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長野県 中野市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月13日−02号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−02号







平成18年  3月 定例会(第1回)



          平成18年3月13日(月) 午前10時開議

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◯議事日程(第2号)

 1 議案質疑

 2 議案等付託

 3 市政一般質問

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◯本日の会議に付した事件………議事日程に同じ

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◯出席議員次のとおり(39名)

      1番  高野忠衞君

      2番  岡村郁子君

      3番  湯本隆英君

      4番  武田貞夫君

      5番  林 紘一君

      6番  竹内卯太郎君

      7番  金子芳郎君

      8番  丸山栄一君

      9番  中島 毅君

     10番  小泉俊一君

     11番  市村恒雄君

     11番  市村恒雄君

     12番  中村初雄君

     13番  西澤忠和君

     14番  町田博文君

     15番  野口美鈴君

     16番  高野福一郎君

     17番  西澤啓行君

     18番  吉岡 勝君

     19番  浦野良平君

     20番  武田典一君

     21番  清野 武君

     22番  大塚一夫君

     23番  清水照子君

     24番  宮本幸夫君

     25番  西沢 実君

     26番  小林 敦君

     27番  清水保雄君

     28番  小橋 要君

     29番  湯本 一君

     30番  佐藤秀彦君

     31番  小林忠榮君

     32番  田中昭男君

     33番  中嶋元三君

     34番  高橋利一君

     35番  高木尚史君

     36番  坂本静夫君

     37番  青木豊一君

     38番  岩本博次君

     39番  荻原 勉君

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◯職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名次のとおり

  議会事務局長  山田 清

  〃 次長    小林悟志

  書記      竹内幸夫

  〃       中山 猛

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◯説明のため議場に出席した者の職氏名次のとおり

  市長                青木 一君

  助役                小林貫男君

  収入役               西川詔男君

  教育委員長             阿部敏明君

  選管委員長             小林貫一君

  農委会長              高橋光芳君

  監査委員              湯本 一君

  教育長               本山綱規君

  総務部長              豊田敏夫君

  保健福祉部長兼福祉事務所長     上野豊吉君

  市民環境部長            小林次郎君

  経済部長              小林照里君

  建設部長              栗原 満君

  水道部長              柴草高雄君

  消防部長              町田 榮君

  教育次長              豊田博文君

  豊田支所長             藤田忠良君

  庶務課長              横田清一君

  財政課長              青木 正君

  企画情報課長            田中重雄君

  環境課長              池上憲和君

  庶務課長補佐            大堀和男君

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(開議)(午前10時00分)

(開議に先立ち議会事務局長山田清君本日の出席議員数及び説明のため議場に出席した者の職氏名を報告する。)



○議長(清水保雄君) ただいま報告のとおり、出席議員数が定足数に達しておりますから、議会は成立いたしました。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付いたしてあります議事日程第2号のとおりでありますから、ご了承願います。

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△1 議案質疑



○議長(清水保雄君) 日程1 これより議案質疑を行います。

 初めに、議案第1号 平成17年度中野市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の報告について願います。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、議案第2号 中野市国民保護対策本部及び中野市緊急対処事態対策本部条例案から議案第6号 中野市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案までの以上議案5件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、議案第7号 中野市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案から議案第10号 中野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案までの以上議案4件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、議案第11号 中野市学校給食センター条例の一部を改正する条例案から議案第14号 中野市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案までの以上議案4件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、議案第15号 中野市介護保険条例の一部を改正する条例案から議案第18号 中野市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案までの以上議案4件について願います。

 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) お伺いいたします。

 議案第15号の介護保険条例の一部を改正する条例案についてお伺いしたいと思いますが、条例改正があるわけでありますけれども、それぞれの階層でどのような負担増になるのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) それでは、お答えをいたします。

 第1段階でございますけれども、第1段階につきましては旧中野市では2,700円の増、旧豊田村では3,340円の負担減でございます。第2段階では旧中野市で2,000円の増、旧豊田村では7,060円の減、第3段階では中野市が1万230円の増、旧豊田村では1,170円の増、第4段階では旧中野市で6,760円の増、旧豊田村で1,570円の増、第5段階では旧中野市が8,450円の増、旧豊田村では1,960円の増、第6段階では旧中野市では1万8,370円の増、旧豊田村では1万580円の増、第7段階、旧中野市では2万9,010円の増、旧豊田村では2万2,940円の増。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) ほかにありませんか。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、議案第19号 平成17年度中野市一般会計補正予算(第6号)について願います。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、議案第20号 平成17年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)から議案第24号 平成17年度中野市永田財産区事業特別会計補正予算(第1号)までの以上議案5件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、議案第25号 平成17年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第2号)から議案第28号 平成17年度中野市水道事業会計補正予算(第4号)までの以上議案4件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、議案第29号 平成18年度中野市一般会計予算について願います。

 初めに、歳入全般について願います。

 19番 浦野良平議員。



◆19番(浦野良平君) 歳入全般についてお伺いします。

 まず、行政改革をされて、それが歳入の面でどのような影響額となっているのか、総体的にお伺いをいたします。

 それから、18年度予算における財政指標ですけれども、17年度決算見込みに比べて財政力指数、経常収支比率、公債費比率、それから起債制限比率等の、あくまで推移ですが、そういった数字をお持ちであれば教えていただきたい。要するに、決算と比較して18年度はどんな見込みをされているのか。

 それから、地方債の現在高でございますが、17年度末でどの程度見込んでおられるのか、一般会計ではどうなのか、会計全体ではどういうふうになっているのか、それから3年先のこういった数字はどのように見込んでおられるのか、お伺いをいたします。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) お答えします。

 順番がちょっと狂うかもしれませんが、まず、財政指標の関係でありますが、平成18年度の予算ベースというようなご質問でございますけれども、本来は決算ベースで出すのが通常ということでございまして、あくまでも予算ベースというのは参考程度ということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それで、まず財政力指数でございますが、0.482ということで試算をしております。それから、経常収支比率については99.8ということで、あくまでも予算ベースということでございますのでよろしくお願いします。

 それから、公債費比率の関係でありますが20.1、それから地方債の関係ですが、17年度末現在高で一般会計で219億7,121万6,000余円ということでございます。それから、会計全体では556億7,546万9,000余円ということでございます。

 それから、3年先の償還というようなお話だと思いましたが、あくまでもこれは現在までの借り入れた市債の償還額でございまして、これから合併特例債等を使って各種事業を行う予定も入っておりますけれども、それについてはこの数字に入っておりませんけれども、申し上げますと、18年度の関係では一般会計で償還額が26億2,258万6,000余円、それから19年度で22億4,314万6,000余円、20年度で23億2,337万5,000余円。それから全体では、18年度で49億298万5,000余円、19年度で45億9,429万6,000余円、それから20年度で47億4,638万3,000余円というようなことで見込んでおりますが、あくまでも先ほど申し上げましたが、これは現在の時点においての数字でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、歳入全体での影響額というような、行政改革に伴う影響額というお話でございますが、おっしゃっているのは三位一体改革のことかと思いますけれども、平成18年度においては全体で、現在の見込みでは4億3,324万2,000円プラスアルファと、不明な点もございますので、一応数字で出ているのは4億3,324万2,000余円ということでございます。それで、この三位一体改革、16年度から3年間、第1期改革というようなことで来ておりますが、そのトータルで17億342万3,000円プラスアルファというようなことでございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(清水保雄君) ほかに。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、歳出のうち議会費及び総務費について願います。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、民生費及び衛生費について願います。

 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 最初に、じゃ人権政策費についてお伺いしたいと思いますけれども、人権政策費全体が997万2,000円ほど計上されているわけですけれども、その中で部落解放同盟中高地区協議会補助金が236万8,000円、同中野市協議会が496万4,000円、合わせて733万円ほどがあるわけですけれども、いわゆるこの計上に当たっての、予算編成に当たっての数値を具体化される根拠についてお伺いしたいことが1点です。

 それからまた、これらの補助金が歳入歳出でどのような比率と、また内容のものについて補助金等が活用されているのかどうか、そのことについてお伺いしたいというふうに思います。

 それから、保育所費になるわけですけれども、直接は歳入にも係るんですが、一時保育をおやりになっているわけですけれども、一時保育で先日の広報にも出ていたわけですが、年度末の一定期間、一時保育をおやりになると。その場合に契約児童から保育料を徴収されると、いわゆる一時保育料ですね。これは保育所の徴収方法から見ても結果的にやはり、契約されていない方が入所される場合には当然あり得ることなんですけれども、契約児が利用した場合に二重払いになってしまう、こういう結果になろうかというふうに思うわけですけれども、その辺をどのようにお考えになっているのか、お伺いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) お答えをいたします。

 一時保育の関係ですけれども、確かに議員さんがおっしゃるように、保育料をいただいている中では月額というようなことでいただいております。ただ、年末等につきましては保育園について開所日が決められておりますけれども、特に夏場のお盆休みと申しますか、その関係が主な質問かと思いますけれども、これらについてはちょっとうちの方でもいろいろ検討、条例等の関係等も精査しながら、ちょっと検討をさせていただきたい、そんなふうに思いますがよろしくお願いします。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 人権政策費のうちの人権のまちづくり事業費の関係でございますけれども、997万2,000円予算計上をさせていただいております。うちの部落解放同盟、中高地区協議会及び中野市協への補助金についてのお尋ねでございますけれども、中高地区協議会補助金につきましては前年に比べまして1割減で計上させていただいています。また、中野市協議会の方は結果的には15%の減ということで496万4,000円という内容でございます。

 補助金の歳入歳出の比率ということですが、これは支出先のバランスかと思いますが、それで一応お答えさせてもらいます。18年度はただいま申し上げた予算で計上させていただいておりますけれども、団体への補助金の16年度決算の状況で見ますと、部落解放同盟中野市協議会の状況でございますが、収入の面では補助金が81.7%、実際の支出の面では82.1%という状況でございます。また、中高地区協議会でございますが、収入に占める補助金の割合、これは中野市だけではなくて中高地区管内という全体の内容でございます、87.6%、出の方でございますが87.7%という内容でございます。

 また、合併前の豊田村協の関係で申し上げますが、収入に占める旧豊田村からの補助金が78.9%、歳出の面では78.8%というふうになっております。

 その主な内容としましては、行政とともに協調して差別をなくす運動を展開するという、そんな目的のために、内容につきましてはいろいろな研究、研修費あるいは運動団体の運営にかかわる人件費、あるいはその他事務所費等が主な内容となってございます。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 最初に、一時保育についてですけれども、市長にお伺いしたいんですけれども、今、福祉事務所長からもお話がありましたように、保育料は各月いわゆる毎月をもって契約をしていると。ところが、毎月のお子さんがお盆あるいはまた年度末に利用した場合に、保育料をまたいただくということはやはり明らかに二重払い、二重徴収ということになってしまうわけであります。これは、保育料等の徴収方法から見ても問題があるということは、今、部長も認められたと思うんですけれども、こういうふうなものはやはり即刻改善すべきと思うんですけれども、お伺いしたいことが1点です。

 それから、人権まちづくり事業の中で、今お答えがありましたように、いわゆる部落解放同盟の市及び中高協議会に支出するお金というものは7割を超す、やはりそういう多額なものになっているわけです。ですから、当然これだけの支出をしなければならない根拠というものをやはり行政が明確にすべきだというふうに思うわけです。その点について、改めてお伺いしたいというふうに思います。

 また、当然、先ほどもお答えがあって、極めて骨子のお答えだったんですけれども、部落解放同盟の両協議会の前年度の決算書に基づいてお答えがあったように見られるわけですけれども、その決算書とのかかわり合いとこの10%を減らされた、もちろん私たちは大幅に減らすべきだと思うんですけれども、10%に、あるいは15%というふうな数値になられたその要因をどうお考えになっておられるのか、参考にされました決算書の数値、当然先ほどもお答えがありますように、歳入歳出それぞれ80%以上が両協議会の歳入歳出になるわけですから、決算書の内容を十分精査をされて、そしてやはりこの補助金について検討されるべきだというふうに思うわけですけれども。いわゆる、歳出において具体的にどのようにこの補助金が、研修会あるいはまた人件費等に回っているのか、お答えいただきたいというふうに思います。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 一時保育の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたように、これにつきましてはいろいろな現在通園されているほかの方々との関係もございます。そんなことで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、条例だとか規則だとか、それらとの整合性についてちょっと検討もさせていただきたい、そんなことをお願いします。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答えいたします。

 運動団体への補助金でございますが、この事業費の7割を占めていると、その根拠ということでございますけれども、運動団体の補助金につきましては、先ほど答弁いたしましたように、あらゆる差別をなくしていくという中で、平成14年の、あらゆる差別撤廃及び人権擁護審議会の答申に基づいて、人権行政の推進を図る上で引き続き運動団体の協力を得ていく必要があるという、そんな中で継続して差別をなくすための予算を出してきているものでございます。

 10%、15%の要因ということでございますけれども、確かにおっしゃるとおり、中身につきましては精査をしてきてございますけれども、他の団体と同じように、中高につきましては10%の減額ということでお願いをして計上させていただきました。また、市協につきましては予算、市の財政の問題あるいは合併による合併効果等を見込みまして、10%を超える減額でもって計上させていただいたということでございます。

 その中身でございますが、中野市協、中高地区協議会と、これは16年度の決算で申し上げますけれども、研修会はほとんど旅費、日当あるいは宿泊費、そういったものが大部分を占めておりますので、そういったご理解のもとにお聞きいただきたいと思いますけれども、16年度決算の中野市協の決算の歳出が約390万8,000余円ほど出ておりますけれども、そのうちの旅費、日当は165万3,096円、全体の約42%ほどになっております。また、人件費につきましては、全体の118万円ということでなっております。

 中高地区協議会でございますが、歳出が581万7,071円という決算になっておりますけれども、そのうちの旅費、日当、いわゆる研修費にかかわる費用としまして178万3,400円、あと人件費、これは2人分が出ておりますけれども、238万5,000円という内容でございます。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 議案質疑ですから余り踏み込めませんけれども、ですから、基本的には前年度の決算を精査されながら、その事のよしあしについては意見のあるところですけれども、いわゆる団体補助金の支出を、市の財政状況等を考慮して、前年度決算を精査しながら、こういう形で予算化されたということでよろしいわけですね。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 補助金を出しています以上、その決算内容についてもチェックさせていただいておりますので、その延長で予算を組まさせていただいたというふうに、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) ほかに。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、労働費、農林水産業費及び商工費について願います。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、土木費及び消防費について願います。

 7番 金子芳郎議員。



◆7番(金子芳郎君) 212ページの住宅耐震化促進事業費の120万円についてお聞きします。

 昨年の申し込み者数は何件でしたのでしょうか。それと、耐震診断士に委託料として、その委託業者さんは市内業者に依頼されるのでしょうか。それと、13、19の、そのうちの1件当たりにかかる委託料、負担金、補助金及び交付金について1件当たり幾らかかるのか教えていただきたいと思います。



○議長(清水保雄君) 建設部長。



◎建設部長(栗原満君) お答えします。

 最初に、耐震診断のアンケートによる診断希望者件数でございますが、345件であります。それから、耐震診断をする場合、どこへお願いをする予定かということでございますが、市内の有資格者にお願いをする予定でおります。それから、1件当たりの金額でございますが、簡易の耐震診断については1件当たり6,000円でございます。それから、精密の耐震診断については1件当たり3万円でございます。いずれも市民の負担はございません。それから、耐震補強工事については1件当たり60万円を予定をしております。これは2分の1補助でございます。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 7番 金子芳郎議員。



◆7番(金子芳郎君) 今、345件が申し込みがあったそうですが、その順序というか順番というのは、どんなようにやられる予定なんでしょうか。



○議長(清水保雄君) 建設部長。



◎建設部長(栗原満君) 今、当年度3カ年に分けて予定をしておりますけれども、建設年度の古い順からというふうに思っておりますが、ただ、これにつきましてもそれぞれの家庭の事情等がございますので、原則は建設年度の古いものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) ほかに。

 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) 207ページの街路事業費についてなんですけれども、主要施策概要説明書の23ページに、二重丸で5件ほど駅前若松町線から中町線県施行街路整備事業費県負担金というふうに二重丸の5件があるんですけれども、ここのそれぞれの費用の額をお願いいたします。



○議長(清水保雄君) 建設部長。



◎建設部長(栗原満君) それでは、一番上の駅前若松町線の関係でございますが、これにつきましては委託料でございまして、210万円を計上いたします。それから、続きまして立ケ花・東山線でございます。立ケ花・東山線につきましては道路改良費で5,586万円、舗装で450万円でございます。続いて、稲荷小路でございますが、これは工事請負費で400万円でございます。続いて、中町線でございますが、中町線につきましては13節の委託料で300万円、それから工事で530万円の計上でございます。それから県施行負担金でございますが、中町線でございまして、これは踏切下も含みますけれども4,750万円でございます。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) それでは、その中の、今、中町線で工事530万円というふうにありましたが、この丸ポツのせせらぎ設置工事費と街灯設置基礎工事の方はどのくらいずつになっていますでしょうか。



○議長(清水保雄君) 建設部長。



◎建設部長(栗原満君) 中町線でございますが、せせらぎ設置工事で500万円、街灯の設置の基礎工事で30万円の計上でございます。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) ほかに。

 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 197ページの道路改良費、舗装費についてお伺いしたいんですが、生活道路整備事業費が1,815万円、それから舗装費は7,763万余円それぞれ計上されているわけですが、生活道路に対する市民の皆さん方の要望は非常に切実かと思うわけですけれども、この予算がついて、どのくらいの事業量ができるのか、そしてまた、それぞれの区等からのこうした生活道路に対する進捗はどの程度前進できるのか、また、今後の考えも含めてお伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 建設部長。



◎建設部長(栗原満君) 生活道路の関係でございますが、生活道路につきましては今8路線の改良を予定をさせていただいております。

 それから、それぞれの区からの要望に対してどの程度ということでございますが、それぞれ私ども現地を確認させていただいた中で緊急性の高いものから実施をしておりまして、それぞれ区からは多くの要望がございますが、市から要望の取りまとめをしておりませんので、そのパーセントについては承知しておりません。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 建設部長。



◎建設部長(栗原満君) 申しわけございません。落としてしまい大変申しわけございません、舗装の関係でございまして、舗装については7,131万円でございます。そのうち、今回表層舗装工事ということで今年度特に計上をさせていただいたものがございまして、長嶺ニュータウンへ上がる七瀬側からの七瀬・大俣線の部分の舗装の打ちかえ工事、これを入れさせていただいております。そんなことで、表層工事については7,417平米ということでございますけれども、このうち約4,000万円ほどが七瀬から長嶺ニュータウンへ上がっていく、ここの道路に使うものでございます。そのほか、それぞれの区からの舗装の部分をこれで対応をしてまいりたいと、こんなふうに計上をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 今お答えがありますように、確かに従来のように市の方から要望箇所を調査されていないから絶対量がどうなるかということはわからないということは、答えとしてはよく理解するんですが、しかし、市内の生活道路あるいはまた表層舗装の必要性の箇所はかなりの部分になろうかと思うんですけれども、やはり全体を掌握しながら予算化をしていくということが私は最も望ましいことだというふうに思うんですけれども。そうすると、結果的には区からの要望を積み上げて、その中で予算化をしていくという方向をおとりになると、こういうふうに判断してよろしいですか。



○議長(清水保雄君) 建設部長。



◎建設部長(栗原満君) お答えします。

 生活道路につきましては、それぞれの区からの要望、それから私ども現地を確認しての内容で計上をさせていただいております。

 なお、修繕的なものにつきましては修繕費の維持管理費の方で道路維持管理をしていきたいと、こんなふうに計上をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) ほかに。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、教育費、公債費及び予備費について願います。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について願います。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、議案第30号 平成18年度中野市国民健康保険事業特別会計予算から議案第33号 平成18年度中野市社会就労センター事業特別会計予算までの以上議案4件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、議案第34号 平成18年度中野市住宅改修資金貸付事業特別会計予算から議案第37号 平成18年度中野市中野財産区事業特別会計予算までの以上議案4件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、議案第38号 平成18年度中野市情報通信施設事業特別会計予算から議案第41号 平成18年度中野市水道事業会計予算までの以上議案4件について願います。

 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 議案第41号についてお伺いしたいと思うんですけれども、再三お伺いをしているわけですけれども、事業主体である県が角間ダムについて事業を進めるということを予算にも計上していませんし、他の方法で検討は開始しているわけですが、にもかかわらず行政の意思だということでこの事業費を計上されるということは、本来の予算のあり方として私はやはり疑問を持たざるを得ないわけです。しかも、そういうことはここ数年来繰り返されてきていることです。にもかかわらず同様のことをおやりになっている、その根拠についてお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(清水保雄君) 水道部長。



◎水道部長(柴草高雄君) お答えをいたします。

 昨年もたしか、6月議会で同様のご質問をいただいたかと思います。私の方からの答弁も本当に同様のような格好で大変恐縮でありますが、多くの市民が望んでおります角間ダムの早期建設という部分で、その思いから、今、議員もおっしゃいましたが、予算計上をさせていただいております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) これは大事な問題でありますので市長にお伺いしたいんですけれども、いわゆる事業主体が予算化をしない、事業の具体化をしない、こういう状況で当初予算にこの事業費を計上するということは、これは本来あり得ないことだというふうに思うんです。それを、先ほど部長がお答えになったように計上するということは、予算そのものが根拠のない、そういうものになってしまう、やはりこういうことになると思うんです。いわゆる思いというものはお互いにあることは、私はよくわかります。しかし、その思いは、この事業主体や財政状況とのかかわり合いの中で一つ一つ実現、進んでいくものだというふうに思うんです。その根本にある予算が最初から架空のような状況で、架空というと語弊があるかもしれませんけれども、実際に事業主体が事業費を計上していないわけですから、そういう状況の中で予算化をされなければならない、その緊急性、必要性をどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) 事業主体の方が予算計上していなくとも、今、地域では角間川流域協議会という形で河川沿線関係住民が中心となって協議中であり、また、前段の検討委員会の方でも両論併記という形で県に地域の思いが報告された経過があるわけであります。そんなことからも、私どもの中野市の思いとして予算計上しておくことは、意思表示という意味では大事なことだろうというふうに思っております。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 私はダムのよしあしについてここでは申し上げませんけれども、予算というものは思いでつくられるものではなくて、幾ら思いがもっとしたいと思っても、財政的な裏づけがない限りは、あるいはまた事業主体が具体化しなかったらできないことなんです。ですから、その予算化を仮におやりになるとするならば、流域協議会や県の方針がそういう方向になった段階で十分間に合うことであって、思いを予算化にするということは、私はやはり予算の原則から見て当たらないと思うんですけれども、お伺いしたいと。



○議長(清水保雄君) 水道部長。



◎水道部長(柴草高雄君) 再三同じようことを申し上げて恐縮でありますが、県の方の方向もようやく私どもの願いの方に向いていただいていると、こんなようなことの中で予算化をしておりますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(清水保雄君) ほかに。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、議案第42号 中野市民プールの指定管理者の指定についてから、議案第45号 中野市福祉ふれあいセンターほか1施設の指定管理者の指定についてまでの以上議案4件について願います。

 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 予算の方でもよかったわけですけれども、すっきりした指定管理者の条例の中でお伺いしたいと思うんですけれども。いわゆる指定管理者制度は行政サイドからはサービスの向上であり、または行政経費の効率化を図るものだと、こういうお答えがしばしばあったわけですが、この指定管理者制度を通じて、どういうふうな市民サービスの向上と行政経費の軽減、適正化が図られたのか、そのことについてお伺いしたいと思います。

 また、派遣された職員等がどうなるかも含めてお伺いしたいと。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) お答え申し上げます。

 サービスの向上というようなことでございますが、これは基本協定また年度協定、それから仕様書等をしっかり結ぶ中で、これからのことでございますので、その中にサービスは絶対低下させないようにということでしっかり提携してございますので、その点については心配ないというふうに考えております。

 それから、経費の点でありますけれども、総体的に29件についてトータル的に見ますと約1,000万円程度の経費節減にはなると、また、そのほかに、今人件費のお話もありましたが、職員の引き上げということで職員の人件費まで考えますと、まだそこに2,000万円ほど節減になるんではないかと。ただ、今お話にありましたように、派遣職員を引き上げますと、こちらの本庁の方の当然一時的に人件費はかかるわけでございますが、この問題につきましては年数を経るにしたがって、それは解消されるものではございますので、そういう点では経費の節減に大きくつながっているというふうに考えております。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) それから、もう1点お伺いしたいと思うんですけれども、先ほどの予算の中にも施設整備について幾つも予算化されているわけですけれども、施設整備というものを、基準といいますか、いわゆる施設管理者として最低限のものは当然これはやらなくちゃならないと思うんですけれども、その基準を行政が施設整備費として対応していかなくちゃならない基準というものをどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 施設整備の考え方でございますが、それぞれ各指定管理者ごとに協定を結んでおりまして、その中で施設ごとに若干違うわけでございますが、総じて大きな施設整備については市で持つと、軽易のものについてはその指定管理者が責任を持つと、負担をするというようなことで協定をしてございます。例えば、物価の変動、金利の変動等については、それはあくまでも指定管理者、法令の変更あるいは政治的行政的理由による事業の変更等については行政が持つと。それから、先ほど議員さんからもお話がありましたように、施設設備の修繕、改修についてはそれぞれ金額の大きいものについては市で持つということで、施設ごとに若干金額が違いますので申し上げませんけれども、そんなふうに協定してございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 設備についてもいろいろ対応があろうかと思うんですけれども、基本的にはその指定管理者がその設備を持って指定管理者として契約を結ばれているというふうに思うわけです。それが施設が、もちろん住民サービスに基づくものと、ある施設管理者がみずからの営業を進めていく上でより使いやすくするという、やはりそういう設備の整備の仕方にも二通りの方法があろうかと思うんですけれども、この辺はどのようにすみ分けされておられるのか、あわせてお伺いをお願いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 指定管理者において管理していくために、指定管理者が考えて、この方がいいというような設備については、それは指定管理者の責任においてやっていただくというのが基本でございます。それから、ぜひこれがなければだめだというようなものにつきましては市の方で負担することになると思います。そういうことの中で協定を結んでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) ほかに。

 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) 指定管理者全般にわたって基本的なことをお伺いをしたいわけですが、それぞれ協定を結んで指定をするわけですが、先日も中信のある市の指定管理者を受けた管理者が、当初、協定の中で見込んだ採算よりも負担がかなり増加をしたということで、新たな支援を、言えば行政に求めたという事例がございましたけれども、恐らく指定管理者を受けたその管理者の思惑どおりにはいかない事例というのが当然出てくるわけですが、その場合の行政としての新たな支援策というものについては基本的にどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) おっしゃるように、ことし初めて指定をするものでございまして、しっかりお互いに歩み寄って協定を結んだものでございますけれども、どんな経過になるかというのは今後でございます。そういうことの中では、十分にその指定管理者と話し合う中で対応していきたいというふうにお答えを申し上げざるを得ないわけでございますが、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 35番 高木尚史議員。



◆35番(高木尚史君) 特に、例えば福祉施設的な施設については、例えば国の法律改正などに基づきまして、例えば支援費制度から障害者自立支援法に基づく給付の額、そういうものを恐らく採算として見ていると思うんですけれども、その採算で見込んだ、例えば支援費から給付額になった場合に大幅に歳入が減るということは当然見込まれるわけでありまして、そういった当初の指定管理者が協定をした計画以上の負担が増加をするということは当然あらわれてくるというふうに思います。それは、先ほどの答弁の中にありましたように、国の法律あるいは制度が改正をされたときには新たに協議をするというようなご答弁がございましたけれども、そのことによって市民の皆様が施設を利用していることによって、いわばサービスが低下をするということがあってはならないというふうに思うわけですが、そのことについて改めて行政の対応として、その利用者の皆さん方の利便性も含めてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) おっしゃるように、法令の変更等によって給付額等が減る場合には、当然もう直ちに、もうそういうのは事前にわかりますので協議して決めていきたいということで協定にもあるわけでございますが、サービスの低下等につきましても、それによってもしそういう変更というような情報が入りますればすぐに協議を行って、それを招かないように行政におきましても一緒に対応してまいりたいということでございますので、そういうことがないようにということでもう、何といいますか、対応してまいりたいと申し上げる以外にないんですが、そういうことで指定管理者に対しましても、直ちにそういう事態の場合には市に報告するようにということで協定を結んでございますので、そういうことの中で対応してまいりたいというふうにお願いいたします。



○議長(清水保雄君) ほかにありませんでしょうか。

     (発言する人なし)

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○議長(清水保雄君) ありませんければ、ここで10分間休憩いたします。

(休憩)(午前11時00分)

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(再開)(午前11時12分)



○議長(清水保雄君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(清水保雄君) 議案第46号 中野市デイサービスセンターいこい苑の指定管理者の指定についてから議案第49号 中野デイサービスセンターさくらの指定管理者の指定についてまでの以上議案4件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、議案第50号 中野市乗馬センターの指定管理者の指定についてから議案第54号 中野市浜津ケ池公園市民センターの指定管理者の指定についてまでの以上議案5件について願います。

 15番 野口美鈴議員。



◆15番(野口美鈴君) さっきの54号の浜津ケ池公園市民センターの指定管理者の指定についてお伺いしたいんですけれども、先ほどの話の中で思ったんですけれども、指定管理者が何らかこれからやることについて、たくさんお金のかかることについては市の方で面倒を見るというようなお話でしたけれども、今回の浜津ケ池公園センターについては予算の方に860万円のトイレと調理室という建設費が計上されていましたが、こういうことがその指定管理者の方のこういうことをやりたいのでこういうものを改築したいというような意向でされてきているのかどうかということをお聞きしたいんですけれども。



○議長(清水保雄君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) お答えします。

 先ほど総務部長からお答えを申し上げましたが、施設管理者、公共施設として市で管理している部分、本体事業部分については当然市の方の管理責任者として手当てをしていく分でございますし、今回のご質問については本体部分に関係するトイレの水洗化などでありますので、それは管理者の市の責任で設備投資をして、市民の皆さんに気持ちよく使っていただくということで考えております。したがって、指定管理者の指定された方の意向ということとは違う観点で積算をしたものであります。



○議長(清水保雄君) ほかに。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、議案第55号 中野陣屋・県庁記念館の指定管理者の指定についてから議案第59号 中野市晋平の里間山温泉公園の指定管理者の指定についてまでの以上議案5件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、議案第60号 中野市豊田温泉公園の指定管理者の指定についてから議案第63号 中高高等職業訓練校の指定管理者の指定についてまでの以上議案4件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、次に進みます。

 議案第64号 中野市農村勤労福祉センターの指定管理者の指定についてから議案第67号 北信濃ふるさとの森文化公園の指定管理者の指定についてまでの以上議案4件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、議案第68号 北信広域連合規約の変更についてから議案第72号 市道路線の認定についてまでの以上議案5件について願います。

     (発言する人なし)



○議長(清水保雄君) ありませんければ、以上をもって議案質疑を終結いたします。

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△2 議案等付託

          議案等付託表

 議案第1号 平成17年度中野市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の報告について

          歳入全般

 議案第2号 中野市国民保護対策本部及び中野市緊急対処事態対策本部条例案

 議案第3号 中野市国民保護協議会条例案

 議案第4号 中野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第5号 中野市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第6号 中野市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第7号 中野市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第8号 中野市特別会計条例の一部を改正する条例案

 議案第9号 中野市手数料条例の一部を改正する条例案

 議案第10号 中野市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第11号 中野市学校給食センター条例の一部を改正する条例案

 議案第19号 平成17年度中野市一般会計補正予算(第6号)

          歳入全般

          歳出のうち 議会費、総務費(関係部分)、消防費、教育費、公債費

          地方債

 議案第25号 平成17年度中野市情報通信施設事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第29号 平成18年度中野市一般会計予算

          歳入全般

          歳出のうち 議会費、総務費(関係部分)、民生費(関係部分)、消防費、教育費、公債費、予備費

          継続費

          地方債補正

          一時借入金

          歳出予算の流用

 議案第37号 平成18年度中野市中野財産区事業特別会計予算

 議案第38号 平成18年度中野市情報通信施設事業特別会計予算

 議案第42号 中野市民プールの指定管理者の指定について

 議案第43号 中野市千曲川河川敷運動場の指定管理者の指定について

 議案第68号 北信広域連合規約の変更について

 陳情第1号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情

                             以上 総務文教委員会

 議案第12号 中野市保健センター条例の一部を改正する条例案

 議案第13号 中野市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

 議案第14号 中野市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案

 議案第15号 中野市介護保険条例の一部を改正する条例案

 議案第16号 中野市在宅介護支援センター条例を廃止する条例案

 議案第19号 平成17年度中野市一般会計補正予算(第6号)

          歳出のうち 総務費(関係部分)、民生費、衛生費

          債務負担行為(関係部分)

 議案第20号 平成17年度中野市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第21号 平成17年度中野市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第22号 平成17年度中野市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第23号 平成17年度中野市社会就労センター事業特別会計補正予算(第2号)

 議案第29号 平成18年度中野市一般会計予算

          歳出のうち 総務費(関係部分)、民生費(関係部分)、衛生費

 議案第30号 平成18年度中野市国民健康保険事業特別会計予算

 議案第31号 平成18年度中野市老人保健医療事業特別会計予算

 議案第32号 平成18年度中野市介護保険事業特別会計予算

 議案第33号 平成18年度中野市社会就労センター事業特別会計予算

 議案第44号 中野市りんごの木共同作業所ほか1施設の指定管理者の指定について

 議案第45号 中野市福祉ふれあいセンターほか1施設の指定管理者の指定について

 議案第46号 中野市デイサービスセンターいこい苑の指定管理者の指定について

 議案第47号 中野市デイサービスセンターうまし苑の指定管理者の指定について

 議案第48号 中野市デイサービスセンターつどい苑の指定管理者の指定について

 議案第49号 中野市デイサービスセンターさくらの指定管理者の指定について

 議案第69号 北信保健衛生施設組合規約の変更について

 議案第70号 長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増減について

                             以上 民生環境委員会

 議案第1号 平成17年度中野市一般会計補正予算(第5号)の専決処分の報告について

          歳出全般

 議案第17号 中野市農村公園条例の一部を改正する条例案

 議案第18号 中野市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案

 議案第19号 平成17年度中野市一般会計補正予算(第6号)

          歳出のうち 農林水産業費、商工費、土木費、災害復旧費

          繰越明許費

          債務負担行為(関係部分)

 議案第24号 平成17年度中野市永田財産区事業特別会計補正予算(第1号)

 議案第26号 平成17年度中野市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

 議案第27号 平成17年度中野市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第28号 平成17年度中野市水道事業会計補正予算(第4号)

 議案第29号 平成18年度中野市一般会計予算

          歳出のうち 労働費、農林水産業費、商工費、土木費

          債務負担行為

 議案第34号 平成18年度中野市住宅改修資金貸付事業特別会計予算

 議案第35号 平成18年度中野市倭財産区事業特別会計予算

 議案第36号 平成18年度中野市永田財産区事業特別会計予算

 議案第39号 平成18年度中野市下水道事業特別会計予算

 議案第40号 平成18年度中野市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第41号 平成18年度中野市水道事業会計予算

 議案第50号 中野市乗馬センターの指定管理者の指定について

 議案第51号 中野市農村環境改善センター帯の瀬ハイツの指定管理者の指定について

 議案第52号 中野市帯の瀬農産物加工施設の指定管理者の指定について

 議案第53号 中野市豊田農産物加工施設の指定管理者の指定について

 議案第54号 中野市浜津ケ池公園市民センターの指定管理者の指定について

 議案第55号 中野陣屋・県庁記念館の指定管理者の指定について

 議案第56号 中野市第1駐車場ほか1施設の指定管理者の指定について

 議案第57号 中野市観光会館・日本土人形資料館の指定管理者の指定について

 議案第58号 信州中野観光センターの指定管理者の指定について

 議案第59号 中野市晋平の里間山温泉公園の指定管理者の指定について

 議案第60号 中野市豊田温泉公園の指定管理者の指定について

 議案第61号 中野市斑尾高原体験交流施設の指定管理者の指定について

 議案第62号 中野市豊田ふるさと交流館の指定管理者の指定について

 議案第63号 中高高等職業訓練校の指定管理者の指定について

 議案第64号 中野市農村勤労福祉センターの指定管理者の指定について

 議案第65号 中野市一本木公園の指定管理者の指定について

 議案第66号 中野市高梨館跡公園の指定管理者の指定について

 議案第67号 北信濃ふるさとの森文化公園の指定管理者の指定について

 議案第71号 市道路線の廃止について

 議案第72号 市道路線の認定について

                             以上 経済建設委員会



○議長(清水保雄君) 日程2 議案等付託を行います。

 議案第1号から議案第72号まで、及び陳情第1号の以上議案72件、陳情1件について、お手元に配付いたしてあります議案等付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会におかれましては、議案の審査を願い、3月20日までに議長の手元まで報告願います。

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○議長(清水保雄君) ここで暫時休憩いたします。

(休憩)(午前11時18分)

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(再開)(午前11時18分)



○議長(清水保雄君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△3 市政一般質問

     平成18年第1回中野市議会定例会市政一般質問発言順位表



発言順位
質問者
質問事項
答弁者


議席
議員氏名



37
青木豊一君
1 2006年度予算について
2 豪雪における被害実態と被災者への支援について
3 北信総合病院の医師不足への真剣な対応と地域医療確立について
4 介護保険及び障害者自立支援法施行に伴う利用者負担軽減について
5 2004年のイングリッシュガーデン研究視察について
市長
監査委員




岡村郁子君
1 資源循環と環境問題について
市長




武田貞夫君
1 大雪に対する雪害対策について
市長



36
坂本静夫君
1 平和の塔建設について
2 産業廃棄物処分場について
市長




金子芳郎君
1 工業団地、企業誘致の方針について
2 浜津ケ池の浄化について
3 ポジティブリスト制度について
市長



28
小橋 要君
1 防災のまちづくりについて
2 人権のまちづくりについて
市長



11
市村恒雄君
1 産業が連携し、新しい価値を生み出すまちづくりについて
市長



20
武田典一君
1 農政問題について
2 豊田地域審議会について
市長



35
高木尚史君
1 新年度予算と今後の財政運営について
2 障害者自立支援計画について
3 火災警報器の設置について
4 残留農薬のポジティブリスト制の対応について
5 国民保護計画の策定について
市長


10

林 紘一君
1 魅力ある定住環境と社会資本の整備について
市長


11
15
野口美鈴君
1 市民に理解と納得の得られる、ごみの分別・減量化と有料化(案)について
2 どの子も安心して高校進学のできる高校改革プランについて
3 「子どもの権利条約」の具体化について
4 高校中退者やひきこもりなど青少年の居場所等の対策について
5 放課後児童教室について
6 南部給食センターのオール電化見直しについて
市長
教育委員長
教育長


12
14
町田博文君
1 都市計画道路について
2 不妊治療補助金制度の拡充について
3 小中学校のクラス替えについて
4 中学校の制服(冬場における女子のスカート)について
市長
教育長


13
22
大塚一夫君
1 市財政について
2 定住人口増対策について
3 中心市街地活性化について
市長


14
23
清水照子君
1 道徳教育について
2 男性パワーアップ講座の開設について
市長
教育長


15

高野忠衞君
1 健康で安心して暮らせる地域医療について
市長





○議長(清水保雄君) 日程3 これより市政一般質問を行います。

 本定例会における市政一般質問の発言順位につきましては、お手元に配付いたしてあります発言順位表のとおりでありますから、ご了承願います。

 なお、市政一般質問の質問時間は60分といたしますので、ご了承願います。

 初めに、順位1番 2006年度予算について、豪雪における被害実態と被災者への支援について、北信総合病院の医師不足への真剣な対応と地域医療確立について、介護保険及び障害者自立支援法施行に伴う利用者負担軽減について、2004年のイングリッシュガーデン研究視察について、37番 青木豊一議員。

     (37番 青木豊一君登壇)



◆37番(青木豊一君) 日本共産党の青木豊一でございます。

 任期最後の定例市議会を迎えました。私は、市民の皆さんのお力で27年余を市議会で働かせていただきました。この間、一貫して「だれにも政治の光を」をモットーに、住民の利益第一の立場に立って活動してまいりました。本議会に当たって、この立場を堅持し、5件の質問通告に順次質問いたします。

 1件目は、2006年度予算について伺います。

 予算は、市政の要とも言われ重要な意味合いを持ちます。そのため、日本共産党中野市議団は、1月12日、新年度予算の要望書を市長に提出し、懇談いたしました。

 こうした点を踏まえ、1点、新年度予算の特徴及び我が党の予算要望をどのように受けとめ、具体化されましたか。

 2点、新年度予算案が長期財政計画と比較しても緊縮になっています。その要因をどう分析されていますか。

 3点、諸般の事情で新年度計画に計上できず、やむなく補正予算で対応する施策及び財源をどうお考えですか。

 4点、新年度予算編成における基本方針では、財源確保と歳出の精査など具体化され、財源確保に努められるお考えでしたが、市民サービスへの影響が心配されるのではないですか。

 5点、市街地の活性化は、我が党は一貫して提言してきました。その方向は、商店街と住民の活力や住みよい市街地を築くことでした。ところが、中野市では旧荒井屋跡地を3億数千万円を投入し、駐車場もない広場公園設置など大型事業の導入を進めました。こうした大型事業優先が市街地の活力と地域住民の生活行動にどう役立っているのかお伺いいたします。

 6点、公共事業の入札は市民益に立った公正な入札が求められています。中野市の実態及び市内中小企業の一層の仕事確保など、どう具体化されるお考えでしょうか。

 2件、豪雪における被害実態と被災者への支援について伺います。

 一昨日も5回目の被害調査に行ってまいりました。残念なことに、回を重ねるごとに被害の深刻さを痛感しなければなりませんでした。改めて、豪雪により農作物など被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 手塩にかけて育てられたリンゴや桃などの太い枝が折れて壊滅状態の園地、倒壊したブドウ棚など、被害の深刻さを目の当たりにし、私も大きな衝撃を受けました。また、降りしきる雪の中、マイナス10度以下の深夜から除雪作業に携われた皆様や市民の皆様及び行政関係者の皆様のご尽力に感謝を申し上げます。我が党も、再三市長や県にも被害実態などへの支援策や災害救助法申請等を求めていました。また、我が党の高橋衆議院議員にも、急遽中野市の農産物被害実態視察を依頼し、被害の調査や生産者の声、市長やJA役員などとの懇談の機会を設けていただき、被害実態と要望をお聞きし、その後、国会でも取り上げていただきました。折れた枝を片づけられている農家の皆さんは、来年はほとんど収穫はできない、これからどうしたらよいのか、悲痛な訴えをされていました。こうした点を踏まえて、次の6点を伺います。

 1点、豪雪に伴う全被害及び財政支出実態を伺います。

 2点、災害救助法をなぜ申請されなかったのでしょうか。

 3点、雪害対策に対する我が党の要望をどう具体化され、また、今後の対応を伺います。

 4点、除排雪借用地への具体的対応をどうお考えでしょうか。

 5点、北部地域の排雪場所の増設を求めます。

 6点、農業被害の実態と今後の農業経営からも、強い農業づくり支援事業の導入が必要と考えますが、お伺いいたします。

 3件は、北信総合病院の医師不足への真剣な対応と地域医療確立について、次の3点を伺います。

 先日も、同病院労組主催の地域シンポにも参加させていただき、内科医の医師不足は深刻です。そのため、病院では開業医を紹介するなどの措置をとっていますが、高齢者や市民の皆様にとっては、果たして必要なときに必要な医療を受けられるのかと心配の声が上がっています。これは、1病院の問題でなく、地域医療、住民の命と健康に係る重大な問題と考えます。

 1点、市長は北信総合病院の医師不足を、市長及び同病院運営委員長としてどう受けとめておられるでしょうか。

 2点、12月市議会以後の取り組みを伺います。

 3点、地域住民の不安解消に真剣な対応を求めますが、具体的にお伺いします。

 4件は、介護保険及び障害者自立支援法施行に伴う利用者負担軽減について伺います。

 政府自民党や公明党が強行した介護保険法や障害者自立支援法は、法制定時の政府見解と全く違い、多くの国民や我が党が問題視したように、金の切れ目がサービスの切れ目の実態が鮮明になってきているのではないでしょうか。これでは、高齢者や障害者とその家族の生活はどうなるのでしょうか。このまま見過ごすことができません。

 1点は、介護保険改定に伴う利用者負担及び利用者の実態をどうとらえておられますか。

 2点、障害者自立支援法の施行による市内対象者の負担はどう予想されておりますか。

 3点、これまでの介護保険法や自立支援法に基づく利用者の負担軽減を再三求めてまいりました。本予算でも一定の具体化は見られますが、介護保険及び障害者自立支援法施行に伴う中野市の独自負担軽減支援策をお伺いいたします。

 5件は、2004年のイングリッシュガーデンの研究視察について伺います。

 この問題は、参加者や市民の皆さんから、市民の税金である60万円の補助金の使途やその使い方に疑問、その解明が強く求められております。

 1点は、なかのイングリッシュガーデン研究会からの実績報告は12名を対象とした報告書と考えますが、いかがですか。

 2点、ところが市は、イングリッシュガーデン研究視察は団体補助とされています。その根拠とその対応はどのようにされましたか、提出された精算書でよいのでしょうか。

 3点、同補助金の監査は、研究会から提出された申請書と実績報告書の内容で監査されたと思います。提出書類及び内容等に不備はなかったのでしょうか。

 以上の質問について、市長及び監査委員から真摯な答弁をお願いし、最初の質問といたします。



○議長(清水保雄君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) ただいまの青木議員の質問に対し、お答えを申し上げます。

 まず、2006年度予算についてであります。

 最初に、重点施策と党の要望の受けとめとその具体化についてでありますけれども、本年度予算に重点施策として盛り込んだ内容は、提案説明でも申し上げましたとおり、子育て支援、少子・高齢社会に対応した福祉施策の充実、地域産業の振興、市街地の活性化など、各種事業について、限りある財源の中にあって事業の精査を行い、予算編成をいたしました。

 具体的には、子育て支援、少子・高齢社会への対応関係では、子ども部の新設、産後ケア事業の追加、児童手当給付の枠拡大、新保健センターの開設、高齢者住宅サービスの追加などを盛り込み、また、地域産業、市街地活性化対策では、特許取得への支援、新技術・新製品開発等への補助枠拡大、月の兎を活用した土人形の里づくり事業、プレミアつき商品券への支援などを盛り込みました。

 平成18年1月12日にいただきました平成18年度予算に対する要望の中にもありましたけれども、かねてより検討していた事業で、今回新規に事業化した中には、先ほど申し上げた事業のほかにも、売れる農業の「きのこ料理レシピ集」の発行・普及、自動体外式除細動器(AED)の増設、小型ロータリー除雪機の購入など、幾つかの事業が具体化してございます。これ以外の要望事項につきましても、研究・検討を行うとした内容につきましては、上部団体等への働きかけを含め今後も進めていきたいと考えております。

 次に、緊縮予算となった要因についてでありますが、国の三位一体の改革などに伴う国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の大幅な削減等の歳出抑制策がまず歳入面で大きく影響しているものと判断をしております。また、税収の伸び悩み、財源の減少に伴う大型建設事業費の減なども要因と考えております。

 次に、新年度予算に計上できなく、補正予算で対応する施策と財源についてのご質問でありますが、平成18年度当初予算案では、限りある財源の中で真に必要な事業の精査を行い、効率的、効果的な行政効果を生み出せるような施策を予算に盛り込んでおります。また、行政運営の停滞を招かないため、年度当初から事業に着手できるように、見込める限りの事情を考慮して当初予算案を編成していることから、現段階ではコモンズ支援金など特定財源がかかわる一部の事業を除いては、補正予算の予定はありません。平成18年度当初予算案では、相当な額を基金からの繰り入れに依存していることや、災害などの緊急に必要となる経費の財源を確保する必要があることから、補正予算につきましては、緊急な場合を除き編成しない方向で考えております。

 次に、新年度予算編成における基本方針、要領による収入増及び市民サービスへの影響はどうかとのご質問でありますが、平成18年度予算編成における基本方針、編成要領では、事務事業の徹底した見直しなどにより経費の節減を図るほか、行政の責任分野と市民の役割分担を明確にし、公正・公平な受益者負担を求めること、補助金等を整理・合理化するなど、市民サービスに直結する項目があります。そのため、平成18年度予算案ではこの方針等に基づいた受益者負担の増加や補助金の減少などが盛り込まれておりますが、それらは厳しい行財政環境に対応し、健全財政を維持するための一つの方策としてのものであり、地方分権の社会にあって、自立できる自治体を築く礎であることをご理解していただき、ご協力をお願いするものであります。

 市街地への大型事業等の導入により市街地の活力の向上にどう役立っているかという質問についてでありますが、市街地内で実施中、また完了した大型事業につきましては、市施行の中町線街路事業、中央広場公園事業と県施行の中町線街路事業等であります。事業の実施による効果につきましては、街路事業の導入により市街地の交通の円滑化や歩行者の安全が図られ、かつ、環境や景観も改善されております。また、公園の整備により市街地の緑地が確保され、地域住民やまちに来られた人の憩いの場として、さらにはイベント広場としても活用ができ、市街地の活性化に大きな役割を果たすものと考えております。

 現在、県施行で事業が進められている中町線街路事業につきましては、地元関係者によりまちづくり協議会を組織し、街並み景観づくりを柱としたまちづくり協定を締結して、魅力あるまちづくりのため努力されているところであり、市では今後もこれらが実現できるよう支援をしてまいります。

 次に、市民益に立った公正な入札についてでありますが、まず市内業者優先発注と落札率の関係については非常に難しい面があることから、今後とも公平公正・競争性・透明性を基本とした入札制度の構築に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。

 また、市内業者の育成につきましては、従来にも増して受注機会の下方拡大を図るとともに、市内に本社を置く業者への優先発注を徹底して推進してまいりたいと考えております。具体的には、本年度から従来までの発注基準を見直し、登録された業者の皆さんに公平な受注機会が得られるよう、また、あわせて下方拡大と競争性が確保されるよう意を注いできたところであります。来年度以降も、発注に当たっては一つ一つの事業を的確に把握して、本年度以上に柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 燃料関係の入札制度につきましても、先ほど申し上げました公平公正・競争性・透明性といった基本理念を踏まえ、登録業者の皆さんに公平な受注機会が得られるよう、さらに徹底してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。

 なお、収入増及び市民サービスの影響の細部につきましては総務部長から、また、市街地内で実施した大型事業の事業費と財源内訳等につきましては建設部長から答弁をさせます。

 次に、豪雪における被害実態と被災者への支援についてであります。

 昨年12月からの大雪に伴い、各地で被害が報道されておるところでありますが、本市におきましても昭和59年の豪雪以来、積雪量が2メートルに達し、市の基幹産業である農業関係を中心に各所で深刻な被害が発生しております。被害に遭われた皆様には、心からお見舞いを申し上げるものであります。

 この豪雪に伴う被害状況についてでありますが、市では災害の発生に備え、迅速かつ的確な活動が実施できるよう、平成17年12月22日に中野市雪害対策本部を設置し、対応に努めてまいりました。平成18年2月末現在までの状況を申し上げますと、雪に起因する転倒、転落等の事故に遭われた方は12名の報告がありました。住宅関係では、住家への被害が一部破損7件、非住家の関係では全壊が4件、半壊が1件、一部破損が17件でありました。農業関係の被害総額は4億6,500万余円で、雪害では最大規模の被害となっております。建設関係では、倒木による道路の通行どめ等が25件、公共施設関係では落雪による窓ガラスの破損等が8件ありました。今後さらに雪解けを迎え、この大雪による被害はより一層拡大するおそれがあることから、依然として予断を許さない状況となっておりますので、引き続き雪害対策本部を中心に対応をしてまいる所存であります。

 災害救助法につきましては、1月6日に北信地方事務所から災害救助法の支援希望の調査がございました。しかし、適用につきましては、「平年に比して異常豪雪で、積雪量が多く、もしくは短期間に集中的な降雪があり、除雪が追いつかず、これを放置すれば住宅が倒壊するおそれがあり、多数の者の生命また身体に被害を受けるおそれが生じる場合」とあること、及び今回申請しなくても、以後随時申請を受け付けるとありましたので、この時点では支援希望はいたしませんでした。

 そこで、さらに、それまで高齢の独り暮らしの世帯等の除雪対応に大変ご苦労をいただいていた民生委員さんを通じ、特に積雪の多い地域の状況を確認いたしましたが、大部分は何らかの対応が既にされておりましたので、1月12日の雪害対策本部においても申請を見送ったものであります。

 雪害に対する対応につきましては、関係する課へ対応可能な事業の検討を指示し、予算対応が必要な事業につきましては今議会へ補正予算をお願いしているところであり、特に被害が大きい農業関係に対し、新年度以降も引き続きできる限りの災害対策を講じてまいることとしております。

 除雪地の用地借用への対応につきましては、土地所有者の皆様のご理解をいただき、道路から農地などへ多くの雪を入れさせていただいており、農作業などの支障にならないような対応をしてまいりたいと考えております。既に、3月9日から建設機械等を使用し、搬出、攪拌、ごみ及び石拾い等の作業に着手しております。

 次に、排雪場所につきましては、西条グラウンド、夜間瀬川河川敷及び千曲川河川敷運動場を確保し、皆様にご利用いただいたところであります。北部地域につきましては、夜間瀬川河川敷を利用していただいてまいりましたけれども、もっと近くに確保できないかとの要望もいただいてきたところであります。大量の雪を捨てることになりますので、地域の区長さん方にもお願いをしながら、適当な場所が確保できれば設置したいと考えております。

 農業被害に対する強い農業づくり交付金の活用につきましては、災害関連の支援事業ではありませんが、果樹産地整備促進事業が該当し、優良品種への改植などに対する活用が可能であります。しかし、国庫補助事業の導入につきましては採択要件がありますので、被害状況の取りまとめが終了した段階で、県など関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。

 果樹共済掛金の助成につきましては、これまでの市議会一般質問でも答弁したとおり、制度の促進については農家の共済制度への一層の理解や農業共済組合を含めての自助努力が大切であると考えております。多くの農家が加入をしている暴風方式、2セット方式では、開花から収穫期までが補償期間であり、今回の雪害ではほとんどの果樹農家については共済の対象外でありました。共済組合では、年間を通じて災害をカバーする補償期間の長い総合方式については加入希望者が30戸以上あれば共済の対象とする説明をしておりますので、加入促進に向けて啓発とPRをしてまいりたいと考えております。市といたしましては、農業生産基盤の整備・充実や苗木代補助等の各種事業を推進して、農業経営の安定に寄与してまいりたいと考えております。

 細部につきましては、経済部長の方から答弁をさせます。

 次に、北信総合病院の医師不足への真剣な対応と地域医療確立についてという質問についてであります。

 地方における医師不足は全国的に言われているところであります。その背景の一つには、医師法の改正により平成16年4月1日以降の国家試験合格者からは、原則として2年間の臨床研修が必修化されたことにより、大学病院が医師不足を解消しようと派遣医師の引き揚げを行い、地方における医師不足が生じてしまっております。

 このような中で、基幹病院である北信総合病院においても、内科医師が引き揚げられてしまうとの報道がされました。同病院は災害時の緊急病院ともなっていることから、医師の確保は急務であります。こうしたことから、ことしの1月に上京した際、国に対し、医師不足解消の働きかけを行ったところであり、その結果、所管省が大学に事情を聞くなどの動きがありました。また、2月には信州大学医学部長とお会いする機会を得、その席上においても北信総合病院の医師不足の解消をお願いをしてきたところであります。北信総合病院では、地域住民の皆さんに不安を払拭するべく、平成18年4月以降につきましては、5月までは14名体制で行い、6月からは12名体制の医師により内科診療を行うこととしていると聞いております。

 いずれにいたしましても、大変厳しい現状にありますので、市といたしましても医師の確保について今後も引き続き同病院と協力して関係機関に積極的に働きかけをしてまいります。

 次に、介護保険及び障害者自立支援法施行に伴う利用者負担軽減についての質問についてであります。

 平成17年10月の介護保険法改正に伴い、施設の居住費及び食費は自己負担となりましたが、低所得者対策として特定入所者介護サービス費の給付及び高額介護サービス費の給付に関しては負担軽減が行われています。また、既に低所得者対策事業として介護用品給付事業、介護サービス利用奨励給付金支給事業、日常生活用品給付・貸与事業等を行っており、これらについては中野市老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定懇話会においても了承を得ていることから、平成18年度から3年間継続して実施することとしております。

 また、障害者自立支援法における利用者負担につきましては、月額上限額の設定、個別減免、社会福祉法人軽減、補足給付、食費負担軽減措置などの制度があることから、市独自の利用者負担軽減や支援策については考えておりませんので、ご理解をお願いをいたします。

 なお、自立支援医療につきましては原則1割分を自己負担しますが、市の福祉医療の対象者については自己負担分を市からこれまでと同様に支給することとしています。国民健康保険加入者の精神障害者通院医療につきましても、結核精神給付金として自己負担分をこれまでと同様に支給することとしております。

 介護保険法改正に伴う利用者負担及び利用者の実態について、また、障害者自立支援法の施行による市内対象の負担はどうなるかにつきましては、保健福祉部長の方から答弁をさせます。

 次に、2004年のイングリッシュガーデン研究視察についての質問についてであります。

 なかのイングリッシュガーデン研究会が実施した研修視察に対する補助金は、中野市国際交流推進事業補助金交付要綱に定める補助金交付申請書及び実績報告書に基づき支出したものであります。この補助金の額を算出するに当たっては、研究会からの提出のあった交付申請書により申請があった12名分の交通費、宿泊費等に要する経費を対象経費として、補助金交付要綱の規定に基づき積算して交付したものであります。海外派遣研修事業は市内の団体が行う事業を対象にしており、今回の視察につきましても団体に対して補助したものであります。実績報告書は、申請のあった12名分の交通費、宿泊費等の補助対象経費について研究会から事業経費の精算書を添えて提出があったものであります。

 研究視察が団体補助の場合、なぜ会から全体の精算書を請求しないのかにつきましては、研究会から対象経費の精算書の提出があったため、請求はしておりません。

 なお、参加者21名分の実施経費の額及び研究会の中の二次的な経費の精算について、時期がずれてしまったことなど、研究会の事務局から説明を受けましたけれども、対象経費以外の詳細につきましては承知はしておりません。

 一番最初の質問の2006年度予算についての答弁の中で、具体的には子育て支援、少子・高齢社会の対応関係では子ども部の新設、産後ケア事業の追加、児童手当給付の枠拡大、新保健センターの開設、高齢者在宅サービスの追加と申し上げなければいけないところを、高齢者住宅サービスの追加と申し上げてしまいました。住宅と申し上げたところを在宅サービスということで訂正をし、おわびをさせていただきます。

 以上であります。



○議長(清水保雄君) 監査委員。

     (監査委員 湯本 一君登壇)



◎監査委員(湯本一君) 監査委員 湯本一でございます。

 青木豊一議員さんからの2004年度イングリッシュガーデン研究視察についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 この件につきましては、昨年9月に清水代表監査委員の方からもご答弁をさせていただいておるわけでございますが、提出書類及び内容等については、中野市国際交流推進事業補助金交付要領に基づき監査をいたしました結果、適正であると確信をしております。

 なお、この際、市側から提出された関係資料をもとに監査したものでありまして、補助金要領に沿っており、内容等は適正に処理されておりましたと思っております、確信をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

 発言をお願いいたします。要領と申し上げましたが、要綱の間違いでございました。改めて訂正させていただきます。



○議長(清水保雄君) 総務部長。

     (総務部長 豊田敏夫君登壇)



◎総務部長(豊田敏夫君) 2006年度予算について、市長答弁に補足してお答えを申し上げます。

 新年度予算編成における基本方針、それから要領による収入増及び市民サービスへの影響はどうかとのご質問でございますが、公正・公平な受益者負担を担っていただくとして、平成18年度予算案に反映させたものとしましては、人権センター事業におけるホームヘルパー養成講座の受講者負担金、それからスポーツ教室の参加者負担金の増額などで約60万円の収入増となります。また、12月定例市議会で議決をいただきました国民健康保険税の税率改正による増収につきましても、本予算案に反映をさせていただいております。

 それから、市民サービスへの影響としましては、主なものとして、各種団体への補助金などの削減をさせていただき、約1,000万円の歳出の減少を生み出させていただいております。また、温泉利用券や理美容助成などにおきましても、一部助成額を縮小させていただきました。これらの経費縮減につきましては、財政事情を考慮し検討を進めた中での結論であることにご理解をいただき、ご協力をお願いいたします。

 なお、経費縮減を図る立場から、理事者報酬、職員の特殊勤務手当の抑制など、職員人件費についても縮減を図っております。また、今後さらに平成19年度以降も本年度策定する行政改革大綱に沿い、必要な行政改革を進めていく予定でありますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

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○議長(清水保雄君) ここで、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

(休憩)(午前11時55分)

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(再開)(午後1時00分)



○議長(清水保雄君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員の質問に対する答弁から願います。

 保健福祉部長兼福祉事務所長。

     (保健福祉部長兼福祉事務所長 上野豊吉君登壇)



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 介護保険法改正に伴う利用者負担及び利用者の実態について、また、障害者自立支援法の施行による市内対象者の負担はどうなるかにつきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 まず、介護保険法改正に伴う利用者負担及び利用者の実態についてですが、平成17年10月の改定により、施設入所者の食費及び居住費については自己負担となりましたが、市民税の課税状況と収入状況により、利用者負担段階が第1段階から第4段階に区分されています。平成17年10月の施設利用者のうち、第1段階は30人、第2段階は163人、第3段階は33人、第4段階は137人で、合計363人となっています。このうち、第1段階から第3段階までは低所得者対策が設けられています。

 1日当たりの負担額については、第1段階の居住費は多床室で見るとゼロ円、食費は300円で、改定前と比べて同額です。第2段階の居住費は320円、食費は390円で、改定前と比べて居住費は320円の増、食費は110円の減額です。第3段階の居住費は320円、食費は650円で、改定前と比べて居住費は320円の増、食費は150円の増額となっております。第4段階については、施設により多少金額は異なりますが、市内の介護老人保健施設の例で申し上げますと、居住費で420円、食費は1,600円で、改定前と比べて居住費は420円の増、食費は820円の増額となっております。

 1カ月当たりの介護保険利用者負担額を含めた額で見ますと、第1段階は改定前と同額であります。第2段階は高額介護サービス費の改定があり、約3,000円の減となります。第3段階は約1万4,000円の増となります。第4段階は約3万7,000円の増となります。

 また、第3期介護保険料の改定では、保険料の負担区分は6段階となっておりますが、本市では低所得者の負担の軽減を図るため7段階としております。最も収入の低い第1段階で見ますと、国の基準では基準額の50%の保険料となっておりますが、本市は基準額の40%として低所得者に配慮した保険料率の設定をしております。

 続きまして、自立支援法施行による市内対象者の負担についてお答えをいたします。

 現在、市内においてサービスを利用されている方、それぞれの経済状況や利用状況などで自己負担額は異なりますので、幾つかの例を挙げて説明をさせていただきます。

 まず、施設入所の方で障害年金1級を受給されている方の場合はサービス利用分が2万1,036円、食費と利用分が5万8,000円の合計7万9,036円となる見込みでございます。ただし、この場合はサービス利用分について個別減免が適用になり8,045円、一方、食費等利用分については補足給付が適用になり4万6,712円の合わせて5万4,757円の負担となる見込みです。

 実際の利用者負担の影響額を考えてみますと、現行の支援費制度では4万9,800円の負担が法施行後は5万4,757円となりますので、およそ5,000円の負担増加となる見込みです。グループホームに入居され、あわせて授産施設に通所されている方で障害者年金1級を受給され、工賃収入が年間4万円ある方の場合ですが、まずサービス利用分がグループホーム1万2,312円と通所施設利用1万1,308円の合計2万3,620円、食費等分は現行どおりの5万5,000円の合わせて7万8,620円の負担となる見込みでございます。この場合には、サービス利用分に対し個別減免が適用となり、サービス利用分の利用者負担の上限額が2,463円になります。そのため、実際の利用者負担額は、食費等分と合わせ5万7,463円となる見込みです。実際の利用者負担の影響額は、現行の支援費制度では5万5,000円の負担が、法施行後には5万7,463円となり、およそ2,400円の負担増加となる見込みです。

 最後に、家庭から通所授産施設を利用している障害者年金1級を受給され、工賃収入が年間4万円ある方の場合ですが、まず、サービス利用分が1万1,308円、食費等分は9,420円の合わせて2万548円の負担となる見込みです。この場合、サービス利用分に対して社会福祉法人軽減が適用になりますが、算出された月額上限額よりもサービス費用の1割の方が低いため、そのまま1万1,308円となります。一方、食費等分については低所得者に該当するため人件費分は給付され、食材費分5,100円の負担となるため、合わせて1万6,408円の負担となります。実際の利用者負担の影響額は、現行の支援費制度では自己負担額はありませんでしたが、1万6,408円がそのまま負担増加となる見込みです。

 以上、現在の市内での利用者の利用形態に応じて例示をさせていただきましたが、あくまでも試算であるため、4月からの負担額がこのとおりにならない可能性もあることもご理解をいただきたいと思います。

 また、現在調査を行っておりますが、支援費等の福祉サービスを利用している人数は、身体障害者57人、知的障害者89人、精神障害者17人、障害児22人ですが、3月8日現在166人の方から申請があり、残りの19人の方からも近く申請をいただく予定です。

 すみません、訂正をお願いをいたします。

 利用者の試算の関係で、家庭から通所授産施設を利用している場合で説明をさせていただきましたが、食費等分9,240円というところを9,420円と言ってしまいました。おわびして訂正をさせていただきます。



○議長(清水保雄君) 経済部長。

     (経済部長 小林照里君登壇)



◎経済部長(小林照里君) 豪雪に伴う被害状況につきまして、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 本市における積雪量は、昨年12月中旬から断続的に降り続いた雪によりまして、本年1月4日には田上の観測所で積雪の深さですが200センチメートルを記録いたしました。その後、2月上旬までは積雪が多い状態が続いておりましたが、現在は融雪が進んでおりまして、3月13日本日現在では93センチメートルとなっております。

 農業関係の施設被害につきましては、2月21日現在でございますが116カ所、3,240万余円となっており、また、樹体の被害につきましては市の北部、また永田地区を中心といたしまして742ヘクタール、4億3,250万余円の被害となっております。

 以上です。



○議長(清水保雄君) 建設部長。

     (建設部長 栗原 満君登壇)



◎建設部長(栗原満君) 2006年度予算について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 市街地内で実施した大型事業の事業費及び財源内訳につきましては、市施行の中町線街路事業と中央広場公園事業で約22億6,100万円、財源内訳は国庫補助金が約9億8,500万円、市費が約12億7,600万円であります。また、県施行の中町線街路事業は全体事業費30億円で進められており、市の負担金については1割の3億円の見込みであります。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) それでは、お答えいただきましたので、順次継続でお伺いしたいというふうに思いますが。1つは、緊縮になった要因についてでありますけれども、お答えでは三位一体等が主要な問題というふうにお答えになっているわけでありますが、同時にまた、10カ年の財政計画とのかかわり合いで見ますと、財調あるいは減債基金等にはまだ余裕があるわけでありますけれども、こうした問題について、先ほどは補正予算云々という話もあったわけですけれども、どうお考えになっているのかお伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 今、財政計画云々で財調それから減債基金についてはまだ余裕というようなお話がございましたが、ちょっと今すぐ資料出ませんけれども、財調につきましては18年度取り崩しましたので、来年19年3月末の財調の現在高を見ますと6億5,140万1,000余円というような予定でございます。しかし、これは予算を見ておわかりのように災害対策費なり、あるいは除雪経費は例年どおりに新年度予算では見ておりますので、ことしのように豪雪というふうになった場合、あるいは災害が大きく出た場合等によりますと、またこれを崩さなければならないということになりますので、6億5,000万あるとしても、なかなか予断のできない数字ということでございます。

 減債基金につきましても同様でございまして、来年3月の見込みでは5億1,684万4,000余円というふうに現在見込んではおりますけれども、これにつきましてもまだこれからは予断は許されないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) それはわかるわけですけれども、しかし、10カ年の財政計画では両方合わせて約8億2,000万円ほどの見通しだと、こういうふうにやはり計画をされているわけですね。そうすると、まだまだ一定の余裕があるわけですし、住民の皆さん方の立場に立った施策は十分対応できると思うんですが、お伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 10カ年の財政計画というようなことでございますが、まだ十分に余裕ということでございますが、来年のことをつくづく考えてみまするに、この8億というお金は豪雪あるいは、先ほども申し上げましたが災害対策等を見込んだ場合に、5億、6億という金はすぐに飛んでしまうということで、今財政サイドでは非常に危機感を持っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 合わせると11億円を超えるものがあるわけですよね。財調だけで言うと6億5,000万円ほどですけれども、減債基金を含めれば11億を超しているわけです。皆さん方は、長期財政計画では約8億2,300万円の財調と減債基金を含めて予定されているわけです。そうすると、計画からまだ始まったばかりの段階で、そこのところはやはりしっかり押さえていかれないと、この計画自体も全く、いわゆる内容として疑問を持たざるを得ないんですけれども、長期財政計画とのかかわり合いを含めて、中野市の財政の現状と将来についてお伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) お答えします。

 議員さんおっしゃっているのは、長期財政計画というお話ですが、きっと新市まちづくり計画のことかとも思いますけれども、いずれにしましても、議員さんおっしゃるように、両方財調と減債を合わせますと11億6,000万ほどになるんですが、いずれにしましても先ほど来申し上げておりますとおり、災害対策なり除雪経費なりをことし並みに考えた場合にかなり苦しくなるというふうに見ておりまして、非常に残高の見込みについても、これはあくまでも今のままで何もないとした場合の数字でございますので、ひとつ危機感を持っているということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) また、他のところでも関係してきますから、その時点でまたお伺いしたいと思うんですが。

 もう一つは、市街地への大型事業の問題でありますけれども、先ほどお答えがありましたように、合わせて約50億円を超えるかなりの投資をされているわけです。その成果として、交通の利便性等お答えがありました。しかし、やはり私はこの大事な問題は、最初に申し上げましたように、まちとそこに住む住民の皆さん方に活力や元気がどう出てきているかどうかと、そこがやはり私は一つの大事なポイントになると思うんです。そういう視点から見たときに、果たして大型事業優先という、こういう方向が活力を将来にわたって生めるのかどうか、市長は思うという最後を濁されました。やはり、行政サイド自身もそうお考えになっていると思うんです。ですから、やはり私はこういう実際の商店街や住民の皆さん方の活力になる施策を優先すべきであって、大型事業優先という方向はやはり市の財政にも結果的に商店街や住民の皆さん方にも十分な効果を発揮することができないとは思うんですけれども、その辺市長はどうお考えになっていますか、お伺いします。



○議長(清水保雄君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) 経済関係にも触れられたので私の方からお答え申し上げますが、これまでの議会でもお答えしておりますが、事業導入に当たっては、かつて策定いたしました都市マスタープラン、そして中心市街地活性化基本計画、また、先般行いました市民アンケート等々に基づきまして、行政が行うべき仕事と、あと地域、また商店街団体、また商業者の皆さんが行うべき仕事ということをすみ分けして事業に取り組んできているところでありまして、これからもそういう観点では進めていきたいと考えておりますが、基本的にはハード事業と申しますか、インフラ整備は市行政で行うべきということで計画しておりますし、また、ソフト事業では地域に住んでいる皆さん方、また商店街団体等の皆さんが自主的に計画されて事業に取り組んできていただいております。

 今、大型事業優先というようなご質問でございますが、その都市マスタープランに基づいて事業を推進する上で、市単独事業で行うべき事業や、あと国や県の補助事業を得て行った方がより経済的であるということを踏まえて事業に取り組んできておりますし、これからもその観点で進んでいきたいと考えております。

 また、街路整備に当たっては、地域の皆さん方もまちづくり協議会というような組織をつくっていただいて、本当にこの整備が自分たちにどのように役立って、自分たちも責任を持ってこれからも活性化に努めるということで、そういう観点からも幾度となく研究していただいておりますし、そういう面では地元の皆さんと関係団体、あと市が連携しながら仕事を進めているということで考えた、これからも進めていきたいと考えております。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 皆さん方はマスタープラン云々というお話がありますけれども、しかし、現実問題としてマスタープランをつくったころは、バブルの絶頂期から若干下降の状況のときなんです。そういうものをいつまでもやって、先ほど来、私は最初の質問にも言いましたように、じゃ一体それだけの50億円を超える投資を予定していて、もう30億円を超えるお金が投入されているけれども、現実に市街地の活性化やそこに住む皆さん方は利便性を感じておられるかというと、今お年寄りの皆さん方の多くの方々は、日常品を買うことすらできないと、そういうまちになってしまったと、これがやはり現実ではないですか。こういう住民の切実な声にどうこたえていくかどうか、これはまちづくりの大事な視点だと私は思うんです。この視点を抜きにして、交通の利便性がよくなりました、景観がよくなりましたと、これでは、やはり生きていくその根本が足元から崩されてきている、この現状にやはり真っ正面からまちづくりに当たっては対処していただきたいというふうに考えるわけです。

 そういう点で、どういう現状をお持ちか、そしてまた、これをどう打開するか。例えば私たちや皆さん方は、マツヤの跡地を購入されるとおっしゃいますけれども、あのところは保健センターの問題が出てくるまでは、あれを使って市街地のマツヤと協力、タイアップして、あれをそういうお年寄りなどの皆さん方が気軽に行ける、そういう店舗にしようという方向も、私も言ったし、市長も当時の市長は言ったんです。しかし、あそこへ保健センターをつくるということから、それが全部となって、それで今度は目的がないまま、あの土地を買うという。こうして、そして住民の皆さん方は結果的に買い物すら安心してできないという、ここに今現状があるんだと。ここはやはり私は至急打開していただく、そういうまちづくりを強く求めるわけですけれども、市長、お伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) 議員が仰せのとおり、マスタープラン策定時の状況と今の状況は、当然経済状況また消費者、市民ニーズ等の変化もあるわけでありますから、いつまでもその計画が金科玉条のごとく、その開発目標として、終着目標としてあるべきものを追い求めるのは今流でないことは認めざるを得ないというふうに思います。ただ、しかしながらマスタープラン、何らかの計画を立てながらまちづくりを進めていくわけでありますから、その時期時期に合った適宜な判断を正確にしていかなければいけないものというふうに思います。そういった意味では、今、議員の最後の質問のマツヤ跡地の問題に関しましては、以前の計画、以前の思いと、今ここで現状を見ながらどういう方向を見定めるべきかということは当時と今とは違って当たり前のことだというふうに思いますので、今の時点では、ただ議員の質問にはそのことも具体的にまだあるわけではありませんけれども、適宜な判断をさせていただいたということであります。

 それから、先ほど経済部長も申しましたが、行政と市民の役割分担をしっかり分けて考えることは大事なことであり、大型な投資の問題に関しましても、行政の役割分担は財政支出をしながらインフラ整備をするということは、これは大きな我々の責任であります。その責任を果たした上で、今度は市民の役割であります。市民が立ち上がる、市民が市民感覚でもっての経済戦略を組み立てていくのは、その行政の責任を果たした上にのっとって計画を進めていくわけでありますから、これはお互い目指す方向は一緒でありますけれども、角度は違うわけでありますから、そういった意味で行政の果たす役割は、かつても、これからも正しいものというふうに今現在は判断しております。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 時間のこともありますから、これ以上はあれですけれども、私は具体的にお伺いしたいと思う。インフラ整備とおっしゃるならば、少なくとも高齢化社会になってきて非常に高齢化率が高くなっている、そのお年寄りの皆さん方や障害者の皆さん方が安心して生きていける、欲しいものがいつでも買える、こういうインフラ整備を私は可及的にやはり進めていただきたいと思いますが、お伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) ご高齢者の皆さんが大変お買い物等で不便を感じている現状は、私も承知しているつもりであります。ですから、この問題を緊急に大きな課題としてとらえて、何らかの方策を打っていかなきゃいけないということは共通認識でありますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) それでは、次の雪害の問題についてお伺いしたいと思います。

 最初に、救助法を適用されなかったことについてですが、先ほどお答えがあったんですけれども、一言で言うと必要性がなかったと、こういうお話です。しかし、救助法は新潟県では13日まで申請されていました。私たちも10日にお邪魔しまして、例えば北部だけでも限ってやるべきではないかと、こういうお話でしたが必要性を認めませんでした。しかし、除雪費の実態を見ますと、全体では195件のうち、約7日以降のものが95件、限りなく半分に近いというのが実態なわけです。こうしたものが、もし全部が救助法の適用にならなかったとしても、少なくともこういうものに対する財政支援が来れば、県からの除雪機の無償貸与等を含めて、あり得たと思うんです。そういう点で災害救助法の申請というものがなぜおやりにならなかったのか、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) お答え申し上げます。

 以前にも議員さん方にお話を申し上げたと同じ話で恐縮でございますけれども、1月6日の時点で北信地方事務所から資料の提供があって通知がされたということであります。それについて、1月8日に災害救助法の説明会の内容について北信地方事務所の職員から説明を受けております。それで1月9日に、これは午前と午後に分かれるんですが、午前中には北信地方事務所の職員からは災害救助法の申請をしたらどうかというような連絡を受けたんですが、その午後4時30分ころには、今回災害救助法の適用は中野市においては非常に難しいという連絡を受けております。そういうことから、前にも申し上げたんですが、それで急遽民生委員さん等を通じて、その間に雪おろし等のしていないお宅について調べたんですが、2件か3件しか手をつけていないお宅がなかったというようなことで、今回は見送るということでございます。

 それで、その後につきましても申請はそういう事態になれば可能であるというような連絡を受けておりましたので、その時点においては申請をしなかったということでございまして、その後、大雪等がなかったためにしていないというのが実情でございますので、よろしくお願いします。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 少なくとも、先ほど申し上げましたように約半分が7日以降の雪おろしがあるわけです。もちろん、全部その対象地域になると私は申し上げません。しかし、圧倒的にはその地域になるというふうに予想されます。だとするならば、私はやはり、私たちが申し上げたのは10日ですから、いわゆる新潟県では13日に3市が申請していますから、ですから十分対応でき、そして財政的にもプラスになり得たというふうに私は考えるわけです。そういう点で、災害救助法の適用申請が実際はやはり十分されなかったというところに私は今度の災害に対する市長の判断があったと思うんですけれども、この点について市長はどうお考えでしょうか、お伺いします。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 今、議員さんがおっしゃられた10日という話がございました。それで、先ほど総務部長の方からも説明を申し上げましたが、今回のこの雪害につきましては各民生委員さんに非常にご苦労をいただいたところでございます。それで、その10日以後、うちの方でも民生委員さんを通じて、どの程度のあれが必要かというようなことで調査した結果、先ほど言った2、3件ということでございます。それで、ちなみに12日以降、市が助成として出しましたのは46件でございます。

 以上です。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) ですから、私は十分その必要性があったと、先日も北部の地域の方へ行ってみましても、確かに観測地点では2メートルであったかもしれないけれども、岩井の皆さん方は3メートルを超したというふうにおっしゃっているわけです。また、柳沢の地域の人でも、山の方へ行けば2メートル50くらいはなっていただろうと。あの当時に実際にそういう地域に行ってみたときに、住宅に入るその入り口すら十分確保するに困る、そういう状況に遭っていたわけですから、私はやはり申請した結果として県が対応してくれないじゃなくて、行政サイドの判断としてそういう措置をされたという、ここに私は一つの大きな問題があると思うんです。なぜ、これだけの状況になっていて、市長としてそういうことを私たちの申し入れにもかかわらずこういう対応をされたのか、改めてお伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) こういう対応をなぜというふうなご質問でございますが、先ほども申し上げましたが、1月9日の午後の時点においては、北信地方事務所から今回は適用が難しいというような連絡を受けておりまして、また、うちの方の調査においても2、3件というようなことで、この2、3日のうちにはまた、かつすべての家の除雪ができるという判断がございましたので、そういうふうなことで申請をしませんでしたので、いろいろ議員さんのおっしゃることもわかるんですが、そういう事態であったということでご理解を賜る以外にないと思います。よろしくお願いします。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) それでは、ちょっと別のところからあれしたいと思うんですが、農作物の雪害の問題についてお伺いしたいと思うんです。

 先ほど申し上げましたように、行政サイドも大変ご努力をいただきましたし、また、私たちも国会議員などにも要請して対策をとってまいりました。調べてみますと、例えば岐阜県に飛騨市というところがあるんです。ここでは被害が約5億8,875万、これに対して県と市でどれだけの補助をするかというと、すみません、これ全部じゃないんですが、補助の必要なものとして出されたものが、市が5億8,000ですね、復旧事業費を幾ら組んだかといいますと、2億1,675万円。このうち県と市で8割の補助を出すと、ですから1億7,340万円。こういう補助を市長は飛騨の特産物である農産物を守るために、あるいはまた、災害が起きたからもう農業はやめると、こういうことのないように激励をしようということで対策をとっておられるわけです。ちなみに県からは約7,000万円来るというふうに言われています。

 こういうことから見ましても、私はやはり皆さん方も努力はされていますけれども、先ほどのお答えのように、4億5,000万円を超える被害に対して予算化されているものは、今後もやるというふうにおっしゃいますけれども、やはり全体として本当にここに住む農業の皆さん、住民の生活に対する行政の応援というものは、私はやはりもっともっとあっても、決してよその市と比較して過ぎるということはないと思うんですけれども、その辺市長はどうお考えになりますか。



○議長(清水保雄君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) これまでの対策と今後の経済部の事務レベルの考え方をお話しして、ぜひご理解をいただきたいんですが。これまで対策は、まず農道の除雪、特に当地域はハウス施設災害が多いです。その燃料補給等、まずそこで不足にならないように農道除雪の手当てとあと消雪剤、下水道の事業でやっております「おすみちゃん」の無料配付をやりました。それで、現在これから雪解けしまして樹体被害もだんだん把握できてきました。今ご質問にありましたが、園芸作物の樹体被害が甚大でございますので、これからの経営方針ということも大きく影響してくると思います。苗木の補助、ご本人の意向を踏まえながら苗木の補助でございますとか、これからの復旧資材の支援について、積み上げまして、またしかるべき早急に議会の皆さんにもお願いしようと思っております。

 以上でありますが。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 先ほども申し上げたんですけれども、これは高橋国会議員と行ったときの写真なんですが、一昨日行ったころは、さらにそういうものは拡大して、もう全園地に近い状況で、こういう枝折れがあるわけなんです。先ほども具体的な話があったわけですけれども、ここの市長や知事は何と言っているかというと、産地の復活のために手当てに取り組みたいと。特に古川では先ほど言いましたように高齢者の人たちがやめてしまうことのないように援助したいということで、先ほど申し上げたような多額な支援活動をしようとしているわけですね。

 ですから、やはり中野市としても今お話しのような施策をしていただくわけですけれども、特に中野市の場合には売れる農業ということを市長の重要な施策の一つになっているわけですね。ところが、現実にこの売れる農業の一番のもとである生産物が供給できるかどうかという、そういう状態に今日陥っていると。ここは、やはりしっかり受けとめて、この対策を私は本気でやっていただきたいというふうに思うわけです。

 具体的に、例えば木を植えても木が育つまでには何年かかかると。その間の、例えばトマトにするかどうするかということを含めて、そういうものの支援も必要になってくると思う。それ以前の問題として、農協では私たちも申し入れしたわけですけれども、今はまだ岩井の方に行きますと、ブドウ棚が出た部分もありますけれどもまだまだ雪の下になっているわけです。これは3月中か4月の初めにボランティアを通じて起こしたいということで、今農協ではボランティアを募集しているわけです。こういうふうな問題についても、やはり行政サイドとしてしっかり支援をしていっていただくと、行政自身がやはりボランティアを募集してもらうと。農協では大勢いればいるほど、いていただければいるほど早くいくし、そしてまたうまくいくと、こういうふうにおっしゃっているわけです。そういう点で、これからさらに樹体被害による枝の問題あるいはパイプをどうするかというような問題も含めて、こうした問題に対する支援についてどうお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) 昨年12月22日に雪害対策本部を立ち上げて以来、状況把握とそれに伴う行政としてどんな支援をできるか、また、ふだんの生活道路、経済活動に必要な道路確保をどのようにしたらよいか、はたまた農道の確保をどのようにしたらいいかということを多方面からにわたり本部を中心にして検討してきたところであります。その結果、生活道路、経済道路については議員各位ご承知のとおり5億4,000万を超すという莫大なお金を投じ、しかも、中には市民の皆さんの大きな協力をいただいた上で、なおかつ5億4,000万というお金をかけて今回してきたわけであります。また、農道の確保もいち早く対応し、今回の本部の計算では総延長約26キロにわたる農道の確保もしてきたことであります。そのために、いち早く園地へたどり着き、そして消雪を図るというようなこともできていたことも事実であります。

 議員は飛騨市の例を挙げて2億1,000万という県・市の補助があった、それは飛騨市長の姿勢のあらわれだというような表現をなさいましたけれども、飛騨市が果たして除排雪等にどのくらいのお金を投じたかというのは、議員から今情報はいただいておりませんから私は勉強不足でその辺はわかりせんけれども、トータル的に今回の中野市民に対する除排雪また農業関係への今まででき得ることはしてきたというような自負は、私持ち合わせているものであります。

 ただ、これからの園地を中心に樹体被害に遭った皆さん方が、これから、ことしに限らず何年か先の収穫期にまでも影響を及ぼすだろうという農業被害に対しては、これからつぶさに状況を把握しながら、きめの細かな支援がこれから必要になっていくのではないということは、もう常日ごろ私ども申し上げているところであります。でありますから、飛騨市と比較して中野市が農業関係を売れる農業という旗印のもとにやっているからといって、どのくらいの数字を今言えとおっしゃられても、今2億1,000万に負けず劣らずの数字を申し上げるわけにはいかないわけでありますけれども、気持ちの上ではしっかりと園地たちの応援をしていこうというようなことは常々申し上げているとおりであります。

 また、今ボランティアの話もありましたけれども、実はもうJAとともにタイアップしながら、ボランティアの皆さんのお力をおかりし、何とか市民の力による農業経営者の皆さん方にも応援できることはないかどうかということはかなり前から実はJA側に私どもの方から申し上げてきたことであります。また、そのことにつきましては共産党議員さんからの申し出書にも項目の中の一つに大きな位置づけであったことも承知しておるつもりであります。また、共産党市議団の皆さんの後ろ支えがあったからこそ、私どももJAに対してそのことをずっと申し上げてきたものであります。そのことにつきましては具体的な動きがありますので、今、経済部長の方からそのことをちょっと答弁させます。



○議長(清水保雄君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) 最初にボランティアでございますが、具体的にはJA中野市の方から必要とする日にちの連絡がございましたので、早速まず職員の中に編成してありますチームの派遣と、あとこれからよく全職員にこれから周知させて、早速派遣に向けての手当てをしていきたいというふうに考えています。

 また、先ほど来質問ありました、これからの永年作物が傷んでおりますので、当面の収入確保という面でも、当然私どもも検討の中で考えておりまして、単年度で収穫できるというお話がありました加工用のトマトでありますとか、単年で収入できるものについても、苗木の補助については検討をしております。

 また、これらの対策につきましては、行政のみならず農家の皆さんもそうなんですが、JAの生産団体とも連携をとりまして、それぞれの団体においても責任を持って支援できることを踏まえまして、市でできる分と生産団体、あと個人のそれぞれ農家の方がご負担いただく分という、全体を見ながら対応していくというふうに、そういうふうに考えております。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) ぜひ、今お答えがあったように、私たちも災害問題というのはやはり行政と私たち議会が一体として住民の皆さんたちに当たって問題に対処していかなきゃいかんというふうに考えておりますし、また今日までしてきたつもりであります。

 そこで、私は先ほど最初のお答えの中で、強い農業づくりの支援の問題についてご提案いたしたわけですけれども、実態が云々という話があったわけですけれども、実際に現地に行ってみたときに、また、農協の皆さん方もおっしゃっているんですけれども、やはり認定者にそういう地域を認定して、そして、高齢者だからおらはもうやめたというんじゃなくて、もしそういう園地をお借りできれば、若い人たちがこの支援金を使って、そして売れる農業や中野市の農業をまた復活し元気を出していきたいと、そういうふうにおっしゃっておられるわけですから、ぜひ、強い農業づくり資金の支援についても今後の中で対応していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) ただいま、強い農業づくり交付金事業のことだと思うんですが、これについては園芸産地の確立ということのメジャーな面の支援だと思います。これから考えていくに、被害の現状に備えて農家の方々が新たにまたどのような経営方針でされるかという中では、品目の選定等が検討されますが、これからメジャーな施策としては、おっしゃられた強い農業づくり交付金事業なんかも考えながら進めていきたいと思いますが、市としてはこれまでも付加価値率の高い当市の農業生産物の特徴を上げるためにそれぞれ市単独で園芸産地育成事業、苗木の補助もやってまいりました。これについては豪雪被害とは別でございますが、今回は密接な関係がございますので、両方をにらんだ中でこれからの事業を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) ご承知のように、この交付金は2分の1来るわけですから、市で単独でおやりいただくことも私は否定はしませんけれども、ぜひ、そうした効果的なことについてやっていただきたいし、このことについては調査に見えた高橋議員自身も国会で政府に求めて、そういうものには大いに対応してほしいというお答えをいただいているところですので、ぜひ一層元気を出して、また売れる農業がうまくいくように、私たちも頑張りますし、行政サイドも頑張っていただきたいというふうに思います。

 次に、北信総合病院の問題についてお伺いしたいと思うんですが、先ほどお答えがありましたけれども、率直に言いまして、いわゆる18年の段階はお答えをいただいたような状況ですが、現時点では来年のこのくらいの時期になると1けた台になってしまうというのが今の見通しです、内科の状況が。しかも、今ある科の中でゼロになるのが3つが予想されるというふうな現状にあるわけです。ですから、文字どおり、先ほど市長もおっしゃるように地域の緊急病院として、そしてまた住民の皆さん方が北信総合病院があるからこそ安心してここの地に生きていけると、やはりそういう考えであられたわけですから、ぜひ、このことについて一層力を入れていただきたいというふうに思います。

 病院の方ともお話もお聞きしますと、根本にはやはり先ほどの医療制度の改悪の問題があるわけですけれども、同時に、いわゆるよい医師を迎えるには一定の設備とか医療機械の充実というものはやはり避けて通れない問題だということをおっしゃっておられます。そういう点で、そういう医療機械や施設の整備等についても財政の許される範囲でやはり応援もしていただくということも必要なことだと思いますし、また、大学からお願いするという問題と同時に、市民の皆さんの中から、実はこういう家にとか、近所とか、知り合いにとかという、そういう中野市出身の医師をぜひ紹介してほしいと。それが、そういう紹介された人は今数人アタックされているようですけれども、そういうことで私たちも病院と一緒になって地域住民の皆さんの命と健康を守っていく、そういうことでやはり取り組んでいきたいというふうに思うわけですけれども、そういう点で市長のお考えを改めてお伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) 12月議会以降のこの問題に対する動きは、先ほども答弁で申し上げたとおりであります。国に対する働きかけ、また、信州大学の医学部長に対する働きかけ、2点行ってきたわけでありますけれども、なかなか根本にある原因が、議員もご承知のとおり、今おっしゃったとおりの原因があるだけに簡単にはいい答えが引き出せないことは事実であります。しかしながら、大学の方には所管省の方から地域病院の今の現状を、悲痛な声を訴えていただいたことにより、ちょっとアクションがあったかというような報告を聞いておりますので、大きな期待は、今のところ自信を持てるほどの大きな期待は持てないわけでありますけれども、一縷の望みを持っていることも事実であります。

 また、今、議員がおっしゃったように、この中野市内でのお医者さんのこの地域へ戻ってきていただくという作戦も大事な作戦だというふうに思います。これは、病院の方でも院長を中心にそのようなことをしているということは聞いておりますので、私どもも積極的に情報を入手することによって、得られた情報に基づいて、そういったドクターに中野市へ来ていただく要請等もチャンスがあったらしていければというふうに思っています。

 いずれにしましても、私も北信病院の運営委員長の立場でもありますので、北信病院とも連携プレーを持って、この問題を地域の課題として位置づけて進めていきたいというふうに思っております。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) そういう点でぜひ、例えば広報なかのとかホームページ等でも紹介をしていただきたいし、また、先ほどお願いしました医療機器や設備等についても病院の方と一緒になって、確かに医師の確保という問題は、手を伸ばせばすぐ握手できるという状況ではないことも私も十分承知していますけれども、同時にやはり環境の整備をしっかり整えていくということは、また、若い有能な医師を招く上でも、私はやはり大事な問題だというふうに思いますので、この点についてもお願いしたいと思うんですが、お伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 今、医師の確保について広報、ホームページというようなご発言もありました。それと、施設整備についてもお話がありました。いずれにしましても、北信総合病院とよく連絡を密にしながら、最善の方法をとってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

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○議長(清水保雄君) ここで、10分間休憩いたします。

(休憩)(午後1時59分)

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(再開)(午後2時10分)



○議長(清水保雄君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) それでは、介護保険の関係に移りたいと思いますけれども、ご承知のように10月から介護保険が変わりまして負担がふえたわけですけれども、介護保険が変わってから、利用状況また限度額に対する比率、どのように変化されているか、掌握されておりましたらお伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 利用状況がどのように変わったかということについては、特に変わったというふうには聞いてはおりません。

 それと、限度額を超えた部分でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、第1段階では30人、第2段階では163人、第3段階では33人という方が該当をしているところでございます。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 介護保険の改定が、やはり影響がなるほどこういう形になっているのかというふうに私も改めて理解できました。もちろん、住民の皆さんからは利用量を減らしたとか、あるいは施設入所の方が冬仕事がないために、利用料を払わなければ出されますから、お金を借りてまで利用料の支払いに奔走されると、こういうやはり切実な状況が私の耳にも幾つか入っています。

 例えば、10月から改定されましたが、昨年11月分のものと一昨年の9月分のものを比較してみました。そういたしますと、例えば第1段階で認定者が6人ふえました。利用人数も3人ふえました。ところが、利用率は6.2%減ってしまうと。また、第2段階は全体としてふえているんですけれども、第2段階はふえていて、利用率は第3段階では0.1減っているんですが、第4以降になるとどうなるかといいますと、認定者は15人ふえたり利用人数は17人ふえるんですが、利用率は1割後退すると。また、第5段階では14人、11人とそれぞれふえて、利用率が13.6%というふうに減ってしまうと。第6段階も認定者は同じくて、利用者がふえて、利用率が11.2%減るというふうにして、明らかに介護保険利用料やあるいはまた食事代等の負担増によって利用の減少が出ているわけです。

 こういうふうな状況ですから、私は利用料の負担軽減が求められるというふうに思うわけですが、先ほどのお答えの範囲の軽減についてありますけれども、残念ながらまだ利用料についての具体的な軽減措置がありません。例えば、長野の松本市などでは社会福祉費の利用者負担軽減の第2段階の皆さん方に、いわゆる2分の1のあれをしておられるわけですけれども、これを民間事業者も対象にしておられると、こういうふうなことなど、さまざまな利用料の負担軽減を図っておられます。中野市として、こうした問題について実際どのように懇話会等を含めて検討され、あるいはまた行政サイドとして、他の市町村でこういう制度があるけれども中野市として必要なのかどうかと、こういう問題を検討された経過があるのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 先ほども申し上げましたが、いわゆる負担の関係ですけれども、第1段階、いわゆるこの方は生活保護受給者だとか老齢福祉年金受給者でございますけれども、この方については現状と同じでございます。それと、第2段階につきましては、従前一くくりでございますけれども、それを第2、第3というふうに分けまして、年金収入80万以下の場合には逆に負担は3,000円減るというようなことで、低所得者へのそれなりの配慮がされておるところでございます。それと、今お聞きしますと第4からふえたというようなお話がありますけれども、それらの皆さんには一定所得以上があるというふうなことで、現段階の区分はされておるところでございます。

 それとまた、懇話会でというお話もありますけれども、懇話会の皆さん方にも現在中野市が行っておりますさまざまなサービスをお示しをいたしまして、これ以外にあるかどうか、必要かどうかというようなこともご相談を申し上げましたけれども、現状のものでいいんではないかというようなことの回答を得ているところでございます。

 以上です。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 私は先ほど申し上げましたように、介護保険を利用されている皆さん方は、本当に今まで生産がこれだけふえて、所得がふえたからこれだけ余計払うということではないんです。リストラされても、仕事が減っても、結果的に施設に入所したり、あるいは食事代を払うことを通じて、収入が減っても負担がふえるというのが今の介護保険制度の実態なんです。だから、先ほど申し上げましたように、低所得者も減っていますけれども、むしろ第4、第5、第6段階の人たちが1割も利用量を減らさなくちゃならない、こういうやはり現実に今、市民の皆さん方の中での利用者の負担の現状があるわけです。こういうことに対して、どう行政として対応してもらえるのかどうか、ここはやはり私は大事な問題だと思うんです。例えば第4段階の人たちがどうなっているかというと、今まで一昨年の9月の段階では59%が利用率としてあったわけです、約60%近く。これが49.3%、50%弱に後退し、第5段階は65.8から52.2へと、こういうふうな形で減少しているわけです。

 ですから、やはりこうした施策に対して、例えばデイサービスで、例えば法人のものについては先ほど申し上げましたように2分の1のあれがあるわけですけれども、しかし民間を利用されればその助成制度はなくなってしまうと。こういうものに対して行政として支援ができないのかどうか、このことについて市長にお伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、第4段階の方については、年金収入が本人は非課税でございますけれども、その家庭の中に課税者がいるということで、いわゆる所得がそれなりにある方ということでございます。そんなことで、5、6は当然それ以上の収入のある方ということでございますので、主には低所得者、それとこの利用料だけでなくてほかの施策も講じておりますので、それらの中で応援をしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますのでご理解をお願いいたします。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) いろいろおっしゃるけれども、先ほども新年度予算の中でもお答えがありましたように、温泉の利用券は減らされてしまうと、あるいはまた今まで民間のおふろがあったけれども、それも使えなくてもっと高いものを使わなくちゃならないと。そこへ助成があるならばいいんですけれども、逆に利用券は減らすと。それで介護保険の利用料についてはこれは軽減措置をしたと、それは今多く自治体がやっていることなんです、法としてそれは可能になりましたから。やはり、今の中野市の高齢者や高齢者世帯の現状とのかかわり合いの中で、こうした今高齢者が安心して住める、そういうまちづくりをしていく、そのためにも行政サイドとしての財政支援を求めたいと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) 他市町村の例は例として大いに参考にしていきたいという姿勢は、こういった福祉施策に限らず、経済施策に対してもそのようにやっていく姿勢であります。でありますから、いろいろな情報を得ながら、他市町村の方から中野市が参考にし得る内容はどんなものがあるかということを常にアンテナを張っているつもりであります。日本全国のこういった福祉にかかわらず、すべての施策の模範となるべき事例を全部集めて1つの市町村にそろうならば、まさに理想郷とも言うべき地域が仕上がっていくのではないかと思います。中野で行われている何らかの施策も全国の他市町村からひょっとしたら情報を得ていただく中で、参考にされているものがあればうれしいかなと思う一つであります。

 いずれにしましても、福祉の施策の内容の決定は、行政サービスのすべてを俯瞰的に見た上で判断をしていきたいというふうに思っております。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一君。



◆37番(青木豊一君) 現状についてもう一度よく精査をしていただいて、ぜひ利用したいけれどもお金がないために利用できないと、こういう制度はやはりそのまま一番の住民の軸足になっている行政が避けていくわけにはいかないと思うんで、このところはやはりぜひ具体化していただきたいと思います。

 次に、自立支援の問題についてお伺いしたいというふうに思います。

 ご承知のように、先ほどもお答えがありましたが、医療費制度については理解しているわけですけれども、この自立者支援法ができることによって、例えば施設利用者の人たちでこの議会でもしばしば取り上げられました未来工房です。ここで今6名の方が利用されているわけですけれども、工賃が1万円以上になるだろうと思われる方が約4名、あと2人の方は1万円以下だと、そこへ1割の利用料負担を求められると。そうすると結局利用しながら、賃金よりか利用料の方はたくさん払わなければならない、こういう現状がこの議会でも、未来工房を大いにこれからの地域の一つの障害者の施策として応援していくというふうにおっしゃるけれども、こういう状況では実際に、今はただですから利用料を払わないわけですから、例えば3,000円でも4,000円でも利用できるけれども、しかし、働いた以上に利用料を払わなければ利用できないという、こういう現実が今起きようとしているわけです。こういうことに対して行政サイドとしてしっかりとした、少なくとも利用料より、いわゆる負担部分です、そのくらいのものは行政として支援していく、やはりこういう姿勢をお持ちいただけないのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 今回の自立支援法につきましては、非常に各種の減免等がございます。所得によっての個別減免だとか、それから食費負担軽減だとか補足給付だとかいろいろなものがございます。それは施設によって、それらの減免がどのように組み合わさるかという非常に複雑な面もございます。それで、今のお話の未来工房等のお話もございましたけれども、考え方とすれば、できるだけ未来工房とそれらの施設については、支援という形は逆に今、議員がおっしゃったように収入の上がる方法、今回バイオディーゼルを始めていますけれども、それらについて支援をし、収入が上がるような方策を市としては考えていきたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 市長にお伺いしたいんですけれども、もちろん収入が上がる方法について私は否定するつもりはありません。しかし、やはりもっと正面から問題に接近して、調査もされて、そういう問題が収入増を皆さん方が努力されておやりになっても、なおかつそういう問題が起きたときには、やはり利用料の方が余計になってしまうと、こういう皆さん方に対して少なくとも支援をするというくらいのことは私はしていいと思うんですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) 基本的には保健福祉部長が答弁したとおりであります。私も今のBDFを精製し、6名の方々が収入を得る、そのことを今の現状の数的なものだけで満足しているわけではなく、これが到達した最終的なところまで来たということは一つも思っていないわけであります。ですから、この場では議論する内容でありませんから差し控えますが、経済面においてはBDFしかり、またある面では花苗の育成しかり、またある面では、頭の中で今練っているものも何点かございますけれども、そういった対象になる方々が、少なくとも自分が授産をし、収入を得た経済活動をした結果得た果実でもって、自分たちが受ける行政のサービスの応分の負担を自分で解決できるということが、まさに人間として生を受けたすべての皆さんが一番基本的に整えなきゃいけない行政の責任でもあり、そういった方々の真の喜びがそこにあるのではないかということを究極的に思っております。ですから、その到達するまでには議員おっしゃるとおり何らかの行政としての責任の意味での助成、補助は必要でありますけれども、余りその面を、今現在中心にしているよりもレベルは低いかもしれませんけれども、福祉の一環としてこれからもできるレベルを上げるという努力を見据えつつも、根本は経済的な活動をし、できるだけ多くの賃金を得られる、工賃を得られるような方向に力は注いでいきたいというふうに思っております。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 私は、先ほど言いましたように、収入を上げることを上げちゃいけないと言っているんじゃないんです。それはそれとしてやっていただけるなら、結果的にそういう問題が起きたときには、やはりそれは福祉行政としてしっかり対応していただきたいということを1つ。

 それから、もう一つは、やはり高額療養費に対して、最終的にはお金は戻ってくるわけですけれども、しかし、先ほど言ったような非常に障害者の皆さん方が負担が多くなってきていますから、私はやはり高額医療に対する受領委任制度を取り入れるべきではないかというふうに考えるわけですけれども、最初の1つと、以上2つについてお伺いをしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 高額療養費の受領委任でございますけれども、中野市だけでどうかということもございます。いずれにしましても、これは全体にかかわる部分ですので、それらを見ながら進めてまいりたいと思っています。

 それともう1点は……

     (「収入を上げることに対して結果的に利用料の方が高い場合には」という声あり)

 それにつきましては、先ほども言いましたように、支援法の中で非常に複雑な面がございます。そんなことで、それらについてまだ本当に正直なところ国の方から詳しいと申しますか、それらがまだ示されていないような状況もございます。したがいまして、ただ考え方とすれば先ほど申し上げたように単に金額的な支援をするんではなくて、何とか収入を上げるような施策を進めてまいりたいと。それと、何度も申しますけれども、ほかの支援もしてございますので、ぜひそれらの中でご理解をいただきたい、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 私は、根本は障害者問題は福祉施策の一環だと思うんです。ですから、それに対して一生懸命頑張っても、利用料の方が余計払わなくちゃならなかったときには、それにふさわしい援助をして、そして働くことに対する希望と元気を与えてやるのが本来の行政のあり方ではないかと、そのことをお願いしているわけです。だから、皆さん方が収入を上げるように援助したいと、それは私は結構だと言うんです。しかし、なおかつ、そうならなかったときにはやはりふさわしい行政サイドとして福祉施策として対応してほしいと。

 もう一つは、受領委任制度の問題は、これは行政裁量でできるわけです。まして、障害者の皆さん方が一度払って、またいただきに行くという、こういうことを解決するためにも、やはり受領委任制度でやってもらえば、それでもう一切合切、行政サイドと病院側の話で済むわけですから。そういう施策を、やはり障害者施策の一つの支援として具体化していただきたいと思うんですけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 保健福祉部長兼福祉事務所長。



◎保健福祉部長兼福祉事務所長(上野豊吉君) 利用料が収入を上回るという状況が出るのではないかということでございますけれども、個別減免の中でも収入が6万6,000円までの負担はゼロというような、そういうことがございまして、実際に利用料が収入を上回るというようなことはないというふうに思っております。ただ、資産350万円というような条件等がございますけれども、いずれにしましてもすべて利用料で消えるということはないというふうに考えております。

 それと、受領委任につきましては、先ほどお答えを申し上げましたけれども、中野市だけでいいのか、それらを見ながら今後また、どういうふうにやればいいのかはほかといろいろ研究等もしてみたいとは思いますが、よろしくお願いします。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) それでは、イングリッシュガーデンの方に移りたいと思いますけれども、先ほどお答えをいただいたわけですけれども、全く矛盾しているわけです。12名の実績報告ということをおとりになって、行った人は21人だと。それで補助金は団体補助だと言うならば、当然全体の経費をどうなっているかということを求めるのが当たり前のことじゃないですか。それを12人分をもってオーケーと、それはもう団体補助として認められるんだということになったら、残りの9名ですか、この人たちが一体どういうふうに、その会計がどうなっているかということはわからないわけです。しかも、補助金の対象者の人たちはいまだ5万円ももらっていないと。全然皆さん方のお答えに論理性がないじゃないですか。このことについてお答えいただきたいと思うんです。

 それから、領収証についてですけれども、この領収証がいつ発行されたかというと16年7月6日です。7月6日というのは、行かれる前日です。このときに、既に補助金が60万円入っていますと、そして支出としてこれだけ使いましたという領収証なんです。しかも、この収入印紙が幾ら張ってあるかというと200円です。本来なら600円の収入印紙が必要だと思うんです。実績補助じゃなくて、事前に行くのにもう領収証がもらえると。補助金は一体いつ出たんですか。このことについて、市長及び監査委員からその事実をどのように精査され、なおかつ書類が正確であったというふうにお答えになったのか、お伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) まず、12名の実績報告ということでありますが、最初から申請が12名の団体と、団体で行かれてその参加者は12名ということで申請をいただきました。そういうことで、実績についても12名の報告をいただいております。そういうことで、私どもは12名の団体という解釈で申し上げたということでございます。

 領収証の件でありますけれども、これは団体の方でその骨格になる経費についての領収証でございまして、それが補助金を含んだ、含まないというのは関係なしに、私どもは確かに骨格の部分で払い込みをされているという証拠書類でございます。そのうちのきっと60万円を充てられるということの解釈でございます。

 それから、収入印紙の件については、確かにおっしゃるとおりでございまして、600円の収入印紙が必要かというふうに思いますが、じゃ、この領収証は無効かといいますと、いろいろ調べてみますとそれは無効ではございませんで、ただ収入印紙税法には触れるということでございます。そういうことでございますので、これが間違っているということでありますので、追徴税として支払わなければならないというふうに伝えておりますので、その点はそんなふうに答弁させていただきます。



○議長(清水保雄君) 監査委員。



◎監査委員(湯本一君) ただいまご質問をいただいたわけでございますが、私ども監査をするに当たりましては、先ほどもお話を申し上げましたとおり、市側から提出された関係書類をもとに監査をしたものであります。

 なお、重ねて申し上げますれば、財務に関する事務の執行が法令に適合しているか、なおまた計数が正確性があるのかというような点におきましても監査をしたものであります。適正に処理されているものと確信をしたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) いわゆる補助金のあり方として、行政の中でも今お答えのあったやり方は成り立たないと思います。先ほど私は議案質疑で、他の団体の補助金の問題についてお伺いいたしました。決算書も取り寄せられて、そしてその補助金が適正に使われているかどうかということを、会費を含めたものの中で精査されておられるわけです。ところが、このイングリッシュガーデンに至っては、ほかの残りの人たちも一緒に旅行に参加されていながら、対象者の12名分のいわゆる精算書をもってすべて終わりだと。そして、この補助金は今日も補助対象者に行っていないと、あれは団体補助金だと言うんです。団体補助金だというけれども、その団体補助金によってどういう恩恵を受けたかということについては、ないということは、いわゆる補助金が一体どこへ行ったかということはないということじゃないですか。

 また、ある施設の勘定報告書を見ました。例えば、あるところでは事業費764万円、補助金は200万円というふうに、補助金は2割ですけれども、その分だけを出たんではなくて、総額がどのくらいかかっているかということを皆さん方はちゃんと資料としてとっているわけです。ところが、このイングリッシュガーデンについてのみ、12名の対象者と言っておきながら、それは個人給付でありませんと、団体給付だと。団体給付ならば当然のこととして21名分の全旅行費用について報告を求め、そして、その60万円がどう使われたかということを精査していくというのが本来の補助金の執行のあり方じゃないですか。それをこういう精算書をもって、しかも、もう一方ではこの補助金は追加料金等に使われたと、こういう報告を会員に言われているわけです。だから、会員の人たちからすれば、もらった補助金というのは自分の方へ入らないで追加料金に使われたということは、補助金の使途が2つの方法があるということは、2つの帳簿があるということじゃないですか。このことを前から私は指摘しているにもかかわらず調査をされないんです。一体、そういうみずから精算書を幾つもおとりになっている精算書のやり方と、このイングリッシュガーデンの精算書のとり方は、もう全く違う、特別な対応をされているというふうにしか私は思えないんです。しかも、補助金が二通りの方法でやられているとしたら、どちらが間違っていて、どちらかが正確かというふうに判断できるわけです。こういうことについて、行政サイドは調査も十分されたというふうにお答えがあるんですけれども、私はやはりそういうことについて十分な調査がされていないというふうにしか判断できない。

 また、監査委員の方も資料に基づいてやられたとおっしゃいますけれども、じゃ、先ほど申し上げましたように、領収証が行く前の日に一緒のものとして精算書と一緒に添付されているわけです。もしこれをあれするとしたら、別にまた会計があるのかということにもなりかねないわけです。というように、しかもさっき言ったように収入印紙の金額も違うと。これはやはり明らかに監査の方法についても、市のチェックも極めて私は正確さに欠いたものだというように判断せざるを得ないんですが、改めてこの団体補助でありながら、なぜ参加者全員の領収証を求めないのかどうか、そしてまた会員に届けられている報告書は一体どちらが正しいのか、このことはやはり行政サイドとして精査する責任があると思うんですが、改めて市長及び監査委員にお伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) お答え申し上げます。

 21名分のというようなお話ですが、私どもとすればあくまでも12名分ということで補助の申請をいただいておりますので、先ほど来申し上げているとおりでございます。21名かどうかというのは、私どもは公式にはわかっておりません。

 それから、領収証の関係でありますが、先にお支払いいただいたということでございますが、私ども、補助を申し上げたのは帰ってきて実績報告をしていただいた後に60万円を申し上げております。そういうことでございます。

 それから、今ほかの団体補助との関係でありますが、私どもとすれば265万円というものを先に基本的な料金でありますがお支払いいただいております。それで、3分の1の補助で、積算の根拠としては1人5万円限度というふうに計算をさせていただいておりますので、その辺はえらい矛盾はしていないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(清水保雄君) 監査委員。



◎監査委員(湯本一君) お答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたとおり、ただいま総務部長からもお話がございました。重ねて申し上げますが、我々監査委員は市側から提出された関係書類をもとに監査したものでありまして、12名というもので対象が5万円未満ということでございます。このような資料をもとにして監査をしたものでございますので、ご理解いただきたいわけでございます。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) それならお伺いしますけれども、12名ならわからないとおっしゃいますけれども、皆さん方が代表者と言われている、団体補助である代表者はもう対象者外の方です。事務局だと言われる方もそうでないと思うんです。そういう21人という、しかも市の職員もいるわけでしょう、市民の皆さんもご承知のように。そういうふうなことが明確にもかかわらず、21人分の団体補助などとおっしゃるならば、すべての旅行代金を含めてちゃんととり、そして補助金も出てくると。それならば、何も2つ帳簿は要らないわけです、1つで。だれが見ても、その内容はわかるんです。しかし、皆さん方は団体補助だと言いながら、12名分の対象者名簿しか持っておられない。それで、そのお金はじゃ12名に行ったんならまだわかるけれども、その人たちはいただいていない。こんな形で公費が使われているということに対して、市民の皆さん方が、一体行政はどうなっているのか、こういう批判を受けるのは私は避けがたいことだと思うんです。その点について、その事務局や代表者は、皆さん方はご承知ないんでしょうか。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) お答え申し上げます。

 まず、団体の補助をする場合に、団体の代表者がだれであろうと、その人が行かれる方であろうと、補助を受けられる方であろうとそうでないであろうと、それは関係がないというふうに判断しております。

 それから、21名分というのは後で、帰ってみえられた後に、いろいろご指摘をいただいた後に、その後事務局の方からお話を伺ったときに私どもは承知したわけでございまして、あくまでも公式的には12名ということで文書をいただいてございますので、それによって判断して、実績に基づいて補助を申し上げたということのみしか申し上げられませんので、よろしくお願いいたします。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一君。



◆37番(青木豊一君) ということは、12名以外に補助金が渡ったということはあり得ないと、こういうふうにお考えですね。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) あくまでも積算の根拠として1人5万円限度ということで60万円を申し上げました。代表の、事務局といいますか、その口座に振り込ませていただいておりますので、その代表の方、それは団体の中で考えていただくべきことであるというふうに考えております。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 地方自治法の第221条は、1項2項で執行状況について調査をすることができるし、2項で補助金の交付について、した者については報告を徴することができると。今日に至っても、12名の対象者で21人行ったのか何人行ったのかわからない、行った人の氏名も特定できない。言うならば、当然この地方自治法の221条1、2項を使って調査を求めたいと思いますが、市長いかがですか。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 先ほど来申し上げましたが、21名というのはその後で知り得たことでございます。すべて精算が終わった後、説明を受けたものでございます。

 なお、今、地方自治法221条というようなお話があったわけでございますけれども、その221条には、その逐条解説を見ますと、この権限は部外の者に対する権限であるため、その運用は慎重でなければならず、特に調査によって知り得た相手方の業務上の秘密に関する事項等についてはその取り扱いを慎み、外部に漏らさないようにするとともに、調査の範囲は当該予算の執行に限定されるものであるというふうに逐条解説されておりまして、非常に慎重な取り扱いが必要であるというふうに考えております。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 私は、予算の範囲に限定して結構です。60万円の補助金の渡った根拠と、それが一体どこにどう使われたかということを私は求めているわけです。ところが、その補助金は皆さん方は12名に対しての対象者だと、ところが会からは、補助金は追加料金に使われたと、二重の使われ方があるということを文書として明確になっているわけです。ですから、当然皆さん方は60万円という公費を出したんだから、その60万円が本当にどちらに使われていたのか、そのことを私は求めているわけです。それは調査できますね。



○議長(清水保雄君) 総務部長。



◎総務部長(豊田敏夫君) 何度も申し上げますが、60万円というのはあくまでも積算の根拠として計算しまして、団体へ補助を申し上げたということでございますので、あとは団体の内部でそれぞれ問題起きないように考えていただくのが正しいやり方だというふうに思っております。



○議長(清水保雄君) 37番 青木豊一議員。



◆37番(青木豊一君) 総務部長、やはり市長にお伺いしたい、長にそのことを221では求めていますから。対象者がそうであったならば、当然補助金は対象者に行くべきでしょう、団体という名を通るかもしれませんが。しかし、対象者の人たちはいまだ1年余をたってももらっていないと、そして別な報告では追加料金として徴収、いわゆるいただいたんだと、こういう報告があるわけでしょう、追加料金等。ですから、この60万円が一体どちらにどう使われたかということについてきちっと精査を。



○議長(清水保雄君) 青木豊一議員に申し上げます。申し合わせ時間が経過いたしましたので、速やかに質問を終了してください。



◆37番(青木豊一君) 行政の責任として、長の責任としてこれを調査する必要があると思いますが、市長にお伺いしたいと思います。



○議長(清水保雄君) 市長。



◎市長(青木一君) 先ほど来、総務部長がお答えを申し上げましているとおり、12名というのはあくまでも積算根拠として求めた12名であります。そのように理解しておりますので、私どもが執行したこの事案は特に問題ないというふうに考えております。

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○議長(清水保雄君) 次に進みます。

 順位2番 資源循環と環境問題について、2番 岡村郁子議員。

     (2番 岡村郁子君登壇)



◆2番(岡村郁子君) 2番 岡村郁子でございます。

 このたびの豪雪の被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

 通告しました資源循環と環境問題についてお伺いします。

 ごみの減量とか有料とか言われ始めております昨今ですが、ことしの大雪も3月に入り、どんどん消えてきました。そこで目につくのが紙パックを初めペットボトル、たばこの吸殻です。本当に今この乾燥している春に、たばこのポイ捨てが枯れ草に燃え移ったらと想像しただけでもぞっとします。先日東京で目にした地下鉄の入り口での光景ですが、電車に乗る前の一服なのか、何人もの人がたばこを吸っておられました。その人たちの足元にはたばこの吸殻が、大げさですが山と積もっていました。本当に真っ白な、何か花でも咲いているように積もっておりました。喫煙する人にとっては、どこもかしこも禁煙になっているので大変なこととはよく理解できますが、吸殻をきちんと始末することも喫煙者のマナーの一つと思います。

 行政によって、環境とごみの問題についてさまざまな取り組みがされていますが、千曲市では指定袋には必ずシールを張ることが義務づけられ、生ごみ処理機の補助制度、資源回収を行った団体には奨励金を交付、新聞・雑誌・段ボール1キロ6円、アルミ・鉄・古布も1キロ6円、一升瓶は1本6円、ごみシールの回収を行った団体にはごみシール1枚につき7円が還元されているそうです。そして、夫婦共働きや勤務時間の関係で地元の収集場所に資源ごみを出せない人のために、毎月第2、第4土曜日に時間と場所を決めてホリデーステーションが実施されています。

 それから、東京都日野市の取り組みですが、ごみ改革から1年で減量5割達成ということです。「減らそう、あと100グラム」というキャッチフレーズで、1人1日100グラムのごみ減量の実践をしてみましょうとして5つの心がけが掲げられています。1つはむだにしない心がけ、買い過ぎない、つくり過ぎない、食べ残さない。2つ目に断る心がけです、レジ袋はもらわない、買い物袋を持って買い物、過剰包装を断る。3つ目として選ぶ心がけ、詰めかえ容器のものを買う、リサイクル品を選ぶ、使い捨て商品は選ばない。4つ、返す心がけ、もし自分が必要のないものを衝動買いしてしまった場合は、お店に返せるものは返す、その勇気が必要ということです。それから5番目にリサイクルする心がけ、ごみにしないで資源物に出すということです。5年間に行われた結果、市民1人当たりのごみ処理経費は約1,700円減になったということです。

 また、2005年5月30日、ごみゼロの日に、神戸新聞の社説の一部ですが、紙パックやプラスチック容器包装の多くは便利に違いないが、その陰で、ごみ処理や再資源化に多額の費用と労力、エネルギーが費やされていることを忘れてはならない。それに、ごみ減らしには3つのRと言われる発生抑制・リデュース、再使用・リユース、再資源・リサイクルの総合的な推進が欠かせないと書かれていました。中野市の環境白書にも、資源の効率的な利用により、ごみを出さない社会システムを構築していこうの目標を掲げられて取り組みがされています。

 そこでお尋ねします。ごみ減量に対する今日までの経過について、ごみ減量委員会の取り組みはどうなっておるのでしょうか。

 それから、市民にごみ減量の周知はどのような方法でなされますか。

 2番目として、ごみ減量により環境はどのように変わるのでしょうか。

 ごみの分別が細かになると、野焼きとか不法投棄が増すことは考えられないでしょうか。資源ごみ再利用は、焼却ごみに出すより、経費の面での検討はどのようになされているのでしょうか。

 以上お尋ねいたします。



○議長(清水保雄君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 岡村議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 資源循環と環境問題についての質問であります。

 ふえ続けるごみの減量化対策は、環境負荷の少ない持続可能な資源循環社会の構築のために早急に取り組まなければならない重要課題であります。また、ごみ減量化対策は、市民一人ひとりの生活に密着した大変身近な問題であり、施策実施に当たっては市民の皆様の理解と協力が不可欠であります。そのことから、ごみ減量化問題につきましては、なるべく多くの皆様のご意見をお聞きして対策に結びつける必要があると考え、その手法について環境審議会において審議をいただいた結果から、市民からの公募等によるごみ減量化委員会を昨年3月に組織したものであります。

 ごみ減量化委員会では、現在までに14回にわたる会議を開催していただき、ごみの減量化に向けた熱心な議論を重ねていただいておりますが、昨年11月までにプラスチック製容器包装等の分別収集や可燃ごみ、埋め立てごみの処分を有料化すべきであるとの検討結果をいただきました。市としては、この結果をもとに、昨年11月25日に中野市環境審議会に対して諮問をし、現在審議をいただいているところであり、今後出される答申を尊重するとともに、さらに多くの市民の皆様からご意見を伺い、市の最終的なごみ減量化に向けた方針を決定することとしております。

 なお、市民への周知の方法、不法投棄等の問題及び経費面での比較検討につきましては、市民環境部長の方から答弁をさせます。

 以上であります。

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○議長(清水保雄君) ここで、10分間休憩いたします。

(休憩)(午後3時04分)

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(再開)(午後3時16分)



○議長(清水保雄君) 休憩前に引き続いて会議を再開いたします。

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○議長(清水保雄君) 2番 岡村郁子議員の答弁から願います。

 市民環境部長。

     (市民環境部長 小林次郎君登壇)



◎市民環境部長(小林次郎君) 資源循環と環境問題について、市長答弁に補足してお答え申し上げます。

 ごみ減量化対策の周知方法についてですが、環境審議会に諮問した内容について、広報なかの1月号に特集記事として掲載し、市民の皆様の意見を求めたり、2月には、ごみ減量懇話会を豊田・中野地域で開催し、大勢の皆様のご意見をいただいたところであります。また、来年度において予定される行政懇談会等の機会を利用しまして、ごみの減量化についてお話をし、市民の皆様のご意見をいただきたいと考えております。さらに、各区での会合などでご要望があれば、出向いて説明させていただきたいと考えております。

 次に、ごみ減量化対策が決定した場合の周知方法については、市内76区へお伺いしまして説明を行い、ごみ減量化の必要性についてご理解いただくとともに、分別の方法等についてきめ細かな説明を行うなど、市民の皆様の協力が得られるようにしてまいりたいと考えております。また、この説明会につきましても、各区から要望があれば再度出向いて説明を行うこととしております。

 次に、ご心配をいただいております不法投棄や違法な野焼きの問題についてでありますが、その対策としては市の職員や環境公害防止指導員等によるパトロール体制の強化、衛生自治会、警察署及び県等との連携の強化などをしていくほか、悪質なものに対しては廃棄物処理法に基づく法的な手段による対応などを考えております。

 次に、可燃性の資源物について、分別収集し再利用する場合と可燃ごみとして焼却する場合の経費の比較につきましては、個々の種類によって焼却した場合より再利用の方が安く済む場合と高くつく場合とに分かれてまいります。現在、分別収集について検討されておりますプラスチック製容器包装の場合では、資源物として収集し処理する経費は、最も安い場合でも1トン当たり約3万9,000円かかると見込んでおります。それに対し、可燃ごみとしての処理経費については、平成16年度の実績によりますと1トン当たり約3万8,000円であります。したがいまして、プラスチック製容器包装を資源物として収集した方がコストがかかることになります。しかしながら、循環型社会の形成を推進する立場としては、単純にコストを比較して実施するかしないかを考えるのではなく、ごみの減量化対策として分別収集を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 2番 岡村郁子議員。



◆2番(岡村郁子君) 継続でお願いします。

 今、いろいろ細かく答弁をいただきましたが、この間のごみ減量化の懇話会の資料の中にありました、もしも有料化された場合の3リットル当たり45円という試算額が出ていましたが、その話をあるグループの中で話し合ったことがあります。そしたら、若いお勤めの人たちは、3リットルが45円ならそんなに細かく分別することよりは45円を払った方が、私はお勤めもしているし余り面倒くさくなくていいという、そういう答えが返ってきました。でも、それは法律があるからと説明された人もありましたが、その点はどういうふうにお考えになりますか。

 それから、土日ですが、コンビニのごみの量を調べられたことがありますか。もし、わかったら教えていただきたいと思います。

 それから、大俣の処分場は10年ほどでいっぱいになるとのことですが、あのすり鉢状の処分場ですが、すり鉢の半分の状態の埋立地なんですが、なぜ、あれは最初からすり鉢状にはできなかったものか、最初の時点、計画の時点のことはよくわかりませんので、その辺をちょっと教えていただければと思います。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) お答え申し上げます。

 今3点ほど再質をいただいたんですが、45円に対する考え方でございます。先ほど市長答弁の中で、昨年3月から約14回ほどボランティアによるごみ減量化委員会、すべて夜間会議を開催してまいりましたが、その中で、もしごみ処理費の有料化ということであれば幾らかということで、これは懇話会の方でも60円くらいという考えもありました。しかし、市民の負担等を考えれば、長野県内の先進地の状況等を勘案した場合45円程度が妥当ではないかということで、これも審議会の方へ意見を申し上げてあります。その際に、今たまたま岡村議員さんがおっしゃったように、やっぱりある程度高くなければ分別が進まないんではないかというような意見も確かに出てはございます。いずれにしましても、そんな結果で30リットルの袋で45円程度ということで、審議会の方へは諮問をさせていただいたという経過でございます。

 あと、土日のコンビニのごみの調査でございますが、これについては市の方では把握してございません。それぞれ大手の方で独自に処理されているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、大俣の処分場のことですが、その建設、たしか平成16年に供用開始したかと思うんですが、それまでに至る間は大変地元のご理解をいただいて供用開始までこぎつけたということでございますが、その設計内容につきましては、地元と協議をしながら進めていったという経過の中で現在のような施設になったというふうにご理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(清水保雄君) 2番 岡村郁子議員。



◆2番(岡村郁子君) 大俣処分場ですが、ちょっと視察したとき、あそこに小川が流れておりますが、あの水資源はきっと大切な水資源だとは思いますが、水は浄化されるものでありますから、その川へ流れ込んでもいいのかなとは思います。それだったら、なぜ川を挟んでこっち側まで計画されなかったのかなと不思議に思って視察してきたんですが、今改めて、この大俣処分場が10年でいっぱいになるということを聞いて、またどこかに処分場を探さなければならないということになるので、なぜ最初からそういう施設や、水処理施設とかほかの処理施設にかかる費用は、すり鉢状にしてもそんなに、私の軽い考えかもしれませんが、変わりはないと思いますが、そんなことはどういうことでしょうか。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 大俣の最終処分場につきましては、北信保健衛生施設組合、これは中野市ほか加盟市町村で共同運営しているものでございまして、その施設の設置等に関しては北衛の方で所管をしております。その中で、私もその設計がどうしてあのようになったかということはちょっと今ここですぐ資料は出ませんが、水処理の関係もすべてその中に包含されておりまして、環境に影響のないように設計されているというふうに理解はしております。



○議長(清水保雄君) 2番 岡村郁子議員。



◆2番(岡村郁子君) 北信衛生組合の方でということで、そういうことで、わかりましたと言ったらいけないんですけれども、わかりました。

 それで、ごみの分別で細かく分別することが本当に、今、このプラスチックにしてもこれだけの差があるんですから、法律はなぜそういうふうに決められたか、それから東山のクリーンセンターでもこういうプラスチック製のものが入っていると燃焼温度が800度以上に上がるというふうに視察したときも説明していただきました。お勝手のごみばかりでは燃えないもので燃料を足して燃しているというふうにも聞きましたので、なぜ、このように分別をしなければいけないのでしょう。それで質問を終わります。



○議長(清水保雄君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(小林次郎君) 確かに現在はプラスチック製包装容器、ペットボトルは分別されていますけれども、プラスチック製包装容器は生ごみ、紙くずごみ、その他のごみと一緒にあそこで全部燃しています。結果的に視察の際に説明をお受けになられましたように、プラスチック製包装容器につきましては助燃剤的な効果もあるという判断をしているのも現状かと思います。ただし、ごみ減量化の方向としましては、そこから当然灰が出まして、今、前段でご質問が出ましたように、大俣の処分場もその灰がまた埋め立てされるという、そんな状況が今の状況でございます。そういったものすべて、これからの循環型社会の方向としましてはごみの減量化というのは大きな命題になっているという中で、方向をここで転換していきたいという趣旨からのものでございます。そのために、もし方向が転換できれば、最終的に大俣処分場の稼働年数も延命できるんではないかなということも考えております。

 以上でございます。

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○議長(清水保雄君) 次に進みます。

 順位3番 大雪に対する雪害対策について、4番 武田貞夫議員。

     (4番 武田貞夫君登壇)



◆4番(武田貞夫君) 4番 武田貞夫でございます。

 大雪による被害に遭われた皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。

 通告いたしました大雪に対する雪害対策についてお伺いをいたします。

 昨年12月11日から降り続き、1月4日には田上の観測所では2メーター、それよりも北部の岩井東ではそれ以上であります。記録的な豪雪に見舞われ、降雪量も近年にない量と思います。今までのデータをお聞かせください。

 農業関係の施設被害、農産物の樹体の被害が多く見られます。被害に遭った市内を国・県市役職員の現地視察、市議会も各委員会で被害現地視察をいただきましたので現状はおわかりと思いますが、1月中に柳沢、田上、岩井地区のブドウの棚も雪の下になってしまい、外柱だけかろうじて見えるだけのときもありました。サクランボ、ブドウ、ハウスの倒壊もありました。被害の現状はどのように把握されておられるか。JA大雪災害対策本部では、3月15日までに大雪による被害状況の調査を実施、終了すればわかるわけですが、一部まだ雪が残っておる地域ではわからずと思いますけれども、現時点の被害状況をお伺いいたします。

 道路の除雪の対応についてお伺いをいたします。県道、市道、農道除雪の一部農道のみ残すと思われますが、県道、市道の生活道路は朝3時から除雪で、大雪の大変な除雪であり、除雪に当たられた皆様には頭の下がるところであります。飯山地区道路はよいが、中野地区に入った途端に除雪がいまいちとの話が聞かれました。県道、市道についても雪の押し込み場所の確保が少ないこと等、一部問題があるのではないかと思われますが、その点いかがお考えかお聞かせください。

 被害について、今後の対応についてお尋ねをいたします。雪が解けるにつれて、剪定と同時に木を切るチェンソーの音が聞こえるこのごろであります。樹体の被害の復帰する姿が見られるようになってきました。農業施設の修復も見られるようになってきております。ボランティアによる棚起こしもありました。そして、ブドウの棚、ハウスの直しの技術職人の不足が心配されるところであります。

 パイプ、鉄線、樹木、枝の廃材がことしは通年になく数倍になるのではないかと思われます。かつて、リンゴ、桃の太い廃材はパイプ材として、また暖炉のまき材として利用されたことがありますが、ことしは余りにも多いため、農家として困っている現状であります。市長の議会招集のあいさつの中に、農家経営に大きな影響を及ぼすものであり、積極的に農業災害対策を講じてまいりたいと考えております、農家にとっては心強いことであります。いち早く農道の作物に消雪剤として「おすみちゃん」無料配布、「はいのさと」の補助により、被害も散布された園は早目に雪も解けております。大変よかったと思います。

 各種にわたって助成対策、被害に対しての資金も必要ですし、税に対しましても軽減も必要と思われます。雪解けとともにさらに被害が拡大することのために、農業をやめる農家が出てくるのではないかと心配されます。荒廃農地をふやすのではないかとも心配されます。財政支援も必要であります。その対応についてお尋ねをいたします。

 建物の被害状況についてでありますが、住宅の被害について全壊、半壊、軒折れ等が多く、現時点ではどんな戸数でしょうか。物置、土蔵、その他の建物の被害はどうでしょうか。市の建物の被害は市が修復されるわけでありますが、各地区で公民館、例として牧ノ入の公民館は豪雪により軒折れも見られますし、公共物での被害についてどのようにお考えか、お聞かせください。

 個人の建物の被害も多いわけでありますが、資金貸し出し、廃材の処理について相談はどのようなことを考えておられるか、お伺いをいたします。

 森林、林道、土砂崩れ被害も雪解けとともに被害が出てきておりますし、倒木もあります。今後はどのような対応をされるか、お伺いをいたします。

 以上です。



○議長(清水保雄君) 市長。

     (市長 青木 一君登壇)



◎市長(青木一君) 武田貞夫議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 大雪に対する雪害対策についてであります。

 積雪量の状況及び農業関係の被害状況につきましては、さきの青木議員の質問にお答えしたとおりであります。なお現在も、融雪に伴い被害が拡大しているところでありますが、最終的な被害額の確定につきましては、融雪状況を見ながら、3月末を目途に関係機関と作業を進めてまいりたいと考えております。国・県道及び市道の除雪につきましては、それぞれの道路を管理する機関が連携をとり、地域住民並びに利用者の利便性を欠くことのないよう実施をしてまいったところであります。

 農道除雪につきましては、記録的な大雪のため、12月から被覆済みのハウスの倒壊防止のため燃料供給路線の除雪を実施をし、2月には園地への融雪剤散布のため幹線農道の緊急除雪を実施したところであります。2月下旬からは、大雪による被災園地の復旧及び残雪による農作業の遅延防止のため、果樹地帯を中心に除雪を開始し、中野地域はおおむね完了いたしました。しかし、豊田地域は上今井地区から順次実施をし、現在約7割が完了したところであり、残雪が多い涌井方面は3月末から4月に完了する予定であります。

 次に、押し込み場所、いわゆる突き出し場の確保対策といたしましては、青木議員にお答えしたとおり、農作業などの支障にならないよう十分な対応をしてまいりたいと考えております。

 樹体被害の復旧に関する対応につきましては、今後JAで方針を取りまとめることとなっており、その上で調査結果を踏まえ、関係機関とともに支援策を検討してまいりたいと考えております。

 農業施設の修復、パイプ・鉄線等の金属資材や樹木・枝の処分につきましては、施設が個人資産であることから、市の助成等の措置については対応が困難であります。

 消雪剤につきましては、炭入りの下水道堆肥なかの「おすみちゃん」を1月から3回に分けて無料頒布したところであります。また、JAあっせん販売の消雪用の粉炭の補助につきましては、ブドウ棚復旧用の支柱の助成費とともに今議会で補正予算をお願いしているところであります。

 苗木の補助と他の資材、災害緊急対策資金等の対応につきましては、今後関係機関と協議の上対応したいと考えております。

 市税等につきましては、今回の雪害により家屋1件、償却資産5件を減免したところであります。また、雪害により市税等の納付が困難である方には、徴収猶予の制度もありますので、ご相談に応じてまいりたいと考えております。

 建物の被害状況について、まず、住宅の被害状況につきましては軒先の損壊、窓ガラス等の一部破損が7件で、物置や土蔵の被害は6件、その他建物の被害は16件でありました。

 地区の公会堂の損壊につきましては、修繕でも150万円以上の経費がかかる場合には、300万円を限度として経費の3分の1まで補助する制度があります。市民の皆さんの負担が少しでも軽減できるよう支援をしておりますので、有効に活用していただきたいと考えております。

 森林土砂崩れ被害の状況とその対応についてのご質問でありますが、山林の土砂崩落は1件でありました。なお、残雪がまだ非常に多いため、このほかの森林や林道に関する土砂崩れ等は把握できておりませんけれども、今後において土砂崩れ等の発生が予想されることから、状況を把握し、対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(清水保雄君) 4番 武田貞夫議員。



◆4番(武田貞夫君) 継続でお願いします。

 押し込みによる場所でございますけれども、平成17年第6回の定例会で、集積場所に突き出し場所の砂利対策として、できるだけ迷惑をかけないように必要に応じてブルーシートによる農地の保護について実施したいと考えておりますという答弁がありました。このことは大事なことだというふうに思いますけれども、昨年そういうような答弁がされたわけでございますけれども、何件くらいブルーシートを敷いていただきましたやら。そしてまた、このことについてはやはり貸していただける畑の皆さんは、なかなか変なものが入ってくると、こういうことで1年間はいいけれども、よく処理していないと今度は貸せないという家もございますので、今年度は本当に雪が多かったということでございますけれども、柳沢でもそうですけれども、田上、岩井の方はまだ雪があります。そんなことの中でどのような対応をされておりましたかお伺いをしたいと、こんなふうに思いますが。



○議長(清水保雄君) 建設部長。



◎建設部長(栗原満君) ただいまご質問の突き出し場所へのシートの敷設の関係でございますが、実は実施できたのは豊田地域のみでございまして、豊田地域の4カ所のみの設置でございます。私ども、今年度から、平成17年からこれをやるということで考えておりましたが、現実に雪が大変早く降って、根雪になってしまったということで、敷設箇所については大変少ない件数で4件ということでございます。

 なお、もう1点のご質問の対応という件でございますが、これにつきましては青木議員さんの方へご答弁申し上げたとおり、私ども市の方で農地に入った石等については対応をしてまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(清水保雄君) 4番 武田貞夫議員。



◆4番(武田貞夫君) リンゴの廃材、そしてまた、その他のいろいろな木もそれているわけでございますけれども、余りにも多いので処理に困るんじゃないかと、こんなふうに思っております。かつては、リンゴ組合では腐乱病等の枝を道端のそばに出しておけば、それを自動車が来て持っていっていただけると、こういうようなこともされておったわけなんですが、今回、余りにも多いということでございますので、そのような対応をしていただければありがたいかなというふうに思っておるわけでございますけれども、そのことについてお伺いをしたいと、こんなふうに思いますが。



○議長(清水保雄君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) 現在のところ、ご質問の件については具体的な検討はしておりません。これから雪解けを踏まえて、さっき市長答弁で申し上げましたが、3月下旬までにまた被害状況の把握等に具体的な災害対策、復旧支援、現在も生産団体の方と検討しておりますが、その中で検討してまいりたいと思いますので、ここではすぐお答えできません。



○議長(清水保雄君) 4番 武田貞夫議員。



◆4番(武田貞夫君) 苗木についてでございますけれども、JAの方では今回、園地について今後どうされますかというような具体的なものが出ておるわけでございますけれども、補植したい、それから全部果樹を改植したいとか、それから果樹以外に、先ほどトマトという話がございましたけれども、野菜、それから野菜でもお金の取れる野菜といえばキュウリ等もあろうかというふうに思います。それで、JAの方では野菜、花、その他の作物を転換したいというようなものを書いて出すようになってございますけれども、そんなことの中で、市でもいろいろなことに対していろいろなきっとあろうかと思いますけれども、改植でもリンゴ、桃、ブドウ、サクランボ、プラム、プルーン、その他というふうに書いてございます。そんなことの中で、やはりせっかくのリンゴ、桃の木がなくなっちゃって、そこへ改植するということでございますので、いろいろなその家の事情もあろうかというふうに思いますので、いろいろな品種等々もきっと書いて出されると、こんなふうに思いますので、JAにそういうことが出ていったら、市といたしましても対応はどのようなお考えをされておるか、よろしくお願いしたいと、こんなふうに思いますが。



○議長(清水保雄君) 経済部長。



◎経済部長(小林照里君) さっき、青木議員のご質問にも市長からお答え申し上げましたが、今回の苗木の補助については、市長答弁のとおり積極的に対応していきたいと考えておりますが、具体的な品目でありますとか、補助率についてはこれから検討させていただいて、農家の方々が引き続き農業に従事いただけるようにこれから検討していきたいと考えております。

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○議長(清水保雄君) 次に進みます。

 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、残余は明日行います。

 本日はこれにて散会いたします。

(散会)(午後3時48分)