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長野県 駒ヶ根市

平成26年12月 定例会(第5回) 12月09日−03号




平成26年12月 定例会(第5回) − 12月09日−03号







平成26年12月 定例会(第5回)


        平成26年第5回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成26年12月9日(火曜日)
                              午前10時00分  開  議

第1 一般質問
┌────────┬────────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                          │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│菅 沼 孝 夫 │1 災害時の体制強化                          │
│        │2 かほく市との連携強化を                       │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│坂 本 裕 彦 │1 安心して受けられるくらしと医療の支援策を来年度予算で臨む      │
│        │2 子育て支援策について                        │
│        │3 上伊那広域連合広域計画は市民も参加しやすい運用に          │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│伊 東 正 人 │1 東伊那農村公園の活用で第六次産業の拠点に。             │
│        │2 交通・買い物弱者対策のコミュニティーバス(住民運営型地域交通)の即設│
│        │ 置を。                                │
│        │3 地域担当職員制度の改善をすべき。                  │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│岩 崎 康 男 │1 インバウンド観光対策を含めた行政としての今後の対応はどの様に考えてい│
│        │ るか。                                │
│        │2 豪雪の教訓を生かすべく今後における対策、取組み事項等の確認について │
└────────┴────────────────────────────────────┘

出席議員(14名)
   1番  下 平 順 一          2番  宮 澤 勝 人
   3番  菅 沼 孝 夫          4番  伊 東 正 人
   5番  竹 村   誉          6番  加治木   今
   7番  竹 内 正 寛          8番  中 坪 宏 明
   9番  坂 本 裕 彦          10番  小 林 敏 夫
   11番  岩 崎 康 男          13番  塩 澤 京 子
   14番  三 原 一 ?          15番  坂 井 昌 平


説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     堀 内   秀
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    原   好 尚
   教育次長    小 島 紀 生      企画振興課長  小 平   操
   総務課長    富 永   満      財政課長    渋 谷 仁 士
   民生部長    倉 田 俊 之      産業部長    萩 原 浩 一
   建設部長    永 井 勇 一      会計管理者   小松原   豊

事務局職員出席者
   局 長     宮 澤 秀 一
   次 長     石 澤 真 一
   係 長     倉 田 文 和





         本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

  午前10時00分 開議



◎局長(宮澤秀一君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 一般質問



○議長(坂井昌平君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、欠員1名、ただいまの出席議員数14名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位5番、菅沼孝夫議員。

〔3番 菅沼孝夫君 登壇〕



◆3番(菅沼孝夫君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 2日目のトップバッターを務めさせていただきます。

 駅前広場を中心にしたイルミネーションの光に何か心踊らされるものを感じますが、その中の青い光を見るとき、今回、ノーベル賞を受賞された3人の日本人科学者の偉業を身近に感じることができます。資源の乏しい我が国にとって化学分野は大きな財産であり、さらに磨きをかけていかなければなりませんが、小惑星1999JU3を目指すはやぶさ2号、国産ジェットMRJ、高速鉄道技術など、日本が世界をリードする技術は数多くありますし、農業分野においても世界を相手にするだけのすばらしいものがあります。

 しかしながら、戦後、日本が歩んできた道は、グローバル化した世界の流れの中で大きな岐路に立たされており、戦後レジームからの脱却ということも言われています。今衆議院選挙は、変わらなければならない日本をどのような方向に持っていくのかを国民が真剣に考える機会として私は捉えていますが、我が国の将来を考えたとき、好むと好まざるとにかかわらず、きれいごとだけでは済まされない、そんな時代になってしまっているのかなと、そんなことも感じます。こうした時代だからこそ、日本の誇り、日本のすばらしさを皆で再認識し、世界の中で再び存在感を示すことができる国、日本になってほしいと改めて思うところであります。

 昨日の一般質問でも地方創生が取り上げられていましたが、中央集権から地方分権に移行する流れを現実のものとしなければならないと強く感じています。

 それでは通告に従って質問をさせていただきます。

 11月22日、午後10時8分、白馬村を震源としたマグニチュード6.7の地震が発生し、長野県北部では震度6弱から震度5弱が観測されました。この地震は、白馬村と小谷村を縦断する神城断層が震源となったことから長野県神城断層地震と命名されました。震源となった神城断層は糸魚川・静岡構造線を構成する断層の一区画であり、糸魚川・静岡構造線とは糸魚川から諏訪湖を通り安倍川に至る断層線で、北部、中部、南部に幾つかの断層があります。この中の牛伏寺断層を含む中部区間では1000年おきにマグニチュード8程度の地震が発生してきたと考えられており、今後、数百年の間にマグニチュード7.5〜8.5規模の地震が発生する確率が高いとされ、2011年時点で30年以内の発生確率は14%との予測が発表されました。特に牛伏寺断層は注目されており、3年ほど前に松本市を中心にマグニチュード5.4の長野県中部地震が発生したことは記憶に新しいわけですが、牛伏寺断層が動く前兆かと思う方も多いのではないでしょうか。

 当市も伊那谷断層帯が通っており、その時期は不明でも、他地域の地殻変動の影響から関連した直下型の地震が起こることも否定できず、幾多の先例を参考に、こうした地震への対応も怠りなくしておく必要を改めて感じるところです。

 ところで、今回の神城断層地震における被害は11月25日時点で人的被害は重症者10人を含む負傷者45人、住宅被害は全壊31棟、半壊56棟、一部損壊418棟、非住宅は半壊74棟でありましたが、特に住宅の全壊被害は動いた断層の直近である白馬村神城地区に集中していたようであります。普通、住宅全壊という状況になれば犠牲者が出ることも予想されるわけですが、今回は死亡者ゼロということが報告されており、これは地域住民の連携、連帯によってなし得たものだということが報道等でも取り上げられて評価されています。

 災害時の地域における共助の必要性は当市においてもたびたび取り上げられているところですが、今回の地震災害は、まさに地域の力によって被害を最小に食いとめられたと言えるのではと思います。ぜひとも、こうした例を参考に、当市においても実際の災害時における対応に万全を期したいと思うところですが、今回の白馬村の対応から学ぶべきものはどういったことがあるか、当市に今後どのように生かしていくことを考えるか、まずお聞かせいただきたいと思います。

〔3番 菅沼孝夫君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは菅沼議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 このたびの長野県神城断層地震に関しての御質問でございます。

 その前に、まずもって、被災された皆さん、この冬場を迎えて非常に大変厳しいのかなと、そんなことを思うと非常に心を痛めるわけでございまして、被災をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げますと同時に一刻も早い復興、復旧を願うところでございます。

 そんな中で、議員からも御紹介のとおり、長野県神城断層地震におきましては、震度5強という強い揺れに襲われた白馬村で40棟以上の家屋が全半壊をしたにもかかわらず、住民らの迅速な安否確認と救助活動によりまして死者をゼロに抑えたということで、白馬の奇跡と言われ、地域連携の賜物であったと、そのように言われているところでございます。このような対応ができた要因につきましては、新聞紙上で知るところではございますけれども、神城地区においては昔ながらの地縁的な結びつきが強く、日ごろから防災マップをつくり、高齢者等の居場所を把握をし、何かあったときに誰がその高齢者等を助けるかを決めてあったため、消防などが駆けつける前に近隣住民たちで救助することができた、さらに地区ごとに区長、隣組長さんらが連携をした安否確認の仕組みができていたため迅速な対応ができたと、そのように聞いているところでございます。これによりまして白馬の奇跡という言葉が生まれたわけでございます。

 当市が学ぶべきことにつきましては、まず、現在、当市でも取り組んでおります安否確認の仕組みをさらに有効に機能させることが重要であるということでございます。特に要配慮者については、平時から地域がしっかりと把握をし、支え合いの仕組みをつくっておくことが必要だということでございます。安否確認につきましては、昨年、安否確認マニュアルを作成をしておりますので、これをもとに訓練を重ね、さらに正確さを高めていくことが大切であるかなと、そんなふうに考えております。

 それから、要配慮者の把握につきましては、災害対策基本法で作成が義務づけとなったこともございますので、現在、要配慮者台帳整備を、現在、進めております。これは保健福祉課で整備をしております要援護者台帳を再整備するものでございまして、市で整備をした台帳をもとに、地域において要配慮者を誰が援護するのか、どのような援護が必要かなどをあらかじめ話し合っていただきたいと改めて思うところでございます。地域内の人が支え合いを意識することで地域内の共助の機運を高め、いざというときに援助ができる体制を築き上げていきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) 今、白馬村の教訓を生かしながら、市のほうでどんなふうな取り組みをしていくかというお話を聞かせていただきました。

 今、市長のほうの言葉にもありましたけれど、本当に一刻も早い白馬村の皆さんの、また、災害からの復興を願うとともに、また、ことしの冬を何とか多くの皆さんのお力添えで過ごすように、無事過ごせるように願うところでございます。

 地域の特性を生かしての地域住民の連携のあり方が、災害においても大きな意味を持つことがわかります。いざというときのための地域づくりにおいても協働の力を生かしていきたい、こんなふうに思うところでございます。

 それでは、続きまして避難施設応急危険度判定に関してお聞きをしたいと思います。

 地震において被害を受けた家屋に対する倒壊の危険度を示す応急危険度判定というものがあります。これは、建築士の有資格者が県の講習を受け、応急危険度判定士の資格を取得し、災害時に判定活動をするというものでありますが、新潟県中越地震での長野県要請による派遣から始まり、栄村を中心に起こった県北部地震、今回の神城断層地震などで実際に活動を行っています。判定の内容はというと、建物構造により、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、それぞれのマニュアルに従い危険度を判定するものですが、その結果により建物への立ち入りを禁止する危険、十分注意しながら立ち入ることができる要注意、被害程度が小さく使用可能とする調査済の3通りに分類し、建物それぞれに該当するステッカーを張り、応急的に被災建物の安全性を判定して建物使用の目安にするものであります。

 上伊那地区においては約130名の資格者がおり、私もその中の一人でありますが、長野県建築士会上伊那支部においては、社会貢献活動の一環として上伊那8市町村と避難施設の応急危険度判定の協力協定を結んでいます。

 駒ヶ根市は平成21年にこの協定を結んでいるわけでありますが、毎年行われる防災訓練時において、建築士会では会場内建物を利用し、実際の判定を行う訓練を行い、一般の訓練参加者に説明等も行っています。

 いざというときの判定活動については、地域をグループ化し、判定士が分担して地域内施設の判定に当たることになっており、先だって、他地域の活動実態を踏まえ、建築士会内で実際の活動を行うための問題点などの協議を行ったわけですが、災害時には判定士も被災者の一員であったりすることや判定する建物まで速やかに到達できるのか、また、行政側との連携はどのようにするのか等の課題も指摘され、行政側との現実的な調整も必要となっています。

 被災時に必要不可欠な避難施設の早い時点での安全性確保は重要であり、万全を期したいところでありますが、こうした協定への認識の再確認と行政としてどう判定士と連携し実際の災害時に生かそうとするのかお聞きしたいと思います。

〔3番 菅沼孝夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 災害時の、今、建築士会の皆さんに応急危険度判定ということで協定を結ばせていただいております。どのように連携をしていくかとの御質問でございます。

 議員からも御紹介がございましたとおり、当市では平成21年に協定を結ばせていただき、その後、毎年の地震防災訓練の際に長野県建築士会上伊那支部の皆様に御参加をいただく中で、避難施設等の模擬応急危険度判定を行っていただき、その際、一般参加の皆さんにも応急危険度判定の趣旨、また方法等ですね、説明をいただいているところでございます。このことは、震災直後、直ちに避難所に入ってしまうことで起こり得る2次災害を防ぐ意味で非常に大切な作業であると、そんなふうに認識をしております。

 当市と、現在、建築士会上伊那支部で締結をしております協定では、市の要請、もしくは震度5弱以上の地震が発生したときには、みずからの判断で避難所の応急危険度判定を行っていただくこととなっております。また、その判定は8時間以内に実施をすることと、そのようになっているところでございます。判定すべき避難所につきましては、市内81カ所の避難施設がある中の36施設を優先的に行うものとしておりまして、その判定には駒ヶ根市在住の判定士がかかわっていただくことになっておりまして、菅沼議員もそのお一人であるということで、大変心強く思っているところでございます。

 今回の神城断層地震におきましては、判定士の皆さんが応急危険度判定により危険または要注意建物の判定を行っている姿を頻繁に目にしたところでございまして、改めて被災時の2次災害防止に御尽力いただいていることに感謝すると同時に、その必要性を改めて感じたところでございます。

 今回の地震を教訓といたしまして、判定士の皆さんと避難施設について、さらに優先判定施設を検討したり、平時に必要なことの確認、いざ災害になったときの初動のあり方についても検討を深めなければと、そんなふうに思っております。

 今後ですけれども、今までは防災訓練時のみであったわけでありますけれども、それ以外にも市と判定士の皆さんとの懇談の機会をですね、持たせていただき、課題を共有をし、検討していきたい、また、当市の基幹の避難所を運営する職員とも常日ごろから顔の見える関係を築いていくことが必要かなと、そんなことを思っておりますので、そんな視点から連携を深めていきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) 今、お答えをいただきました。いざというときにスムーズに活動ができるよう、行政と判定士との連携をさらに強く、こちらの判定士の側からもしていきたい、そんなふうに思うところでございます。また、こういったことも建築士会のほうにしっかりと伝えていきたい、こんなふうに思います。

 それでは、関連しまして避難施設について伺いたいと思います。

 防災計画に避難施設がうたわれています。こうした施設の中でも特に収容人員の大きなものが優先的に避難施設として利用されるわけですが、そうした施設は災害において安全性が確保されていなければ、実際のときに使いたくても使えず、避難施設として役目を果たさないばかりか、避難計画全体に狂いが生じます。災害時は、社会も混乱し、住民もパニック状態に陥ったりすることが予想され、多くの不安要素を抱えることになると思いますが、避難施設が十分に確保できないとすれば、こうしたことにさらに拍車をかけることになります。こうした事態に備える意味からも適切な避難施設確保や運用が大切でありますが、避難計画における避難施設への考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 あわせてお聞きしたいと思います。地域住民の皆さんは、実際に被災したときの避難先として、最終的には大きな避難施設に入るとしても、まず身近な地区集会施設に集まることが考えられます。特に夜間の災害においては、そうした傾向がさらに強まるものと考えられますが、地区集会施設においては非常時の避難場所として機能を発揮できるだけの準備ができていないのではないかと思います。早急に対応する必要はないのでしょうか。

 また、避難施設は市内どこの地域からもすぐに避難できる距離等にはなく、地域にきめ細かい避難場所確保の意味からも地区集会所の活用が求められると思いますが、そうした点についてもお聞きしたいと思います。

〔3番 菅沼孝夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 災害時の避難場所の御質問でございます。

 先ほど申し上げましたとおり、駒ヶ根市、災害時の避難場所として現在81の避難所が指定をされております。その避難所の種類でありますけれども、一つが避難者支援拠点施設、次が地域の避難所、それから地域の自主避難所の3種類がございます。

 災害が発生した際でございますけれども、市民の皆様方には、まず、危険の少ない近所の空き地や公園などあらかじめ地域で定めた自主避難所に集まっていただく中で、まず安否確認を行っていただきます。必要に応じて要支援者の救助を行いながら地域の避難所に向かっていただくことになります。この際に、もし、地域の避難所が被災をして危険な場合には、避難者支援拠点施設であります最寄りの小学校の体育館に行っていただくことになります。その避難者支援拠点施設でございますけれども、市内に5カ所、小学校の校区ごとに赤穂小学校、東小、赤穂南小、中沢小、東伊那小の体育館に設置をされます。また、ここには防災倉庫が併設をされておりまして、食料、毛布など災害用の備蓄品を貯蔵をしております。避難施設、拠点施設は、地域の災害対策本部の役割を担う施設でございまして、市の職員も張りつきながら、小学校の校区単位における避難生活の拠点となります。

 次に地域の避難所でございますけれども、全部で76施設ございまして、地域の集会所のほか、保育園、高校や大学の体育館、市の福祉施設、支所、公民館、青年海外協力隊駒ヶ根訓練所など、多様な施設が、今、指定をされております。この地域の避難所が構造的にも安全が確保されている場合は、被災者の皆さんは、地震の場合であれば余震が収束するまでここで過ごし、その後、被害状況にもよりますけれども、家に戻るのか、長期の避難生活を送るため避難者支援拠点施設に移るか等の判断をすることになります。

 また、避難者拠点施設の受け入れ能力を超えた被災者が出た場合においては、地域の避難所も仮設住宅等の施設ができるまで避難をしていただく施設として使うことになります。

 次に自主避難所でございますけれども、これは、それぞれの地域におきまして、隣組、町内会などを単位にあらかじめ地域で自主的に定めておくものでございまして、被災をしましたら、まず、隣近所で集まって安全を確認し、安否確認をするための場所でございます。

 区や自治会の集会所を地域の避難所として活用することについて御質問いただきましたけれども、現在、81カ所の避難所のうち42カ所が地区の集会所でございまして、市の防災計画上、欠かせないものになっております。このうち12施設は耐震設計がなされましたいきいき交流センターが指定をされておりますけれども、残り30施設につきましては、ここ数年、見直しを行っておらず、また、現在も指定されている避難所のうち16の施設は耐震改修工事がされていないことから、耐震性に不安がございましたので、ことし5月からですね、区長会を通じて見直しに着手をいたしまして、11月末に各区長さんから避難施設の見直しについて報告をいただいたところでございます。今後、いただきました意見をもとに早急に避難施設の指定の見直しを行い、市民の皆様にお示しをしていくこととさせていただきます。

 この指定見直しの基本的な考え方でございますけれども、地震災害に限らず、ここ数年、多発をしております土砂災害なども想定する中で、避難所はどんな災害が起きても避難できることが理想でありますけれども、立地的な問題や構造的な問題から、すべての避難所がどの災害にも対応できるオールマイティーな避難所ではないことも事実でございますため、災害対策基本法の趣旨によりまして、災害ごとに避難所を使い分けることを念頭に入れて見直しを行っていきたいと、そんなふうに考えております。

 また、普段、集会施設として使用をしているところを避難所、または自主防災拠点とするためには事前の訓練が必要でありますので、ことしの防災訓練では、自主防災訓練マニュアルを使用いたしまして各自主防災会長のもとで本部機能を立ち上げ、初期消火、避難誘導、救護、給食などの訓練を実施をしていただいたと思っています。今までもしているところに加えまして、継続的にですね、この訓練を重ねていくことが必要かなと、そんなふうに思っているところでございます。

 また、避難施設への食料や防災資機材等につきましては、各区におきまして計画的に備蓄等を進めていただいておりまして、不断の御努力に改めて感謝を申し上げたいと、そんなふうに思っております。

 市としましても、必要な資機材や食料については、計画的に備蓄を進めてきておりまして、より快適な避難所生活を送れるよう、女性の皆さんにも配慮した物資等も整備をしてきているところでございます。

 仮に、地域の避難所において、食料や資機材がですね、不足するおそれが生じた場合でも、先ほど申し上げました避難者支援拠点施設に用意をしてあります市の備蓄品をお持ちいただくこともできますし、今、災害応援協定に基づきまして食料や資機材の支援を協定先に要請をしながら、必要な物資の不足が生じないよう、市が主体となって全体量の確保と配分を行っていくこととしております。

 今後も、菅沼議員の御提言などを十分生かしながら避難所の充実を図ってまいりたいと思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) 被災時における避難施設の役割は大変重要でございます。そういった点についても十分認識をしていただいているということでございますので、また、さらなる充実をお願いをしたいと思います。

 それでは、豪雪時に関しましてお聞きをしたいと思います。

 豪雪時の通学路確保ということでお聞きをいたします。

 昨年度末の記録的な豪雪により、当市においても多くの被害が発生したわけですが、そうしたことを教訓として、豪雪に備え、本年度は幾つかの施策展開も図られています。その中の一つとして豪雪時における通学路確保についての検討が地区において始められているようであります。道路の除雪については、さきの豪雪時においてもいろいろな問題点が指摘されているわけでありますが、地区において対応せざるを得ないということは確かであります。通学路除雪もその中の一つの課題であるわけですが、このことに関しては、通学路を利用する子どもの保護者それぞれが、他人事としてではなく、自分から率先して取り組む姿こそが、地域の皆さんにも応援してもらい、子どもが安心して学校に通うための通学路の迅速的な確保につながるのではと考えます。

 しかし、道路の除雪は自分には関係なく、除雪が遅いという一方的な苦情が多く聞かれた昨年度の豪雪時の現実に接し、子どもの通学路確保のためには自主的に力を発揮しなければという保護者ばかりではないような気もします。

 通学路確保について、教育委員会は地区に問題解決のための協議を依頼したようですが、単に地区の役員や教育関係役員のみで解決できない課題ではないのでしょうか。教育委員会は、通学路除雪を地区に投げかけるだけでなく、一般保護者に対しても子どもの通学路確保にみずから積極的に取り組むよう働きかけるべきと考えます。

 小中学校には地区の保護者による組織があるわけですが、そうしたことを前提に、組織において通学路除雪へのかかわりを地区ごとに研究してもらい、その上で行政区の地区組織との連携を図っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 単に地域除雪の延長のような考えで通学路確保をするという考え方は本末転倒のような気がするわけですが、教育委員会の考え方をお聞きしたいと思います。

 もし、こうした考えが教育関係者において持てないようなら、豪雪時は除雪が済むまで休校するくらいの対応が必要ではないかと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。

〔3番 菅沼孝夫君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) それでは、私のほうから、ただいまの、通学路のですね、除雪についての御質問にお答えしたいと思います。

 ことし2月の豪雪を受けて設置された駒ヶ根市豪雪災害対策検討会議においてですね、通学路についてはですね、通学路除雪対策の部会、これでもって検討を行ってまいりました。ここでは、これまで各小学校でですね、小学校ごとにPTAや地域のかかわり方がさまざまだったもんですから、10月から11月にかけて、小学校の通学区ごとに除雪ネットワーク会議を設けてですね、協議を行ってまいりました。この会議の出席者は、小学校の校長、教頭、それから校外指導部担当の教諭、そしてPTAの正副会長、それからPTAの校外指導部長、それから関係の区長さんたちです。会議ではですね、通常の積雪時において、除雪をですね、開始するのを、そのときの判断、誰が判断するか、それから判断基準、それから豪雪時の対応、こういうふうなことにつきまして、学校やPTAや区でもって認識を共有しようとしてきました。そしてですね、各区単位で協議を進めてまいりました。

 保護者がですね、みずから率先してという、議員の指摘は、まさにそのとおりだろうと思います。PTAや校外指導部を通してですね、そういった考え方をですね、今回の会議の中でもね、要請してまいりました。現状でもですね、既に、学校によってはですね、PTAが、もう、引き継ぎのときにですね、もう、4月の引き継ぎのときに、雪が降ったらこうするんだよっていうふうなことがですね、できているところもあるんですけれども、ちょっと学校によって、それから通学区によって、こう、まちまちなところがありました。したがいましてですね、そんなふうにですね、既にそういうことが取り組みができている、そういった学校の例をですね、ほかの学校にも広げていきたい、これが基本的な考えなわけです。

 ただですね、通学路もですね、生活道路の一部であることは確かなもんですから、除雪についてはですね、学校がもちろん責任を持ってPTAと学校で頑張っていくわけですけれども、区の方たちにもですね、協力もお願いしたいなあっていう立場でございます。

 市ではですね、各地区に自主除雪に必要な小型除雪機等の購入についてですね、平成10年度から補助を行っているわけですけれども、今議会においても、さらに充実させるための増額補正をお願いしております。来年度にはですね、各区に小型の除雪機1台を配置するように、そんなふうな検討が進んでいるわけでございまして、地区の皆様にもですね、ぜひ御協力をお願いしたいなあという、これはお願いでございます。

 当然のことではございますが、豪雪時にはですね、子どもの安全が第一なもんですから、除雪状況によってですね、安全確保を最優先にして、教育委員会で学校と協議して、登校時間の繰り下げだとか、下校時刻の繰り上げだとかですね、あるいは休校については判断をしてまいりたい、こんなふうに考えます。

 よろしくお願いいたします。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) 豪雪時の通学路確保ということでお考えをお聞きをいたしました。

 保護者の方の中には、連絡網等で除雪に出てくれとか、そういう指示がくれば、もう、出ていって、そういう作業もやりますと、でも、そういう連絡が来ないと、そういったような声も聞かれますので、こういったことについても、しっかりと学校と連携をしていただきまして、やはり学校のほうから、そういうふうな依頼をしていただければ、やはり、子を持つ親とすれば、自分が頑張らなければ、そういうふうに思っていただけると思いますので、そういった姿を見ると、先ほども言いましたけど、地区の皆さんも一生懸命、その親の皆さんを応援して、とにかく子どもの安全を確保したいと、そういう気持ちで優先的に、通学路、除雪をしていただけると思います。ですから、そんなようなことも、ぜひとも進めていっていただきたい、このように思うところでございます。それからまた、そうした保護者の皆さんが除雪に積極的に参加していただくことにより、自助、共助という中での地区の除雪全体にもいい影響を与えるんじゃないかなあと、そんなふうに思いますので、教育のほうからも、そういった取り組み、さらによろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、災害に関連した自治組織づくりという点から、宮城県女川町を参考にしたらどうかということでお聞きをしたいと思います。

 女川町は、3年前の東日本大震災で震度6弱の揺れでありましたけれど、その後の津波により死者525名、死亡認定者293名、行方不明者9名、確認不明者4名と人口の1割以上がお亡くなりになりました。住宅全壊が全体の66%に当たる2,924棟などの大きな被害を被りました。

 この女川町の社会福祉協議会と駒ヶ根市社会福祉協議会は、先ごろ、友好都市社協協定を締結しましたが、駒ヶ根市社協が女川町社協を通じて今まで被災地への支援を行ってきたことは多くの皆様が認識されていることと思います。その協定締結に際し、私も女川町を訪問したわけでありますが、そこで被災からの地域復興のつち音や被災後これからに向かってたくましく取り組む地域の姿に接してまいりました。社協の事務所が入る介護施設の併用建物も高台にありながら1階部分が津波に襲われ、震災後の活動にも支障を来す状況下にあったにもかかわらず、被災翌日から行政と災害ボランティア協会を立ち上げる協議を始め、ボランティアセンター開設後は避難生活者支援、仮設住宅支援などに当たってきたようであります。そして3年が経過し、新しいまちづくりが進められていますが、その中の新たな地域の枠組みを社協が中心となって取り組んでいます。そして、地域組織づくりに関して言えば、仮設住宅入居から始まり、仮設住宅での生活を経て新たな住まいを得ての恒久的な生活の確立までを地域における自助、共助の視点からかかわってきているわけですが、その都度、いろいろな課題に直面しながら支援活動を継続してきており、地域組織の原点ということも含め、いろいろ考えさせられているようであります。こうしたことは、被災地においては避けて通ることができないことでもあり、当市が被災した場合の被災直後から復興までの過程において大いに参考になると思います。

 一方、地域におけるお互いのつながりの希薄さが当市においても課題となっています。震災を経て自助、共助の大切さを経験した上での地域組織の再構築は、先ほど述べたように地域組織の原点を大切にしながらの取り組みでもあり、災害云々ばかりでなく、地域づくりという点からも大いに参考になると思いますが、駒ヶ根市とも社協を通じ新たな縁ができたことでもあり、積極的に女川町の事例を参考にさせてもらうことも有意義なことかと思いますが、いかがでしょうか。考えをお聞きしたいと思います。