の生命、財産、これらを守る施策について、何点かについてご所見を求めてまいりたいと思っております。

 千曲川の無堤地区があるわけでありますが、この23号台風の際にも、古牧地区、柳沢地区、替佐、上今井前と、合わせて43戸にのぼる床下・床上の浸水が記録をされております。この千曲川の無堤地区の早期解消は、その地域に住む人の悲願であります。関係機関への働きかけをしっかりと求めて早期実現に向けていく、その決意についてお伺いをしたいと思っております。

 同時に、築堤が既に整備をされている暫定堤防ではありますけれども、上今井地区、そこでは内水による水害が大きく、住民の皆さんは生活の中で大変な思いをされていること、そして替佐築堤は今順調に進捗を進めておりまして、第1樋門、第2樋門、大きな樋門が2基建設をされ、第1樋門についても、今月末には完成の運びとなろうと思っております。千曲川本流の水をせきとめることはできるわけですけれども、それとあわせて内水問題が出てくるわけであります。この内水処理構想、このことについてはやはり地方自治体の責任でありますし、ぜひとも内水による災害を最小限に食いとめる。小河川が何本かあるわけでありますから、そういった施策について何としてもビジョンづくりをしていかなければいけないだろうと。水路をつくる場合には、新設が必要なのか、改良・改修していくのか。千曲川本提、そして斑尾川のバック堤の全体構想がまだ見えていない状況があるわけで、小河川の流入についても、全体の姿が見えて、そして設計を考えていかなければいけないような諸問題があるわけであります。

 そしてまた、23号台風のときにいろんな問題があったわけでありますが、情報の伝達、上流の雨量、その住む地域に集中的に降った雨量、この情報の問題、それから避難のやり方、救済、警報のあり方等、こういったものについても、反省点があるならば、そういったものについては反省をし、地域の防災計画にきちっと位置づけていく必要がありはしないか。

 昨年17年の際にも、非常に台風14号で農作物に被害が生じております。1回だけの台風でよかったかなというふうな思いもあるわけですけれども、やはり700ヘクタールほどの面積に対して1億円を超える被害があったわけであります。そのように、毎年自然災害が発生をしております。地域に住む人が安心・安全に生活することができるような施策というものを、何としても年次計画をしっかりと持ちながらつくり上げていく必要がありはしないか。

 また、本年は、近年にない大豪雪に見舞われております。前段も多くの議員の皆さんからご指摘があったわけでありますが、雪の多い少ない、そこに住む生活者は宿命と思いながらも、大変な苦しみがあったわけでありますが、今回心配されていた雪の除雪・排雪の作業、このことについては、非常に速やかな事業を展開していただきまして、多くの皆さんがすばらしい評価だというふうに言っております。このことは大きな収穫だと思っているわけですが、大変な財政投資をしながらも、生活不安のない自然災害に対する市の対応、このことについては心からお礼を申し上げ、また関係する業者にも、早朝からの作業大変ご苦労さまだというふうに感謝を申し上げたいと思っております。

 この大雪のときに大地震がなかったのはよかったかなと。何10トンも上がっているような雪を、木造建築が大きな地震に見舞われた際には、もっと大変な被害になったんではないかなというふうに思っております。

 いずれにしても、被災された市民の皆様には心からお見舞いを申し上げます。

 それに対して、支援策についても、前段の質問に対する行政のご答弁の中に、いろいろ考えておられることについて、一定の方向が見えているわけですけれども、本市の中にはJAの組織が2つに分かれているわけですが、行政は農協組織と十分に連携を深めながら、しっかりと提言をし、支援についても連絡調整が必要ではないかなと思っております。そのことについてもお答えをいただきたいと思っております。

 それから、広報の中で、地域防災計画案について意見募集をしております。3月17日締め切りということで、多くの市民からまたいろんなお知恵を拝借するようなことになろうかと思っておりますけれども、毎年やってくるこの自然災害、災害に絶対強いまちづくり、この構築に向けて、市長が先頭に立って行政運営を進めてほしいと思っております。

 2点目については、人権のまちづくりについて。

 中央経済界では、景気浮揚というようなことがうたわれております。景気回復に向かっているというが、生活実感として深刻な経済不況は続いているというふうに実感をしております。就職難による不安定雇用者の拡大、フリーター、ニートの増加等がマスコミで騒がれております。ニートの人口はしっかりつかめないまでも、全国で140万とも160万とも言われるような今の社会現象があるわけですが、そのような社会不安の増大があるとき、人権無視の差別や犯罪が頻発をしている状況であります。起こりやすい社会環境だというふうに思っているわけであります。

 市の人権条例に基づき、人権に係る住民意識調査、同和地区の実態調査が17年に行われております。中高4市町村が対象になっていると思うんですが、中野市の状況をご答弁いただきたいと思っております。

 最初に、そのような意識調査、実態調査の回収率。それから、どのような設問が行われたか全体像がわかっていないわけですが、差別に対する市民感、今家庭の中にもいろんな差別がある状況であります。市民がどのように受けとめておられるのか。

 それから、同和地区の生活実態の把握と検証。長野県の同和行政では、もう差別はないというようなことを言っているわけですが、中野市長は会議の中でも、差別は現存する、そのことによって、早期解消に向けて市は頑張っていくと、そのような決意を今日まで確認していますが、この生活実態は現状把握をすることによって今後どのような施策が必要なのか、そのことが見えてくると思っているわけですが、ぜひ考え方、ご答弁をお願いしたいと思います。

 そのような観点から、行政施策が必要としたら、このアンケート調査等についても、しっかりと考察をし、方向を決めて、全庁的な今後の課題として総合計画にどう反映をさせていかれるのか。

 それから、このような調査が前回は平成11年に行われているわけですが、集約、考察を行った場合に、前回との比較、設問内容が違うとなかなかデータの比較ができないわけですが、11年に行ったものとの比較、その辺についてもお答えをいただければありがたいと思っております。

 多くの差別事件が県下で発生している中で、差別を生み出す身元調査が行われております。司法書士、行政書士の特権で個人情報を取得、それを興信所へ売りつけて、身元調査によって結婚、就職等にかかわる差別事件が発覚をしております。2月1日現在、全国で2,248件確認をされております。これは30年ほど前に部落地名総鑑が発覚をしているわけですが、そのような総鑑の一部と照合しながら部落を特定し、今申し上げたような結婚、就職に関係する身元調査に使われる。兵庫県、大阪では非常に多くなっております。長野県下でも8件確認をされております。長野5件、上田1件、伊那2件。このようなものに対する市の対応。

 差別問題は、女性であったり、高齢者であったり、外国人、子供、そして障害をお持ちの苦しんでおられる方、いろんなマイノリティーの人たちが一生懸命社会参加をし、生きようとしている、そのことに対する非常に大きな障害になるわけでありますから、人権の世紀と言われる21世紀、差別のないまちづくりの全体像についてお答えをいただきたいと思っております。



○副議長(西沢実君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 小橋議員のご質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、1点目、防災のまちづくりについてであります。

 平成16年の災害で被害を受けた千曲川の無堤地区につきましては、現在左岸側では替佐地区3,100メーター、上今井地区1,233メーター、笠倉地区650メートルがあります。替佐地区につきましては、平成10年度に築堤事業に着手していただき、現在は埋蔵文化財の発掘調査が継続されておりますが、来年度は用地買収とJR飯山線までの築堤工事がおおむね完了する予定と聞いております。

 また、右岸側では、古牧地区1,020メーター、柳沢地区760メーターが無堤地区となっております。このうち、柳沢地区につきましては、平成13年度から事業着手していただき、本年度、用地買収が完了し、現在は埋蔵文化財の発掘調査が実施されており、完了次第、工事に着手していただけると聞いております。

 上今井地区、笠倉地区及び古牧地区につきましては、順次事業に着手していただくよう、今後とも期成同盟会とともに要望活動を行ってまいります。

 次に、内水処理構想につきましては、本年度、替佐堤防の樋管2カ所が完成することによる内水問題が心配されるわけですが、その地域への降雨の状況等により対応が変わることになると考えられますが、内水による被害の防止対策について、関係機関及び地域の皆様と現地調査等を実施し、連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 また、バック堤の計画が示された段階で、水路のつけかえ等について、地域の皆様とご相談する中で、よりよい方向で施行していただけるよう関係機関へ働きかけてまいります。

 次に、情報、避難、救済、警報のあり方については、近年防災をめぐる社会構造は大きく変化しつつあり、災害が及ぼす被害も多様化していることから、これらの変化に十分配慮するため、市では現在策定中の地域防災計画において各種防災対策及び計画を定めることとしております。災害時には、各機関ができる限り早期に的確な対策を行うことが求められているところであり、その基本方針を地域防災計画で定め、関係機関等を結ぶ情報収集及び連絡体制、また住民の皆様への情報提供体制を整備しているところであります。

 また、市民の皆様の迅速かつ円滑な避難活動を実施するため、地域防災計画で定めている避難収容活動のほか、自治会及び自主防災組織を対象とした災害時活動マニュアル並びに地域で暮らす高齢者、障害者、児童など、災害時要援護者の防災避難マニュアルを現在策定中であります。万が一、不幸にも被災された際は、一定の基準はありますが、住宅対策を初め、さまざまな救済措置を講じ、市民の皆様の生活の確保を図っていくこととしております。

 今後も、継続して地域防災計画の見直しを行い、過去の災害の状況を的確に反映し、充実した計画となるよう努めてまいる所存であります。

 次に、近年にない大豪雪の対応についてでありますが、除排雪には莫大な経費をかけ、また市民の皆様のご理解とご協力をいただく中で、まずまずの対応ができたものと判断をしております。今後とも、市民生活の向上及び交通安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

 排雪場所として農地等に押し込んだ雪については、3月9日から搬出、攪拌等、処理に着手しているところであります。

 次に、被災者に対する救援策についてでありますが、農業被害に関する現状と対応策につきましては、青木議員及び武田貞夫議員に答弁したとおりでありますが、今後被害状況と農家の要望を速やかに取りまとめ、関係機関とともに支援策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、人権のまちづくりについてであります。

 本市では、平成18年度の新市建設計画に基づく中野市差別撤廃・人権施策推進総合計画策定に備えて、今年度、人権に係る住民意識調査及び同和地区生活実態調査を民間の機関に委託して実施しており、今月下旬に調査結果がまとまる予定であります。

 回収率等につきましては、市民環境部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。



○副議長(西沢実君) 市民環境部長。

     (市民環境部長 小林次郎君登壇)



◎市民環境部長(小林次郎君) 人権のまちづくりについて、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 人権に係る住民意識調査につきましては、郵送により回答をいただいておりまして、回収率は54.1%となっております。

 なお、同和地区生活実態調査につきましては、調査員が各世帯を訪問しまして調査票を配布、後日回収する方法で行っております。

 市におきましては、人権に係る住民意識調査等の結果から、今日まで取り組んでまいりました人権施策を検証しながら、新たな新市の中野市差別撤廃・人権施策推進総合計画に生かしてまいりたいと考えております。

 なお、大阪及び兵庫等における司法書士、行政書士などが住民票や戸籍の不正入手によって行った身元調査につきましては、重大な人権侵害であり、差別事件であるというふうに認識しております。

 なお、今日においてこのような事案が生じないよう、個人情報の保護に一層努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(西沢実君) 28番 小橋要議員。



◆28番(小橋要君) 続けてお願いをします。

 6月議会のときにも若干触れたんですが、千曲川水系は大災害が20年周期でやって来るというふうに、今日まであったんですが、災害のサイクルが大変狂っておりまして、また本年来ないともわからないというような状況があるわけで、ぜひともしっかりとビジョンをつくりながら、築堤と同時に内水問題を進めていかなければいけないと思っております。それには、先ほどご答弁もいただいたわけですが、そのときの降水量、内水の場合にはやはり地元の降水量というのが非常に影響が大きいわけで、その辺については専門的なお知恵が必要なわけで、行政サイドがしっかりとデータを把握しながら、地域へ説明をおろしていただければありがたいと思っておりますが、その辺についてお答えをお願いします。



○副議長(西沢実君) 建設部長。



◎建設部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 内水の関係でございますが、ただいま替佐堤防に2つの樋門がここで設置されるわけでございますけれども、それぞれその設置される樋門につきまして、千曲川河川事務所の方へ現在データ等について教えていただくように要請をしております。また、千曲川河川事務所の方から資料が参りましたら、それぞれお願いをしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(西沢実君) 28番 小橋要議員。



◆28番(小橋要君) バック堤とあわせて水路のつけかえが必要な場合も出てくるわけで、できるだけ関係機関の方へもバック堤の全体像が早期に提示できるように求めたいわけですが、お答えをお願いします。



○副議長(西沢実君) 建設部長。



◎建設部長(栗原満君) お答えいたします。

 バック堤につきましては、確かに、おっしゃるように、国道117号線の斑尾橋までというふうに私どもも聞いているところでございますが、具体的な幅ですとか、そういうものについてはまだ詳細聞いておりません。延長については、飯山線から約270メートルと、こんな話は聞いておりますけれども、私どももこの詳細がわかった時点で、今のそこへちょうど流れ込んでいる川が1本ございますので、そこら辺も含めて千曲川河川事務所の方へ要望をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(西沢実君) 28番 小橋要議員。



◆28番(小橋要君) 今のに関連して、バック堤が本堤と合わせて暫定堤防の工事が非常に今多く行われているわけですが、そこには斑尾川には川久保橋という橋があるわけです。その堤防の川幅を考えたとき、それから橋梁をかけるときには、暫定の高低差ではなくて、本堤、完成されたときのところへ橋をつくるわけですから、そういった図面提示がはっきりしないと、地域の中の受けとめ方がなかなかはっきりしないわけです。ぜひその辺も含めながら、また部長の方で掌握し、データとともに住民との方へもお示しをいただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。

 それから、上今井の本沢川なんですが、暫定堤防ができて、樋門を閉めて、それでポンプで排水をしていくと、こういう要領で、まず安心だというふうに思っていたわけですが、本沢上流を含めて大変な降水量で、その内水による大きな災害があったわけです。先ほど申し上げましたように、床上・床下への浸水があったわけです。この本沢川の内水災害から学ぶべきものはなかったのかどうか、行政としてのお答えをお願いします。



○副議長(西沢実君) 建設部長。



◎建設部長(栗原満君) お答え申し上げます。

 実は、内水対策につきましては大変頭を痛めている部分でございますが、その教訓、本沢川の平成16年度の台風23号の折のものをどんなふうに生かしていくかという、こんなご質問だというふうに理解いたしておりますが、今、旧中野市におきましても、内水問題、それぞれ無堤地区の解消を優先しまして、その後、内水問題、栗林の清水川については、篠井川の方へ一部の水系を切り回すだとか、堤外への排水ということで、同時にできればいいんですが、後追いのような格好にどうしてもなってしまっているというような実情でございます。今回も、この本沢川につきましても、当初堤外排水の一部計画があったそうでございますけれども、築堤とあわせて内水問題が同時並行してできるようになればなと、こんなふうには思っておりますが、できる限りのことはしてまいりたいと、こんなふうに考えております。

 以上です。



○副議長(西沢実君) 28番 小橋要議員。



◆28番(小橋要君) 替佐堤防の場合にも、排水ポンプを使うような、そんな排水方法しかないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。



○副議長(西沢実君) 建設部長。



◎建設部長(栗原満君) お答えいたします。

 現在のところ、固定式の排水ポンプを替佐堤防の第1及び第2に設置する予定は持っております。

 以上でございます。



○副議長(西沢実君) 28番 小橋要議員。



◆28番(小橋要君) いずれにしても、地域に何本も小河川があるわけで、それで近年、生活環境が変わって道路が舗装になっている分、集中的に水が樋門に向けて流れてくる状態があります。それから、その上には高速道が走って、既に4車線化になっておりまして、そういった水も低いところへ集中してくるというようなことで、地元の皆さんのいろんな支援協力を必要とするような、できるだけ樋門を避けたところへ流入するような方法、これについてぜひ今後とも十分な協議の中で最善の手を尽くし、被害を最小限に食いとめるような方策をお願い申し上げて、次に移ります。

 大豪雪の関係ですが、前段にも多くの支援状況について触れられております。十分とは言えないまでも、農家が元気を出していける状況づくり、この整備をやっていかないと、今農業従事者が高齢化している人については、おれの代で終わりだと、こういう人も何人か話を聞いているわけです。ぜひとも頑張り抜く、そのような支援策が必要ではないかと。農家人口も調べるたびに減少傾向にあるわけです。農業で売り出す新市でありますから、ぜひとも後輩に落ち葉はふやさないような、そんな方策が必要ではないかなと思っているわけです。そのためには、リンゴや桃、その老木等については大変な被害をこうむっております。市内の北西部を中心として、惨たんたる状況であります。自分の家でも、畑へ行ってみるたびに大きなショックを受けておりますが、そのような支援策とあわせて、今後に向けた営農指導も必要ではないかと思っておりますが、お答えをいただきたいと思います。



○副議長(西沢実君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) 今回の議会におきましても、それぞれの議員から災害、農業の政策どのようにするかというご質問をいただきました。その場でもお答えしたところでありますが、全く当市の産業基盤は、おっしゃるとおり農業が大きな一つの柱でございますので、これからの生産に向けての抜本的な経営方針とあわせて、苗木の支援でございますとか、あとこれまで消雪剤とか農道除雪に努めてまいりましたが、これからは苗木の支援、苗木の補助等を通じまして、継続できるように努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(西沢実君) 28番 小橋要議員。



◆28番(小橋要君) 人権のまちづくりについて継続でお願いします。

 回収率が54.1%というお答えをいただきました。3月の下旬に結果が出るというふうにお答えをいただいた段階では、なかなか質問に対するお答えをいただけなかったわけですが、やはり日本固有の差別形態である部落差別、この差別事件・事象が一向に減らない現状にあるということを再確認しなければなりません。今なお、悲痛な叫び声を上げている人たちの生活実態、精神的な葛藤、そういったものをしっかりと把握した上で今後の対応を考えていかなければいけないと思っているわけです。その同和地区に生まれたことによって、あるいはそれにさらに女性、障害、高齢、そういったものが複合的に差別実態にあらわれていると思っております。そのほかにも、人権侵害が非常に多くなっております。

 今、犯罪白書のデータを見て、4年連続減少傾向にあるというような数字を見ていたわけですが、我々は生活実感の中で、犯罪は非常に多くなっているんではないかなというふうに思っております。刑事犯、窃盗犯については、ここずっと減少傾向にある。中で、今度、知能犯については非常に多くなる。おれおれ詐欺あるいは振り込め詐欺、このような事件は年々ふえておるというようなことがあったり、無抵抗な少年少女が犯罪に巻き込まれ、学校には監視カメラがなければいけないような、不審者に対する警戒感で子供たちが心を広げて地域の皆さんと接することができないような、そんな今社会になってしまったと。このことは、これから改善しようとしても、何年もかかるような大事業であります。

 人権に対する基本的な考え方、人づくりの原点でありますから、市の中心的な政策の中にこの人権問題についても位置づける必要がありはしないか、市のご所見をお願いします。



○副議長(西沢実君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 市長が答弁いたしましたように、今、議員おっしゃるようなあらゆる差別をなくすこと、中野市におけるあらゆる差別撤廃及び人権擁護に関する条例の精神が達成されるように、あらゆる取り組みをしていくという基本資料とするために、そのための中野市差別撤廃・人権施策推進総合計画をつくるという、その前提資料に利用されるようなそういった2種類の調査をしたということでございまして、3月の下旬にまとまるということでありますので、この結果を受けて、多角的に新たな人権政策を確立していきたいというふうに考えております。



○副議長(西沢実君) 28番 小橋要議員。



◆28番(小橋要君) この地域に住むことを誇れる地域づくり、人権を尊重できるような、一人ひとりを認め合えるような、年齢差、男女差、そういったものを超えて、一人ひとりの人権を大切にする市をつくり上げていくことを求めて終わります。



○副議長(西沢実君) 次に進みます。

 順位7番 産業が連携し、新しい価値を生み出すまちづくりについて、11番 市村恒雄議員。

     (11番 市村恒雄君登壇)



◆11番(市村恒雄君) 11番 市村恒雄でございます。通告いたしました産業が連携し、新しい価値を生み出すまちづくりについて、何点かご質問をいたします。

 最初に、現在開会中の通常国会に提出されておりますまちづくり三法の改正案への対応についてお伺いをいたします。

 大規模小売店舗立地法、都市計画法、また中心市街地活性化法のいわゆるまちづくり三法のうち、都市計画法と中心市街地活性化法の改正案が2月8日、国会に提出され、郊外への拡大志向であったまちづくりから、中心市街地への回帰・縮小を目指すいわゆるコンパクトシティーへの方向転換が図られようとしております。

 中野市におきましては、平成11年、約6年前に策定されました中野市中心市街地活性化基本計画に基づき、さまざまな施策が打ち出され、実行されてまいりました。しかしながら、その後も大手スーパーを核とした新たなショッピングセンター、コンビニエンスストア、ドラッグストア、専門量販店などの郊外への出店に歯どめはかからず、中心市街地のみならず、市内の商店に大きな打撃を与え続けているのが現状であります。さらに、大型店同士の競争激化により、撤退や閉店を余儀なくされるケースも目立ってまいりました。国の政策が大きく方向転換されようとしている今、新たな基本計画の策定が急がれるときと思いますが、どうお考えでしょうか。

 中心市街地活性化法の見直し案によれば、本基本計画は内閣総理大臣による認定が必要であり、その理念も、商店街の活性化という観点から、社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図ることとし、その取り組みに対し、国が集中的かつ効果的に支援を行うとしております。こうしたことから、中野市が取得したいとしている旧マツヤ跡地については、その活用方法について市民の関心と期待も高まってきております。しかし、それだけに、その意見集約と具体化に向けての計画づくりが重要と考えますが、どのような手順で進められるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 これからの活性化事業には、行政の支援はもちろんですが、主体となる民間の取り組みが重要と思われます。とはいっても、新しい開発を分担するにはリスク負担が大きいために、個々の商店や事業所だけの力ではまちづくりを進めるのは困難であります。本年5月から新会社法が施行され、従来よりも会社設立が容易になります。昨年10月から新たにスタートした信州なかの観光協会は、近い将来の法人化も視野に入れておられると思いますが、新会社法の施行を契機に、まちづくり会社としての役割も積極的に担っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。国の支援措置の受け皿としても、早急な取り組みが急務ではないでしょうか。

 コンパクトシティーを目指す今回の法改正で注目されるのが、街中居住の推進です。高齢者や若年層に町中居住を促す施策への支援措置として、中心市街地共同住宅供給事業の創設や街中居住再生ファンドが予定されておりますが、現在進められております拡幅事業に伴う商店街の再構築にも活用できるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。特に、PFI的な民設官営の考え方を取り入れ、民間会社や団体が高齢者や若年層向けに賃貸マンションやアパートを市街地に建設し、それを行政が一括借り上げ、公共住宅として市民に貸し出す制度への助成も期待が高まっております。

 次に、産業間の連携についてお伺いをいたします。

 平成17年9月1日に農業経営基盤強化促進法が改正施行され、地域活性化と農地の有効利用の観点から、農業生産法人以外の法人もリース方式による農地の権利取得が可能となりましたが、中野市においての具体的な参入事例はあるのでしょうか。また、そのための行政としての取り組みはどのようになっているでしょうか。産業間の連携という施策からも、単に遊休荒廃地対策や後継者不足対策などの観点からだけではなく、農地を有効資源としてとらえ、より積極的な連携が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 民営化された信州なかの観光協会が農地を活用したグリーンツーリズム事業へ積極的に参画することも考えられます。本議会に提案されておりますが、浜津ケ池にある市民センターも指定管理者として観光協会に委託されようとしておりますが、この施設を活用した大きな視点での取り組みも期待したいと思っております。

 改正まちづくり三法の目指すところは、従来のような、単に商店街の支援策だけではなく、その理念には、地域における社会的、経済的及び文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある市街地の形成を図るとあります。ある新聞は、目的を実現するためには、基本計画を策定する市町村の構想力や地元商店街の意欲が不可欠と指摘をしております。今まさに、産業間の連携とあわせて、行政の連携が求められております。ご見解をお伺いし、質問といたします。



○副議長(西沢実君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 市村議員の質問に対してお答えを申し上げます。産業が連携し、新しい価値を生み出すまちづくりについてという質問に対してであります。

 現行のいわゆるまちづくり三法は、中心市街地の活性化を図るため、平成10年に公布された市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進するための法律、大規模小売店舗立地法、都市計画法の一部を改正する法律のことであります。

 まちづくり三法が施行されて以来8年が経過して、まち全体の郊外化が進む中で、まちの活力の源泉である人口の増加策などが必ずしも十分でなく、また計画に対する国の支援体制なども十分でなかったことなどから、基本計画を策定した多くの市町村の中心市街地の空洞化が依然として進んでいる状況にあります。国では、このような状況に対応するため、まちづくり三法を改正するため、現在開会中の国会へ改正法案が提案されているところであります。今回の改正案では、人口減少時代に対応し、都市機能の郊外化にブレーキをかける一方で、中心市街地の再生にアクセルを踏み、まちのコンパクト化とにぎわいの回復を図ることを目指すとともに、大型店などの事業者に地域貢献活動などの責務を求め、地域との共生を促進することとしております。

 これらの法律が改正された場合には、現在の中野市中心市街地活性化基本計画は法的な効力を失うこととなります。法改正に伴う本市の活性化基本計画の見直しにつきましては、現在までの情報によりますと、事業内容等を相当具体化した基本計画でなければ、内閣総理大臣の認定を得ることは難しいと思われることなどから、今後細部の情報を収集し、見直し方針を決定してまいりたいと考えております。また、見直しを行う場合には、関連団体と連携を密にして行っていきたいと思っております。

 次に、新会社法への対応とまちづくり会社についてでありますが、会社法の改正につきましては、中小企業や新たに会社を設立しようとする者の実態を踏まえ、適応しやすいものとするために、出資額の規制の廃止や各種の規制の見直しが行われており、平成18年5月に施行される予定であります。

 会社法の改正により会社設立が容易になることから、本市においても、民間によるまちづくり会社が設立され、多様な事業が実施され、活性化につなげてほしいと願っているところであり、今後まちづくり会社が設立されるのであれば、市としての支援策を検討する必要があるものと考えております。

 次に、旧マツヤ中野店跡地の当面の活用方法につきましては、多目的なオープンスペースとして市民の皆様に使っていただく予定であります。

 将来的な活用方法につきましては、この区域が中野市都市マスタープランでは、地域の歴史文化資源を生かした都市形成のエリアと位置づけており、また中心市街地活性化基本計画では、歴史文化地区として既存の歴史的資源を保全・活用した整備を行うとしており、これらを踏まえて、取得後の適切な時期に市民の皆様の意見をお聞きして決定してまいりたいと考えております。

 民設官営の住宅政策につきましては、現在長野県が策定を進めております長野県住宅マスタープランの素案によりますと、県内においては住宅数が世帯数を2割以上上回り、住宅ストックは既に充足しており、空き家が増加している状況と聞いております。また、将来予測人口につきましても減少傾向にあり、公営住宅の将来ストック数も減少すると予測しております。本市においても、現在の市営住宅においては空き家があり、公営住宅ストックは充足されていると考えておりますので、民間事業者が建てた一部を市が借り受けて市営住宅に活用することにつきましては、現在のところ考えておりません。

 次に、産業間の連携についてでありますが、農業者の高齢化や世代交代が進む中で、全国的に耕作放棄地が増加しております。このため、昨年9月に農業経営基盤強化促進法が改正され、担い手の不足などにより耕作放棄地が相当程度存在する地域においては、地域活性化と農地の有効利用の観点から、一般企業やNPO法人によるリース方式での農地の借用が可能となりました。

 市内でも、農業者の高齢化や担い手の不足等により、耕作放棄地の増加が進んでおり、平成17年の耕作放棄地は497ヘクタールにも上り、過去5年間で44.7%増加しております。このような状況の中、市ではこれまで、基幹産業である農業を持続的に発展させるため、新規就農者への支援、生産基盤整備や共同利用施設の導入支援、担い手農家への農地集積を進め、農業経営の基盤強化に努めてきたところであります。さらに、平成16年度からは、経済部に売れる農業推進室を設置し、地産地消や多様なマーケティングの推進と同時に、中野ブランドの確立などさまざまな事業に積極的に取り組んできたところであります。

 しかしながら、農業者の高齢化は今後も一層進むことが確実であり、営農を維持するためには、農業者同士の共同組織化や農業者以外の参入、連携も必要なものと考えております。今後、農家が耕作を放棄せず営農を継続するためには、農作業が集中する時期の作業員派遣や大型機械等による作業委託などが必要であり、これらの作業分野では農業以外からの参入も可能であると考えられます。

 議員ご提案の特定法人貸付事業につきましては、市が定める農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で、耕作放棄地等が相当程度存在する区域を参入可能な地域として設定し、この地域の中で参入を希望する法人が市と協定を結び、農家から土地を借り受けた市がリース契約により法人に農地を貸しつけるものであります。昨年実施した農業委員による遊休農地パトロールによると、耕作放棄地の多くが条件不利地にあり、かつ飛び地でまとまっていないため、現状では法人が参入できる地域は少ないものと見込まれています。

 耕作放棄地を減らし、農地の有効活用を図るとともに、活力ある中野市農業を持続するためには、特定法人貸付事業は大きな役割を果たすものと考えております。このため、市としては、特定法人貸付事業が実施できる区域の設定を行うとともに、地域の農業者の理解を得ながら、農地の流動化や条件整備などに努め、商工業者や建設業者など他産業からの参入希望にこたえてまいりたいと考えております。

 次に、観光協会は、多様化・個性化する観光ニーズに対応するとともに、行政中心の観光から民間主導の観光へシフトするため、平成17年10月1日に信州なかの観光協会として新たな一歩を踏み出したところであります。信州なかの観光協会の掲げる観光ビジョンの中には、農業者及び団体との連携の強化による農業観光の推進、商工会議所及び商工団体との連携をとりながら行う市街地観光の推進があります。また、関係事業者・団体、施設との連携システムの確立を図り、観光産業モデルを形成していくことも、大きな柱の一つであります。具体的には、今回JA中野市で立ち上げる観光農業ネットワークへの参画及びグリーンツーリズムを通しての事業が計画されております。

 いずれにいたしましても、信州なかの観光協会が人と人、事業と事業の橋渡し・横串の役割を果たす組織として、産業間の連携を強めるとともに事業の展開を図るものであり、市といたしましても、観光施策の相互連携により、効果的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。

 以上であります。

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○副議長(西沢実君) ここで10分間休憩いたします。

(休憩)(午後2時00分)

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(再開)(午後2時11分)



○議長(清水保雄君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(清水保雄君) 11番 市村恒雄議員。



◆11番(市村恒雄君) それでは、ちょっと継続でお願いを申し上げたいと思います。

 今回、このテーマを取り上げてご質問をしていますのは、実は今、市長答弁もお聞きしますと、やはり商業だけにかかわらず、農業におきましても後継者不足、あるいは今までのさまざまな取り組み等々が、いろんな時代の流れやら周りの環境の変化でなかなか計画どおりにはうまく進んでいかないという、ひずみがかなり出てきている結果ではなかろうかと思うわけです。

 特に、商業においては、もう何年も前から言われておるわけですが、空き店舗の状況を見ましても、昨年商工会議所が9月に調査をされた報告書でも、市街地の空き店舗の数というのは、利用可能な空き店舗というのは28件ありますし、独立店舗も16件、そのうちあるというふうな調査結果が出ておりまして、貸し出しの意思があるというお宅が28件のうち17件あるという調査の結果をいただきました。それから、もう一つ、今市営住宅等の関係で、住宅のストック状況で、県も含め市も充足していて、数はあるから、もうこれ以上要らないんだと、こういうお話で承ったんですが、実は質の問題やら、また場所の問題やら、政策的にここに住んでいただきたいと思う場所になかなか人がいてくださらなかったり、そういうひずみがやはり出てきていますので、今回訴えたいのは、やはりそういうひずみを何とか早く是正して、まちとしての姿が偏ったものではなくて、よりバランスのとれた本来のまちの姿に何とか早く戻していきたいと。

 そういうためのかなり政治的あるいは政策的な考え方を強く出されて施策をやっていただかないと、従来やってきてあるから、もう数はそろっているから、これで十分、あるいは今までやってきた中をもう少し様子を見てやっていくというようなことだけでは、なかなか間に合わない。であるからこそ、法を変えても何とか軌道修正を早くしたいという力関係が働いているんだと思います。農地法もしかり、中心市街地活性化法もしかりだと思うわけです。

 そういった中で、もう一度お伺いしたいのは、当面中心市街地活性化法の見直しが、いろいろな作業の障害等々、かなり面倒な手続等々があるというのは十分承知をしておりますが、その準備を早くここで始めませんと、いよいよほかもやり始め、また10年、20年たってから始めるという話では、全く意味をなさなくなってしまいますので。しかも、中野市におきましては、先ほども触れましたが、特に中町線あたりを中心に、市街地のハード面での整備事業も同時進行で進んでおります。これも、相乗効果を上げるためには、やはり全体としてのまちの機能やバランスを新たな視点で見直してかかっていかないと、従来商店の活性化のために何とか通りをきれいにする、あるいは防災面を含めてでありますが、そういう意味で取り組まれたものが、少しひずみが出てきているということでありますので、ここでいろんな潤いだとか、まちの本来持っている姿に早く戻していくという、その辺の計画づくりもかなり踏み込んで今から準備を進めてやっていただくということを、やはり市民に姿勢として、これは商業に限らず、農業面でももちろんそうでありますが、そういうことも含めて、行政としての大きな責任があるかと思うんですが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) お答え申し上げます。

 今回のまちづくり三法の改正というものは、おっしゃるとおりの、現行の法律ではなかなか達成しなかった部分についての改正をして、また新たな切り口で活性化を図るというものでございます。手続的には、ご質問ありますとおり、2月の国会に提出されまして、国会の成案の後、それから内閣総理大臣を本部長といたします本部から具体的な基本方針が示されるということになっておりますが、それを待ってでは、今おっしゃるとおり牛後となってしまいますので、今から法律の改正する中で具体的にどのような基本政策、基本方針を持って取り組んだらいいかということの作業をしているところでございます。ただ、限られた情報ですので、具体的に基本計画策定につけてどのような柱として組み立てたらいいかということまでは、まだなかなか行き着かないところでございますが、商業団体の出身であります商工会議所におかれても、早くからまちづくり三法につきましてはいろいろ研究されておりますし、これから連携をとりながら進めていくということのつもりでおります。

 ただ、市長答弁でも申し上げたとおり、計画の中にはかなり具体的な施策ということも組み込んでいかなければならないという、今回の新しい法改正に基づく基本方針でございますので、その具体的施策をどのように組み立てていくかという、これは行政だけでは当然事業主体になれない部分も多いんでございますので、情報をまた関係団体と研究会、また機会をとらえて懇談しながら、基本方針に向けて組み立てていきたいと考えております。



○議長(清水保雄君) 11番 市村恒雄議員。



◆11番(市村恒雄君) 約35年ぐらい前のころから始まったということなんですけれども、10年ごとに人の動きの調査という、パーソントリップというんだそうですが、この人の動きというのを、登校とか、出勤とか、帰宅とか、業務目的とか、近年も行われておりましたけれども、そういった一連の義務的な動きというふうに位置づけておるようですが、そういう動きといわゆる自由な動き、自由目的の動き、医療とか、サービスとか、買い物、食事、娯楽、観光、レクリエーション、こういったものの動きと大きく2つ分けてとらえております。

 中野市において、例えば義務的な動きの登校とか、出勤とか、帰宅とか、業務目的、こういう位置づけで今人がどういうふうに流れているかなというのを、おおよその見当をつけていただくとわかるんですが、登校は学校ですので、そこには特に生涯学習やら、学習塾とか、専門学校とか、そういった分野も含めるということですので、この中心市街地を取り巻く環境を眺めてみますと、例えば公民館があって、曜日ごとにいろんなサークル活動が行われたり、生涯学習の教室が行われたり。それから、市街地には学習塾もありますし、幼稚園あるいは保育園、また小学校、中学校、高等学校、こういったものが集積しております。そしてまた、ある意味では仕事場も、数は減ってはおりますが、集積をしている場所もございますし、義務的に人が行かなくちゃいけない、動かなくちゃいけないという場所は、ある程度この中心市街地には集積をしています。

 しかしながら、自由目的で動くところの人の動きの場所というのは、どうしても郊外へ、郊外へ今のところ流れていってしまう。特に、日曜日、土曜日あたりは郊外のスーパーあるいは大型店等々に買い物に出かけ、あるいはレジャーも兼ねて家族で一、二時間過ごす、またはそこで軽い食事もしてくるというようなパターンになっています。これを何とか市街地にも呼び戻す努力をしていかなくちゃならない。

 そうすると、やはり自由意思で動く人々の流れを何らかの形でこの中心街へ持ってこなくちゃいけない。幸い、中野市の場合は、いろんな環境を見ますと、例えば医療関係の分野は北信総合病院を中心、あるいはそこから独立開業された各医院が市街地にも数多く存在をいたしますし、図書館あるいは近年市街地にオープンいたしました子育ての支援センター、そういった社会資本整備も、ほかのまちと比べるとかなり恵まれた形で市街地の中には見受けられるんではなかろうかと思うわけです。何もかも郊外に出ていってしまっているわけではない。

 だとすれば、それをどういう施策でつなげていくかと。人の流れをどういうふうに意識的に、政策的につないでいくかということを、何とか早くつくっていただかなくちゃならないわけですが、こういうセクションあるいは行政の役所の中で、こういったテーマで各それぞれの分野ごとの皆さんが、例えば図書館の職員、司書の皆さんが、そこに子育て世代のお母さん方が見える。子育て支援センターにもそういう方々が見える。そういう方々が次にどういう行動パターンをして市街地の中で生活をされるのかということまで意識をしながら対応をし、あるいはまたほかと連携をとって情報を共有し合うかというのは、これからうんと大事な要素ではなかろうかと思うんですが、そういう意味での対策あるいは役所の中での連絡調整、そういったものは具体的におありでしょうか。



○議長(清水保雄君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) ご質問は、計画に必要な人の流れ、いわゆる動線的なことだと思うんですが、平成11年に計画いたしました中心市街地活性化基本計画でも、やはりご指摘の動線、人の流れについては、動線ということで計画には盛り込んでおります。ただ、その動線の組み立て方が、施設から施設へ動くということの動線を中心に組み立てたものでありまして、今ご質問の自由意思、自由目的とおっしゃいましたね、そういう切り口での動線計画というのは全く見ておりません。自由目的で動かれる方の動線計画、これはなかなか分析は難しいと思うんですけれども、これからの動線計画をつくる中では、その辺を考慮して考えたいと思います。ただ、具体的に現在のところチーム編成ということについては、経済部の事務レベルとしては考えておりませんで、過去の計画の分析から入っていきたいと考えています。



○議長(清水保雄君) 11番 市村恒雄議員。



◆11番(市村恒雄君) 今の人の流れの中で、例えば先ほど紹介したような商工会議所の調査による市街地の空き店舗、これもどうしてもあいている店をまた店として使っていただくような意味合いの発想が、従来行われておりました。商売をやっている方々は、人がだめだったところへまた入ってやるというのは、なかなか大変なことだと思うんですね。

 今回の国が示している施策やら、従来言われていたと思うんですが、一つの具体的な方法としては、そういったものを活用して、そこに例えば育児サービスをするような、サポートするようなビジネスをやる方々、あるいは在宅で勤務される方々の情報センター的なもの、あるいは中野にもありますが、シルバー人材センターへ来られる方々がそれぞれまた情報を持ち寄っていろんな話ができるシルバーの交流センター的なもの、そういったものに空き店舗あるいはあいている事務所等々を、空間的に市街地の中で活用して、より効果的にまちの中で人に動いていただこうという仕組みづくり等々も、それに対する支援も考えられておりますので、先ほど市長答弁にありましたけれども、中心市街地活性化のための基本計画づくりというのは、そうそう形にこだわることではなく、中野であれば今ならニーズに合わせてどういうことができるというようなことを、一つ一つ検証しながら積み上げていくと、かなり具体的なイメージが出てくるんではなかろうかなと思うわけです。

 過日、高齢者福祉課の方々にちょっとお願いして資料をいただいたんですが、独居高齢者と言われる方は、中野市の場合、この統計では4月1日現在とありますが、これ見込みも含めてでしょうか、平成17年10月1日現在の調査で、中野市の総合計、豊田地区ももちろん合わせてですが、580、65歳以上の独居世帯。65歳以上の高齢者だけの世帯は3,791というのが出ております。全体の世帯数から見ますと、相当な割合になるわけですが、いわゆる中心市街地と言われている中野地区の中でも、特に4カ町と言われている中町が世帯でいくと65歳以上で86世帯、西町は270、東町が194、松川が245と、こういうように、中町は全体が小さいですからあれですが、大体200から300世帯ぐらいずつ、それぞれの町に世帯として65歳以上だけの世帯がある。

 こういった方々のそれぞれ日常生活の動きといいますか、行動をお聞きすると、やはり日常的な買い物が非常に不便だと。これは前々から言われているところですが、こういったものに対する答えの出し方というのが非常に難しいわけですので、この辺もぜひ考えていただいて、先ほど高齢者向けあるいは若年向けの住宅という話をいたしましたけれども、今のままの計画でいきますと、中町線あたりの拡張工事が終わっても、商店街として形成されるにはかなりの時間がまだまだかかると思うんです。ですから、かなり意識的に、政策的に人を真ん中に住んでいただく努力を何とかしないと、まちとしての機能も崩壊していってしまうような気がしますし、きょうこの場で、まちへの措置はこれがいいと、こういう方向ということは申し上げませんが、その辺も含めて、かなり綿密な計画を皆さんで立てていかないとなかなか難しい局面が来るのかなというふうに、ちょっと厳しい見方をしているんですが、その辺のご所見はいかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) 一々、今、議員がご指摘をいただいた点は、うなずけるものであります。ただ、まちづくりをこれからつくり上げていくのに、私どもは市民の皆さんがまず必要なもの、その必要なものの中で行政が手をつけるべきもの、整備すべきものということを精査しながら、限られた予算の中で位置づけて、財政計画を立て、実施に踏み切っていくということであります。それはもちろん10年先の基本構想、また基本計画、実施計画にのっとって組み立てていくものというふうに思いますが、議員の指摘する人の動き、動線のラインのラインづくりまでも果たして私どもが市民の皆さんに提示すべきものかは、ちょっと疑問を持つものであります。

 ただ、政策的にまちの行政が果たすべき役割の中に、これは動線、動くラインを想定しつつ、政策的に物事を配していく、組み立てていくという考え方は、大事なことでありますけれども、どちらかというと、もうちょっと経済状況がよくなってきたときだとか、だから行政が責任を果たすインフラ整備が終わってきたときに、市民の皆さんが元気を出していただき、そして経済活動の一環の中で、先ほど28店舗の中で、従来あった店舗と同性格のものでない、借りる側がそこで新たな戦略を練っていくというような、そんな動きはまさに行政主導するものではなく、この人の流れの中では、こんな今まで考えもつかなかった商いの戦略が成り立つかなというような、夢が描けられるような、戦略が練れるような状況づくりを行政がするということが大事なことであり、あんまり手とり足とりの線のラインまでご提示申し上げてまちづくりするのでは、違うのかなと。もうちょっと元気出していただくためには、そういった計画を市民の思いで練っていけるようなことをすることが、まず今の状況では必要なことなのではないかなというふうに思います。

 ただ、大変胸が痛む話でありますが、政策的に買い物等を考える、住む人口を中心の部分に持ってくるべきというのは、まさにそう思うわけでありますが、なかなか財政的にはままならないわけでありまして、だからこそ議員は民設官営という提案をなさってくれたのかというふうに思いますけれども、それも民設をするという民間の元気が見えたときに、恐らく行政も、そのような市場の中で需要があるならば、また政策的にそのことが必要であるならば、そこで協力して、なら行政が借り上げるということの方針転換もあり得る可能性があるわけでありますけれども、なかなか民設の設の部分を、幾らPFIというような形をとったにせよ、元気を出していただくためには、まだ状況が整ってこないがために、ちょっと私どもも今手を出しづらい、思いあぐねている、足を踏み出せないという情けない状況であることも、認めざるを得ないというふうに思っています。

 ただ、いろんなご提案をいただきましたが、政策的にそういうことを考えていくというのは、行政の一つの大きな仕事だというふうには理解させていただきたいと思います。いろいろなご提言ありがとうございました。



○議長(清水保雄君) 11番 市村恒雄議員。



◆11番(市村恒雄君) 今、私ちょっと行政をかなり意識して申し上げ過ぎた面もあって、今のようなご答弁だと思うんですが、前段申し上げたとおり、あくまでもこれは、主体となるのはそれぞれ地域の方々ですので、これは大前提であります。

 その上で、私が申し上げているのは、今の時点で民間だけで何とかやって動き始めれば、行政も何とか手を出せるという状況は、もう既に相当過ぎちゃっているんじゃないかなと。であるからこそ、国も相当無理をして新しい法をつくり、支援措置をつくろうとしているんだと思います。ただ、これが余り甘えの構造にまた行ってしまうと、かえってこれが足かせ手かせになって、ますます取り返しのつかない話になるという危険がある。だからこそ、内閣総理大臣という国の一番の責任者が認定しなければ進められないという、大きなハードルも設けているんだと思うわけです。ですから、それには、まず挑戦するというそれぞれの心構えがなければ、やはり生み出せないことなんだなということは、私もよく承知をしているつもりです。

 今、ちょっとお話がありましたのであれですが、特に市街地の中で今の住宅の問題は、これは私も実際に細かいところまで調べてありませんが、例として出ていますのは、今の民設官営の事例としては、熊本でしたかどちらでしたか、ちょっと今ど忘れいたしましたが、例えばつくる方の会社は、民間でも、例えば不動産あるいは建設会社、商工会議所、また商店街連合会、それぞれの方々がNPO法人でも何でも結構なんです、財団法人でもいいんですが、資本を持ち寄って共同で立ち上げ、そこが主体となって建設をし、それは行政が例えば20年間契約で、行政は必ず全部20年間は保障して借りますという裏づけがあれば、初めてつくられるんです。つくってみたけれども、だれも入ってくれないという危険を冒さないために、借りるのは行政が一括借りますよと、こういう施策のようであります。当然、もうけには余りならない事業ではあるはずです。家賃もそうそう一人前取れるわけでもなく、当然公営住宅ですので。ただし、そこが周辺との兼ね合いで、今民間でそれぞれアパートあるいはマンション等々を経営されている方々に、余りしわ寄せが行くような規模ではぐあいが悪いわけでありますので、その辺はまちのサイズあるいは状況に合わせて考えるべきだと、こんなことが言われておるようです。そういう考え方ですので、ご理解をいただきたいと思います。

 もう一つ、最後に、これはご要望だけでとどめますが、いずれにしましても、先ほど農業との連携の問題ももちろんそうですが、これからの時代、いろんな意味で、いろんな今までになかった形で挑戦は続けなくちゃいけないと思うんですが、商工会議所あるいは観光協会等々が、JAも含め、農業をやっていらっしゃる皆さんとかなり具体的な形で連携をとって相乗効果を上げていく努力をしていかないと、個々の力だけでは相当大変なんだろうなという認識は持っておりますので、その辺の一番の調整役といいますか、間に入ってやられるのはやはり行政の責務だと思いますし、今回の中心市街地活性化法で求めている、基本計画を策定するに当たってはそういった立場の方々が集まる協議会の設置がこれは義務づけられておりますので、逃げもんにならない方々がきっちり責任をとる形でまず進めるというのが大前提でありますので、その辺をぜひご理解の上で、なるべく早く研究あるいは具体的な着手をしていただければありがたいと思います。

 以上です。



○議長(清水保雄君) 次に進みます。

 順位8番 農政問題について、豊田地域審議会について、20番 武田典一議員。

     (20番 武田典一君登壇)



◆20番(武田典一君) 20番 武田典一でございます。私は2件についてお伺いをしたいというふうに思うわけでございます。

 その前に、今冬の大雪による雪害に遭われた皆さん方に心からお見舞いを申し上げるとともに、早く立ち上がられることを、行政も支援をいただくところでございます。

 それでは、初めに農政問題についてお伺いをさせていただきます。

 今回、国が出した農政改革の一環として、土地利用型農業を中心としたところの施策の転換という、戦後農地改革に次ぐ大きな農政改革であるわけでございます。それが具体的に言えば、その基準を満たした人ということで、すなわち担い手に絞って支援をしてゆくようでありますけれども、これを見ても、WTOの農業交渉が今大変な境に来ていることもうかがわれるわけでございます。農業の分野でも、日本はひとり歩きができないという、大変難しいところに立たされているのが現状であります。

 そうした中で、今回の経営の安定のための支援が果たして農家の皆さん方の理解と協力が得られるかどうか、大変厳しい見方を私はしておるわけでございます。特に、戦後最大の農政改革とはいえ、対象は水田、米づくりと畑作中心の品目横断的経営の安定対策、こういうふうに言われておるわけでございますけれども、こうした中での支援対策で経営の安定が図られるか、本年度の取り組みの中でどんな支援をされてきたのかどうか、産地づくりの交付金等が助成されたか、また本市においての進みぐあいはどうなっているのか。

 国の自給率の向上が叫ばれている中で、農産物の輸入総額が4兆円とも言われておるわけでございます。日本の米の歳出額でございますけれども、この約半分の2兆145億と言われておるわけでございます。これは16年度産であるようでございます。これでは果たして自給と食の安全という面から、大変心配を来していくわけでございます。農家の経営安定に一層の支援をすることこそ一番先と思いますけれども、どうか、お伺いをいたすところでございます。こうした国の施策に対し、市としてどう対応をされているのか。当然ながら、農業委員会、JAと一体となって進めなければならないと思うわけでございますけれども、お伺いをいたすところでございます。

 こうした中で、今回の構造改革の中で、中野市の農家には余り関係が少ないようにも見受けられるところが多くあるわけでございます。ということも、当市は菌茸、キノコ類でございますけれども、あるいは果樹、野菜、花を中心とした産地で、こうしたことを踏まえて、今後担い手の支援を進める中で、認定農業者を確保しなければならないことは言うまでもございません。今回の農政改革では、中野市として余り成果の上がる内容とは思えませんけれども、米、畑作中心の支援で、キノコ、果樹中心の中野市では、そうとしか考えられないのが現状のようでございます。

 今後、国も、18年、17年度からも始まっているようでございますけれども、産地を決めて、野菜、果樹を含めて担い手をつくる産地づくり支援をしていくようでございますけれども、計画を持った人には補助事業等を今後も継続していくということでございます。また、経営改善をやっている人には、個別に指導をしていくというような指導をしておりますけれども、市としての産地づくり支援をすべきというふうに思います。

 また、県下有数の若い後継者がいる当市では、希望を持って農業のできる、環境のよい、安心して担い手を育てる支援事業にしてほしいというふうに考えておるわけでございます。

 以上、4点について農政問題についてお伺いをいたすところでございます。

 次に、豊田地域審議会についてお伺いをいたします。

 豊田地域審議会については、合併協議会の中でつくるべく、地元の要望もございまして、特に新しく合併するに当たり、地域の皆さんの心配もあり、つくられたものだというふうに理解をいたしておるところでございます。他市においても審議会を立ち上げられた市が多くあるようでございますけれども、この1年間経過をする中で、4回ほどの協議をされてきたというふうに伺っております。それぞれの地区から代表として出られた皆さん方でございます。地区の考え方についての意見はどのようなものが出されてきたか、お伺いを申し上げる次第でございます。

 もう1点、審議会に対して地域の皆さんがどのようなお考えを持っておられるのかどうか。内容的にはいろいろ出たというふうに伺っておりますけれども、審議会の要望、意見が18年度の事業の中でどれぐらい取り入れられているか、お伺いをいたすところでございます。

 もう1点、審議会は今後10年間は続けていくことになっているというふうに思っておるわけでございますけれども、いずれにしても、審議会に出た意見は大事にしていってほしい、そしてまた地域の皆さんが安心して、共通の認識で地域づくりができるようになることを、特に感じておるわけでございます。合併の成果がこうして上がることだというふうに思っておりますけれども、この点についてお伺いを申し上げ、質問とさせていただきます。



○議長(清水保雄君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 武田典一議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、農政問題についてであります。

 武田議員のおっしゃる、国が示す経営安定政策、担い手支援についてということの見解はという質問があったことでありますが、それは国が今示しております平成19年度から導入を予定している品目横断的経営安定対策、この点につきましてのご指摘、質問かというふうに理解をさせていただきます。

 この品目横断的経営安定対策につきましては、一定以上の経営規模で対象品目を栽培した認定農業者に直接支払いを行うことにより、経営の安定を図るこことしておる政策であります。しかし、現在のところ、対象品目が米、麦、大豆等であり、果樹、野菜、菌茸類栽培農家に対する具体的な政策は示されておらないところであります。議員がおっしゃるとおり、本市の農業は果樹や菌茸類が栽培の中核であるため、政府が示すこの政策は、対象となる農家は少ないものと見込んでおるところであります。現時点では、その政策が大変不透明であり、また有効性について明確な検証ができない状況であります。

 しかしながら、本市においては、付加価値を高めた施設型農業が積極的に展開されており、面積要件を満たさなくとも、収入面では十分な成果を上げている認定農業者の皆様などは、まさに担い手と呼べると考えております。このため、国の施策は本市にはそぐわないものと考えておりますので、これまで取り組んでまいりましたハウスリース事業や奨励作物への苗木補助に加えて、キノコの新品種開発援助、ブドウやリンゴの多品目化を図るなど、さまざまな農業支援策を講じ、鮮度、品質、安全性を重視した中野ブランドを目指したいと考えております。市といたしましては、これまで進めてまいりました農業振興策の継続性に配慮しつつ、時代に即した農業振興策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、豊田地域審議会についてのご質問であります。

 豊田地域審議会は、合併に伴い行政区域が拡大することにより、住民の意見が新市の施策に反映されにくくなるのではという心配をなくすため設置されたものであります。平成17年度の1年間の経過と内容につきましては、昨年6月21日に第1回の地域審議会を開催し、11月15日までに4回開催されました。この間、15名の委員に協議をしていただき、意見集約をし、11月15日には6分類24項目から成る豊田地域の振興に関する意見書をいただいたところであります。今後は、豊田地域の活性化と住民福祉の向上のため、財政事情等も考慮する中で、可能なものから具現化に努めてまいりたいと思っております。

 地域審議会に対する住民の考えにつきましては、地域審議会の運営に当たり、委員各位による幅広い意向把握に努めてきたところであります。また、地域審議会の運営や活動につきましては、豊田ケーブルテレビ等で情報提供してまいりましたが、今後もより詳細な情報提供をするとともに、市政全般においても豊田地域の皆さんの声が反映できるよう、広報・広聴に努めてまいりたいと思っております。

 今後の地域審議会の運営につきましては、地域審議会は合併特例法に基づき設置され、設置期間は10年間としております。この間、必要に応じ、豊田地域の振興に関するご意見等をいただき、豊田地域の特色を生かしながら、均衡ある発展、一体的な発展が図られるよう、施策を具現化してまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(清水保雄君) 20番 武田典一議員。



◆20番(武田典一君) 継続をしてお願いをいたしたいと思います。

 今、ご答弁をいただいたわけでございますけれども、私どもの市においては、余り大きなメリットがないというようなお話でございます。私もそのように考えておるわけでございますけれども、国は18年度の予算も、農水省の予算等を見れば、ほとんどこれにかけてきているというようなふうにも見受けられるわけでございますけれども、国の支援だけではなかなか産地づくりというものは難しいというふうに感じておるわけでございますけれども、ともに農家の皆さん方と一体となって進めていただかなければならないわけでございますけれども、そこで産地づくりの交付金あるいは助成等があったかどうか、この点についてお伺いいたす次第でございます。それから、もう1点、中野市として、担い手事業に対してどんな対策をお持ちであるか、この点についてお伺いをいたしたいというふうに思うわけでございます。



○議長(清水保雄君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) 最初に、産地づくりの交付金でございますが、これについては、ございました。ちなみに、金額で申し上げますと、平成16年度では642万円、平成17年では224万余円でございました。

 あと、もう一つのご質問でございますが、先ほど国の品目横断的経営安定対策については、市長答弁で申し上げたとおり、なかなか中野市の経営状況とはそぐわないと申しますか、市としては国・県の産地一斉事業にあわせ、独自でハウスリース事業でございますとか、計画的な苗木の補助等を通じて、付加価値の高い、また中野の農産物の特徴を出すために園芸産地育成事業ということで事業を推進してまいりました。ご質問の認定農業者への支援でございますが、これにつきましては、経営対策の支援でございますとか、あと経営指導、また具体的には、経営を最近はパソコンでおやりなる方もおりますので、農家の経営についてはパソコンのソフトのご支援を申し上げたり、あとそれぞれ基盤でございます農地の利用集積等についてもご支援申し上げて、基盤づくりの育成に努めてきているところでございますし、これからも同様に努めていきたいと考えております。



○議長(清水保雄君) 20番 武田典一議員。



◆20番(武田典一君) 継続でお願いします。

 大変ご支援をいただいていることに対しては、感謝を申し上げるわけでございます。そんなことの中で、今もお話がございましたけれども、認定農業者の育成については、大変、ここに農業委員会の会長さんもおいででございますけれども、ご努力をされていることに対しては敬意を申し上げるわけでございます。これからも、やはり中野市は大変若い後継者が多くおられるわけでございますし、ひとつまたそういった皆さん方に十分担い手となる支援をしっかりやっていただくようにお願いを申し上げるわけでございますけれども、現況としてはなかなか厳しい農業でございますけれども、今後ともまたひとつご指導をいただいていかなければならないわけでございます。

 そこで、今申し上げられたわけでございますけれども、果樹産業、野菜産業については今回の品目横断的対策には余り関係がないようなことでございますけれども、そうはいっても、やはり同じ農家を育成していかなければならない大きな課題でございます。先ほども申し上げましたけれども、日本の農業の根幹を来しているのが米であることは言うまでもないわけでございますけれども、そうはいっても、今申し上げたように、野菜、そしてまた果樹等々のものについても、ひとつ十分また支援をいただいていかなければならないわけでございます。この点について、今、部長の方からお話ございましたけれども、今後また大きな転換期になっていく中で、ちょっとお話ございましたけれども、金融面についてもこれから行政としても支援をしていただかなければ、大変厳しい状況になってくるであろうというふうに思うわけでございますけれども、この点についてどのようにお考えか、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(清水保雄君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) 先ほど、国の政策が市にそぐわないというふうに申し上げたんですが、米の品目は入っておりますし、これからの食糧自給を確保する上では大切な品目でございます。品目についてどうこうということよりは、国の政策が規模を制限するということで、そういう面では中野市の規模経営と若干当てはまらないということを申し上げたので、あらかじめお願いします。

 それで、認定農業者の金融対策でございますが、それぞれ農業関係の制度資金がございます。それぞれ農家の方にご利用をいただいておりますが、認定農業者につきましては、それとあわせて支援策を別に上乗せで支援をしているところでございますし、これは金融対策というのは経営安定を図る上で大切な一つの施策だと思いますので、これからも財政的なことはありますが、経済部としては同様に支援を推進していきたいというふうに考えております。



○議長(清水保雄君) 20番 武田典一議員。



◆20番(武田典一君) 最後に、もう1点だけお伺いをいたすわけでございます。

 先ほど、地域審議会について、大変一生懸命、地元の皆さん方が頑張ってやっておられるようでございますけれども、当然ながら心配をされている地域の皆さんもおられるようでございます。私もそこそこ聞いてきておるわけでございますけれども、1年が過ぎて、おおむね中野市になったんだなというような気持ちになってきたというようなこともお聞かせいただいておるわけでございますけれども、先ほど市長の答弁の中にございましたけれども、具体的に18年度へどんなようなことを組み入れられたか、その点についてございましたら、お聞かせいただければありがたいというふうに思うわけでございます。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) お答え申し上げます。

 それでは、全部ではございませんが、主なものだけ、ちょっと手元に資料あります関係で申し上げますが、まず県営耕地整備、菜の花地区の整備というようなことを、この事業について改修をします。それから、もみじ荘、斑尾の湯の整備、これも18年度から整備を開始すると。それから、県道中野三水線の負担金、これ新規ですが、その関係も開始される。それから、下水道事業の接続補助金についても、18、19年度ということで行うことにしております。それから、コミュニティー消防センターの関係、これ上今井地区だと思いますが、18年度で新規に完成させるというようなことが主でございまして、このほかにも細かい点についてはかなりあるというふうに、手元にございませんが、ありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) 申しわけありません。先ほどの答弁の訂正をお願いしたいと思います。産地づくり交付金の中で16年度と申し上げた金額は17年度のものでございまして、また順序が前後の入れかえということでご訂正をお願いしたいと思います。

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○議長(清水保雄君) 次に進みます。

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○議長(清水保雄君) ここで10分間休憩いたします。

(休憩)(午後2時59分)

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(再開)(午後3時11分)



○議長(清水保雄君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(清水保雄君) 順位9番 新年度予算と今後の財政運営について、障害者自立支援計画について、火災警報機の設置について、残留農薬のポジティブリスト制の対応について、国民保護計画の策定について、35番 高木尚史議員。

     (35番 高木尚史君登壇)



◆35番(高木尚史君) 35番 高木尚史です。

 最初に、新年度予算と今後の財政運営についてお伺いをいたします。

 まず、新市が誕生いたしまして2年目を迎えようとしております。このような状況の中で、新年度予算が提案をされております。本会議冒頭で、市長は緊縮予算となった旨のあいさつをいたしました。合併後の姿に期待を抱いていた市民の皆さんにとっては、どのように映ったのでありましょうか。合併を進める中での新市建設計画の18年度予算見込みは、普通会計ベースで約179億円、実際の提案をされております予算額は一般会計で約164億円、その差は約15億円のマイナス予算となっております。そこで、一般会計における新市建設計画の予算見込みとの乖離はどの程度というふうにお思いなのか、乖離があるとすれば、その原因はどこにあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、17年度予算の補正予算が本議会に提案をされております。補正後の総額は約182億円となり、6月議会での予算額約176億円と比較をいたしまして約6億円の増額となっております。したがいまして、本年度17年度の決算額を182億円ベースと見た場合、18年度予算と比較をいたしますと約18億円もの減額となります。大変な差額であります。平成17年度決算の見込みと平成18年度予算の比較による違いはどこにあるのか、お伺いをいたします。

 次に、地方交付税についてであります。18年度予算では51億円を見込んでいますが、17年度予算と比較をいたしまして3億1,000万円、新市建設計画に比較をいたしまして3億8,500万円が減額となっております。17年度の決算見込み、決算がまだできておりませんので、16年度の旧2市村の交付税額は約55億1,700万円でしたから、4億1,700万円、7.56%の減額になっております。地方交付税の減額の要因についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、中期財政計画の見通しについてであります。恐らく、今まで質問をした事項については、国の三位一体改革の影響が大きな要因となっているという、そのような答弁になるんでしょうけれども、だとするならば、19年度以降の財政見通しを正確に立てることができるか否かに、今後の財政運営がかかっているというふうに思います。9日に日銀が決定をいたしました金融の量的緩和政策の解除や政府が言っておりますプライマリーバランスの実現など、現状は急激に変化するものと思われます。そこで、平成19年度以降の財政見通しはどうなのか。そこには、地方交付税や国の補助負担金の見直し、さらには起債の残高や償還金額の見通しなどについてお聞かせをいただきたいと思います。

 国の動向によって一喜一憂しているわけにもいきません。今後の行財政運営を考えたとき、行政ができること、市民の皆さんができることをしっかり検証することが大切な課題となります。総務省は義務づけをしておりませんけれども、集中改革プラン策定のポイントを示しております。その結果によっては大きな変革を伴うかもしれませんが、集中改革プランの策定並びに公表による影響額を予算にどのように扱われるのか、お伺いをいたします。

 続いて、障害者自立支援計画についてであります。

 障害者自立支援法が昨年成立をし、原則1割の自己負担の導入や自立施策の基礎となる障害程度区分の決定などを含め、新たにこの4月から運用がスタートをいたします。本市でも障害者支援計画について、2月末までパブリックコメントを実施いたしました。つきましては、この障害者支援計画のパブリックコメントの結果と対応についてお伺いをいたします。

 本格的な実施は10月となるようですが、支援費制度によるサービス事業は継続をしているわけですから、自立支援法に切りかわっていくまでの対応をスムーズに実行していくことが課題ではないかと考えられます。障害程度区分の認定は、法律では市町村が決定するということを定めておりますが、北信広域連合にことしの4月から新たに委員の定数を5人以内とする障害程度区分認定審査会が条例に基づいて設置されました。そこで、10月実施までの間の対応と、以降の対応についてお伺いをいたします。

 いずれにいたしましても、どのような介護給付を受けるかは、市町村の支給決定を受けなければならないわけですから、障害をお持ちの対象者の把握や実態を想定しておかなければならないと思われますが、対象者の把握等、現状についてお伺いをいたします。

 続いて、火災警報機の設置についてであります。

 消防法の改正によりまして、火災警報機の設置が義務づけられることになりました。つい先月も、本市におきまして、残念なことですが、大きな火災が発生をいたしました。火災の原因はさまざまな原因がありますが、近年の火災では、逃げおくれによる死者の増加傾向にあるとの統計があるようであります。痛ましい火災事故にならないようにするためには、火災を出さないふだんの努力と注意を図らなければならないことはもちろんですが、不幸にも火災が発生してしまった場合には、早い段階で火災に気づくことが大事故にならないための必要な要件だと言われます。そのための火災警報機の設置は最も有効な防衛手段として、消防法の改正が行われたわけであります。その内容は、新築住宅は6月の着工からとなり、既存の住宅では猶予期間を設けることとなっておりまして、条例で制定をするということになっておりますが、条例制定の見通しについてお伺いをいたします。

 火災警報機につきましては、煙の感知式や熱の感知式、そして電池式やコンセント式など、ホームセンターなどでも手軽に購入できるようであります。警報機の普及はよいことだと思いますけれども、心配なことが1つあります。高額な商品販売をする悪質訪問業者が出てくると思われますが、高齢者などのお宅などに対する対応をきちんとしておくことが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 続いて、残留農薬のポジティブリスト制の対応についてであります。

 先ほども一般質問がございましたが、5月から残留農薬の規制にポジティブリスト制が導入をされまして、残留農薬基準が課せられるもの、一律基準が課せられるもの、そして特定農薬など対象外物質に定められたもの、この3つに分けられることになります。残留農薬基準がなくても、対象外物質以外にはすべて一律基準の0.01ppmが課せられ、基準値を超える農薬が見つかった食品は、流通、販売がとめられることになります。大変大きな問題ですが、農薬の使用基準が明確化されて、残留農薬基準が数値化されたことによる指導と対応についてお伺いをいたします。

 具体的な問題として、作付された品目によっては残留農薬基準が異なる事例が必ず出てまいります。このような場合には、当然のことながら農薬散布には細心の注意が必要ですし、隣の農地の方との連携も必要となります。そこで、品目間での飛散、通称ドリフトというようでありますが、ドリフト防止の徹底が有効であるわけですが、その対策と対応についてお伺いをいたします。

 最後に、国民保護計画の策定についてお伺いをいたします。

 国会では、武力攻撃事態対処法などいわゆる有事関連三法が2003年6月に、国民保護法など有事関連七法及び3つの条約が2004年6月に成立をいたしましたが、これらはいずれも議会、与党多数の力での強行制定でありました。本議会に提案をされている国民保護計画に関する条例案2件は国民保護法に基づくもので、2005年3月に国民保護に関する国の基本指針が閣議決定され、それを受けて、都道府県は2005年度中に、市町村は2006年度中の計画策定を求められているものであります。長野県は、2月17日に計画案を策定して、国との協議に入ったと聞いております。これらの関連法につきましては、国会内での議論はされましたが、その内容については、マスコミなどを通じて知る程度のものだったのではないかと思います。そして、今、現実のものとして国民保護計画を本市で策定するための条例案が提案されているものであります。そこで、まず、条例提案の根拠となる法律について市民の理解が得られているとお考えなのか、お伺いをいたします。

 国民保護法では、有事の際の避難、救援、消火、保健衛生、平時の訓練も含め、参加・協力は国民の自発的な意思にゆだねられ、義務ではないと政府は強調しております。しかし、実態は、従わなければ罰金や懲役などの罰則が設けられ、提供拒否をした場合は強制的に収用されることになります。国民保護とは名ばかりで、逆に協力を拒否した国民に罰則を設け、私の権利、すなわち私権を制限する国民統制法と言わざるを得ません。そこで、協力を拒否した市民に罰則を設け、私権を制限することについての考えについてのお考えをお伺いして、質問といたします。



○議長(清水保雄君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 高木議員の質問に対してお答え申し上げます。

 まず、第1点目、新年度予算と今後の財政運営についてにお答え申し上げます。

 一般会計における新市建設計画の予算見込みとの乖離はどの程度かとのご質問でありますが、新市まちづくり計画の財政計画は、策定時点での財政事情等を勘案して、平成17年度から平成26年度までの10カ年について、普通会計での歳入歳出の項目ごとに算定されております。この計画で見込んだ平成18年度の歳入歳出は179億3,600万円であり、今議会に上程をしている予算案の普通会計での金額は165億5,275万5,000円となることから、13億8,324万5,000円の減少となる乖離が生じております。

 この乖離が生じた要因として、国の三位一体の改革による地方交付税や国庫支出金が推計した以上に減少したこと、厳しい財政状況を考慮した中で、健全財政を維持し、後年度への負担軽減を図るため、繰入金や市債の発行を大幅に減少させたことなどが挙げられます。

 平成17年度決算の見込みと平成18年度予算の比較による違いは何かとのご質問でありますが、今議会に上程している一般会計補正予算案での金額は182億696万9,000円であり、事務事業の執行中であることから、この予算額を決算額とみなすと、平成18年度一般会計予算は17億8,496万9,000円の減少となります。この減少につきましては、平成17年度予算では、合併による電算の一元化事業や保健センター建設事業などの多額な臨時的経費が計上されていたこと、また平成18年度予算では、地方交付税、国庫支出金、市債などの依存財源が国の三位一体の改革などにより減少したことが影響していると考えられます。また、平成17年度では、大雪に伴う除雪経費の大幅な伸び、平成18年度では、財源の減少に伴う大型建設事業費の減なども要因と考えております。

 次に、地方交付税の減額の要因は何かとのご質問につきましては、国の三位一体の改革による交付税の改革などにより、国の地方財政計画では、地方交付税についてマイナス5.9%となっております。また、平成17年度国勢調査結果による人口の減少や農林業センサスによる農家戸数の減少などから、平成16年度決算では約55億円であった交付税が、平成18年度予算では51億円と見込んでおります。

 平成19年度以降の財政見通しにつきましては、実施が予定される国の第2期三位一体の改革により、今までの三位一体の改革と同様、普通交付税、国庫補助負担金は大幅に縮減されるものと予想され、本市の歳入予算も縮小に向かうものと見込まれます。

 起債残高と償還金額の見通しについてでありますが、平成17年度末の起債残高は、一般会計で219億7,121万余円、一般会計、特別会計及び企業会計の全合計では556億7,546万余円と見込んでおります。償還金額は、予算公表でも申し上げましたとおり、既に借り入れた市債を見ると、平成18年度からの3カ年が償還額のピークとなり、それ以降減少していくものと予想されます。しかしながら、合併特例事業債などの今後の市債の発行状況により起債残高が増加し、償還金額のピークが延びることもあり、普通建設事業についても真に必要な事業の精査を行い、起債の発行を抑制してまいりたいと考えております。

 行政改革大綱につきましては、合併前の第3次中野市行政改革大綱を見直しながら、旧中野市と旧豊田村が合併して新中野市となったこと、また地方分権のさらなる推進が急務となっていることなどを踏まえ、現在策定作業を進めてきております。今回の見直しにおいては、行政改革の具体的な取り組み予定などを明らかにし、平成21年度までの取り組み項目を集中改革プランとしてまとめるため、中野市行政改革推進委員会のご意見をいただきながら、検討を進めております。今後、3月末を目途に、大綱案及び集中改革プラン実行計画案をまとめ、行政改革推進委員会に諮問しながら公表し、市民意見等も反映する中で策定をしたいと考えております。

 集中改革プランの影響額でありますが、集中改革プランでは、平成18年度上期に補助金・負担金、使用料・手数料等の見直し等、事務事業評価による包括的見直しを実施する予定でおります。影響額につきましては、その見直し結果を実施計画や予算に反映する時点で積算ができるものと思われますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、障害者自立支援計画についてであります。

 現在、障害者基本法に基づき、障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会を推進するための中野市障害者支援計画の策定を進めているところであります。この計画の策定に当たっては、広く市民の皆さんからご意見をお聞きするため、パブリックコメントを平成18年2月1日から2月28日まで実施したところでありますが、ご意見等はございませんでした。

 一方、障害者自立支援法は、障害者が自立した日常生活を営むことできるよう、必要な障害福祉サービスの給付を行うことを目的として、平成18年4月1日に部分施行となり、10月1日から本格施行されます。

 10月実施までの間の対応等につきましては、保健福祉部長の方から答弁をさせます。

 サービスを受けたいという希望者の把握の方法につきましては、現在支援費等の利用者へは個別にお知らせするとともに、関係団体の協議において申請や利用方法などを説明するとともに、広報なかので制度について周知をしてまいりましたが、希望者の把握及び利用の推進に当たっては、中野市障害者連絡協議会等と今後とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。

 現在の対象者数につきましては、青木議員にお答えしたとおりであります。

 次に、火災警報機の設置についてであります。

 住宅用火災警報機の設置につきましては、近年住宅火災による死者が増加の傾向にあり、建物火災全体の死者数の約9割を占めております。また、6割以上が高齢者であり、亡くなった方の7割が逃げおくれによるもので、より早く火災の発生を知っていれば助かった可能性があります。このような状況を踏まえ、消防法が改正され、全国一律に住宅用火災警報機の設置が義務づけられました。

 岳南広域消防組合では、平成17年10月18日に火災予防条例を改正して、火災警報機の設置義務を盛り込み、新築住宅等については平成18年6月1日から適用し、既存の住宅等につきましては平成21年6月1日から適用することとしたところであります。

 次に、悪質訪問業者に対する対策でありますが、住宅用火災警報機の設置義務化を契機として、訪問販売など不適正販売が予想されますが、その際はクーリングオフ制度等を利用していただくよう、関係機関と連携をし、広報紙等で啓発を行ってまいります。

 また、高齢者住宅等につきましては、消防署員と民生委員による防火診断の折、火災警報機の設置と悪質訪問販売についての啓発を行ってまいります。

 次に、残留農薬のポジティブリスト制の対応についてであります。

 残留農薬等のポジティブリスト制につきましては、金子議員にお答えしたとおりであります。今後は、農業者を中心に、幅広く本制度に関する啓発活動の実施を徹底することが重要であると考えております。さらに、県、JA等の生産者団体、農薬販売店及び青果物移出業者などの関係者と連携した指導体制を確立し、制度の導入に伴う農薬使用上の問題点や対応策について検討を行うとともに、農業者などに対して啓発を行っていきたいと考えております。

 また、農薬の散布に当たっては、周辺で栽培されている他の食用作物の適用農薬でない場合は、注意が必要となります。特に、本市のように、果樹園や多品目の野菜が植えられた畑などが混在している地域につきましては、品目間での飛散防止の徹底が急務となります。市としては、関係機関と連携をして、機会をとらえ、農業者に対して、飛散をできるだけ減らすような工夫や農薬の使用履歴の記帳の徹底について指導を行っていきたいと考えております。

 しかしながら、一番大切なのは、それぞれの品目を扱う地域の農業者同士が連絡をとり合い、お互いに農薬散布について気をつけることが重要となりますので、施行されるまでの間、機会をとらえて、この制度に関する共通の認識を広めたいと考えております。

 次に、国民保護計画の策定についてであります。

 条例の提案の根拠となっている法律は、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法で、この法律は平成16年6月18日公布、同年9月17日に施行され、武力攻撃事態及び緊急対処事態において、武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体の責務、避難、救援、武力攻撃災害への対処等の措置を規定しているものであります。この法律に基づく国民保護計画の策定につきましては、平成17年度中に県が策定をし、平成18年度を目途に市町村が策定することとなっております。この計画策定に先立ち、関係する条例案を今議会にお願いしているところであります。

 国民保護法に対する理解についてのご質問でありますが、国政の場で議論を尽くして制定されたものであり、法治国会において遵守していくべきものであると考えております。

 次に、協力を拒否した者に対する罰則と私権の制限についてでありますが、国民保護法では、保護されるべき国家的、社会的または個人的な利益を侵害する重大な行為として、現行法が罰則を科しているものにつきましては、国民保護法においても同様に次の場合を罰則の対象としております。1つ目に、違反行為により周辺地域の住民の生命、身体または財産に甚大な被害が生じるおそれがある場合、2つ目として、違反行為により避難住民等の救援の実施に著しい支障を生じるおそれがある場合、3つ目として、保護すべき利益を積極的に侵害し、または公務の執行を積極的に妨害する行為と評価できる場合、それぞれ罰則を科すこととしております。

 しかしながら、国民の協力は強制するものではないこと、自由と権利に制限が加えられる場合にあっても、その制限は必要最小限に限られ、制限に伴う損失補償等の救済手続など、一定の配慮がなされているものと考えております。

 以上であります。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。

     (保健福祉部長 上野豊吉君登壇)



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 障害者自立支援法のスタートに伴います10月実施までの対応について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 現在、支援費等の居宅サービスご利用の方については申請書を受け付けておりますが、4月1日までにみなし支給決定または準備支給決定をし、9月30日まで現行制度でのサービスがご利用できることになっております。

 しかし、10月1日からの利用については、4月1日以降に改めて申請書をいただき、市で認定調査を行い、障害程度区分の一次判定をすることとしております。一次判定結果及び特記事項並びに医師の意見書に基づき、6月に設置が予定をされております北信広域連合での認定審査会において、非該当もしくは区分1から区分6までの障害程度区分を決める二次判定が行われ、その後、利用者等にサービスの利用希望等をお聞きして、市が10月1日までに新制度の支給決定をすることとしております。4月1日以降、新たにサービス利用を希望される方につきましても、現在サービスを利用されている方と同様の手続が必要となります。

 施設利用の方につきましては、10月1日から5年間の経過措置となっているため、その施設が新体系へ移行しない場合には、継続利用者については10月1日までに市がみなし支給決定を行い、引き続き現行制度での利用を受けることができることとなっております。この施設サービス利用の方で、9月30日までに更新または新たにサービスを受けようとする方は、申請書に基づき身体状況等聞き取りの調査を行い、現行制度で支給決定をすることとしております。10月1日以降に申請をされる場合も、その施設が新体系へ移行しない場合は、新体系へ移行するまでの間は現行制度での支給決定をすることになっております。10月1日以降のサービスの利用で、その施設が新体系へ移行している場合は、市で認定調査を行い、障害程度区分の一次判定を行う必要がありますので、事前に申請が必要になります。

 なお、介護給付の施設入所支援等については、居宅サービスと同様に北信広域連合の認定審査会での二次判定が行われ、利用者等に利用希望等をお聞きして、市が支給決定をすることになります。訓練給付の自立訓練、就労継続支援などの場合は、審査会での二次判定は不要で、利用者等にサービスの利用希望等をお聞きして、市が暫定支給決定し、一定期間サービスの利用の後、サービスが適切か判断の上、支給決定をすることとしております。

 以上であります。



○議長(清水保雄君) 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) 継続をしてお願いをいたします。

 まず、予算についてですが、ご答弁がありましたけれども、それぞれ実績あるいは新市建設計画の中での予算の見込みを含めまして、大変大幅な減額となっているわけですが、お答えの中にも三位一体の改革ということがありました。これも、私も従来から、三位一体改革のそれぞれの自治体に与える影響というのは大きいものだというふうに指摘をしてきたわけですが、それが現実のものとなっているわけです。

 1つには、やはり予算を編成するというときに、普通のご家庭でしたら、収入があって、それから支出を決めるというのが普通の一般家庭、私なんかでいえば財布のやりくりですが、行政の場合の歳入歳出は違っているわけですよね。1つには、国の法律などに基づいてやらなければならないという事業があります。そして、その事業に伴う、例えば補助率がどうなっているのか、あるいはそれぞれの自治体が出す一般財源はどうなっているのか。それらの1つには法律をもとにした事業、それに基づく歳出が決められ、そして市長の政治的な配慮というような形で、地方単独のそれぞれの自治体の固有の事業をしていく。そういうものが1つは歳出として積算をされ、そして歳入の面では、国が基準財政需要額あるいは基準財政収入額、その差し引きの差額を地方交付税なりあるいは事業を行うに当たっての補助金・負担金をしていくという。

 そういうベースで、まず歳出の方から1つは予算編成をするということが、今回の場合に、国の制度改正が例えば補助率の引き下げとか、例えば児童手当も18年度は拡大がされますけれども、それらの財源などは、俗に言うたばこ税の引き上げなどにもよるようでありますが、それが国の負担から県の負担になるというような財源のやりくりなども含めて、かなり予算の編成段階での国の方針が大きく影響しているのが、今回の予算編成で苦労したのではないかなというふうに思うんです。それらのことを、例えば法律に基づくものも含めて、義務的あるいは経常的な経費として、恐らく60%あるいは70%というものは、どうにも手のつけられない、やらなければならない事業があって、そして市の裁量としてやらなければならない事業、政策的なものとすれば、例えば残りは30%になるのかあるいは40%になるのかということが、一番大きな政策的な問題だろうというふうに思います。

 そこで、1つは、来年度の予算編成の中で言いましたように、国の法律なりあるいはさまざまな条件が付された義務的、経常的な経費というものがどの程度あり、市単独として予算編成に自由裁量ができる予算というものがどの程度あるのか、そのことについてまずお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 高度なご質問をいただいたんですが、今、議員さんおっしゃるように、国の方針等で義務的、経常的に組まなければならない事業あるいは市で義務的にしなければいけない事業という、そういうふうに事業を分けて今出してございませんので、ちょっとお答えはできませんので、よろしくお願いします。

 ただ、今、議員さんおっしゃいますように、国庫補助負担金の改革による予算の影響額につきましては、それぞれ議員さんおっしゃるように、国の国庫支出金の影響で1億9,139万4,000円ほど、逆にいろいろ児童手当等が国から県に変わったりしましたので、県の支出金の影響額では9,965万2,000円の増というようなことで、差し引きしまして影響額では、国庫補助負担金の関係では9,174万2,000円ほどになっております。

 申しわけございませんが、議員さんの質問の趣旨とはちょっと違うかもしれませんが、よろしくお願いいたします。



○議長(清水保雄君) 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) それでは、1つ、具体的なものとして、今、総務部長の方からも児童手当の事例が出されました。国の負担金から県の負担金になったという。これは、対象枠が拡大されたことは喜ばしいことですが、その財源として、国は地方特例交付金というものを新たに創設して、それを児童手当の支給の一つの財源にするというふうに言われています。といたしますと、来年度の児童手当の支給額と国が新たに設置をした地方特例交付金、そして国から県に移った負担金とたばこ税による増収部分、その比較はどういう数字になるかおわかりでしたら、お願いをいたします。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 大変申しわけございませんが、それについても、たばこ税による増収部分等は出ておりません。また、地方特例交付金の関係につきましても、先ほど私申し上げました、国から県に変わった、あるいは、その内容につきましてはわかりますけれども、議員さんおっしゃるような高度なものについてはちょっと表を出してございませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水保雄君) 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) 別に高度なものではなく、国の地方財政計画の中でそれぞれの手当を、例えば新しい制度を設けてそれぞれの財源の割り振りをどうするのかという、そのことが今児童手当の場合に地方特例交付金を税源移譲するという形で出てきているわけですが、それはそれとして、いずれにしても、やはり国の方針によってそれぞれ自治体の財政が厳しくなってきているということは当然言えるだろうと思いますし、そういう中で、人件費も含めて義務的経費、経常的経費は何としても捻出をしなければならない。といたしますと、削るところはといえば、市単独の政策的な事業なのか、あるいは義務的経費と言われている中でどこを削るのかということに、恐らくなっているんだろうと思うんです。そして、目につくのが、義務的経費の中のでは人件費を削ったらどうだろうかという、そういう発想がどこの自治体にも出てきている。そのあらわれが、それぞれの自治体で職員の人件費の抑制ということにも結びついているのではないかというふうに思いますが、いずれにしても、この問題というのはどこの自治体でも抱えている課題だと思います。

 国はどういう方向をしているかといえば、例えば地方交付税についても、国の地方財政計画の中ではマイナス5.9%ですね。本市の来年度予算の中では地方交付税5.7%の減ですから、おおよそ国の地財計画と合致をするわけです。ただ、減る率が合っているということだけでは済まされない課題でありまして、それはなぜかといいますと、それぞれ2市村が合併をするときに、地方交付税というのは10年間保障されるものだ。そして、5年後に、例えば4万8,000なら4万8,000人の人口規模の市に算定をして、5年間で低減をしていくというのがいわば説明であったわけですが、現実の姿は、10年間どころか、合併をして2年経過をした段階で、このように前年度と比較をして、歳入でいけば15億、交付税でいきますと3億8,500万、予算と見込みとの差ですが、そのように減ってきているという現実を、合併の際の懇談会でお示ししたそのことをどのように市民の皆さんに理解していただくのかという、その課題が残っているというふうに思うんですが、そのことについてどのような対応をなされるのか、お伺いをいたします。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 議員さんおっしゃるのは、新市まちづくり計画時の今後の財政見通しと18年度予算というような関係だと思いますけれども、新市まちづくり計画の予算を策定したのは、平成16年6月3日に出されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004の中の三位一体改革の関係という、ちょうどこの時点のときだったんですが、その三位一体改革の関係では、全体像を平成16年秋に明らかにし、年内決定するというようなこと、それから平成18年度に行う3兆円程度の国庫補助負担金改革の工程表、それから税源移譲の内容及び交付税改革の方向を一体的に盛り込むというようなこと、それから税源移譲はおおむね3兆円規模を目指すというふうに、わかっていたのはこの関係だけでした。それで、その中で、特に地方交付税及び臨時財政対策債を含む地方交付税改革においては、数値目標が設定されていなかったということでございます。ちょうどこの時期に合併の将来の予算を予測して策定したわけでございますが、このために16年8月に策定した新市まちづくり計画では、非常に国の目標が不明確な中にありまして、各種指標について十分な推計が不可能な状況であったということでございます。

 そういうことの中で、各資料を集めてつくったわけでございますけれども、地方交付税においては、議員さんからも先ほどご指摘があったと思いますが、平成18年度予算に比べては3億1,000万円の減、5.7%ですか、こんなふうになっておりますし、市債等はこれは事業の関係ですが、地方財政計画では国庫支出金につきましても9,952億円の減というような事態になっているということでございます。

 そういうような理由ございまして、これは説明しても今さらどうしようもないわけでございますが、そんな理由の中でこのような乖離が生じているということでございますので、よろしくお願いします。



○議長(清水保雄君) 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) 策定当時と状況というのはどんどん変化をしていくというよりも、国そのものがプライマリーバランスを目指していくという段階では、国もそうでしょうけれども、そのしわ寄せというのは地方に来ているというのが具体的な姿だろうと思うんです。例えば地方交付税なんかも、来年の地財計画の中では5.9%がマイナスだというふうに言いましたけれども、本来、今年度は税が増収をしたことによって約1兆2,900億円、本来ならば地方交付税で本年度交付しなければならないのを、来年度に回しているんですよね。その結果が、本来ならその回した1兆2,900億円というのは、来年度予算の地方交付税分として上乗せしなければならないわけですが、それ以外にも、増収分の交付税というのは減債基金に積み立てるなりの交付税措置をするということになっているんですけれども、そういう国はこそくな手段で数字のつじつま合わせをしながら、交付税を全体的に削ってきているというふうに言わざるを得ないわけです。

 そういう状況の中で、先ほど答弁の中にも、起債の残高と償還金額の見通しをいただきました。合併特例債は恐らくそんなに例えば事業をやるにつけては問題ないと思うんですけれども、新たな事業を展開するときの起債というのは、許可制から協議制になるわけですよね。そうなった場合に、果たしてどういう事業を起債を一つの財源として実施していくのかというのは、今後の新たな事業を起こすときに大きな問題になると思うわけですね。事前協議をしたけれども、例えば起債の制限比率が高くてだめだとか、いろいろと出てくるだろうと思うんですけれども、そういう意味で、今後の展望として起債を活用しての事業展開をお考えになっているのか、お伺いをいたします。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 起債につきましては、合併特例債約90億、10年間であるということでございますので、これから総合計画を立てていく中でいろいろ大きな事業も出てくると思いますけれども、当然合併特例債を中心に起債をしていかなければ、事業は進めていかれないというふうに考えております。



○議長(清水保雄君) 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) 余り長くもやっていられませんが、いずれにしても、財政が厳しいということは、議会の中でも議論をされているから、一定程度の方向づけというのは見えてくると思うんですけれども、やはり合併後の新しい事業展開なども含めて、市民の皆さんに財政状況というのは知らしめていくことが十分必要な事項だというふうに思いますので、その点は今後の課題として残されているのではないかというふうに思います。

 例えば地方交付税の場合の算定基礎や何かを考えていきますと、どうしても人口が減れば交付税も減るというのは、当然の理論なんですね。したがって、国勢調査の段階でどの程度人口が減っているのか、そのことによって今後の交付税の算定基礎が変わってきますし、交付税をふやすという前提ということを考えれば、逆に言うと、人口増対策をどのようにしていくのかということを含めて考えていかないと、ただ人口が減った、交付税が減ったというだけでは済まされない課題だと思いますけれども、逆の人口を増加させていくという政策的な問題をきちんと対応していかなければ、ますます緊縮財政に追い込まれていくというふうに思いますが、これらの人口問題に対する対応についての見解をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 市長から議会のごあいさつで申し上げておりますように、また新年度予算の概要でも申し上げましたように、少子化対策ということにつきましては、非常に市長の目玉事業として進めております。そういうことの中で、新しい保健センターもできますし、また産後ケア事業も新しく加わりますし、そういうことの中で進めていくということになろうかと思います。



○議長(清水保雄君) 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) それでは、集中改革プランの策定についてですが、これを挙げているのはなぜかといいますと、集中改革プランを例えば数値目標も含めて計画することによって、今後の財政計画に大きな影響を与えるものではないかというふうに思っているからです。総務省が提示をしていますように、民間委託とか、指定管理者とか、定員の管理あるいは給与の適正化なども含めて、さまざまな9つにわたっての一つの目安を示しているわけですが、この集中改革プランをどのようなものにするのかということによっては、中期財政計画を立てる段階で大きな要素になるというふうに思います。

 答弁の中では、まだ現段階では策定の段階に至っていないということですけれども、そういう意味で、先ほど人件費の問題に触れましたけれども、本議会にも職員の給与の条例の改正案が出されるようであります。財政が厳しいということで人件費に手をつけたという段階で、労働組合ともお話がされているというふうにお聞きをいたしますが、このことは中野市の職員のみに限らず、それにかかわるほかの働く仲間の皆さんにも、この賃金の抑制というものが当然されてくるというふうに思われますが、市の職員以外に賃金の抑制策をどういった方々に同様な要請をされているのか、そしてその抑制を合意された場合に、どの程度の金額が影響額として出てくるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 実は、あす追加提案をお願いする予定なもので、ちょっと資料が今手元にないんですが、それぞれ条例派遣あるいは自治法に基づく派遣、それぞれの団体の皆さんにはそれぞれ市長名をもって文書でお願いしております。数字的なものについてはちょっと手元にございませんので、申しわけございませんが、よろしくお願いしたいと思います。ただ、市の職員と市が影響を及ぼし得る外部の団体等を全部人件費で合わせますと、1億円以上にはなるというふうに見ております。



○議長(清水保雄君) 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) 具体的な名前が出ませんでしたけれども、市の職員に準ずるという給与体系をとっているとすれば、例えば特別養護老人ホーム、養護老人ホームにお勤めの皆さん方の北信広域連合あるいは北信保健衛生施設組合、さらには社会福祉協議会の職員も恐らく入るんだろうと思うんですが、広範な皆さんもこの抑制策をいわば協力していただくという形をとっているんだろうというふうに思いますが、その額が約1億円ぐらいというお話ですけれども、私はそれぞれ労働組合と話をして決められたことでしたら、それはそれで構わないと思いますけれども、ただそれが市内の経済に与えるマイナス影響ですね、1億円というお金が動かなくなるわけですよ。流れなくなる。そういったものによる市内の経済に与えるマイナス面というものをどのようにお考えになっているのかというのが、まず第1点。

 それと、市の職員に準ずるという給与体系をとっていながら、市の職員と同等の給与になっていない組織の皆さん方もいると思うんですね。そうしますと、市の職員よりも低い条件下に置かれている上で、なおかつ賃金を抑制されるというのは、大変不合理なことではないかというふうに思うんですけれども、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 経済に与えるマイナス影響ということでございますが、当然それだけの給与が下がりますと、市の職員だけで500人近く、そこへまた先ほど申し上げました各団体の皆さんを入れますと、相当な数になるわけでございます。影響がないと言えばうそだと思いますが、どのくらいの影響というのは、まだといいますか、これからもどうすれば出るのかちょっとわかりませんけれども、算出してございません。

 それから、市の職員と同等になっていない給与の団体ということでございますが、確かにそういう団体もあるかと思いますが、その団体のところで十分にそういう加味していただいて考えていただく以外に、市とすれば申し上げようがないということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水保雄君) 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) 実は、古い話なんですけれども、1974年、昭和49年のことなんですが、私もまだ市の職員でおりまして、市の職員労働組合の書記次長をやっていた時点なんですが、この年に、市長は、現在の青木市長のお父さんの青木太郎さんでございました。このときの12月の人事院勧告の差額支給のときに、どうもその支給額がちょっと厳しいなというふうなことで、支給額の10%を市に預金してほしいという申し入れが職員労働組合にございまして、市の職員労働組合はいろいろと議論をした結果、それを受け入れたという経過があるわけですが、しかしこれは事情が違いまして、戻っているわけですけれども、今回の場合は戻らずじまいですよね。そういったように、過去の昭和49年にも、状況は違いますけれども、そのようなことがあったということは記憶しているわけですけれども、しかし49年の場合は、10%相当額はその後3月にそれぞれまた職員の皆さんのところに返還をされているわけですが、今回の場合はそうはならないという。そして、その影響額が、例えば約1億円というものが、退職金なりあるいは共済年金、そういうものに影響するということは、将来設計の上でも大きな問題だというふうに思いますが、その辺についてはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたい。

 それと、いずれにいたしましても、財政が厳しいという状況の中では、どういう精査をしていくのかということになりますと、やはりよく昔から言われますように、欲しいからといって買うあるいはつくるんではなく、必要なものを厳選して例えばつくるなりあるいは購入をするという、そういう方向でのきちんとした検証をすることが必要だと思いますし、そのためには、答弁の中にも若干ありましたけれども、行政評価をきちっとしながら、それぞれの事務事業の見直しをして、それこそ本当に必要なものという形で事業を進めていかなければならないと思いますけれども、見解をいただきたいと思います。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) 昭和49年の例をご紹介いただきましたが、今回、大変苦渋の選択をせざるを得なかった、最終決断者は私でありますので、ちょっと思いを語らせていただきたいと思いますが、大変財政状況が厳しいということは、もう幾度となくチャンスがあるたびに申し上げてまいりましたし、また議員各位にはその辺も十二分にご理解をいただいているものというふうに思っております。

 ただ、遅滞なきサービスをレベルを下げることなくこれからも市民の皆さんに差し上げていくためには、健全財政を堅持していくことが大前提であります。しかも、これは今の青木市政のいっときの問題ではなく、未来永劫、10年先、20年先を考えたときも、今このときのつけを将来に課すわけにはいかないわけであります。そんなことから、厳しいといえども、しっかりと運営をしていかなきゃいけない。そのときの一つの今前段として、それこそ地域活動として市民の皆さん、またそれぞれのいろんな団体の皆さんに、中野市のためにいろんな事業展開、また活動等をしていただいているわけでありますけれども、そういった方々に対しましても、大変この厳しい状況をお知らせする中で、一律10%カットというような、しかもこれはこの先3年間続けてそのような抑制をしていかなきゃいけないという状況下にあるわけであります。

 そんなことを考えたときに、どうしても私ども行政をする職員、私ども特別職も含めて、職員もやはり身銭を切らなければ、同じ血を流さなければ、その辺のご理解はいただけないということが1つであります。また、このことが市中の経済に及ぼすマイナス影響も十二分に考えました。そんなこともあわせて、組合側との折衝の中で、私ども特別職は今回の条例改正で向こう3年間ということをお願い申し上げましたけれども、組合交渉の中では、職員の問題は単年度で、1年後の様子を見ながら、その先のことには触れず、単年度でお願いするということを申し上げてきたことであります。

 ですから、市中経済に大きく影響を及ぼすことは、これはあってはならないことでありますけれども、でも少なからずその影響もあるのではないかということは、実は感じておるわけであります。でありますから、ちょっとその決断をするのにも勇気が要ったわけでありますけれども、トータル的に見て、今市民と行政が一体となって地域づくりを進めるためには、この決断をせざるを得なかったということが、本当の思いであります。

 また、これから市民の皆さんにこの財政状況等をお知らせするのにも、新年度になりましてから時期を見て、きめの細かな、地区へ私どもが出向いて、しっかりと財政状況なりまた事業精査する中で選んで事業をしていくということの内容もつぶさにご披露申し上げ、ご理解をいただくという行動を惜しみなくするつもりでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) では、市長答弁に補足して申し上げますが、先ほど給料の会計の関係出ましたが、これは給料のみに反映するということで、各種の手当には反映させないということでございますので、よろしくお願いします。

 それから、行政評価につきましては、平成18年度の上半期中にきちんとしっかり行いまして、事業の選択等をこの改革に基づいて行うということにしておりますので、それに基づいて、平成19年度以降、また予算編成が始まるということで、この時点になりますと、かなり明確に改革の評価といいますか、効果が出てくるというふうに見ております。

 以上です。

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○議長(清水保雄君) ここで10分間休憩いたします。

(休憩)(午後4時15分)

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(再開)(午後4時27分)



○議長(清水保雄君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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△会議時間の延長



○議長(清水保雄君) この際、議事の都合により、あらかじめ本日の会議時間を延長いたします。

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○議長(清水保雄君) 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) いずれにいたしましても、大変厳しい財政状況の中で、先ほど市長の方からも、地域に出て、財政状況について市民の皆さんの理解を得るための方策をというようなお話がありました。ぜひ、そういうようにして、やはり行政だけが厳しい、厳しいと言っているんではなく、財政状況も市民の皆さんも共有していただいて、市民の皆さんも含めて、では何ができるのかということをきちっと対応していくことが必要だと思いますし、ぜひお願いをしたい。

 同時に、職員の皆さんも大変厳しい言い方かもしれませんけれども、例えばいろんな策定事業の委託料なんかがかなり高額な毎年度予算が出されているわけですよね。そういった例えばアンケートをとるとか、そういうものまで内容について委託をするとか、そうではなく、やはり自分たちのまちをあるいは行政の上で、こういうアンケートなりあるいはこういう事業をするための方策というものはどうなのかということを考えるには、安易に委託料を計上して委託に頼るのではなく、職員みずからが今この事業をするために何が必要なのかということを、肌身で感じてもらう。そのことが財政問題にもあるいは今後の行政運営にも必要なことだと思うんですよ。ですから、そういう意味での職員の汗のかき方というのも必要な方策として考えていかなければいけない問題だというふうに思います。

 そういう意味で、財政問題と、そしてあわせてどのような事業を進めていくのか、取り入れていくのか、それが市民の皆さんにとってどういう結果をもたらすのかということを、やはりみずからが最初のスタートから考えていくという方策をぜひとっていくことが必要だというふうに思いますので、そのことも含めて進めていただきたいというふうに思います。

 最後に、この予算問題では、監査委員から、監査の結果で重要な望ましい事項の主なものということで、留意事項と改善措置が出されています。その中では、例えば「将来を展望した公共施設のあり方、特に保育園、小学校等を見直し、真の行政改革を進められたい」という事項と、「介護保険料の額が他市より低いが、国民保険税のように大幅な改正にならないよう、先を見て適正化に努められたい」という文章での監査の結果で示されているわけですけれども、この監査委員からの指摘について市長はどのようにお受けとめになっているのでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) 保育園の整備、また学校の整備、また整備の前に、適正な規模、配置、場所等考えることはたくさんあるわけであります。特に、保育園に関しましては、もう既に喫緊の課題として整備に着手しなきゃいけない。その整備の前に、前段、計画を策定していかなきゃいけないという、その時期に差しかかっているわけであります。監査委員さんからご指摘をいただいたとおり、保育園整備でも、統廃合を含めた整備問題は、新年度の大きな課題としてできるだけ早いうちに取り組んでいきたいというふうに考えております。また、介護保険料にも表現されたとおり、またさきの国民健康保険等の料率の問題等も含めまして、常に先を見て早目早目に対応するという姿勢は、私どもに与えられた大きな使命というふうに認識しておりますので、そのような姿勢を持って今後いきたいというふうに思っております。



○議長(清水保雄君) 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) それでは、次に移らせていただきます。

 障害者自立支援法についてです。

 支援計画についてパブリックコメントがなかったということでありますから、それが市民の皆さんの関心を引かなかったのか、あるいはそういった計画を策定すること自身がわからなかったのか、あるいは障害者自立支援法という法律そのものをどのように受けとめているのかというのは、さまざまな見方があるだろうと思いますが、いずれにしても、移行をしていくためには、スムーズな移行が求められていますし、国の方ものんびりしているようでありまして、それぞれの自治体の対応については余り配慮をせず、むとんちゃくな姿勢だなというふうに言わざるを得ないわけでして、例えば3月1日になって初めて厚生労働省では障害保健福祉関係所管課長会議なんていうものを開催して、その中で、自立支援法による基準報酬単価や福祉サービスの量の見込みの作業手順についてなどというものを示しているわけですね。この作業手順についても、例えば5月にはサービス量の見込みをしなければいけないとか、そういったことを3月1日になって初めて国が示すというような、そういう中で4月から移行をし、10月から本格実施という点では、職員の皆さんは大変な作業だというふうに思いますが、しかししっかりやっていただきたい。

 それと同時に、問題になるのは、報酬単価が引き下げられているわけですよね。そこで問題になるのは、施設を運営され、入所者の皆さんの自立支援のために頑張っている皆さんのそういった施設のいわば歳入面での不足がかなり出てくるんではないかということが指摘をされているわけです。それと同時に、報酬単価が決まりましたから、サービスを受けられる障害者の皆さん方の問題については、これは昨日一般質問がありまして、軽減問題などありましたけれども、そういった軽減策もかなり複雑なようでありますし、施設のあり方の問題も大変なことだというふうに思いますが、そういう点で行政としてのどういう支援ができるのかあるいは検討をしていくのか、その辺の基本的な考え方についてお伺いをしておきたいと思います。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 報酬単価の引き下げ、また今回の自立支援法の移行に伴いまして、今、議員さんのおっしゃられている、いわゆる施設運営に支障を来すというようなことが言われております。これにつきましては、議員おっしゃったように、本当に国からの基準が実は1日ありまして、県の説明は7日に市の方にあったわけでございます。そんなことで、量等の見込みについても非常に苦慮をしているというのが実態でございます。

 それで、施設の関係の維持につきましては、今後どういう形になるか、国ではいろんなサービスを組み合わせることによって、現状より減ることはないだろうというような言い方をしています。ただ、実際にどうなるかということは、現状ではなかなかわからないというのが実態でございます。その段階でまたいろんな相談等もあろうかと思いますので、現時点ではどうのこうのということはちょっと言いかねるというのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水保雄君) 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) いずれにしても、これは大きな問題だと思いますし、きょうの信濃毎日新聞ですか、10月からの介護保険法が改正になって、それぞれの入所をされていた皆さん方が居住費、食費、それらの支払いができずに、退所をする方が大勢出ているという報道がされました。国は、この介護保険法と障害者自立支援法そのものを最終的には一本化しようということを考えているようでありますし、そういう点では、障害区分の認定審査会が広域連合の中にでき、そして介護保険法の認定審査会も北信広域連合の中にできているという、審査員は恐らく別だと思いますけれども、そういう状況の中で、国は、財政問題、出す方だけを考えて、なるべくそれを抑制しようという形で、介護保険法と障害者自立支援法を一本化しよう、そして給付を抑えていこうという考えのようでありますけれども、しかしそれぞれの自治体の現場にいる皆さん方やあるいはそこに住んでいる皆さん方は、サービスの低下というものは大変身にしみる問題でありますから、そういった施設運営の問題やサービスを受ける皆さん方の状況を十分把握し、きちんと対応できる、そういう方向でご努力をお願いしておきたいというふうに思います。

 次に、火災警報機の設置についてです。

 これは先ほどもお話がありましたからくどくど申し上げませんが、やはり心配なのは、1つには、1軒に1個ではないということですね。寝室、そしてお勝手、仮に2階に寝室があれば、1階から寝室に行く階段部分、それぞれのお宅によって警報機の設置数が変わってくるわけです。それも、あるホームセンターに行きましたら、あっ安いな、1,250円か何かで売っていましたが、それは私の見間違いで、ガスの警報機でありまして、そこには消防法の云々ではないという注意書きがされておりましたけれども、そういう意味で、過去には、消火器を訪問販売して高いものを売りつけたという事例があったわけです。よく昔言われましたけれども、消防署の方から来たというようなやり方とか、あるいは消防署に依頼を受けたとか、そういったいろんな口実をもって、訪問販売というものの被害が出てくるのではないかというふうに心配をするわけでして、消防署そのものが火災警報機を売るわけではありませんので、そういった消費生活の苦情の問題などもあわせまして、きちんと対応をし、住民の皆さん方に既設の住宅の場合はどういう対応になるのか、あるいは設置はどういうところに設置をするのかも含めて、そしてそういった違法な訪問販売業者の口車に乗らないような、そういう事前の対策というものをきちんと対応しておくことが必要ではないかと思いますが、その具体的な方策について既にお決まりでしたら、お伺いをしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 消防部長。



◎消防部長(町田榮君) 高木議員さんの、設置場所でしょうか、それともクーリングオフとかそういった問題。

 設置場所につきましては、就寝の用に供する居室ということで寝室、また寝室のある階段の階段室、また火災による煙がたまりやすい場所ということで、早期に火災を報知する場所ということで、有効な場所に限られるということと、これは義務といっても、努力義務規定というようなことでお願いしていきたいということでございます。

 また、訪問販売等につきましては、クーリングオフ制度ということがありまして、それを活用していただければということを考えておりますけれども、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) 先ほどもちょっと休憩時間に話をしていましたが、個人保護という視点から、いろいろな課題が残されてくると思うんです。そういう意味で、行政として周知をするということも当然求められてきますから、そういった被害者が出ないような方向で、あるいはさらには、ただ火災警報機をつけたから火事が発生をしないということではありませんので、火災予防についての日常的なやはり啓蒙啓発も含めて、火災の起きないまちづくりなどに十分心がけていただきたいというふうに思います。

 残留農薬のポジティブリスト制の対応について、先ほどもありましたけれども、ドリフト防止に対する対応については、さまざまなマニュアルがあるようであります。例えば、散布するときにはなるべく細かくして散布しろとか、あるいは散布をするときには風向きなども含めて十分配慮するとか、いろいろなマニュアルがあるようでありますけれども、そういったことが例えば風説の流布ではありませんけれども、中野の農作物で基準値を超えたというような、そういうことが起こるということは大変なことだというふうに思いますから、そういうことにならないように、十分対応を、そして啓発をしておくことが必要だというふうに思います。

 そのほかに、例えばクルミとかの場合に、散布農薬の登録農薬がされていない場合に、シラガダイオウなんかがたかっても、散布する農薬がなく、そのままという事例も見受けられるわけですね。そういたしますと、いろんなところで、この農薬問題は単にポジティブリスト以外の課題を改めて浮き彫りにしてくるのではないかというふうに思いますので、それらのことも含めてこの制度の周知徹底、そしてさらには、一部の見方では、消費者サイドに立った姿勢が強過ぎはしないかというような議論もあるようでありますけれども、しかし最終的には生産者も消費者も安心で安全な農作物を食べるというところが共通の主眼だと思いますから、そういう方向での取り組みを十分していただきたいというふうに思います。

 最後に、国民保護計画の策定についてであります。

 先ほど、市長からの答弁では、国政の場で議論をされて法が制定されたものであるというような意味の答弁がありました。私がお聞きをしたいのは、例えば有事法制も含めて、国会の場で論議をされ成立したことは十分承知をしていますし、それらの過程にかかわって、新聞報道でもいろいろな議論がされ、あるいは投書なども含めて国民の皆さん方の意見も新聞紙上などを飾ったということは、十分承知をしています。その上での成立だということも認識をしております。ただ、お聞きをしたいのは、この条例を策定する段階では、やはり市民の皆さんが根本である法律を十分承知しているというふうに行政当局が理解をしているのか、理解をしている上で条例を提案しているのか、それとも単に法律が制定されたからそれにのっとって条例を提案しているのか、そのいずれかではないかというふうに思うわけですが、その点についての市長の見解をいただきたいと思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 何回も申し上げて恐縮ですが、大変難しい質問でございますが、ただ今提案申し上げているのは、市民の皆さんに事前に条例を制定するということは申し上げてはございません。この条例が制定されました段階では、市報等を通じて市民の皆さんにご理解をいただきたいというふうに考えております。



○議長(清水保雄君) 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) 手順の問題よりも何よりも、法律があるから、そして国民保護計画をつくらなければいけないから、もう年度も決まっているから、だからそのための組織をつくるための条例、そして計画をつくるための条例を提出しているという、単なる事務的な手続でしかないわけですね、ただいまの答弁も。決まったらお知らせをする。しかし、中には、国民保護法というものが果たしてどういうものなのかということも十分知らないで、ああ、条例が決まったのかというふうな受けとめ方をするのか、あるいはそれを知った上で計画というものはつくられなければならないというふうに考えるのか、そこの認識のスタートの問題だというふうに思うんです。

 私は、この国民保護計画については、策定をするということについては賛意をあらわしていません。なぜかといえば、例えばテロだとかいろいろな攻撃があったときに国民を守るという視点でつくるんだというふうなものが法の趣旨であります。しかし、それ以前に、先ほども防災のまちづくりの質問がありましたけれども、戦争とか紛争とかいうのは、国の責任であるいは政府などが外交交渉も含めて避けることができるわけですよ。そういう努力をすべきなのが国、政府の責任だと思うんですが、しかし災害というのはいつ何時起きるかわからないという点では、その災害から国民を守るためのその制度の方をきちっと確立する方が、まずは国民を守るための方策ではないかというふうに私は考えるわけです。

 そういう意味で、それぞれ私権を制限するという中身の計画に恐らくなるわけだというふうに思いますが、具体的には県が2月に計画を策定して、国と協議をしているようでありますが、その県の国民保護計画にある程度整合性を持たせた計画を市としてもつくるんだろうというふうに思いますが、その制定のめどをどのようにシミュレーションしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 県の計画、今協議中ということでありますが、それが来まして、18年度中ということで市の計画も県の計画に沿って制定することになろうということで、いつまでというふうに申し上げられませんが、18年度中というふうになっておりますので、よろしくお願いします。



○議長(清水保雄君) 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) それぞれ恐らく計画の中では、俗に言う国民保護法に沿った内容になるんだろうと思うんですが、例えばこの中で、国民の生命、財産の保護が目的だというふうにうたい、必要な協力を国民に求めるということになっているわけです。それに協力をしなかった場合の、先ほどは私権を制限するあるいは罰則の問題についても触れさせていただきましたけれども、例えば土地の使用や物資の収容は知事が強制的にできるということになっていますし、物資の保管命令に従わなければ6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金、あるいは緊急車両以外の通行禁止に反すれば3カ月以下の懲役か30万円以下の罰金、さらには土地・家屋への立ち入り調査を拒めば30万円以下の罰金、警戒区域からの退去に従わなかったら30万円以下の罰金など、それぞれ罰則を法ではうたっているわけですから、当然そのような計画になるだろうというふうに思いますが、そういうことが果たして国民保護という4つの活字を使って、保護をしているんではなく、そこを強制しているというところに大きな問題点があるというふうに言わざるを得ないわけですが、これらの私権の制限や罰則についての考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 先ほど、市長答弁で申し上げた繰り返しになるかもしれませんが、法治国家において遵守していくべき内容でございますので、その点はご理解をお願いしたいと思います。

 それから、罰則につきましても、先ほど市長の最後の答弁にございましたが、国民の協力は強制するものではないということ、自由と権利に制限を加えられる場合であっても、その制限は必要最小限に限られるというようなことでございます。そういうことの中で、いろいろ議員さんから罰則についてお話ございましたが、そういうことの中で運用されるべきものであろうというふうに考えております。

 ただ、私ども計画を立てる場合には、あくまでも法は法でございますので、それに沿ったあるいは県の計画に沿ったものにせざるを得ないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(清水保雄君) 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) 法律がもう既に制定されて、それに基づいて事務方とすればやらざるを得ないというところは理解をするわけですが、最後に、昭和59年9月27日に旧中野市は非核平和都市宣言を議会で満場一致で可決をして、決議をして、宣言をしております。そういたしますと、今申し上げましたようないろいろな問題をはらんでいるわけですが、この非核平和都市宣言、いわば戦争は起こしてはならないということも含めて、平和を願うという立場から宣言をしたものでありますけれども、この平和都市宣言と今回の条例提案、国民保護計画について、やはり矛盾をするところが出てくるんではないかというふうに思いますが、そのことについて市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) 国の方向として、待ったなしで県・国が国民保護法のもとに策定が義務づけられている時間が今与えられているわけであります。そんな中で、市民の皆さん、国民の皆さんとの議論を十分深めたのかという、大前提となる点がいささか議員も心配であり、私も心配であることは、共通な思いであるというふうに思います。

 ただ、私は、基本的に国民は、市民は聡明であるというふうに理解するものであります。時々、新聞紙上等で、国会レベルの議員各位が、また閣僚レベルが、また官僚レベルで、不用意な発言で国民を愚弄するかのような表現がされ、ひんしゅくを買うような報道をされることが結構しばしばあるわけでありますけれども、私は基本的に国民・市民は聡明であるというふうに信じているものであります。

 ただ、内容によっては、やはりお任せ気分になったり、それは私は特にその分に関してはニュートラルだよ、右も左も特に考えを持たないよ、お任せでというような、大きな流れの中に身をゆだねてしまうという国民も、市民もいることは否めない事実だろうというふうに思います。

 ですから、基本的には、こういった大きな問題は、国レベルの問題であるといえども、地域で機会があるごとに議論として提議されれば、まさにこれは市民である以上、行政だ、市民だっていう、そんな垣根は飛び越えて、一つの話題として議論を深めるということは大事なことではないのかというふうに思います。

 また、こんな国民保護法というものを制定しなきゃいけないという、大変今国外の中での緊迫した状況がある中での国の姿勢であろうかというふうに思いますが、昭和59年の非核平和都市宣言を中野市が宣言しているわけでありますから、まさに平和ということに対して、平和ぼけにならないように、機会あるごとに、こういったものの議論を国民の一人として、この日本に住む者としての議論をして、それで自分の考えをしっかりと主張する。また、人の考えもしっかり受けとめる。そして、行き着くところは、自分の考えはどうなんだというような、そのぐらいの深める議論の場がこれから幾度となくあってもいいのではないかというふうに思っております。



○議長(清水保雄君) 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) 仮に、国民保護法に基づいて国民保護計画が策定をされたにしても、そのようなことの事態が起きないことが一番大切なことでありますし、そのための前段の国なり、政府なり、そして地方における平和を願う皆さん方の努力というものも当然必要になってくるわけですが、実は昨年の11月27日に福井県の美浜町、美浜原発のあるところですが、ここで有事の際に住民を安全に避難、救援するための国民保護法に基づく全国初の実動訓練をしたそうであります。その翌日の11月28日付の読売新聞では、「訓練現場となった敦賀半島は海水浴場が多いが、観光客の避難誘導は今回のシナリオにない。避難誘導や対テロ作戦の最大の障害が道路の渋滞だが、夏場は2つの県道は渋滞、防衛庁の幹部は、現場に行く幹線道路は避難の車で渋滞しふさがってしまうと指摘する。福井県警幹部は、敵が攻めてきたというのに、集合場所まで歩いて行き、バスを待っている住民がいるだろうかと首をかしげる」と報じているという記事があります。このように、計画は机上の上での計画だろうというふうに思いますが、平和を願う、そして日本国憲法第9条という大変世界にも誇れる平和憲法を守っていく意味で、今憲法の改正論議がこのような国民保護計画を策定するということを口実に再燃することが私はあってはならないということを指摘して、質問を終わります。



○議長(清水保雄君) 次に進みます。

 順位10番 魅力ある定住環境と社会資本の整備について、5番 林紘一議員。

     (5番 林 紘一君登壇)



◆5番(林紘一君) 私の方から通告いたしました2点についてお伺いをいたします。

 昨年4月1日に中野市と旧豊田村が合併をいたしまして、早1年がたとうとしておるところであります。中野地域と豊田地域がソフトの面、またハードの面、一体的な振興が図られるよう、豊田地区に地域審議会がつくられ、4回ほど会議を重ねる中で、豊田地域の振興に関する意見書が昨年11月15日に市長あてに提出されたところであります。本年度の予算の中でも、その意見書を考慮して予算づくりが行われたと聞いておるところであります。

 意見書の中では、第1に総論、第2に健康、福祉、子育て支援体制づくり、第3に地域資源の活用と産業振興の推進、第4にふるさと、自然環境の保全、第5に教育・文化のまちづくり、第6番目に魅力ある定住環境と社会資本の整備とあるわけでありますが、その中の(1)として、国道、県道など主要幹線道路、117号線のバイパス、三水中野線、牟礼永江線、南永江替佐停車場線ほか、整備促進のため早期の実現を図られたいとあるわけでありますが、新市の一体的発展という中で、道路、交通網が重要かと思われるわけであります。

 117号のバイパスにつきましては、約10年ほど前から施行され、当初は平成18年度に完成予定でありましたが、いまだに3.3キロが残っているわけであります。その進捗状況をお伺いいたします。

 次に、三水中野線、本年度において、先ほどのお話にありましたけれども、合併特例債事業に組み込まれておるわけであります。県施行の竣工状況をお伺いいたします。

 次に、牟礼永江線、これも15、6年前から工事がストップをしているわけであります。用地買収ができていないというお話を聞くわけでありますが、何が問題になっているのか、また中野市として努力をしていただけるかどうか、どのような努力をするのか、お伺いをいたします。

 次に、南永江替佐停車場線であります。豊井・永田の合併から50数年が経過したわけでありますけれども、この替佐停車場線が当初の合併の条件であったわけであります。いまだに完成していないというので、特に永田地区の皆様の願いであります。その見通しをお伺いいたします。

 次に、JR飯山線上今井駅、替佐駅についてであります。

 新中野市の玄関口として大いに活用されるよう、利用の普及啓発、利便性の維持・向上に配慮されたいというふうに、豊田地域の振興に関する意見書の中にうたってあるわけであります。上今井の駐車場につきましては、昭和60年に当時の国鉄用地を旧豊田村が購入し、その後駐車場として整備をして使用しておるところであります。上今井駅の利用者は年間約8万人ぐらいと聞いております。駐車可能な台数は、東側で48台、西側で28台あり、その利用状況はほぼ満車で、県道三水中野線の上今井バイパスチェーン脱着所にも駐車をしているのが現状であります。上今井駅が中野市の西の玄関口として、今後開業する新幹線飯山駅や長野方面への重要なアクセスポイントになると思われるわけであります。

 そういう中で、平成16年度4月に上今井駅前広場の開発に関する要望書を、当時の豊田村長清野眞木生さんに上今井協議会議長小林良成、上今井区長神田尚志名で提出したところであります。また、昨年17年6月に、上今井区長神田尚志名で経過と要望を市長に提出しました。その内容につきましては、一部読まさせていただきます。

 JRから、飯山線の赤字を少しでも抑えるために上今井駅を無人化する構想が発表されたのを契機に、無人化は将来駅廃止につながるとして、住民から反対運動が起きました。豊田村がJRから上今井駅の委託を57年に受け、次に飯山線を守る会が昭和59年に発足し、総代会を中心に回数券の購入を村民に訴え、飯山線の赤字解消に協力をいたしました。豊田村が利用客を呼ぶ手段として、無料駐車場の建設計画を平成11年に出し、上今井リンゴ組合も無料駐車場計画に賛同し、平成11年に駅前にあった資材倉庫を他の場所に移転する。現在の駐車場のスペースは約80台ぐらいであり、常に満車状態となっております。現在市所有の土地584.90平米とJR所有の北側の土地を買収し、新たに駐車場をふやせば、約120台から130台ぐらいのスペースになり、さらに利用客がふえることは間違いありません。現在市所有地の土地というのは、中野市の土地開発公社で持っている土地であります。それから、現在の利用客のうち、約70%が旧中野市民であり、駐車場利用者も90%以上が旧中野市民である。上今井の駅より聞き取りをしたところであります。残りは旧豊田村の市民であるということであります。利用客をふやすことが何よりも飯山線の発展につながり、上今井駅廃止論を抑えるのではないでしょうか。合併して同じ市民となり、通勤通学にますます利用客がふえ、大事な駅として栄えるよう、行政のお力をお願いします。

 こういうことが昨年17年6月に上今井区長の方から市長の方へ提出されております。

 駅周辺一体の利用計画と地域活性化の考えをお聞きいたします。また、替佐駅の利用方法、活性化の考えもあわせてお願いをいたします。



○議長(清水保雄君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 林議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 魅力ある定住環境と社会資本の整備についてであります。

 一般県道三水中野線の上今井橋から栗林間につきましては、全体計画では延長420メートル、幅員10メートルで本年度から事業着手いただいているところであります。本年度は、測量、地質調査等が終了し、現在水利解析を実施中であります。平成18年度からは、用地補償、工事に着手する計画と聞いており、事業費の15%は市の負担金として375万円を新年度予算で計上し、その財源として合併特例事業債350万円を見込んでおるところであります。

 県道など主要幹線道路の整備につきましては、今後とも期成同盟会とともに早期完成に向けて関係機関へ要望してまいりたいと考えております。

 県道など主要幹線道路の整備の進捗状況と今後の見通しの細部につきましては、建設部長の方から答弁をさせます。

 次に、新中野市の西の玄関口として、上今井駅、替佐駅周辺一帯の利用計画と地域の活性化の考えはとのご質問につきましては、本市といたしましては、両駅は長野方面や飯山方面との重要なアクセスポイントであると考えております。また、豊田地域の地域づくりの拠点の一つと考えておりますので、現在策定中の総合計画や来年度策定に着手する国土利用計画においても、駅と周辺を一体的な位置づけとし、地域の活性化もあわせた検討をしてまいります。その際、新市まちづくり計画との整合を図るとともに、中野市豊田地域審議会からいただいた豊田地域の振興に関する意見書の内容も加味する中で、引き続き検討してまいります。

 上今井駅の駅前につきましては、昭和60年に当時の国鉄用地を旧豊田村が購入し、旧中野市方面からの利用者も多いことから、旧中野市も舗装費用の一部を負担し、駐車場として整備したものであります。隣接する土地を駐車場として拡張し、利用者の増加、地域の活性化につなげたらどうかとのご提案でありますが、住宅分譲を目的として土地開発公社が取得した土地であり、その経過も踏まえながら、市としての最良の方策を導くため、引き続き検討してまいりたいので、ご理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(清水保雄君) 建設部長。

     (建設部長 栗原 満君登壇)



◎建設部長(栗原満君) 魅力ある定住環境と社会資本の整備について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 一般県道牟礼永江線につきましては、南永江から北永江間の全体計画では延長1,885メートル、幅員10メートルでありますが、用地取得が難航している箇所があり、平成10年度から休止状態となっております。現在、交渉再開に向け準備を進められていると聞いております。

 また、毛野川地籍の計画では、延長100メートル、幅員7メートルで、来年度新規要望することと聞いております。

 次に、南永江替佐停車場線につきましては、全体計画では延長160メートル、幅員8メートルで、本年度から測量、ボーリング調査、地すべり解析を行っていただいているところであります。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 5番 林紘一議員。



◆5番(林紘一君) 継続でお願いいたします。

 三水中野線におきましては、そういうお話でございますので、一日も早くと、こう思っておるところでありますけれども、上今井区とほかの方でちょっと一部云々というようなお話も聞くわけでございます。でき得れば、中野市の行政の方で、ぜひ話し合いの中で調整し、一日も早く完成していただけるようお願いをしたいところであります。

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 それから、先ほども言いました南永江替佐線におきましても、合併当時、国が長野の県庁を持ってくるときに、長野市と松本市という議論の中で、その間にバイパスをあけて、長野へ県庁を持ってくると。そういう中で、そのかわりに高速道路をあけるというような話し合いがあったやに聞くわけですけれども、永田と豊井が合併したときにも、そのような話の中で、一日も早くその道路をあけるという話し合いがあったんですけれども、既に50数年が経過してしまったということで、ぜひとも一日も早い完成をお願いしたいと、こう思っています。

 その2点ほどをちょっとお伺いしたいです。



○議長(清水保雄君) 建設部長。



◎建設部長(栗原満君) それでは、最初に、三水中野線の関係でございまして、上今井橋から栗林間のかさ上げの関係でございます。これにつきましては、かさ上げをすることによって水の高さがどんなふうになるかと、こんなふうにそれぞれ地元の市民の皆さんが心配されているというふうに聞いております。今、建設事務所でその解析をしていただいておりますので、また県の方でできるだけ早い対応をしていただくようにお願いをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。

 それから、2つ目の牟礼永江線の関係でございますが、これについては、今中野建設事務所で交渉の再開に向けて準備を進めていただいていると、こんなふうに聞いております。私も中野建設事務所へ行ってまいりまして、この話は、一般質問があったから行ったわけじゃなくて、通常の中で行っているわけでございます。いろいろな方策があるかもしれませんが、今中野建設事務所では地権者の理解をいただくための交渉再開と、こんなふうな説明をいただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 5番 林紘一議員。



◆5番(林紘一君) 先ほども聞いたんだけれども、三水中野線におきましても、一部いろいろという意見があるというので、中野市としては調整に入っていただけるのかという質問をしたんですけれども。

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○議長(清水保雄君) 林紘一議員に申し上げますが、この路線は県道ですので、なかなか市の当局は答弁しづらい面もありますので、ご了解をいただきたいと思いますが。

 建設部長、答弁、それでよろしいですかね。



◎建設部長(栗原満君) 結構でございます。



○議長(清水保雄君) そういうことでご了解いただきたいと思います。

 質問は以上ですか。もう一つ。どうぞ。5番 林紘一議員。



◆5番(林紘一君) 今の上今井の駅の開発というか、活性化のお話でございますけれども、当初は確かに住宅地として用地を取得したわけでありますけれども、そこへ1軒なり2軒の住宅をつくってもなかなか大変だという中で、当初は住宅地として買ったんですけれども、駐車場として利用する考えはありますかどうか。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 上今井駅の駐車場の件でありますが、開発公社で今持っている土地ということでありますが、引き続き検討してまいりたいというふうに市長の答弁でございましたが、できれば市長においても、今いろいろな状況、先ほども申し上げたような事情もありますけれども、駐車場ということも大きな一つの利用方法というふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(清水保雄君) 5番 林紘一議員。



◆5番(林紘一君) 先ほど、お話の中で、総合計画をこれから立てたいというようなお話があったわけであります。ぜひとも、その辺の替佐なり上今井の駅周辺の開発という中で、地域の人たちとよく議論というか、話し合っていただいた中で、総合計画を充実していただきたいと、このように思っています。いかがでしょうか。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 総合計画というようなお話ですが、これも答弁で申し上げたんですが、駐車場にするかしないかということも含めまして、駅全体の、その辺一帯の活性化について、引き続き検討をさせていただきたいということでございます。今、総合計画もつくっておりますので、その中においても、駅と周辺を一体的な色づけとしまして、活性化もあわせた中で総合計画あるいは高度利用計画において、ある程度具体的にしていきたいという考えでございますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(林紘一君) ありがとうございました。

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○議長(清水保雄君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余はあす行います。

 本日はこれにて散会いたします。

(散会)(午後5時18分)