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長野県 駒ヶ根市

平成27年 3月 定例会(第1回) 02月25日−01号




平成27年 3月 定例会(第1回) − 02月25日−01号







平成27年 3月 定例会(第1回)


        平成27年第1回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                              平成27年2月25日(水曜日)
                              午前10時00分  開  会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 議案の上程及び提案説明
 議案第 1号 伊南行政組合の財産処分について
 議案第 2号 中央自動車道に関する救急業務に係る事務の受託について
 議案第 3号 駒ヶ根市行政手続条例の一部を改正する条例
 議案第 4号 駒ヶ根市職員定数条例等の一部を改正する条例
 議案第 5号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 議案第 6号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例
 議案第 7号 駒ヶ根市福祉企業センター設置条例の一部を改正する条例
 議案第 8号 駒ヶ根市介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第 9号 駒ヶ根市指定介護予防支援事業者の指定に関する条例
 議案第10号 駒ヶ根市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防
        のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
 議案第11号 駒ヶ根市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例
 議案第12号 駒ヶ根市鳥獣被害対策実施隊設置条例及び駒ヶ根市手数料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第13号 駒ヶ根市有墓地条例の一部を改正する条例
 議案第14号 駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第15号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例
 議案第16号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第17号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)
 議案第18号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)
 議案第19号 平成27年度駒ヶ根市一般会計予算
 議案第20号 平成27年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算
 議案第21号 平成27年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算
 議案第22号 平成27年度駒ヶ根市水道事業会計予算
 議案第23号 平成27年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算
 議案第24号 平成27年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第25号 平成27年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算
 議案第26号 平成27年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算
 議案第27号 平成27年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算
 議案第28号 平成27年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算
 議案第29号 平成27年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算
 議案第30号 自動車事故に係る損害賠償の額を定めることについて
 議案第31号 市道路線の認定について
第5 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第 1号 伊南行政組合の財産処分について
 議案第 2号 中央自動車道に関する救急業務に係る事務の受託について
 議案第 3号 駒ヶ根市行政手続条例の一部を改正する条例
 議案第 4号 駒ヶ根市職員定数条例等の一部を改正する条例
 議案第 5号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 議案第 6号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例
 議案第 7号 駒ヶ根市福祉企業センター設置条例の一部を改正する条例
 議案第 8号 駒ヶ根市介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第 9号 駒ヶ根市指定介護予防支援事業者の指定に関する条例
 議案第10号 駒ヶ根市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防
        のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
 議案第11号 駒ヶ根市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例
 議案第12号 駒ヶ根市鳥獣被害対策実施隊設置条例及び駒ヶ根市手数料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第13号 駒ヶ根市有墓地条例の一部を改正する条例
 議案第14号 駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第15号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例
 議案第16号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第17号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)
 議案第18号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)
 議案第19号 平成27年度駒ヶ根市一般会計予算
 議案第20号 平成27年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算
 議案第21号 平成27年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算
 議案第22号 平成27年度駒ヶ根市水道事業会計予算
 議案第23号 平成27年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算
 議案第24号 平成27年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第25号 平成27年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算
 議案第26号 平成27年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算
 議案第27号 平成27年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算
 議案第28号 平成27年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算
 議案第29号 平成27年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算
 議案第30号 自動車事故に係る損害賠償の額を定めることについて
 議案第31号 市道路線の認定について
第6 委員長報告、質疑、討論及び採決
 議案第17号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)
 議案第30号 自動車事故に係る損害賠償の額を定めることについて

出席議員(13名)
   1番  下 平 順 一          2番  宮 澤 勝 人
   3番  菅 沼 孝 夫          4番  伊 東 正 人
   5番  竹 村   誉          6番  加治木   今
   7番  竹 内 正 寛          9番  坂 本 裕 彦
   10番  小 林 敏 夫          11番  岩 崎 康 男
   13番  塩 澤 京 子          14番  三 原 一 ?
   15番  坂 井 昌 平

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     堀 内   秀
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    原   好 尚
   教育次長    小 島 紀 生      企画振興課長  小 平   操
   総務課長    富 永   満      財政課長    渋 谷 仁 士
   民生部長    倉 田 俊 之      産業部長    萩 原 浩 一
   建設部長    永 井 勇 一      会計管理者   小松原   豊
   代表監査委員  松 下 政 久      監査委員    北 林 友 和

事務局職員出席者
   局 長     宮 澤 秀 一
   次 長     石 澤 真 一
   係 長     倉 田 文 和





本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

  午前10時00分 開会



◎局長(宮澤秀一君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△市長あいさつ



○議長(坂井昌平君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 3月を間近に控え、春の予感が感じられる季節となりました。三寒四温を繰り返しながらも、暖かい春の訪れが待ち遠しいきょうこのごろとなりました。

 本年は4月26日に駒ヶ根市議会議員一般選挙が予定されております。本議会が現議員における最後の定例会となります。議員各位におかれましては、熱のこもった闊達な討論を期待するものであります。

 これより2月18日付、告示第14号をもって招集された平成27年第1回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数15名、欠員1名、ただいまの出席議員数13名、定足数に達しております。

 8番 中坪宏明議員より、欠席の旨、連絡がありました。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(杉本幸治君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 平成27年2月18日付、告示第14号をもって平成27年第1回駒ヶ根市議会定例会を招集をいたしましたところ、議員各位には、時節柄、御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、心より感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、ことしの冬は、昨年末から頻繁に降雪が見られるものの、昨年のような豪雪には至っておらず、おかげさまで穏やかに推移をしております。厳しい寒さも日を追うことに和らぎ、陽が濃くなるのを見るにつけ、本格的な春の訪れを待ち望むところです。

 さて、今定例会で提案をいたします議案でありますが、伊南行政組合の財産処分など協議案件2件、条例案件として駒ヶ根市行政手続条例の一部を改正する条例など14件、予算案件として平成26年度一般会計補正予算(第7号)など補正予算2件、平成27年度一般会計予算など当初予算11件、事件案件として自動車事故に係る損害賠償の額を定めることについてなど2件の合計31件であります。

 また、この後、平成27年度予算案等の提案に際しまして市政運営に臨む私の所信の一端を申し述べさせていただくこととしております。

 今議会に提案を申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げ、第1回定例会の招集に当たりましてのあいさつといたします。

 よろしくお願いをいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(坂井昌平君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、駒ヶ根市議会会議規則第80条の規定により、3番 菅沼孝夫議員、4番 伊東正人議員、5番 竹村誉議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ去る2月18日の議会運営委員会においてお手元に配付してあります日程表のとおり決定されております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は本日から3月18日までの22日間といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第3 諸般の報告



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(宮澤秀一君) 報告いたします。

 2月18日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第1号 伊南行政組合の財産処分についてなど、協議案件2件、条例14件、補正予算2件、予算11件、事件案件2件の合計31件でございます。

 以上でございます。



△日程第4 議案の上程及び提案説明



○議長(坂井昌平君) 日程第4

 議案第 1号 伊南行政組合の財産処分について

 議案第 2号 中央自動車道に関する救急業務に係る事務の受託について

 議案第 3号 駒ヶ根市行政手続条例の一部を改正する条例

 議案第 4号 駒ヶ根市職員定数条例等の一部を改正する条例

 議案第 5号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

 議案第 6号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例

 議案第 7号 駒ヶ根市福祉企業センター設置条例の一部を改正する条例

 議案第 8号 駒ヶ根市介護保険条例の一部を改正する条例

 議案第 9号 駒ヶ根市指定介護予防支援事業者の指定に関する条例

 議案第10号 駒ヶ根市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

 議案第11号 駒ヶ根市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例

 議案第12号 駒ヶ根市鳥獣被害対策実施隊設置条例及び駒ヶ根市手数料徴収条例の一部を改正する条例

 議案第13号 駒ヶ根市有墓地条例の一部を改正する条例

 議案第14号 駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例

 議案第15号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例

 議案第16号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例

 議案第17号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)

 議案第18号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)

 議案第19号 平成27年度駒ヶ根市一般会計予算

 議案第20号 平成27年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算

 議案第21号 平成27年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算

 議案第22号 平成27年度駒ヶ根市水道事業会計予算

 議案第23号 平成27年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算

 議案第24号 平成27年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第25号 平成27年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算

 議案第26号 平成27年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算

 議案第27号 平成27年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算

 議案第28号 平成27年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算

 議案第29号 平成27年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第30号 自動車事故に係る損害賠償の額を定めることについて

 議案第31号 市道路線の認定について

以上、協議案件2議案、条例14議案、予算11議案、補正予算2議案、事件案件2議案、合計31議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 本日ここに平成27年第1回市議会定例会の開会に当たり、平成27年当初予算案を初め市政の重要な議案の提案説明に先立ちまして、私の市政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、我が国の経済情勢は、個人消費などの弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いています。特に円安を受け、自動車や電気を中心に大企業の業績が伸びています。しかし、その一方で輸入原材料の価格が上昇をしたことや個人消費の伸び悩みが響き、業績の悪化が見られる業種もあります。地方経済を支える中小企業では、依然として厳しい状況にあり、安倍政権が進めるアベノミクスも国内経済全般に行きわたっているとは言いがたく、大企業と中小企業、都市部と地方の格差が大きくなっているようにも思えます。

 ここに来て、市内におきましても老舗商店が店を閉めるなど、地元経済は依然として厳しい状況にあります。地域経済の再生こそすべての政策の根幹をなすものであり、新年度予算編成に当たっては、地域経済を下支えすることを視点に、平成26年度補正予算と一体的に編成し、過去最大規模の積極的予算としました。

 本年は、私にとりまして、市政運営に携わって以来、はや2期目の締めくくりの年となりました。これまでを振り返りますと、道路プログラムに基づく都市基盤整備、景観条例などによる景観形成の推進、学校施設整備など教育環境整備、災害時応援協定の締結など災害に強いまちづくり、昭和伊南総合病院の医療体制の充実、地域包括ケアシステムの構築などに取り組んでまいりました。

 また、リニア中央新幹線整備など高速交通網を生かしたまちづくりや人口減少時代への対応など、時代の流れに的確に対応するため、2年前倒しをして第4次総合計画を策定し、今後10年間のまちづくりの道筋を示してまいりました。これら施策の推進に当たっては、私の政治姿勢でもあります市民の皆様との対話を基本とし、また、議会の皆様に御相談をしながら進めてきました。

 安倍内閣の中心的な政権政策であります地方創生は、人口減少対策に国を挙げて取り組むもので、駒ヶ根市では既に第4次総合計画において人口減少問題を今日的最重要課題と捉え、その対策として定住・交流人口増、にぎわい、雇用創出プロジェクトなど重点プロジェクトとして盛り込み、検討を進めてきているところです。したがいまして、地方創生法により策定をする5カ年計画である総合戦略は、第4次総合計画を基本に国や県と連携をし、また、市民の皆様の御意見をお伺いしながら策定してまいります。

 さて、第4次総合計画で柱としましたリニア中央新幹線整備効果を生かす取り組みですが、昨日の議会全員協議会で御説明を申し上げましたとおり、リニアバレー構想としてまとまりました。今後は、国、県、伊那谷の市町村、経済団体などと連携し、構想の具現化を図ってまいります。

 申し上げてまいりましたとおり、切れ目のない経済対策を図るとともに、地方創生を踏まえ、第4次総合計画に基づき、産業振興と雇用の確保、医療・介護・子育ての充実、教育振興、防災減災対策、都市基盤整備などに向けて、残された任期を誠心誠意努めてまいりたいと考えております。

 さて、国の平成27年度予算は、平成26年度補正予算と合わせ経済再生と財政再建の両立を実現する予算とし、地方の隅々まで及ぶ経済対策、地方創生の推進、子育て支援の充実、社会保障制度の確立に重点が置かれています。予算規模は政策経費で前年度比0.4%増となっております。

 また、地方財政計画における一般財源総額は、地方創生に取り組むため必要な経費を上乗せし、平成26年度を相当程度上回る額が確保されることとなっています。

 こうした中で、今定例会に提案をいたします平成27年度予算案について申し上げます。

 平成27年度当初予算案は、国の補正予算を活用した平成26年度補正予算と一体的に編成し、第4次総合計画を基本とする駒ヶ根版総合戦略を踏まえ、人口減少、少子化を克服し、活力に満ちた駒ヶ根市を実現する駒ヶ根笑顔創生予算としました。

 一般会計予算の総額は159億9,500万円で、前年度当初予算と比べ14億9,800万円、10.3%増加しました。特別会計、企業会計は105億8,502万円で2.9%増加し、平成27年度予算総額は265億8,002万円、7.2%の増となりました。

 なお、平成27年度当初予算と一体的に編成しました平成26年度国の補正予算を活用した経済対策及び地方創生関連事業は1億6,717万円で、実質的な平成27年度一般会計予算は161億6,217万円と過去最大規模の積極的予算としました。

 平成27年度一般会計当初予算につきまして概要を申し上げます。

 歳入につきまして、市税は、地域経済が依然として厳しいことから、市税総額で前年対比1%減の46億7,500万円を計上しました。

 地方交付税は、地方財政計画を勘案して36億7,400万円を見込みました。

 これらの結果、一般財源総額では0.8%増の100億4,930万円を確保できる見込みとなりました。

 市債は総額17億9,280万円で、前年度比2億8,640万円の増となりますが、起債残高では前年比5,000万円の減となります。

 これらの歳入を見込んで、なお歳出予算額に対して生じる財源不足はふるさとづくり基金繰入金9,700万円を充てることといたしました。

 なお、ふるさと寄附金の取り扱いを拡大し、5,000万円を積み立て、一定の基金残高を確保しております。

 次に歳出について申し上げます。

 厳しい財政状況下で、経常経費の抑制はもとより、事務事業全般にわたる見直しを行った上で、第4次総合計画を踏まえた3カ年実施計画をもとに、国の経済対策や地方創生関連予算などを最大限活用し、平成26年度補正予算と一体的に編成しました。

 地域経済を下支えする経済対策や生活基盤を支える産業振興、少子化対策、中央アルプス山麓の開発計画、中心市街地の再生、高速交通網を見据えた都市基盤整備、子どもの学力向上、健康長寿日本一を目指した健康づくりの推進など、第4次総合計画の柱となる施策や地方創生の実現につながる施策に対し重点的に財源配分をいたしました。

 また、第4次総合計画を具現化するための5カ年計画、駒ヶ根版総合戦略も策定してまいります。

 以下、主要な施策につきまして、第4次総合計画の基本目標に沿って、順次、説明を申し上げます。

 第1は活力あふれる産業のまちづくりであります。

 地域の活力を増進し、笑顔あふれるまちづくりを推進するためには、農業、商業、工業、観光など、市民生活を支える産業諸分野の発展、振興が重要です。企業の体質強化への支援、新たな企業の誘致、定住促進や観光振興、農商工連携による農業の6次産業化を進め、地域産業が元気で交流が盛んな活力とにぎわいのあるまちづくりを目指します。

 農業を取り巻く環境は、従事者の高齢化、担い手となる後継者の不足などの課題に加え、TPP、米の生産調整の見直しなど大きな転換点に立っています。政府の進める攻めの農林水産業の展開を見据え、地域の特徴を生かした持続可能な地域営農システムの再構築を推進します。

 そのため、農業振興地域整備計画に基づき優良農地の確保と有効活用を推進するとともに、農地中間管理機構を活用した耕作放棄地の解消や農地の多面的機能を発揮するための支援制度を充実してまいります。

 また、県と連携し、ため池や高速道路に架かる水路橋を含めた農業用施設の災害防止や圃場整備など、生産基盤の整備などを進めます。

 経営所得安定対策の本格実施など政府の新しい農業政策に対応した事業を再構築し、受け皿となる集落営農組織の法人化、担い手の育成、新規就農者の確保を進めます。包括連携協定を締結した信州大学農学部や伊那谷アグリイノベーション機構と連携し、ゴマや柿の特産品化、さらには二条大麦を中心に地元産の原料を使用した地ビールの開発など、地域振興作物の栽培促進と6次産業化の推進を支援します。

 竜東地域の活性化や都市との交流拡大のため、世界遺産 富岡製糸場などと製糸、養蚕に関係の深い団体で構成する絹のみち広域連携プロジェクトの活用や東伊那農村公園施設群の環境整備を進めます。

 治山治水を初めとして森林(もり)の里親事業を活用し森林の持つ公益的、多面的機能を持続的に発揮できるよう林道の新設・改良事業などに努めてまいります。また、地域森林の環境保全や災害防止のため、松くい虫防止対策事業に引き続き取り組むとともに鳥獣被害対策実施隊を中心にニホンジカなどの有害鳥獣対策を実施します。

 魅力とにぎわいのある商業の振興に向けて、小規模事業者活性化支援事業や特別小口資金の創設により持続的な経営安定化、販路拡大等を支援するとともに、創業支援や空き店舗活用の促進、まちなかにぎわいイベント事業、プレミアム付商品券事業などに取り組みます。

 商工会議所や金融機関などとの連携をさらに深め、地域商業の活性化と人が集まるまちなかの魅力づくりを推進します。市街地再生や無電柱化などの研究をさらに進め、まちの活性化を図ります。

 次世代につながるものづくり産業の振興に向けて、地域の産業構造・産業力調査を行い、新たな産業振興策、成長戦略を策定します。テクノネット駒ヶ根事業や産学官連携推進事業を契機に将来を担うものづくり人材を育む環境の創出に引き続き取り組むとともに、次世代成長産業を視野に企業誘致等に積極的に取り組みます。駒ヶ根雇用対策協議会を中心に地元出身者のUターン就職などにも積極的に取り組んでまいります。

 おもてなしとにぎわいのある観光の振興では、山岳観光都市としての魅力を高めるため、観光施設の適切な管理や改修を進めるほか、観光客を受け入れる態勢の充実を図ります。

 駒ヶ根観光協会や関係事業者と連携して地域資源を生かした積極的な観光PRや観光プロモーションの推進、プレミアム宿泊プランの創出、観光ツアー創造など誘客促進を図ります。

 また、6次産業化などと連動した新たな資源の発掘と活用、ブランド化の推進などに取り組み、都会とは違う魅力ある観光地、住みよいまちの情報を継続的に国内外に発信し、交流人口の増加を図ります。

 田舎暮らし推進協議会との官民連携によるU・Iターン促進活動に引き続き取り組み、都市圏での相談会開催や地元体験イベントなどを通じて駒ヶ根市の知名度アップと定住人口の増加を目指します。

 第2は子どもたちが夢と希望にあふれるまちづくりであります。

 子どもたちは将来の駒ヶ根市を築き上げていくかけがえのない財産です。

 子どもたちを学校や家庭、地域など社会全体できめ細かく支えながら、一人一人が自立できる確かな学力を身につけ、健やかな心身(からだ)を育むことができる教育環境整備を進めます。

 学校教育では、確かな学力を身につけるため、指導主事を中心に標準学力調査結果の分析や集団適用検査の活用による授業の工夫や改善を行います、

 また、新たに小学校にALT1名を配置し、外国語授業の充実を図るとともに、家庭学習への手引きの有効活用、地域の人材を活用した学校支援ボランティアによる放課後学習への積極的な活用を行い、学力向上に取り組みます。

 不登校対策では、学校と子ども課の相談員の連携を図り、チームとして支援を行い、児童、生徒や家庭へのきめ細やかな対応を継続してまいります。

 食育の推進では、保育園、幼稚園における野菜栽培や子どもクッキング、親子クッキングなどの体験、小中学校でのお弁当の日などにより将来にわたる健康の基礎となる食の自立ができるように引き続き取り組みを進めてまいります。

 ネパール、ポカラ市への中学生海外派遣国際交流事業は、ネパールの生活様式や文化に直接触れること、青年海外協力隊員の活動を体験することで世界に向けた視野を広め、国際協力を理解し、このことが将来の夢や希望を見詰め直すよい機会となることを期待し、実施します。

 コミュニティースクールは、保護者や地域住民が学校運営に携わっていくことにより、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを目指しています。中沢小学校、赤穂南小学校に続き、平成27年度は赤穂東小学校に広げていきます。

 学校施設の整備では、体育館や天井は東中学校特別教室棟の調査を行い、耐震化に向けた取り組みを進めます。

 また、竜東学校給食センターでは、食物アレルギーのある児童、生徒へ、より安全な給食が提供できるよう、アレルギー対策室を増築します。

 幼児教育では、創造力や豊かな感性を身につけることができるよう、体を使った遊びや豊かな自然に親しむ体験などを積極的に取り入れ、特色ある園づくりを進めます。

 少子化対策として、第3子の保育料軽減を13%から50%に、第4子以降の保育料を無料にし、多子世帯への財政的な支援を充実します。

 また、フルタイムで働く家庭への支援として、現在の8時間保育に延長保育を含めた11時間保育を新設し、あわせて負担の軽減を図ることで働きやすく、子育てしやすい環境づくりを進めます。

 発達障がい児の早期支援の一環として保育園、幼稚園に加配保育士を配置し、園児一人一人に合った支援を行い、集団での適応力を養い、就学につなげていきます。

 平成28年度の新築移転を目指す経塚保育園整備については、温かみのある木造による構造で環境に優しいペレットボイラーを取り入れた園舎を建設します。

 また、新たにきっずらんど、一時預かり、病後児保育などの機能を集約した子育て支援拠点施設を新設の経塚保育園に併設してまいります。

 妊産婦を支援するため、産科医院、助産所との連携による宿泊支援、母乳・育児相談の支援など、産後ケア事業を行います。

 つくし園では、昭和伊南総合病院から言語聴覚士の派遣を受けることで医療との連携を強化し、療育支援の充実を図ります。

 妊娠期から出産までの不安を軽減するため保健師による妊婦相談などを行うとともに、出産後も安心して子育てができるきっずらんどやファミリーサポート事業などを実施してまいります。

 このほか、子育て世帯臨時特例給付金を給付するとともに、第3子以降については笑顔わくわく応援券を交付し、さらなる多子世帯支援の充実を図ります。

 次に災害に強い安全・安心のまちづくりについて申し上げます。

 南海トラフ大地震の発生率は年々高まっており、また、集中豪雨による土砂災害も全国各地で起きております。これらさまざまな災害に対し的確に対応できる防災減災体制を確立し、安全・安心のまちづくりを目指してまいります。

 そのためには自助・共助・公助がバランスよく機能することが重要です。神城断層地震の白馬村の例を見ても、住民みずからが命を守るための自助・共助の行動が特に重要であり、自主防災組織の一層の強化を進めてまいります。

 また、市独自の雨量計の設置を行い、土砂災害を未然に防ぐための情報収集能力の向上に努めてまいります。

 平成26年2月の豪雪災害を教訓に設置しました豪雪災害対策検討会議の検討結果を踏まえ、各区へ除雪機を1台配備します。

 防災備蓄資機材の充実では、女性への配慮やプライベート空間の確保を念頭に置いた資機材の充実を図るとともに、有事の際に物資を確実に調達するため、関係機関との災害協定の締結をさらに進めてまいります。

 常備消防は今年4月1日より上伊那広域消防として広域化をされます。災害発生時の初動体制等の強化と大規模化、複雑・多様化する災害に即応した消防力の充実や整備を図ってまいります。

 非常備消防では、消防ポンプ自動車等の整備充実を進めるとともに、消防団員の確保にも引き続き取り組んでまいります。

 地域経済の活性化と下支えのため、国の補正予算を活用し住宅リフォーム等緊急支援事業を実施し、耐震改修、省エネ、長寿命化、バリアフリー化などの住宅リフォーム工事に支援をしてまいります。

 複雑・巧妙化する特殊詐欺行為が増えています。被害をなくすため、より身近で相談できる窓口として消費生活センターを開設し、相談業務の充実や啓発活動など、消費生活対策を推進します。

 次に、豊かな自然を守り、快適に暮らせるまちづくりについて申し上げます。

 市民生活に直結した生活道路の整備を図るため、引き続き市道の改良や舗装などの修繕、ガードレールなど安全施設の設置を行い、通行の安全確保を図ります。

 また、交通量の多い道路や通学路を中心に歩道の整備を進めてまいります。

 橋梁については、長寿命化計画に基づき大田原橋の修繕工事、中央道のこ道橋の調査等を実施します。

 次に、上水道事業では、駒ヶ根市水道ビジョンに基づき基幹管路の耐震化や老朽化した配水池等の電気機械設備の更新を進めてまいります。

 旧簡易水道施設は、引き続き浄水方法の改良を進めながら、新たに配水池施設の改良を進めてまいります。

 さらに、切石浄水場上流部の水道水源地域を長野県豊かな水資源の保全に関する条例に基づく水資源保全地域の指定に向け手続を進めてまいります。

 公共下水道事業では、北の原、菅の台別荘地域に加え、新たな整備区域として町2区と市場割の一部で管渠整備を実施し、平成27年度末の市内下水道普及率95.7%を目指します。

 また、駒ヶ根浄化センターは、引き続き長寿命化計画により施設更新を実施してまいります。

 農業集落排水施設では、新たに北割南地区で最適構想に基づき機能強化に取り組むとともに、平成29年度の地方公営企業会計法適化に向けた取り組みを進めます。

 市営住宅につきましては、需要と供給のバランスや公営住宅としての役割を踏まえたストック活用計画に基づき修繕や建てかえを行ってまいります。

 県と共同で進めている経塚団地の建てかえ事業については、平成26年度に既存住宅の解体撤去を終え、平成28年度までの2カ年を計画とする本体工事に着手します。

 管理不全となっている空き家が増えています。昨年11月に成立しました空き家対策特別措置法を踏まえ、適正管理、活用支援策について検討をしてまいります。

 都市公園が安心・安全な憩いの場として御利用いただけるよう、平成27年度を初年度とする公園施設長寿命化計画に基づき施設の修繕、更新に着手をいたします。

 また、市民プールの子ども用プールにかわる施設として小さなお子さんが安全な水遊びができる噴水施設をすずらん公園に設置するよう実施設計を行います。

 地籍調査は新たに北下平地区に着手をいたします。これで上の原地区、南下平地区と合わせまして3地区が同時進行します。

 地球温暖化は世界的な課題です。環境負荷の低減に配慮した持続可能な循環型社会の実現に向け、駒ヶ根市第2次環境基本計画に基づき事業を進めてまいります。

 温暖化防止事業として取り組んできました太陽光発電につきましては、平成30年度、市内施設9メガワットの目標を平成26年度で達成しました。平成27年度からは太陽熱やバイオマス等を含め、自然エネルギー設備設置に対しえがおポイントにより支援してまいります。

 また、地域特性を生かした小水力発電につきましても、市内各所で民間などによる可能性調査が行われており、引き続き実現に向けた協力を行ってまいります。

 可燃ごみに占める比重が大きい生ごみの減量化対策として堆肥化事業、家庭用生ごみ処理機、処理容器の補助を継続し、上伊那で計画中の新ごみ中間施設の負担を軽減し、資源循環型社会の構築を推進してまいります。

 えがおポイント事業では、えがおポイント事業推進協議会との協働により参画事業者や対象事業の拡大を図り、市民の皆様のエコ活動への関心や意識の向上を目指してまいります。

 次に、都市基盤整備では、道路整備プログラムに基づき、中割経塚線など駒ヶ根市を東西に結ぶ基幹道路や本曽倉線など、地域の幹線道路を整備し、市内の幹線道路網の構築を図ります。

 リニア中央新幹線や三遠自動車道等、高速交通網を最大限生かしたまちづくりを進めるため、(仮称)駒ヶ岳スマートインターチェンジの整備に向け用地取得などに着手します。また、関連する交通安全対策等について関係地区との調整を進めます。

 伊那谷の広域連携軸である国道153号伊南バイパスの平成30年度全線開通と伊駒アルプスロードの事業促進に県及び関係市町村と連携して取り組んでまいります。

 2つのアルプスと天竜川に象徴される美しい自然景観を守り、新たな街並み景観を創出するため、駒ヶ根市は平成24年度末に景観行政団体に移行しました。平成27年度では、景観形成において重要な要素である屋外広告物に対し「駒ヶ根市屋外広告物に関する条例」に基づく規制誘導とデザイン化を推進してまいります。

 次に健康で安心して暮らせるまちづくりについて申し上げます。

 市民の皆様の安心のためには地域の医療体制を確立することが大切です。そのため、地域の医療機関と昭和伊南総合病院の連携を進めてまいります。

 これまでの地域医療再生事業や経営改革プランにより電子カルテ導入や信州メディカルネットへの接続、高度医療機器の更新など病院の基盤整備や診療機能の強化を進め、26年度には救急医療・災害医療体制に不可欠なヘリポート整備も完了しました。これらの機能を生かし、地域医療のかなめである急性期医療、救急医療を中心に回復期医療を担いつつ、経営改革プランによる健全な病院経営を進めることができるよう、引き続き基幹市として財政支援をしてまいります。

 子ども、障がい者、母子・父子など社会的弱者の医療費については、障がい児の所得要件を撤廃した上で引き続き福祉医療費給付事業により経済的負担を軽減してまいります。

 国民健康保険については、被保険者数の減少などにより保険税の増収が見込めない状況にあります。一方で高齢化や高度医療の進展等により医療費は高額化しており、運営は引き続き大変厳しい状況にあります。平成30年度の国保広域化や国の財政支援策の状況を踏まえ、一般会計からの追加繰出も一つの方策とする中で、適正な保険税を検討していかざるを得ない時期と考えています。各種健診事業などに取り組むことで医療給付費の抑制に努めるとともに、低所得者層の税負担の軽減にも引き続き配慮してまいります。

 健康づくりは、自分の健康は自分で守る、個人個人の主体的な健康づくりが基本になります。その上で、これを地域全体で支えることのできるよう健康づくり環境を整えていきます。

 これまで取り組んできました健康どあっぷ事業は、運動、食生活、禁煙、検診などの取り組みを企業、団体などと連携して進める駒ヶ根版スマート・ライフ・プロジェクトに発展させて推進いたします。中でも健康マイレージは地方創生交付金を活用し、対象事業の拡大などを行ってまいります。また、若いときから健康意識を高めていただくため、40歳節目のワンコイン検診補助を始めます。

 さらに、これまでの健康教室やリーダー養成の取り組みを健康増進大学として体系化し、県看護大学の協力のもと健康づくりの充実強化を図ります。

 次に、介護については、第6期介護保険事業計画に基づき健康長寿のはつらつとしたまち、住み慣れた地域で最後まで暮らし続けられるまちを目指して介護予防と在宅介護を重視した取り組みを行います。

 介護予防は、リハビリ専門職による地域活動への支援など、介護保険法の改正を受けた新しい介護予防事業への移行準備を進めます。

 医療介護連携は、在宅医療連携事業により医療と介護のネットワーク構築を引き続き進めます。

 認知症施策は、早期発見、早期対応の取り組みをさらに強化するとともに、主治医、専門機関、ケアマネとの連携推進、家族支援の推進を図ります。

 また、生活支援コーディネーターを設置し、介護ボランティアや元気な高齢者など、地域の多様な担い手により生活支援サービスを提供していきます。

 健康づくり、介護予防、在宅介護などの推進には地域包括ケアシステムと言われる地域ぐるみの取り組み態勢が必要です。平成26年度では、地域の皆さんの協力を得て地域の輪(和)をつくる会を開催してまいりました。平成27年度は、これをさらに進めて地域包括ケアシステムを構築してまいります。

 障がい者支援については、平成26年度において各事業所を主体として整備しましたサービス利用の相談体制をもとに生活支援と社会参加を推進してまいります。

 希望とふれあいの旅事業は、平成26年度に引き続き実施し、障がい者の皆さんへの理解と交流を図ってまいります。

 生活に困窮する方への支援では、生活保護などの制度利用を図りつつ、自立に向けた就労支援、生活再構築の相談など、きめ細かな対応を進めてまいります。特に、平成27年度から制度化される生活困窮者自立支援制度については、新たに自立支援員を設置し、相談体制を強化するともに、民間事業者と連携し自立した社会生活を支援する就労準備支援事業を実施してまいります。

 また、26年度に引き続き臨時福祉給付金を支給するともに、平成26年度補正予算の消費喚起・生活支援交付金を活用して非課税の高齢者世帯へ笑顔わくわく応援券を配布し、市民の皆様の生活を応援してまいります。

 デマンド型乗り合いタクシー(こまタク)と割引タクシー券制度については、利用者などの声をお聞きし、さらに利便性の向上に努めます。また、新たな地域公共交通計画について、地域の実情に即した最適な公共交通スタイルとなるよう、市民や事業者の皆様の御意見をお伺いしながら策定します。

 次に、ともに学び、文化を育むまちづくりについて申し上げます。

 生涯学習活動では、公民館事業、分館事業を通じて生きがいづくりと学習の場を提供し、学習の成果を社会地域に生かしていくことのできるまちを目指します。

 また、自然生態観察、生涯学習の場である十二天の森については、子どもたちの自然体験や遊び場づくり、市民の森としてなど、新たな活用を目指し、用地を取得します。

 文化財の保存、活用については、郷土館、旧竹村家住宅の有効活用のための整備を行います。名勝光前寺庭園では、整備活用計画に基づき十王堂屋根のふきかえなどの事業を進めます。

 文化会館では、文化芸術の拠点となるよう取り組み、幅広い世代にお越しいただけるよう地元出身者による公演や市民参加型の事業に力を入れてまいります。

 図書館では、子どもの読書活動推進計画に基づきボランティアグループの育成や家族読書の日の推進を図ります。

 また、博物館では、市内芸術家との協働事業である駒展を初め、展示室、展示ロビーを市民の発表の場として活用し、文化芸術の発信基地としての事業の充実に努めます。

 信州駒ヶ根ハーフマラソンは、ランニング百選にも選ばれるなど大きな成果を収めています。引き続き地域振興に寄与できるよう、市民の皆様とともに、より充実した大会としてまいります。

 スポーツ推進計画に基づき、生涯スポーツの推進や指導者育成など、スポーツを通じた地域づくりに取り組んでまいります。施設整備として市民体育館の耐震化とあわせて内部の改修を行い、障がい者、高齢者の皆様にもこれまで以上にスポーツ活動に親しんでいただけるよう施設整備を行います。

 あらゆるスポーツの基礎となるかけっこを通じて子どもがスポーツに接する機会を増やし、体力向上につながる取り組みを引き続き実施します。

 次に市民が主役のまちづくりについて申し上げます。

 市民レベルでの自主的な公共的活動に対する取り組みを一層広げ、協働のまちづくりを推進するため、まち普請支援事業などを実施してまいります。

 こまがね応援団の皆さんにつきましては、常にまちづくりの提言をいただけるよう、また、全国各地で駒ヶ根市の魅力を発信していただけるよう、連携を密にしてまいります。

 1965年に発足した青年海外協力隊は本年度で50周年を迎えます。協力隊訓練所を生かしたまちづくりを進める当市では、JICA駒ヶ根や駒ヶ根協力隊を育てる会とともに記念事業に取り組みます。

 多文化共生のまちづくり推進プランが最終年を迎えます。日本語学習システムなどの事業を評価、検証し、次のステップに向けた検討を行います。

 男女共同参画社会の実現では、女性の活躍を支援し、男女がともに活躍できる社会を目指します。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現に向けた取り組みや職場や家庭や地域においての活躍を支援する事業を少子化対策の取り組みとあわせて実施します。

 次に重点プロジェクトの推進について申し上げます。

 第4次総合計画では、今後10年間で重点的に取り組む項目を定住・交流人口増、にぎわい・雇用創出プロジェクトなど5つの重点プロジェクトと中央アルプス山麓の開発など12の具体的施策により計画しました。現在、重点プロジェクトは12の庁内プロジェクトチームを編成し、関係団体と連携し事業の具体化に向けた検討を進めています。この中で、中央アルプス山麓の開発、少子化対策、6次産業化など新たな産業振興などについては、今後、策定する総合戦略に盛り込み、国の地方創生関連予算を最大限活用し、具体的な事業を実施してまいります。

 少子化対策については、平成26年度実施した少子化に関する意識調査の結果を分析し今後の事業に反映させるとともに、関係団体や企業と連携し総合的な対策を進めます。具体的な事業では、国の地方創生関連予算を活用し、妊娠から子育てまで切れ目ない支援を行うネウボラの構築事業、消防団の出会いの場の創出事業など、結婚、妊娠、出産、子育てに関する支援などに取り組みます。

 中央アルプス山麓の開発については、引き続き事業推進に向けた計画策定を進めるとともに、語学キャンプや大使館と連携した事業に取り組みます。

 次に行政経営の効率化について申し上げます。

 さらなる財政健全化を進めるためには、公営企業会計や第三セクター等に至るまで、経営の健全化を図ることが重要です。

 特に第三セクター等については、第三セクター等改革推進債を活用して平成28年度までに駒ヶ根観光開発株式会社と駒ヶ根市土地開発公社の抜本的改革を行うための準備を進めます。

 土地開発公社では、民間等への積極的な用地の売却に取り組み、保有用地の縮減に努めます。

 公共施設等の老朽化を踏まえ、施設等の統廃合、更新など、施設の適正配置や耐震改修、長寿命化などを計画的に推進するため、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設マネジメントに取り組みます。

 次に今後のまちづくりの手法について申し上げます。

 駒ヶ根市に新たな人の流れをつくるためには外部の専門家の意見を聞くことも重要です。新たに市政アドバイザーとして各分野の専門家を外部から招聘し、まちづくりに対する提言をいただきます。

 ふるさとへの思いを寄附で行うふるさと納税につきましては、平成27年度税制改正による控除額拡大に合わせクレジット納付の導入や返礼品の拡充を行い、寄附していただきやすい仕組みづくりを進めます。

 駒ヶ根市の魅力などを国内外に向けて発信することが重要となっています。駒ヶ根市シティプロモーション戦略を策定し、関係団体と連携した事業の具体化を進めます。

 社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度について本年10月から市民の皆様への番号通知が始まることから、制度の周知を図るとともに関連する業務の調整などの準備を進めてまいります。

 以上、施政の一端を申し上げました。

 地方創生が動き出しました。地方創生で重要なことは、若者が東京に移り住まずとも、駒ヶ根で、この伊那谷で生活できるようにすることです。

 さきに申し上げておりますとおり、既に当市では第4次総合計画に将来への投資と施策の方向を盛り込みました。このまちづくりのビジョンをもとに、駒ヶ根市の特色を生かし、市民の皆様と英知を絞り、力を合わせて取り組めば、人口減少や地域経済縮小を克服し、活力ある地域を創造できるものと確信しております。そのためにも、私は、その先頭に立ち、職員と一丸となり、全力で取り組んでまいります。

 議員各位におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますとともに、市民の皆様の積極的な市政への参画と御支援、御協力をお願いを申し上げ、平成27年度の施政方針とさせていただきます。(一同拍手)



○議長(坂井昌平君) ここで暫時休憩といたします。再開は午前11時10分といたします。

 休憩。

  午前10時56分 休憩

  午前11時10分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き提案説明を続行いたします。

 それでは、議案第1号から、順次、説明をお願いいたします。



◎建設部長(永井勇一君) 議案第1号 伊南行政組合の財産処分について提案説明を申し上げます。

 議案書の1−1ページをお開き願います。

 提案理由でございますが、伊南行政組合の共同処理事務のうち可燃ごみ焼却処理業務が平成14年12月1日から上伊那広域連合に統合されたことにより可燃ごみ焼却施設が廃止され、跡地利用の検討とともに普通財産として管理されてまいりましたが、施設の荒廃が進む中で、本年度、伊南清掃センター施設の解体撤去工事が実施されております。この施設跡地について、伊南行政組合としては、今後、利用見込みがないため、当該用地を所在する駒ヶ根市へ譲渡し、財産を処分することについて、地方自治法の規定により関係地方公共団体で協議をするため議会の議決を求めるものでございます。

 次ページの別紙をお開き願います。

 処分する財産は、清掃センター用地で7,591.94?。

 所在地は駒ヶ根市赤穂11465番地81ほか2筆。

 処分の方法は、時価相当額による有償譲渡。

 譲渡の相手方は駒ヶ根市。

 財産処分の日は売買契約の日とするものでございます。

 説明は以上でございます。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(原好尚君) 続きまして議案第2号から議案第5号までの提案説明を申し上げます。

 議案書の2−1ページをお願いします。

 議案第2号 中央自動車道に関する救急業務に係る事務の受託について提案説明を申し上げます。

 地方公共団体の事務の一部を他の地方公共団体に委託する場合、両地方公共団体の協議を要し、議会の議決を求めるものでございまして、4月1日から上伊那広域連合の共同処理することとなっております消防事務のうち中央自動車道に関する救急業務に係る事務を駒ヶ根市が受託するためのものでございます。この中央自動車道の救急業務につきましては、中日本高速道路株式会社により支弁金が納付されますが、その支弁金算定において上伊那区域内一括の場合と各インターチェンジ、駒ヶ根、伊那、伊北の所在する駒ヶ根市、伊那市、辰野町ごとの場合とがありまして、インターチェンジ単位の場合、支弁金がそれぞれの市、町に納付されまして、最終的には上伊那広域連合へそれぞれ納付することになります。そこで、上伊那全体といたしまして支弁金が有利となるインターチェンジ所在市町村ごとの方法をとるものでございます。

 次ページをお願いします。

 協議の内容となる規約でございますが、第1条で委託する事務の範囲、すなわち駒ヶ根市が受託する事務の範囲といたしまして、中央自動車道に係る救急業務のうち、上り線については駒ヶ根インターから伊那インターまで、下り線については駒ヶ根インターから松川インターまでの区間を定め、第2条で経費については上伊那広域連合が負担することとするものでございます。

 附則といたしまして、この規約は平成27年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第3号、議案書3−1ページをお願いします。

 議案第3号 駒ヶ根市行政手続条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 提案理由でございますが、行政指導等において行政運営における公正の確保と透明性向上を図る観点から昨年6月に行政手続法が改正されたことに伴う改正でございます。

 次ページをお願いします。

 目次の改正は、第4章の2としまして処分等の求めを加えるもので、第2条及び第3条の改正は、この条例改正による新たな条、項の追加に伴う条項整理及び字句の整理でございます。

 第33条は、新たに第2項として、行政指導の際に処分権限を行使できる旨を明示しなければならないという規定が法に追加されましたので、その場合の相手方に明示しなければならないものとして根拠となる法令の条項、その内容等を規定するもの。

 第34条の2及び第34条の3を加える改正は、地方公共団体においても行政指導、届け出、命令等に関する手続等について必要な措置を講ずるように努めなければならないとされましたので、新たな第34条の2第1項は、行政手続法で新たに定めることができることとなった法律または条例に規定に適合しないと思慮をされる行政指導について中止等を求めることができる旨を定め、第2項は、その場合に申し出者の氏名、住所、行政指導が要件に適合しないと思慮する理由等、第1号から第2項に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない旨を規定するもの、第3項は、申出書が提出された場合、市の機関は調査を行い、要件に適合しないと認める場合は必要な措置をとらなければならない旨を定めるものでございます。

 第4章の2として処分の求めを加えまして、次ページになりますが、第34条の3第1項は、法令違反に対し是正されるべき処分及び法律または条令に基づく行政指導等がされていないと思慮するときは市の機関に対して処分、行政指導を求めることができることを定めまして、第2項は、その場合には申し出者の氏名、住所、処分、行政指導がされるべきと思慮する理由等、第1号から第6号に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない旨を規定するもの、第3項は、申出書が提出された場合、市の機関は調査を行い、必要があると認める場合は、処分、行政指導をしなければならない旨を定めるものでございます。

 附則の第1項ですが、この条例は平成27年4月1日から施行するものとし、第2項は、駒ヶ根市税条例の一部改正でございますが、条例の中でこの条例を引用しておりますので、この条例の項の繰り下げに伴う条文の整理でございます。

 続きまして、議案第4号 駒ヶ根市職員定数条例等の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書の4−1ページをお願いいたします。

 提案理由でございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして教育委員長と教育長が一本化され、新教育長が置かれることとなったこと及び今までの教育長は任命に議会の同意を要する教育委員会の委員として特別職の身分とあわせまして教育委員会が任命する教育長として一般職の身分を有することから、地方公務員法及び教育公務員特例法によりまして一般職でありましたが、新教育長は特別職ということになりますので、議員定数条例等、5つの条例の所要の改正を行うためのものでございます。

 次ページをお願いいたします。

 第1条は駒ヶ根市職員定数条例の一部改正でございますが、第1条の改正は職員定数から一般職の職員である教育長の除く規定がございまして、それを削除するもの。

 第2条は駒ヶ根市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部改正でございますが、第1条の改正は条例の根拠規定に地方教育行政の組織及び運営に関する法律を加えるもので、第4条を加える改正は、その前の第3条ですが、職務専念義務免除に関し承認が必要な場合の規定ですが、教育長について、他の特別職を兼ねる場合、他の団体の役職員を兼ねる場合などについて準用することを規定するものでございます。

 次に、第3条は駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部改正でございますが、別表第2中から教育委員長を削除するもの。

 第4条は駒ヶ根市職員等の旅費に関する条例の一部改正でございますが、次ページにかけまして、別表第1の、いわゆる特別職に教育長を加え、教育委員長を削除するものでございます。

 第5条は駒ヶ根市教育長の勤務時間、その他勤務条件等に関する条例の一部改正でございますが、第2条は教育長の勤務条件等については法や条例に特別の規定があるもの以外は一般職を準用する規定となっておりますが、承認、決定は教育委員会が行うことといたしまして、第3条で、その必要な事項は教育委員会が定めることとする改正でございます。

 附則の第1項として、この一部改正条例は平成27年4月1日から施行するものでございますが、附則の第2項から第6項までの各条例の経過措置といたしまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の附則第2条第1項の現在在職する教育長の任期中は従前の例によるものとするという経過措置と同様とするものでございます。

 続きまして議案第5号でございます。

 議案第5号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書5−1ページをごらんください。

 提案理由でございますが、関係法令の改正及び国家公務員退職手当法の改正に準じ、条項番号の整理等、所要の条文整理を行うための改正でございます。

 次ページをお願いします。

 第3条第2項及び第4条第1項の改正は条文の整備。

 第7条第5項の改正は法律の条番号の整備。

 第8条及び第10条の改正は条文の整備。

 附則第6項の改正は条項番号の整備。

 附則第10項の改正は法律の項番号の整備。

 附則第12項の改正は国立大学法人法の改正に伴います条項番号の整備でございます。

 附則といたしまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございますが、附則第2項の改正規定は公布の日から施行するものでございます。

 以上、議案第2号から第5号、4議案につきまして、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(倉田俊之君) それでは、議案第6号から11号について、順次、説明申し上げます。

 最初に議案第6号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書6−1ページをお開きください。

 提案理由は、長野県の福祉医療費特別給付事業補助金交付要綱の改正に伴い障がい者の福祉医療における障がい児の所得制限を廃止するためでございます。

 次ページをお願いします。

 第3条は特別給付金の受給資格者で、第2項第5号は県補助金対象者で、身体障がい者の程度が3級以上、療育手帳のB1以上、精神障害者保健福祉手帳の2級以上の者等で、第6号は市単独事業の対象者で、身体障がい者の程度が4級、療育手帳のB2、精神障害者保健福祉手帳の3級の者で、いずれも満18歳に達した以後における3月31日までにある者については所得制限の条件を外すものです。

 附則として、この条例は平成27年4月1日から施行し、経過措置として、改正後の規定は施行日以降に行われた療養の給付に係る給付金について適用し、施行日前に行われた療養の給付に係る支給は従前の例によるものとします。

 続きまして、議案第7号 駒ヶ根市福祉企業センター設置条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書7−1ページをお開きください。

 提案理由は、駒ヶ根市福祉企業センター東伊那分場について、ニーズの変化による利用者がいなくなったことと施設の老朽化に伴い分場を廃止するためでございます。

 次ページをお願いします。

 第1条 設置、第3条 定員、それぞれから東伊那分場について削除するものです。

 附則として、平成27年4月1日から施行したいとするものです。

 続きまして、議案第8号 駒ヶ根市介護保険条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書8−1ページをお開きください。

 提案理由は、平成27年度から29年度までの第1号被保険者の保険料率の改定及び実施を求められている日常生活支援総合事業に関する経過措置を定めるためでございます。

 次ページをお願いします。

 第6期介護保険料の改定につきましては、高齢化率や要介護認定者の見込みや介護保険制度の改正等から3年間の事業費を見込み、保険料の月額基準額を5,490円に改正させていただきたいとするものです。

 第3条は保険料率で、第1項の期間は平成27年度から29年度の3年間とするもの、段階数は、現在と同じ12段階とし、引き続き低所得者の負担軽減を図るため、現行の第9段階を所得金額に合わせ負担割合を細分化いたしました。現行の第1と第2段階を法令の基準に合わせ統合し、合計所得金額400万円未満の段階においては、現在、3つの段階の階層を120万円未満、190万円未満、290万円未満、400万円未満の4段階とします。第3条第1項第1号を3万2,940円に、第2号を4万6,110円、第3号を4万9,410円、第4号を6万2,580円、第5号、これは基準となる段階でありますが、6万5,880円、第6号 合計所得金額120万円未満を7万9,050円、第7号 合計所得金額190万円未満を8万5,640円、第8号 合計所得金額290万円未満を10万5,400円、第9号 合計所得金額400万円未満を11万1,990円、第10号 合計所得金額600万円未満を12万5,170円、第11号 合計所得金額800万円未満を13万8,340円、第12号 合計所得金額800万円以上を15万1,520円に改めたいとするもので、また、消費税による公費を投入し低所得者の保険料軽減を行うための仕組みが設けられることになったことから、第2項を改正し、所得の少ない第1号に該当する者については、平成27年度から29年度までについては、同号の規定にかかわらず2万9,650円にしたいとするものであります。

 次ページをお願いします。

 第5条は賦課期日後に資格取得、喪失等があった場合の計算について施行令改正に伴う条文の改正であります。

 また、本則附則に介護保険法により市町村に求められている介護予防日常生活支援総合事業の実施については市長が定める日の翌日から行う経過措置を設けます。

 附則として、この条例は平成27年4月1日から施行するものとし、第3条第2項の低所得者の保険料の軽減については政令が施行された日以後とし、附則で定める日からとします。

 経過措置として、第3条の保険料は平成27年度以降の保険料については適用し、平成26年度以前の保険料は従前の例によるものとします。

 続きまして、議案第9号から第11号について提案説明を申し上げます。

 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による介護保険法の一部改正に伴い、厚生労働省令で定められていた指定介護予防支援等の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準等について条例で定めるものであります。

 条例制定に当たりまして、根拠法で厚生労働省で定める基準に従い定めるとされている基準については、異なる基準とすべき特段の事情や地域性が認められないことから、厚生労働省の基準どおりの内容とします。

 また、厚生労働省で定める基準を参酌するとされている基準についても、これまでの現行の厚生労働省の基準により適正に事業運営されていることから、厚生労働省に定める基準どおりの内容とします。

 ただし、一部の基準項目について市独自の内容を規定し、サービスの質の向上に努めたいとするものです。

 9−1ページをお願します。

 議案第9号 駒ヶ根市指定介護予防支援事業者の指定に関する条例ですが、この条例は駒ヶ根市が指定する介護予防支援事業者の指定の基準に関する条例です。指定介護予防支援事業は、要支援と判定された方に対して要介護状態へ移行することを予防する観点から介護予防ケアマネジメントを行う事業であります。

 次ページをお願いします。

 第1条では趣旨を、第2条は指定介護予防支援事業者の資格について法人である者と規定します。

 第3条は委任条項であります。

 附則として、平成27年4月1日施行としたいとするものであります。

 次に、議案書10−1ページをお開きください。

 議案第10号 駒ヶ根市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例ですが、この条例は、駒ヶ根市が指定する介護予防支援事業等の事業の人員及び運営並びに効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例であります。

 次ページをお開きください。

 第1条では趣旨を、第2条で基準については厚生労働省令で定める規定としますが、厚生労働省令では介護予防サービス記録等を記録した介護予防支援台帳等の記録の整備を2年間保存と規定していますが、記録の中には苦情、事故等の重要な記録もあり、利用者のサービス向上を図るため、保存期間を5年間としたいとするものであります。

 第3条は委任条項であります。

 附則として、平成27年4月1日施行としたいとするものであります。

 次に、議案書11−1ページをお開きください。

 議案第11号 駒ヶ根市地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例ですが、この条例は地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例です。

 次ページをお開きください。

 第1条では趣旨を、第2条は人員基準で、第1項で第1号被保険者数に応じて置くべき職員の職種と人数を、第2項は地理的条件等により特定の生活圏域に包括支援センターを設置する場合の職員の職種と人数を規定し、第3条は運営基準で、第1項で各被保険者が可能な限り住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない、第2項では、適正、公正かつ中立な運営を確保するものとします。

 第4条は委任条項であります。

 附則として、平成27年4月1日施行としたいとするものであります。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎産業部長(萩原浩一君) 議案第12号 駒ヶ根市鳥獣被害対策実施隊設置条例及び駒ヶ根市手数料徴収条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書12−1ページをお願いいたします。

 提案理由でございますが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護法が昨年5月に法律名を含む改正が行われ、これに伴い2つの条例の法律名等の改正を行うものであります。

 おめくりいただきまして、第1条は駒ヶ根市鳥獣被害対策実施隊設置条例の一部改正ですが、引用する法律名を鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に改めるもの。

 第2条は駒ヶ根市手数料徴収条例の一部改正ですが、別表第2で鳥獣使用許可証、飼い養う許可でありますが、これの交付手数料を定めており、その引用する法律名を改めるものです。

 鳥獣保護法は平成14年に法律名を含め全部改正されておりますので、今回、それを含めまして整備をするものであります。

 附則で施行日を法律の施行日である平成27年5月29日とするものであります。

 以上、よろしく審議賜りますようお願い申し上げます。



◎建設部長(永井勇一君) 議案第13号から議案第15号までについて提案説明を申し上げます。

 初めに、議案第13号 駒ヶ根市有墓地設置条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書の13−1ページをお開き願います。

 提案理由でございますが、平成26年度における射山原第4墓地の造成に伴い当該墓地を追加するものでございます。

 次ページをお開き願います。

 第2条の表中、射山原第3墓地の次に射山原第4墓地を追加、位置を駒ヶ根市赤穂11465番地60とし、別表中の射山原第3墓地の次に射山原第4墓地を追加、使用料を1?につき3万4,850円、1区画標準面積を6.6?とするものでございます。

 附則としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第14号 駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書の14−1ページをお開き願います。

 提案理由でございますが、平成23年度から着手しております市営経塚団地、県営ふじやま団地の共同建てかえ事業により、県営ふじやま団地を市営ふじやま団地として事業主体変更を行うことに伴い改正するものでございます。

 次ページをお開き願います。

 別表第1へごらんのとおりに加えるものでございまして、左から団地名はふじやま、位置は経塚15番4号、経塚15番3号、経塚15番1号、構造は簡易耐火の2階建て、1戸当たりの床面積、建築年度、戸数等はごらんのとおりでございます。

 附則としまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、議案第15号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書の15−1ページをお開き願います。

 提案理由でございますが、下水道法施行令の一部改正によりまして特定事業場から下水道に排除されるカドミウムにかかわる基準が改正されたことにより、下水道法の規定による除外施設の設置にかかわる水質基準においてもカドミウム及びその化合物の水質基準を改正するものでございます。

 次ページをお開き願います。

 別表第1(1)の項中、カドミウム及びその化合物の水質基準について1Lにつきカドミウム0.05mg以下を0.03mg以下に改めるものでございます。

 附則の第1項としまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 第2項では、この条例の施行の際、現に設置されている特定施設を設置する特定事業場に対する経過措置について規定しております。

 以上3議案につきましてよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎教育次長(小島紀生君) 議案第16号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書16−1ページをお開きください。

 提案理由でございますが、子ども・子育て支援法が平成27年4月1日から施行され、幼稚園保育料の算定基礎が所得税課税額から市町村民税課税額に改められることに伴い幼稚園保育料基本額の定義の変更を行うものでございます。

 16−2ページをお開きください。

 第2条第1項及び第4条第1項の改正につきましては、幼稚園保育料の算定基礎となっている区分について、前年度分の市町村民税額または前年分の所得税額を市町村民税所得割額に、前年分の所得税額を市町村民税所得割額に、前々年分の所得税額を当該年度の前年度分の市町村民税所得割額に、それぞれ改めるものでございます。

 別表第1の改正は改正区分の定義について改正するもので、16−3ページをお開きください。

 改正後の別表でございますが、算定基礎とする市町村民税につきまして当該年度分とするもの、ただし、4月〜8月分は前年度分とするものでございます。

 D1階層以降は、現在の所得階層を基本として現在の所得税額の区分に応じた市町村民税所得割額に改めるものでございまして、変更に当たっては、現行の利用者負担に極力影響がないよう設定したものでありますが、この変更により階層区分が上がる利用者には、9月の保育料切りかえ時期に合わせ、8月までの間は現行の階層区分を適用するものでございます。

 別表第2の備考につきましては、対象となる市町村民税を前年度分から当該年度分に改めるものでございます。

 附則としまして、この条例は平成27年4月1日から施行するものでございます。

 なお、保育所の保育料につきましては、駒ヶ根市立保育所管理規則で定められておりますので、本条例改正後において同様の改正を行っていく予定となっているものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(原好尚君) 続きまして、議案第17号及び第18号の提案説明を申し上げます。

 議案書17−1ページをお開き願います。

 議案第17号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)について提案説明を申し上げます。

 第1条にありますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,875万1,000円を追加し、総額を149億4,509万9,000円とさせていただくものでございます。

 7号補正につきましては、国の26年度補正予算を活用した平成27年度予算の前倒しでございまして、年度内に契約繰り越しを必要とする補正でございます。

 具体的な内容は事項別明細書で後ほど御説明申し上げます。

 第2条 繰越明許費及び第3条 地方債補正は、表で説明いたしますので17−4ページをお開きください。

 第2表 繰越明許費ですが、いずれも今回の補正により前倒す事業でございまして、6款1項 農業費は農業基幹水利の県営農村災害対策整備事業、下の井、大沼池等の負担金、2項 林業費は林道改良事業古城線でございます。以上2事業4,875万1,000円を繰越明許費とするものでございます。

 次ページの第3表 地方債補正でございますが、公共事業等債といたしまして、農村災害対策分と林道分、合わせまして3,110万円の追加でございます。

 次ページをお願いいたします。

 歳入でありますが、

 14款 分担金及び負担金、2項6目 農林水産業費負担金は、土地改良区からの負担金。

 17款 県支出金、2項6目 農林水産業費県補助金は林道改良事業県補助金。

 21款 繰越金、1項1目 繰越金は今回の補正財源に充てるもの。

 23款 市債は、第3表 地方債補正で申し上げた内容でございます。

 続きまして歳出でございます。

 17−8ページをお願いいたします。

 款6 農林水産業費、1項5目 農地費は農村災害対策整備事業、2項4目 林道費は林道改良事業で、いずれも複数年にわたる事業計画を前倒しするものでございます。

 次ページの地方債調書は後刻お目通しをお願いいたします。

 続きまして、議案第18号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)について提案説明を申し上げます。

 第1条にありますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億1,842万円を追加し、総額を150億6,351万9,000円とさせていただくものでございます。

 この補正は、国の26年度補正予算、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び地域住民生活等緊急支援のための交付金による緊急地域消費喚起・生活応援事業と、地方版総合戦略を早期に策定し、地方の人口減少と経済縮小を克服し、地域の創生に向けて戦略的施策を先行実施するための補正でございまして、27年度の多くの事業の前倒し分も含まれております。この補正予算と当初予算は一体的な予算、施策として位置づけるものでございます。

 具体的な内容は事項別明細書で後ほど御説明を申し上げます。

 第2条 繰越明許費の補正は表で説明いたしますので18−4ページをお開きください。

 第2表 繰越明許費補正でございますが、いずれも、今回、補正する事業でございまして、2款1項 総務管理費の地方創生事業、7款1項 商工費は地域消費喚起事業及び地域消費生活応援事業、以上3事業、合わせまして1億1,842万円、補正の全額を繰越明許費に追加するものでございます。

 次ページをお願いをいたします。

 歳入でございますが、

 12款 地方交付税、1項1目 地方交付税は特別交付税。

 16款 国庫支出金、2項2目 総務費国庫補助金は地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型。

 7目 商工費国庫補助金は、同じく地域住民生活等緊急支援交付金の地域消費喚起・生活支援型でございます。

 21款 繰越金、1項1目 一般繰越金は今回の補正財源に充てるものでございまして、これで繰越金は全額でございます。

 続きまして歳出でございます。

 18−7ページをお願いをいたします。

 あわせまして、大変恐縮でございますが、平成27年度の当初予算説明資料、予算のあらましの32ページをお願いいたします。

 予算書の款2 総務費、1項4目 企画費は、地方創生の先行事業でございます。

 あらましのほうの32ページ、続きまして33ページから42ページにかけまして地方創生先行型交付金主要事業一覧がありますけれども、その中の駒ヶ根版総合戦略策定費など総合戦略の内容に組み込まれていく予定の事業のうち、あらまし34ページの最初の総合戦略策定費の220万円の下にアンダーラインがございますけれども、このアンダーラインのある事業31事業を先行事業として、合わせまして6,142万円を追加するものでございます。

 また、各事業の実施につきましては、企画振興課等8課にわたるものでございます。

 詳細につきましては後刻お目通しをお願いをいたします。

 次に、議案書18−11ページをお願いをいたします。

 款7 商工費、1項2目 商工振興費でございますが、上段は地域消費喚起事業といたしましてプレミアム商品券、住宅リフォーム事業、プレミアム宿泊プラン事業として4,036万円、下段は地域消費生活応援事業として高齢者世帯、多子世帯への応援といたしまして笑顔わくわく応援券1,664万円の追加でございます。事業の詳細につきましては、あらましの31ページの詳細がありますので、後ほどお目通しをお願いをいたします。

 以上2議案につきましてよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂井昌平君) ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 休憩。

  午前11時50分 休憩

  午後 1時00分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開をいたします。

 午前に引き続き提案説明を続行いたします。

 議案第19号から、順次、説明をお願いします。



◎総務部長(原好尚君) それでは、議案第19号から21号まで提案説明を申し上げます。

 最初に、議案第19号 平成27年度駒ヶ根市一般会計予算について提案説明を申し上げます。

 既に配付させていただいております予算のあらましを御用意願います。

 本あらましは、予算の骨格となる国の動向、地方財政対策、それらに基づく当市の予算のポイント、概要、新規拡充を中心とした主要事業等をまとめております。

 説明につきましては、市長の施政方針となるべく重複しないようにいたしますけれども、一部は重複いたしますので、よろしくお願いいたします。

 なお、説明の都合上、あらましのページが前後に飛びますけれども、御容赦願いたいと存じます。

 それでは、あらましの1ページをお願いいたします。

 ここでは平成27年度一般会計予算のポイントをまとめております。

 人口減少、少子化を克服し、活力に満ちた駒ヶ根市を実現する駒ヶ根笑顔創生予算として、2の一般会計当初予算にありますように、地域経済の下支えと少子化対策など、第4次総合計画の重点的推進、経塚保育園改築、市民体育館耐震化大規模改修、都市計画街路など、真に必要な公共施設整備を推進するため、1の予算規模にありますように159億9,500万円、前年度対比14億9,800万円、10.3%増と過去最大規模の予算としまして、下の表にありますように、多くの前倒し事業を含んでいる先ほどの平成26年度補正予算第7号及び第8号と一体的な予算として施策の推進を図るものでございます。

 2ページをお願いいたします。

 歳入と歳出、それから財政健全化のグラフがあります。

 歳入歳出の詳細につきましては後ほど御説明いたしますので、ここでは概要、ポイントの説明となりますけれども、最初に歳入でございますが、恐縮ですが44ページをお願いをいたします。

 44ページは一般財源の集計表でございますが、主なものとしては、最初に市税、個人市民税は26年度決算見込みに対し個人所得を0.7%増の15億700万円、法人市民税は、依然として厳しい経済状況にあるものの、全体としては一定の量を見込んだ上で昨年10月導入の地方法人税及び市税の超過税率の見直し分を勘案いたしまして26年度決算見込みに対し7.5%減の4億5,170万円、固定資産税は、土地は地価下落の影響、家屋は評価がえの影響、償却資産は26年度見込みと同程度と、そのように見込みまして、固定資産税全体で前年度当初比1.9%、4,284万円減の22億3,350万円、市税全体では前年度当初対比1%減の46億7,500万円を見込んでおります。

 次の税交付金等の中ほどにあります地方消費税交付金ですが、昨年4月の消費税率引き上げ分が通年化されることから前年度当初対比48%、2億400万円増の6億2,900万円を見込みました。

 続きまして地方交付税ですが、先にですね、国の27年度の地方財政計画について御説明をいたしますので、また、恐縮でございますが、55ページ、裏表紙の裏になりますけれども、お願いをいたします。

 上に表がありますけれども、地方消費税や法人関係税の増加によりまして地方税全体が7.1%の増加を見込んでおります。その中で、地方交付税は0.8%減にとどめておりまして、一方で臨時財政対策債につきましては19.1%と大幅に抑制をいたしまして、地方財政の質の改善を図っています。これらの結果、地方一般財源総額につきましては1.2%増の60兆1,700億円が確保されまして、地方創生事業費、公共施設の老朽化対策、公営企業会計の法適化経費等、内容が拡充されております。

 恐縮ですが44ページにお戻りください。

 その結果、当市の地方交付税ですが、国の地方財政計画と当市の税収の動向を勘案いたしまして、実質的な普通交付税、臨時財政対策債を含む普通交付税を1.3%減の39億900万円と見込んだ上で臨時財政対策債に6億3,500万円を振りかえた結果、普通交付税は3.1%増の32億7,400万円、特別交付税は2.6%増の4億円を見込み、臨時財政対策債分を除く地方交付税は3.1%増の36億7,400万円と見込み、その結果、一番下になりますけれども、主要一般財源総額は100億4,930万円で、前年度比8,306万円、0.8%増を見込んでおります。

 また恐縮ですけれども2ページにお戻りください。

 今、上のグラフの歳入の?から?まで簡単に概略を説明いたしました。

 ?の国・県支出金でございますが、建設事業費、社会保障費の増加により42.2%と大幅増の27億3,239万円。

 ?の市債は、臨時財政対策債は1億4,900万円減少したものの建設事業債の増加によりまして19%増の17億9,280万円。

 ?の寄附金は、ふるさと寄附の取り扱い拡大によりまして5,000万円増を見込んでおります。

 全体といたしまして財源不足となります9,700万円を基金から繰り入れることといたしました。

 次に歳出でございますが、グラフにつきましては性質別のグラフとなっております。

 詳細につきましては、47ページに増減一覧があります。これは後ほどごらんいただくといたしまして、グラフにより概略を説明いたします。

 ?の人件費は、給与費、退職手当の減によりまして1.6%の減、扶助費は、障がい者サービス給付費、臨時福祉子育て給付金等によりまして6%の増、?の公債費は、26年度が償還のピークでありまして、減少に転じまして6.7%減の20億1,479万円で、ここまでの義務的経費は63億6,325万円となりまして、1.2%の減となっております。

 ?の補助費は、多面的機能支払い、屋外広告物の改善補助、公共下水道繰出金、文化財団給食財団運営補助等の増によりまして4.2%の増、?の建設事業費は、経塚保育園・子育て支援センター建設、市民体育館耐震大規模改修、十二天の森の用地取得、都市中心拠点施設整備補助、都市計画街路の中割経塚線、スマートインターチェンジアクセス道路、経塚団地の建てかえ、道路交通安全施設整備、橋梁・公園長寿命化、農業基盤整備等、真に必要な公共施設整備を推進することによりまして108.5%と約2倍の大幅増となっております。

 ?の積立金は、国民健康保険特別会計への財政安定化繰り出しのほか、後期高齢者医療、農業集落排水、市場の各特別会計への繰出金等によりまして7.3%増となっております。

 これらによります財政の健全化ですが、そこにグラフありますけれども、もう少し大きなグラフが49ページにありますので49ページをお願いをいたします。

 このグラフは市債残高等の推移のグラフでありますが、折れ線グラフにつきましては元利償還金の推移でありまして、27年度は20億1,300万円と、償還のピークを過ぎ、今後は減っていくということになりますけれども、下の表にありますように、27年度末の市債残高見込みは前年度末に対し5,200万円減少いたしまして189億9,700万円ですけれども、建設債等、いわゆる通常債は3億9,100万円減少し124億2,900万円となります。

 また、基金の状況についてでございますが、1枚おめくりいただきまして51ページをお願いをいたします。

 ちょうど真ん中辺にありますふるさとづくり基金の残高見込みですけれども、ふるさと寄附等の積み立てを見込みまして1億8,000万円余となります。

 将来負担比率につきましては、それらの結果、27年度末で175%程度を見込んでおります。

 それでは、続きまして歳入歳出の款別に、もう少し特徴的な部分を御説明いたしますので45ページをお願いをいたします。

 大変細かな表で恐縮でございますが、まず、市税等の一般財源、寄附金、市債等につきましては、先ほど説明させていただいたとおりでございます。

 それ以外の分担金、負担金でございますが、保育料の第3子半額、第4子以降無料化等によりまして減となるものの、行政チャンネルデジタル化事業負担金等により5.1%の増となっております。

 使用料及び手数料は、同様に幼稚園保育料が減となるものの、造成いたしました射山原墓地の使用料の増によりまして0.1%の増。

 国庫支出金は、障害者訓練等給付費、臨時福祉子育て世帯給付金、社会保障・税番号システム、国民健康保険基盤安定、農業基盤、農地防災等の増のほか、経塚保育園の改築、市民体育館の耐震大規模改修、十二天の森の用地取得、街路整備、都市機能中心拠点整備等の社会資本整備総合交付金の増によりまして56.1%の大幅増となっております。

 県支出金は、障害者訓練等給付費、国保の後期高齢者医療基盤安定、保育料軽減支援、経塚保育園のペレットボイラー、県営圃場整備、国勢調査等の増で14.2%の増。

 諸収入につきましては、市民体育館の改修のスポーツ振興くじ助成金、高速道路救急支弁金等の増によりまして1.4%の増となっております。

 続きまして歳出でありますが、46ページをお願いします。

 歳出につきましては、このほかにですね、16ページから30ページにかけまして主要事業一覧がありますけれども、それは第4次総合計画の体系別に掲載してありますので、詳細につきましては後ほどお目通しをいただきたいと思います。

 46ページの総務費でありますが、職員退職手当、土地開発公社の経営支援は減となるものの、都市中心拠点施設整備補助、行政チャンネルデジタル化、ふるさと寄附金の取り扱い拡充、国勢調査、市議会議員・市長選挙費等の増によりまして9.8%の増。

 民生費は、介護保険特別会計繰出金は減となるものの、経塚保育園・子育て支援センター建設、障害者訓練等給付費、臨時福祉子育て世帯給付金、国民健康保険会計への繰出金、生活保護費等の増によりまして15.5%の大幅増。

 衛生費は、昭和伊南総合病院の負担金、健康教育・相談事業、予防接種等の増の一方、伊南行政組合の聖苑負担金、射山原墓地造成費、太陽光発電・小水力発電補助、生ごみ堆肥化集中処理実験等の減によりまして2.9%の減。

 労働費は、勤労者生活資金預託金の減によります減。

 農林水産業費は、林道古城線改良事業等の減の一方、農業多面的機能支払、中山間地直接支払。県営圃場整備、水路橋・ため池点検、農業集落排水事業繰出金などの増によりまして16.9%と大幅増となっております。

 商工費は、三セク改革推進に取り組むものの、企業立地資金預託金、特定地域工場設置補助、観光PRキャラクター活用事業等の減によりまして6.3%の減。

 土木費は、道路交通安全施設整備、道路除雪、入札関係費、橋梁・公園施設の長寿命化、街路整備、スマートインターチェンジアクセス道路、経塚団地建てかえ、公共下水道会計繰出金などの増で31.4%の大幅増となっております。

 消防費は、雨量計設置、常備消防負担金等が増となるものの、上伊那消防広域化の減等によりまして10%の減。

 教育費は、中沢小学校エレベーター設置が減となるものの、小中学校全体の学校教育の拡充、市民体育館耐震大規模改修、十二天の森の用地取得、文化財団補助、給食財団補助の増によりまして、こちらも39.7%の大幅増となっております。

 公債費つきましては、先ほど説明したとおり減となっております。

 以上、歳入歳出の特徴的な部分について説明をさせていただきました。

 予算のあらましには、今、御説明申し上げましたもの以外にですね、48ページには市債の一覧、52・53ページには目的税及び地方消費税の使途、使い道、54ページには国の平成27年度予算及び経済見通し等についてお示ししてございます。

 このほかに、別冊になっております平成27年度主要事業の概要書及び行政サービスのメニュー版等がございますので、ごらんをいただきまして、今後の審議の参考としていただきたいと存じます。

 それでは、大変恐縮ですが、別冊の駒ヶ根市一般会計予算書、白い表紙のものでございますが、御用意をお願いします。

 1ページをお開き願います。

 平成27年度駒ヶ根市一般会計予算は、第1条にございますように予算の総額を159億9,500万円とさせていただくもので、内容につきましては第1表 歳入歳出予算によるところでございますが、ただいまの予算のあらましのとおりでございますので説明を省略させていただきます。

 第2条 継続費及び第3条 債務負担行為は、後ほど説明を申し上げます。

 第4条 地方債は、予算のあらましで説明をしたとおりでございます。

 第5条 一時借入金は、最高額を前年度と同様の30億円と定めるものでございまして、第6条 歳出予算の流用は、人件費に限り同一款内における各項の間の流用ができるように定めるものでございます。

 それでは6ページをお開き願います。

 第2表 継続費でございますが、経塚保育園及び子育て世代活動支援センター建設事業及び経塚団地建てかえ事業の2事業について設定させていただくもの、次ページの第3表 債務負担行為でございますが、昨年度との変更点でございますけれども、1段目の駒ヶ根市土地開発公社の債務保証について限度額1億円減の27億円、3段目の駒ヶ根観光開発株式会社について限度額を5,500万円増の1億5,000万円と設定させていただくものでございます。

 8ページには第4表 地方債、それから、9ページ以降、事項別明細書が続いておりますので、後刻お目通しいただきたいと存じます。

 それから、259ページ以降にですね、給与費明細書、継続費の調書、債務負担行為の調書、地方債の残高調書などがございますので、こちらにつきましても後刻お目通しを願い、詳細につきましては予算特別委員会において御審議賜りますようお願い申し上げます。

 以上、平成27年度一般会計予算の総括説明とさせていただきます。

 続きまして、議案第20号 平成27年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算の提案説明を申し上げます。

 恐縮ですが水色の別冊の特別会計・企業会計の予算書を御用意いただきまして、その1ページをお願いをいたします。

 第1条にありますように予算の総額を10万9,000円と定めるものでございます。

 2ページをお願いします。

 第1表 歳入歳出予算でありますが、歳入では、基金繰入金で財政調整基金からの取り崩し10万4,000円を見込み、その他財産運用収入として基金の利子収入などを計上をしてございます。

 次に3ページの歳出でありますが、総務管理費10万7,000円は財産区管理委員の報酬、管理経費、基金利子の積立金などを計上しております。

 事項別明細書、給与費明細書は後刻お目通し願います。

 続きまして15ページをお開き願います。

 議案第21号 平成27年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算について提案説明を申し上げます。

 第1条にありますように予算の総額を8,724万6,000円と定めるもので、前年度対比601万5,000円、7.4%の増でございます。

 18ページの事項別明細書をお開き願います。

 歳入の1款1項 財産運用収入は24万6,000円で、基金の利子収入でございまして、2項 財産売払収入は当会計で持っている土地の一部、福岡保育園用地でございますが、年々、一般会計が計画的に引き取っていくものでございまして、500万円を計上。

 2款 繰入金は土地開発基金からの繰り入れで8,200万円を計上しております。

 次に20ページをお願いをいたします。

 歳出でありますが、管理費の524万6,000円は先ほどの一般会計引き取り分と基金利子を積み立てて基金に戻すもの。

 事業費につきましては8,200万円を計上して不測の用地取得事業に対応するものでございます。

 以上、当初予算3議案につきましてよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎建設部長(永井勇一君) 議案第22号から議案第24号までにつきまして提案説明を申し上げます。

 初めに、議案第22号 平成27年度駒ヶ根市水道事業会計予算について提案説明を申し上げます。

 水色の予算書の28ページをお開き願います。

 第2条 業務の予定量でございますが、給水件数1万4,000件、年間総有収水量335万8,000m3、1日平均有収水量9,200m3を予定しております。

 主要な建設改良事業としましては、基幹管路の耐震化及び関連事業での管路布設がえに1億5,250万円、旧簡易水道の水源改良に1,650万円、馬場、福岡の配水池等の機器更新に3,100万円を予定しております。

 第3条 収益的収入及び支出の収入でございますが、第1款 水道事業収益は7億7,721万円余で、前年度対比22.8%減となっておりますが、この主な要因につきましては、地方公営企業会計制度の改正に伴い、前年度において修繕引当金の取り崩しを行ったことによります特別利益が皆減となったことによるものでございます。

 第1項 営業収益につきましては6億9,891万円余で、そのうち給水収益は6億9,461万円余を見込んでございます。

 第2項の営業外収益7,829万円余は、長期前受金戻入、施設負担金及び他会計補助金が主なものでございます。

 次に支出でございますが、第1款 水道事業費用は7億1,590万円余で、前年度対比6.5%減でございます。

 第1項 営業費用は6億4,434万円で、主なものは人件費、修繕費、受水費、料金徴収業務等委託料、減価償却費等でございます。

 第2項 営業外収益は6,856万円余で、企業債利息等でございます。

 第4項 予備費は300万円でございます。

 第4条の資本的収入及び支出の収入でございますが、次ページをお開き願います。

 第1款 資本的収入7,187万円余は前年度対比16%の減。

 第1項 企業債は4,150万円。

 第2項 負担金1,550万円は他事業による水道施設の移設補償。

 第3項 繰入金225万円は消火栓の新設工事等の負担金。

 第4項 補助金1,262万円余は上割大地の配水池への膜ろ過設備設置に対する国庫補助金及び旧簡易水道償還元金の一般会計補助金でございます。

 次に支出でございますが、第1款 資本的支出3億8,195万円は前年度対比4.6%の増でございます。

 第1項 建設改良費は2億312万円余で、前年度対比4.2%の増。

 第2項 企業債償還金は1億7,682万円余で、前年度対比5%の増。

 第3項 予備費は前年度と同額の200万円でございます。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億1,007万9,000円は損益勘定留保資金等で補填するものでございます。

 第5条 企業債でございますが、予算額と同額の4,150万円を限度額とするものでございます。

 第6条 一時借入金の限度額は2億円と定めるもの。

 第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は人件費でございます。

 次ページの第8条 他会計からの補助金は、消火栓維持管理等のために一般会計から当会計へ補助を受ける金額でございます。

 第9条 棚卸資産購入限度額はメーター器の購入費でございます。

 次ページ以降の実施計画、事項別明細書等につきましては後刻お目通しを願います。

 続きまして、議案第23号 平成27年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算について提案説明を申し上げます。

 72ページをお開き願います。

 第2条 業務の予定量でございますが、排水可能戸数を7,500戸、年間総処理水量を251万9,000m3と見込んでおります。

 主な建設改良事業でございますが、管渠建設事業、菅の台・北の原・宮の北地区等でございます。1億9,790万円、前年度対比29.7%の減、施工延長は約2.2kmを予定しております。

 また、処理場建設事業では1億840万円、前年度対比19.5%の増となっております。

 第3条 収益的収入及び支出の収入でございますが、第1款 下水道事業収益は10億7,389万円余で、前年度対比10.6%の増となっております。

 第1項 営業収益4億167万円余のうち使用料は4億104万円余でございます。

 第2項 営業外収益6億7,220万円余は他会計補助金、長期前受金戻入、消費税の還付金等でございます。

 次に支出でございますが、第1款 下水道事業費用9億3,784万円余で、前年度対比2.4%の減でございます。

 第1項 営業費用7億2,749万円余は処理場維持管理費、料金徴収業務等の委託料、減価償却費等が主なものでございます。

 第2項 営業外費用2億834万円余は企業債利息が主なもの。

 第4項 予備費は前年度と同額の200万円でございます。

 第4条 資本的収入及び支出の収入でございますが、第1款 資本的収入4億4,549万円余は前年度対比15.1%の減。

 第1項 企業債は2億3,180万円。

 第2項 補助金1億4,097万円余は国庫補助金が主なものでございます。

 第3項 負担金7,272万円余は受益者負担金でございます。

 次ページをお開き願います。

 次に支出でございますが、第1款 資本的支出は8億4,951万円余で、前年度対比3.2%の減でございます。

 第1項 建設改良費3億4,606万円余は管渠工事と処理場の長寿命化工事が主なものでございます。

 第2項 企業債償還金は5億295万円余で、前年度対比5.5%の増でございます。

 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、約4億402万4,000円は、損益勘定留保資金等で補填するものでございます。

 第5条は継続費として駒ヶ根浄化センターの電気設備工事を平成25年度から平成27年度までの期間で総額2億6,000万円とし、ごらんのとおりに年割額を定めるものでございます。

 第6条 債務負担行為では、排水設備工事資金の融資あっせん及び利子補給制度により借り入れた方に対し利子補給をするもので、期間を平成27年度から平成37年度までとするものでございます。

 次ページの第7条 企業債でございますが、予算と同額の下水道事業債1億3,180万円、資本費平準化債1億円を限度額とするものでございます。

 第8条 一時借入金の限度額は2億円と定めるもの。

 第9条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は人件費でございます。

 第10条 他会計からの補助金は建設改良等のため一般会計から当会計へ補助を受ける金額でございます。

 次ページ以降の実施計画、事項別明細書等につきましては後刻お目通しを願います。

 続きまして、議案第24号 平成27年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算について提案説明を申し上げます。

 114ページをお開き願います。

 第1条 歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億3,866万4,000円とし、前年度対比7.7%の増とするものでございます。

 次ページをお開き願います。

 第1表の歳入歳出予算の歳入でございますが、第1款 分担金及び負担金、第1項 分担金3,379万円は加入分担金、第2項 負担金431万円は飯島町、中川村からの負担金でございます。

 第2款 使用料及び手数料、第1項 使用料1億7,444万円余は前年度対比3.3%の増で、市内8地区の排水施設使用料及び汚泥処理施設使用料でございます。

 第3款 国庫支出金2,000万円は北割南地区浄化センターの長寿命化工事に充てるものでございます。

 第5款、第1項 財産運用収入195万円余は基金の運用利息でございます。

 第7款 繰入金、第1項 一般会計繰入金3億3,099万円余は起債の償還に対する繰入金が主なもので、第2項 基金繰入金2,794万円余は処理場修繕工事等に伴い基金を取り崩すものが主なものでございます。

 第9款 諸収入の第1項 雑入198万円余は水質検査などの8地区管理組合が負担するもの。

 第10款 市債1億4,300万円は主に平準化債を予定しているもの。

 次ページの歳出でございますが、

 第1款、第1項 事業費3億3,094万円余は前年度対比17.5%の増となっておりますが、これは北割南地区浄化センターの防食塗装工事の増が主な要因となっております。そのほかは人件費、8地区の処理施設指定管理料、施設修繕料、汚泥処理施設の維持管理費が主なものでございます。

 第2款、第1項 公債費は4億761万円余となっております。

 次ページをお開き願います。

 第2表の債務負担行為ですが、上段は公共下水道と同様に排水設備の工事資金に対し融資あっせん及び利子補給するもので、期間は平成27年度から平成37年度までとするもの、下段は企業会計移行のための業務委託として平成27年度から平成29年度までの限度額を3,000万円とするものでございます。

 次ページの第3表 地方債でございますが、予算計上額と同額の1億4,300万円を限度とするものでございます。

 次ページ以降の事項別明細書等につきましては後刻お目通しを願います。

 以上3議案につきましてよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎産業部長(萩原浩一君) 議案第25号及び議案第26号につきまして提案説明を申し上げます。

 水色の予算書142ページをお願いいたします。

 議案第25号 平成27年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算でありますが、第1条で歳入歳出予算の総額を9,248万7,000円と定めるものです。

 次のページをお願いいたします。

 歳入のうち第1款の使用料及び手数料は青果物取扱金に対する9%の手数料などで740万3,000円。

 第2款 繰入金は一般会計からの繰入金で503万6,000円。

 第4款 諸収入は青果物取扱金などで8,003万8,000円でございます。

 右ページの歳出では、第1款 農林水産業費は卸売市場費として人件費などの管理費と青果物取扱金で9,238万7,000円。

 第4款 予備費として10万円を見込んでおります。

 卸売市場を取り巻く環境は、取扱額の減少が続き、依然厳しいものがあるわけでありますが、農業の振興、また、地産地消の推進という観点から学校給食の取り組みを継続しながら、一層の経営改善の努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、次ページ以降の事項別明細書及び給与費明細書は後刻お目通しをいただければと存じます。

 続きまして156ページをお願いいたします。

 議案第26号 平成27年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算を御説明申し上げます。

 第1条で歳入歳出予算の総額を1,415万円と定めるものです。

 次のページをお願いいたします。

 歳入では、第1款 負担金は新規契約にかかわるもので100万円。

 第2款 使用料及び手数料は別荘の地代で1,200万円。

 第3款 財産収入は立木の売払収入などで50万円。

 第4款 繰越金は65万円を見込んでおります。

 右ページの歳出では、第1款 経営管理費は光前寺様への土地使用料など495万6,000円。

 第2款 事業費は別荘地の維持修繕費、下水道負担金など789万4,000円。

 第3款 予備費は130万円を見込んでおります。

 なお、全178区画中168区画が契約済みでございまして、その中で別荘を建設済みの区画は143区画となっております。

 次ページ以降の事項別明細書は後刻お目通しをいただければと存じます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(倉田俊之君) 議案第27号から議案第29号まで3議案について提案説明を申し上げます。

 初めに、議案第27号 平成27年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算について、予算書171ページをお開きください。

 第1条において予算の総額を歳入歳出それぞれ30億9,004万6,000円と定めたいとするもので、平成27年度は第6期介護保険事業計画の初年度ですが、予算額は前年当初予算比2.1%減を見込んでおります。

 事項別明細書で御説明申し上げます。

 174ページをお開きください。

 歳入の主な内容ですが、1款1項 介護保険料は、65歳以上の第1号被保険者保険料として保険料の改正と被保険者数の増加を見込み、前年当初予算対比で5.9%、3,621万円余の増額、6億5,450万円を計上いたしました。

 2款1項 介護保険事業負担金は介護予防事業利用者の負担金であります。

 4款1項 国庫負担金は介護給付費負担金ルール分国庫負担で、施設介護分が15%分、その他の給付が20%分です。

 2項 国庫補助金は、1号被保険者総数に占める75歳以上高齢者の割合及び1号被保険者の保険料の所得階層の構成割合により国から交付される調整交付金と介護予防事業や包括的支援事業等の地域支援事業交付金ルール分ですが、昨年は在宅医療連携拠点整備事業がありましたので、今年度は8.6%減となっております。

 5款1項 支払基金交付金は、40歳から64歳までの第2号被保険者が負担する介護給付費の28%ルール分及び地域支援事業分で、各医療保険を通じて徴収されたものが社会保険診療報酬支払基金から交付されております。

 6款1項 県負担金は、介護給付費負担金ルール分の県負担で、施設介護が保険給付の17.5%、その他が12.5%分であります。

 3項 県補助金は、介護予防事業や包括的支援事業等の地域支援事業のルール分であります。

 9款1項 一般会計繰入金は4億5,988万円余で、前年当初対比0.9%の減でありますけれども、介護給付費等の繰入金は、ルール分の12.5%分のほか介護予防事業や包括的支援事業等の地域支援事業ルール分及び事業に要する人件費等、事務費にかかわるものであります。

 次に歳出でありますが、176ページをお開きください。

 1款 総務費は、人件費など総務管理費、徴収費、介護認定費であります。

 2款1項 サービス等諸費は、居宅及び施設サービスの給付費等で、前年度当初予算対比で約1.8%、5,424万円の減を見込み。

 3款1項 財政安定化基金拠出金は第5期介護保険事業計画期間中の借入金の償還。

 5款1項 介護予防事業費は、一般高齢者の各種保険事業や介護予防事業等、健康増進、予防施策にかかわる費用であります。

 2項 包括的支援事業諸費は、地域包括支援センター運営費や在宅医療介護連携事業などの事業の費用であります。

 8款1項 償還金及び還付加算金は、保険料還付加算金、高額介護サービス等貸付金であります。

 詳細は184ページ以降に、また、209ページからは給与費明細書となっておりますので、後刻、御確認いただきたいと思います。

 次に210ページをお開きください。

 議案第28号 平成27年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算について提案説明を申し上げます。

 第1条において予算の総額を歳入歳出それぞれ33億4,113万5,000円と定めたいとするもので、前年度当初予算対比で13.9%、4億669万円余の増額として計上いたしました。

 国保の状況ですが、平成26年度の給付費は、ほぼ昨年度並みとなっております。

 被保険者数は引き続き減少傾向にあり、予算では一般被保険者数7,382人、退職被保険者数494人で、国保被保険者数全体では7,876人を見込み、前年当初見込み数より87人の減少を見込んでおります。

 事項別明細書で御説明申し上げます。

 213ページをお開きください。

 1款1項 国民健康保険税は、被保険者数の減少と平成26年度の調定実績から、前年度当初予算対比約1.2%減の6億3,460万円として計上いたしました。内訳は、一般被保険者分は5億8,220万円、退職被保険者分が5,240万円を見込んでおります。

 3款1項 国庫負担金は、一般被保険者分の療養給付費及び後期高齢者支援金等の国庫負担ルール分で、負担率32%と高額医療費共同事業負担金25%のルール分です。

 2項 国庫補助金は、財政調整交付金で、国保の財政力の不均衡を是正するため国から交付される普通調整交付金分ルール分の7%と財政の特別な事情により交付される特別調整交付金2%のルール分であります。

 4款1項 療養給付費交付金は、退職被保険者分の療養給付費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。

 5款1項 前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の被保険者にかかわるもので、社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。前々年度、平成25年度の交付金の精算があり大きく減額された昨年並みと見込んでおります。

 6款1項 県負担金は、高額な医療費について国保連合会でプールするための共同事業にかかわる費用について高額医療費共同事業負担金25%のルール分及び特定検診にかかわる県負担金であります。

 2項 県補助金は財政調整交付金で、ルール分として保険給付費の9%相当分であります。

 8款1項共同事業交付金は、1件80万円を超える部分の高額な医療費に交付される高額医療費共同事業交付金と、今年度より全医療費対応となり、大きく増額となりました保険財政共同事業安定事業交付金として国保連合会から交付されるものであります。

 10款1項 他会計繰入金は、一般会計繰入金として保険基盤安定、事務費、出産育児一時金及び財政安定化支援と国保会計安定のための追加の繰り入れ分で2億1,011万円余を見込みました。

 2項 基金繰入金は歳出に対し歳入が不足する4,000万円を計上いたしました。

 次に歳出ですが、215ページをお開きください。

 1款 総務費は、人件費等、一般管理費等に要する費用であります。

 2款1項 療養諸費は、一般及び退職にかかわる療養給付費等、全体として17億5,560万円余とし、前年度当初予算並みといたしました。

 2項 高額療養費は、一部負担金の自己負担限度額を超える分を支給するものですが、前年度当初予算並みを見込みました。

 3項 出産育児諸費は、出産育児一時金30人分で、前年度決算状況から見込みました。

 4項 葬祭諸費は、前年度決算見込みから45件分の予算を計上いたしました。

 3款1項 後期高齢者支援金等は後期高齢者医療制度の支援金として社会保険診療報酬支払基金へ拠出するもので、概算により前年度当初予算比1%増を見込み、4款1項 前期高齢者納付金等は75歳未満の被保険者にかかわる事務費等を社会保険診療報酬支払基金へ拠出するものであります。

 6款1項 介護納付金は、国保加入者の介護保険2号被保険者負担分として社会保険診療報酬支払基金へ納付するもので、12%の減。

 7款1項 共同事業拠出金は、1件当たり80万円を超える高額な医療費の発生に対応する共同事業の運営のために高額医療費共同事業拠出金と市町村間の財政安定のため医療費分を共同で負担する保険財政共同安定化事業拠出金などですが、保険財政共同安定化事業の対象が全医療費が対象となり、大幅に増額となっております。

 8款1項 特定健康診査事業費は、特定検診にかかわる健康診査委託料ほかであります。

 2項 保険事業費は、保健衛生、健康講習会等の開催や掲出の費用、また、疾病予防事業としてがん検診や人間ドック補助等の負担分であります。

 全体として給付費は伸びないものの、保険財政共同安定化事業の対象医療費の拡大等により、総額では13.9%増を見込んでおります。

 詳細は217ページにありますので、後刻お目通しいただきたいと思います。

 次に259ページ、議案第29号 平成27年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算について説明申し上げます。

 第1条において予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,596万4,000円と定めたいとするもので、この会計は駒ヶ根市の後期高齢者医療被保険者の保険料を扱う特別会計であり、被保険者数は5,061人と見込んでおります。

 262ページ、事項別明細書をお開きください。

 1款 後期高齢者医療保険料は、前年度当初予算対比3.4%減の2億5,877万円余といたしております。

 4款 繰入金は一般会計繰入金で、事務費及び徴収費の264万円余と保険料軽減分の4分の3が県支出金として一般会計に補填され、一般会計からは4分の4が保健基盤安定繰入金として、7,408万円余の繰り入れとなります。

 次に歳出ですが、次ページ、264ページをお開きください。

 1款 総務費は賃金及び上伊那広域連合負担金など一般管理費と徴収にかかわる事務費であります。

 2款1項 後期高齢者医療広域連合納付金は県連合への保険料等の納付金であります。

 詳細は266ページ以降に記してありますので、後刻お目通しいただきたいと思います。

 特別会計予算3議案について説明は以上であります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎産業部長(萩原浩一君) 議案第30号 自動車事故に係る損害賠償の額を定めることについて提案説明を申し上げます。

 議案書、後ろから2枚目になります。30ページをお願いいたします。

 地方自治法の規定によりまして、市の義務に属する損害賠償の額を定めることについて議会の議決を求めるものでございます。

 記以下をごらんください。

 相手方でございますけれども、車両の使用者である特定非営利法人リブサポート南信州様であります。

 事故の概要ですが、昨年の12月17日の午前9時30分ごろ、商工観光課の職員が駒ヶ根高原別荘地の降雪状況を確認するため、市有車を運転し、市道1−323号線、早実グラウンド西側付近の下り坂を通行中、路面凍結によるスリップにより前方交差点に一時停止していた相手方車両に追突し、車両後部及び車両内部に取りつけられていた車椅子用リフトを損傷させたものであります。

 市の過失割合を100%とし、損害賠償の額を75万5,730円としたいとするものであります。

 車両の運転につきましては、公私を問わず、交通ルールの順守と正しい交通マナーを実践するよう常日ごろから職員に指導しているところでありますが、今回の事故を受けまして、冬季の運転について十分に注意するよう安全運転管理者より通知し、降雪が予想されるときには朝礼時に注意喚起を行っているところでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎建設部長(永井勇一君) 議案第31号 市道路線の認定について提案説明を申し上げます。

 議案書の31ページをお開き願います。

 道路法の規定によりまして市道路線の認定をするに当たり同法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 新規路線の認定でございますが、路線名1−1105号線及び1−1106号線は、(仮称)駒ヶ岳スマートインターチェンジの取りつけ道路を整備するために認定するもので、起終点につきましてはごらんのとおりでございます。

 説明は以上でございます。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は午後2時10分といたします。

 休憩。

  午後1時54分 休憩

  午後2時10分 再開



△日程第5 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第5

 議案第 1号 伊南行政組合の財産処分についてから

 議案第16号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例まで、

以上、協議案件2議案、条例14議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第1号から議案第16号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 議案第17号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)

 議案第18号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)

以上、補正予算2議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第17号及び議案第18号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり総務産業委員会に付託いたします。

 総務産業委員会は、議案第17号については本日の本会議質疑終了後に、また、議案第18号については本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第18号については、文教厚生委員会と連携をとり審査をしてください。

 次に、

 議案第19号 平成27年度駒ヶ根市一般会計予算から

 議案第29号 平成27年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算まで、

以上、予算11議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第19号から議案第29号までについては、13人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議案第19号から議案第29号までの予算11議案については、予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、駒ヶ根市議会委員会条例第8条第1項の規定により議長が指名いたします。

 1番 下平順一議員、2番 宮澤勝人議員、3番 菅沼孝夫議員、4番 伊東正人議員、5番 竹村誉議員、6番 加治木今議員、7番 竹内正寛議員、8番 中坪宏明議員、9番 坂本裕彦議員、10番 小林敏夫議員、11番 岩崎康男議員、13番 塩澤京子議員、14番 三原一?議員、以上の13名であります。

 予算特別委員会の委員長、副委員長は、駒ヶ根市議会委員会条例第9条第2項の規定により委員会において互選することになっております。

 本日の本会議質疑終了後、予算特別委員会を開催し、年長委員が臨時委員長となって、それぞれ互選の上、その結果を議長まで報告願います。

 次に、

 議案第30号 自動車事故に係る損害賠償の額を定めることについて

 議案第31号 市道路線の認定について

以上、事件案件2議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第30号及び議案第31号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり総務産業委員会に付託いたします。

 総務産業委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第30号については、本会議質疑終了後、委員会を開催し、内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 予算特別委員会及び総務産業委員会開催のため暫時休憩といたします。再開は放送をもってお知らせいたします。

 休憩。

  午後2時15分 休憩

  午後3時00分 再開



△日程第6 委員長報告、質疑、討論及び採決



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第6

 議案第17号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)

 議案第30号 自動車事故に係る損害賠償の額を定めることについて

以上、補正予算1議案、事件案件1議案を一括議題といたします。

 本案は本日の会議において総務産業委員会に付託してあります。

 総務産業委員長より審査結果の報告を求めます。



◆総務産業委員長(加治木今君) 総務産業委員会審査報告。

 本日の会議において本委員会に付託された議案第17号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第7号)及び議案第30号 自動車事故に係る損害賠償の額を定めることについてにつきましては、先ほど委員会を開き、内容慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。



○議長(坂井昌平君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第17号及び議案第30号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議案第17号及び議案第30号は原案のとおり可決されました。

 次に、予算特別委員会の委員長及び副委員長の決定報告がありましたので報告いたさせます。



◎局長(宮澤秀一君) 報告いたします。

 予算特別委員会の委員長に加治木今委員、副委員長に伊東正人委員が選任されましたので報告申し上げます。

 以上でございます。



○議長(坂井昌平君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明2月26日から3月4日までは議案調査のため休会とし、3月5日、午前10時、本会議を再開し、一般質問を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は、明日、午後2時であります。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(宮澤秀一君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでございました。





午後3時03分 散会