議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 駒ヶ根市

平成26年 9月 定例会(第4回) 09月22日−04号




平成26年 9月 定例会(第4回) − 09月22日−04号







平成26年 9月 定例会(第4回)


        平成26年第4回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第4号)
                              平成26年9月22日(月曜日)
                              午前10時00分  開  議
第1 諸般の報告
第2 委員長報告、質疑、討論及び採決
 議案第50号 駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例
 議案第51号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例及び駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第52号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例
 議案第53号 平成25年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について
 議案第54号 平成25年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第55号 平成25年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について
 議案第56号 平成25年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第57号 平成25年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第58号 平成25年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第59号 平成25年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第60号 平成25年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第61号 平成25年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第62号 平成25年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第63号 平成25年度駒ヶ根市水道事業会計利益の処分及び決算認定について
 議案第64号 平成25年度駒ヶ根公共下水道事業会計決算認定について
 議案第65号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)
 議案第66号 平成26年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第67号 平成26年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
第3 意見書案の上程、提案説明及び採決
 議 第4号 手話言語法の制定を求める意見書
 議 第5号 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限延長に関する意見書
 議 第6号 地方活性化を基本とし地域の実態を踏まえた農業改革を求める意見書
 議 第7号 消費税10%への増税を行わないことを求める意見書
第4 請願の審査報告、質疑、討論及び採決
 請願第4号 「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願書
第5 議員派遣の件

出席議員(14名)
   1番  下 平 順 一          2番  宮 澤 勝 人
   3番  菅 沼 孝 夫          4番  伊 東 正 人
   5番  竹 村   誉          6番  加治木   今
   7番  竹 内 正 寛          8番  中 坪 宏 明
   9番  坂 本 裕 彦          10番  小 林 敏 夫
   11番  岩 崎 康 男          13番  塩 澤 京 子
   14番  三 原 一 ?          15番  坂 井 昌 平

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     堀 内   秀
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    原   好 尚
   教育次長    小 島 紀 生      企画振興課長  小 平   操
   総務課長    富 永   満      財政課長    渋 谷 仁 士
   民生部長    倉 田 俊 之      産業部長    萩 原 浩 一
   建設部長    永 井 勇 一      会計管理者   小松原   豊

事務局職員出席者
   局 長     宮 澤 秀 一
   次 長     石 澤 真 一
   係 長     倉 田 文 和





         本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第4号)記載のとおり

  午前10時00分 開議



◎局長(宮澤秀一君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 諸般の報告



○議長(坂井昌平君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数15名、欠員1名、ただいまの出席議員数14名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(宮澤秀一君) 報告いたします。

 議員提案によります意見書案4件、議員派遣の件1件、合計5件が提出されております。

 写しにつきましてはお手元に配付してございます。

 朗読は日程の中で申し上げます。

 以上でございます。



△日程第2 委員長報告、質疑、討論及び採決



○議長(坂井昌平君) 日程第2

 議案第50号 駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例

 議案第51号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例及び駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例

 以上、条例2議案を一括議題といたします。

 本案は、去る8月27日の会議において総務産業委員会に付託してあります。

 総務産業委員長より審査結果の報告を求めます。



◆総務産業委員長(加治木今君) 総務産業委員会審査報告。

 8月27日の会議において本委員会に付託された議案第50号 駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例及び議案第51号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例及び駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、9月16日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。



○議長(坂井昌平君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第50号及び議案第51号を一括採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議案第50号及び議案第51号は原案のとおり可決されました。

 次に、

 議案第52号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例

を議題といたします。

 本案は、去る8月27日の会議において文教厚生委員会に付託してあります。

 文教厚生委員長より審査結果の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(菅沼孝夫君) 文教厚生委員会審査報告。

 8月27日の会議において本委員会に付託された議案第52号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例につきましては、9月17日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。



○議長(坂井昌平君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第52号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。

 次に、

 議案第53号 平成25年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について

を議題といたします。

 本案は、去る8月27日の会議において決算特別委員会に付託してあります。

 決算特別委員長より審査結果の報告を求めます。



◆決算特別委員長(菅沼孝夫君) 決算特別委員会審査報告。

 8月27日の会議において本委員会に付託された議案第53号 平成25年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定については、9月10日、11日及び12日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を認定すべきものと決定したので報告いたします。

 なお、審査の中で、「公共施設マネジメントは今までの検討を踏まえ26年から行うこととした。一つ一つの施設を深く掘り下げ、分析した上で財政シミュレーションすることが必要であり、施設の最適化とコスト平準化を行うため全庁的に取り組むが、基本方針をことし示せるようにしたい。」「シルクミュージアムは、教育関連施設としてスタートしたが、基金がなくなるので考え方を変えるのは当然であり、ミュージアムの位置づけを考える時期が来ている。」「まちなか再開発に関連し、赤穂公民館、福祉センター機能を再開発ビル内に入れたらどうかということも考えているが、まだ初期段階であり、調整等はできていない。」「アルプス球場は、プロ、地域リーグの試合ではファールボールがネットを越えてしまう。中央道に近いため、こうしたレベルの自主興行はできないが、高校野球の地区予選まではできる。」こういったような答弁がございました。



○議長(坂井昌平君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第53号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕



○議長(坂井昌平君) 挙手全員であります。よって、議案第53号は原案のとおり認定されました。

 次に、

 議案第54号 平成25年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について から、

 議案第62号 平成25年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について まで、

 以上、特別会計決算認定9議案を一括議題といたします。

 本案は、去る8月27日の会議において決算特別委員会に付託してあります。

 決算特別委員長より審査結果の報告を求めます。



◆決算特別委員長(菅沼孝夫君) 決算特別委員会審査報告。

 8月27日の会議において本委員会に付託されました議案第54号 平成25年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第55号 平成25年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について、議案第56号 平成25年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について、議案第57号 平成25年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第58号 平成25年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について、議案第59号 平成25年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について、議案第60号 平成25年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第61号 平成25年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第62号 平成25年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、9月10日、11日及び12日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を認定すべきものと決定しましたので報告をいたします。

 なお、審査の中で、地方公設卸売市場について「生産者が高齢化してきている。新規就農者に加わっていただいたりして増加の努力をしていきたい。買受人も大きなスーパー、直売所の影響で小売店が厳しい状況となっており、減少となっている。今後も生産者がいる限り続けていきたい。」このような答弁がありました。



○議長(坂井昌平君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第54号から議案第62号までを一括採決いたします。

 本案に対する委員長報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕



○議長(坂井昌平君) 挙手全員であります。よって、議案第54号から議案第62号までは原案のとおり認定されました。

 次に、

 議案第63号 平成25年度駒ヶ根市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

を議題といたします。

 本案は、去る8月27日の会議において決算特別委員会に付託してあります。

 決算特別委員長より審査結果の報告を求めます。



◆決算特別委員長(菅沼孝夫君) 決算特別委員会審査報告。

 8月27日の会議において本委員会に付託されました議案第63号 平成25年度駒ヶ根市水道事業会計利益の処分及び決算認定については、9月12日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決及び認定すべきものと決定しましたので報告いたします。



○議長(坂井昌平君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第63号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は原案可決及び認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕



○議長(坂井昌平君) 挙手全員であります。よって、議案第63号は原案のとおり可決及び認定されました。

 次に、

 議案第64号 平成25年度駒ヶ根公共下水道事業会計決算認定について

を議題といたします。

 本案は、去る8月27日の会議において決算特別委員会に付託してあります。

 決算特別委員長より審査結果の報告を求めます。



◆決算特別委員長(菅沼孝夫君) 決算特別委員会審査報告。

 8月27日の会議において本委員会に付託されました議案第64号 平成25年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定については、9月12日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を認定すべきものと決定しましたので報告いたします。



○議長(坂井昌平君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第64号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕



○議長(坂井昌平君) 挙手全員であります。よって、議案第64号は原案のとおり認定されました。

 次に、

 議案第65号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)

を議題といたします。

 本案は、去る8月27日の会議において総務産業委員会に付託してあります。

 総務産業委員長より審査結果の報告を求めます。



◆総務産業委員長(加治木今君) 総務産業委員会審査報告。

 8月27日の会議において本委員会に付託された議案第65号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)につきましては、9月16日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。



○議長(坂井昌平君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第65号を採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議案第65号は原案のとおり可決されました。

 次に、

 議案第66号 平成26年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第67号 平成26年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 以上、補正予算2議案を一括議題といたします。

 本案は、去る8月27日の会議において文教厚生委員会に付託してあります。

 文教厚生委員長より審査結果の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(菅沼孝夫君) 文教厚生委員会審査報告。

 8月27日の会議において本委員会に付託された議案第66号 平成26年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)及び議案第67号 平成26年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、9月17日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。



○議長(坂井昌平君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第66号及び議案第67号を一括採決いたします。

 本案に対する委員長報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第3 意見書案の上程、提案説明及び採決



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議案第66号及び議案第67号は原案のとおり可決されました。

 日程第3

 議 第4号 手話言語法の制定を求める意見書

を議題といたします。

 意見書案を朗読いたさせます。



◎局長(宮澤秀一君) 朗読



○議長(坂井昌平君) 提案理由の説明を求めます。



◆4番(伊東正人君) それでは、手話言語法の制定を求める意見書の提出理由の説明をさせていただきます。

 現在、耳の聞こえない聾者の方々にとって手話は他者とのコミュニケーションを図る上で絶対必要なものであり、耳の聞こえる人々の音声言語に等しいものであります。

 しかしながら、我が国では、まだ手話は言語と認められていないため、聾学校など教育の場でも、以前と比べて手話の使用は認められてきてはいるものの、手話の習得は日本語を習得した後で構わないという考え方も依然として強くあるようです。

 しかし、聾教育を必要とする子どもたちにとって手話は人間関係や知識を深める上でも重要な役割を果たす部分もあります。

 手話を言語として認める法律を早期に定めることによって、手話が音声言語と対等な言語であることを国民が認識し、手話が広く普及し、研究されることのできる環境をつくっていくことが聾者の方々の教育環境や社会的活動の発展を支えていく上で極めて重要だと考えます。

 以上の理由により、手話言語法の制定を求める意見書を政府関係機関へ提出いたしたく、議員各位の御理解と賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑及び討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。

 これより議 第4号を採決いたします。

 本意見書は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第4 請願の審査報告、質疑、討論及び採決



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議 第4号は原案のとおり可決されました。

 なお、これにより日程第4 請願第4号はみなし採択されました。

 次に、

議 第5号 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限延長に関する意見書

を議題といたします。

 意見書案を朗読いたさせます。



◎局長(宮澤秀一君) 朗読



○議長(坂井昌平君) 提案理由の説明を求めます。



◆11番(岩崎康男君) それでは、「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の期限延長に関する意見書の提案説明の提案理由の説明をさせていただきます。

 昭和53年3月、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法、大震法が施行され、翌54年8月、静岡、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知等、各県の169市町村が東海地震防災対策強化地域に、また、県内においても上下伊那18市町村が指定をされました。

 平成14年4月、東海地震の想定震源域が見直されたことに伴い、地震防災対策強化地域が拡大をされ、東京都を初め三重、愛知の96市町村及び県内でも上伊那の13市町村が追加指定をされ、今日に至っております。

 その間、昭和55年5月、議員立法によって制定をされた地震財特法の根拠法に基づき、東海地震の被害想定地域内の耐震補強工事、緊急輸送道路、消防用施設、山崩れ防止策、避難地、避難路等、施設整備に対し、関係地方公共団体は鋭意促進をしてきたところであります。

 また、3年6ヶ月前の東日本大震災など、国内外の大地震における教訓を踏まえる中、まだ限りなく多くの公共施設の耐震化、防災資機材の整備など、各種事業に一刻も早い整備進捗が求められております。

 この地震財特法は、平成27年3月までの時限立法、いわゆる期限付の法律のため、過去6回にわたり5カ年ごとの期限延長をしてまいりましたが、26年度末をもってその効力を失おうとしているのであります。

 このような状況と大規模地震対策の重要性を考え、政府及び国会に対し地震財特法の有効期限の延長を強く要望する意見書を提出するものであります。

 議員各位の御理解と御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑及び討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。

 これより議 第5号を採決いたします。

 本意見書は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議 第5号は原案のとおり可決されました。

 次に、

 議 第6号 地方活性化を基本とし地域の実態を踏まえた農業改革を求める意見書

を議題といたします。

 意見書案を朗読いたさせます。



◎局長(宮澤秀一君) 朗読



○議長(坂井昌平君) 提案理由の説明を求めます。



◆3番(菅沼孝夫君) 議 第6号 地方活性化を基本とし地域の実態を踏まえた農業改革を求める意見書について提案説明をさせていただきます。

 我が国の農業従事者の平均年齢は65.8歳となっており、こうした高齢化を初めとし、農業をめぐる諸問題は山積しており、積極的な取り組み、改善が必要になっています。

 農業組織は、地域の農業、農村を維持しながら地域にとって重要な役割を担ってきましたが、新農政の推進、災害復興などにおいても行政と一体となった取り組みを行っています。

 今般、地方活性化が今後の我が国の根幹にかかわる課題として重要視されていますが、農業は地方活性にとって大変重要な分野であり、地域農業における今までの経過や現状など、その実態を踏まえて十分な議論を尽くした上での改革を行っていかなければなりません。

 今規制改革において政府は農業協同組合、農業委員会等、農地を所有できる法人のあり方に関してセットで見直しをするとしておりますが、地域農業の将来にとって、こうした改革は大きな影響を及ぼすことになります。それゆえに、政府においては、これまでの農業組織が地域において果たしてきた役割、その背景にある組織理念、構成等を踏まえた慎重な議論を十分に行うことが必要不可欠であります。

 そこで、これまで農業組織が地域において果たしてきた役割、その背景にある組織理念、構成を踏まえた慎重な議論を行うこと、農業改革に当たっての組織、事業の改革においては、組織自身における自己改革の加速化を促し、国として組織と一体的な取り組み、支援を行っていく姿勢を基本とすること、以上の項目の実現について政府に対して強く要望するものであります。

 議員各位におかれましては、趣旨を御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑及び討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。

 これより議 第6号を採決いたします。

 本意見書は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議 第6号は原案のとおり可決されました。

 次に、

議 第7号 消費税10%への増税を行わないことを求める意見書

を議題といたします。

意見書案を朗読いたさせます。



◎局長(宮澤秀一君) 朗読



○議長(坂井昌平君) 提案理由の説明を求めます。



◆9番(坂本裕彦君) 議 第7号 消費税10%への増税を行わないことを求める意見書について、提案者を代表して提案理由を述べます。

 来年10月から消費税増税の実施を決めるのがことしの年末になっています。

 菅官房長官はテレビの番組で、消費税率を予定どおり来年10月に10%に引き上げるかどうかについて7月〜9月期の状況を客観的に見据えた上で安倍晋三首相が慎重の上にも慎重に判断すると説明しました。判断時期は国内総生産改定値が発表される12月8日以降となる見通しを示しました。

 安倍晋三首相は、増税により景気が悪化し、税収もままならなくなれば元も子もない、7月〜9月期に経済がどの程度軌道回復に乗るか注意深く見ていく必要があると慎重な態度でありますし、粛々と10%というふうには今なっていないのが状況であります。

 ことし4月に消費税が5%から3%増税され8%になり、個人消費や住宅建設が大幅に落ち込んだ後、9月の月例経済報告では政府の景気判断を5ヶ月ぶりに下方修正し、4月に消費税を増税した後の落ち込みが長引いていることを認めました。これまで、4月〜6月期の落ち込みは増税前の駆け込み需要の反動で、7月以降、反動は和らぎつつあるとしていたのを撤回したのであります。

 日本経済は、物価が上昇を続ける中で国民の収入の目減りが続き、増税の影響も加わって消費が落ち込んでいます。このところの急速な円高が輸入価格の急騰を招く心配もあります。日本経済の変調は明らかであり、消費税の再増税どころではありません。

 個人消費は、増税後の4月〜6月期は5.1%の落ち込みで、反動減としては予想をはるかに超える大きなものでした。国内総生産全体でも年率7.1%もの大幅な落ち込みです。7月になってもとまらず、7月の家計調査で実質消費支出は5.9%もの低下です。落ち込みの原因は、反動減が回復していないことや悪天候だけにととどまりません。アベノミクスによる金融緩和と円安で消費者物価が上昇し、収入の目減りが続いています。毎月勤労統計で見た勤労者世帯の実質賃金は、増税前から13ヶ月連続のマイナスです。アベノミクスは大企業のもうけを増やしただけで、労働者の収入や雇用の拡大には回っていません。増税が強行されれば消費をさらに落ち込ませるのは明らかです。暮らしを破壊する増税の企ては中止すべきであります。

 来年度概算要求がそろいました。101兆7,000億円程度と過去最高になって、ことし4月からの消費税増税が財源を膨らませており、消費税増税が財政節度を破壊しているのは明らかです。国土交通省は公共事業の拡大などで今年度予算より16%増、防衛省は過去最大の5兆545億円、経済産業省は22%増と、各省庁の概算要求は軒並み大幅増額であります。消費税の増税の目的は何かをここに示しています。

 政府は、法人実効税率、国と地方を合わせた現行の35%から20%代に引き下げることを決め、来年度から着手します。庶民には大増税、大企業には減税。法人税は、企業の利益にかかる税金であります。赤字の企業には課税されません。資本金1億円以下の企業では約7割が赤字申告となっており、法人税減税の恩恵を受けるのは大企業であります。

 トヨタ自動車は2008年から12年度の5年間、国税の法人税を1円も納めていません。トヨタは、消費税はすべて価格に転嫁でき、転嫁できない輸出分については輸入戻し税で消費税を返してもらえるため、企業自身として消費税を負担することはありません。国税の法人税、消費税、納税ゼロと、負担がゼロということであります。株主には5年間で総額1兆542億円の配当を行い、内部留保も2,807円上積みしています。このようなところにこそ税金を負担してもらうべきではないでしょうか。

 さらに、政府は、法人税率、一層の引き下げを進めようとしています。

 消費税増税分をすべて社会保障にとの口実もまやかしであることがその後の動向で明らかになっています。消費税の増収分5兆円は、すべて子育て、医療、介護、年金といった社会保障のために使われますと言っていましたが、増税分5兆円の使い道のうち8割以上を占めるのが年金国庫負担分2分の1の恒久化と既存の社会保障の安定財源確保です。これは既に実施している分の財源を消費税に置きかえただけです。置きかえて浮いた分は震災復興増税の企業負担の廃止など、大企業減税や公共事業、軍事費のばらまきを進めています。すべて社会保障にというのは誰が見てもわかるでたらめさであります。

 さらに、安倍晋三内閣は3兆5,450億円に上る社会保障の負担増、給付減を、これは患者負担、介護利用料の増、年金額の減などでありますが、計画しています。介護保険では、来年から介護給付からの排除、マンパワーや設備、内容の切り下げ、利用者負担の増大など、消費税増税で介護保険事業は充実ではなく後退してしまいます。

 消費税増税が福祉の向上にも財政再建にも結びつかないのは明白であります。

 以上のことから、政府に対し消費税増税中止を求める意見書の提出に議員の皆さんの賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明を終わります。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 これより提案説明に対する質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。



◆11番(岩崎康男君) 消費税率10%への増税を行わないことを求める意見書提出に反対の立場で討論をさせていただきます。

 初めに、私は消費税10%への増税賛成を言っているのではありません。できることなら増税もなく平穏無事な生活を望むことは国民すべての願いとするところであります。

 さて、国内における現在の財政状況は、毎年1兆円を超える社会保障費の増、債務残高1,000兆円など、日本の財政破綻の危機的状況を乗り越えるため、その財源として、決して本意ではないものの、消費税の引き上げ論が出てくるのであります。

 世帯別人口からもわかるとおり、この先、数十年は高齢者が増え続ける状況下、加えて頭痛の種である年金や医療などの社会保障制度にも大きく影響をする少子化、そんな少子高齢化を考え、また、将来を見据え、社会保障安定のためにも、不承不承ながら、消費税の引き上げは、全体的面において、さらには財政再建、日本の国際的な信用面の失墜を避けるためにも、苦渋の決断、やむを得ないと判断せざるを得ません。

 ただし、政府として消費税10%へ引き上げについての最終決断は、本年11月に公表される7月〜9月のGDP、国内総生産を最終的判断材料としたい、換言するならマイナス成長となれば増税見送りの可能性は大いに強まるとも公言をしております。どちらにしても難しい選択を迫られるところでありますが、増税に関して、生活必需品の消費税率を低く抑える措置として社会保障と税の一体改革の原点に立って必要財源を確保しつつ国民の理解を得た中で軽減税率の導入をするとも発言をしているだけに、政府としても、国政の場において、さらに多方面にわたる慎重なる論議、論戦を交わす中で、国民が納得のいく結論に望みと期待をかけ、現時点における意見書提出に反対する立場での討論とさせていただきます。



○議長(坂井昌平君) ほかに討論ございませんか。



◆5番(竹村誉君) 議 第7号、消費税率10%への増税を行わないことを求めるとした原案に賛成する立場で討論をいたします。

 消費税が創設されてから2014年までの26年間の消費税収は地方分も含めて282兆円に達する見込みです。

 しかし、増税による景気の落ち込みや消費税収を当て込んだ大企業減税等によって、法人税収は大幅に減り、地方税を含めた法人税の減収額は25年間の累計で255兆円にもなっています。このように、これまでの消費税は、そのほとんどが法人税の税収の穴埋めに消えてしまった計算です。これでは消費税を増税する必要の論拠となった財政再建も社会保障の充実もよくなるわけがありません。特に安倍政権は、大企業には減税する、公共事業もばらまく、軍拡も進める、このやり方では財政が健全化するわけがありません。

 消費税を増税する必要の論拠となった増税による財政再建という議論は増税をすると税収が増えるという前提に立った議論ですが、1997年に橋本政権下で消費税がそれまでの3%から5%に引き上げられた際には、消費税による税収は増加したものの、その影響による景気の悪化により所得税や法人税が減収となり、全体の税収が減ってしまったことを考えると、そもそも消費税により増税をすると税収が増えるという前提そのものが成り立たないのが実態です。増税による財政再建のための消費税増税という議論は非常に根拠がないものと言わざるを得ません。

 また、消費税を社会保障の充実に充てるとされたこれまでの議論も、消費税が導入されてこの間の社会保障の後退は目を覆うものがあります。老齢年金、障害者年金の給付削減などを皮切りに、年金の支給開始を先延ばしする、医療費の窓口負担を増やす、保育への公的責任を投げ捨てる子ども子育て新システムの導入、介護制度の後退をするなど、社会保障のあらゆる分野で高齢者にも現役世代にも子どもにも負担増と給付削減という連続改悪を進める計画です。社会保障と税の一体改革といいますが、一体改悪がその正体です。

 消費税は、所得税や法人税と違い、景気が悪化しても税収が低下しにくいという特徴がありますが、それは同時に景気が悪化した状況でもほとんど変わらないだけの税が課せられるということで、低所得者、貧困層の社会生活を深刻にするだけにとどまらず、社会全体の景気の悪化を加速させることになります。

 一方、所得税や法人税という税は、景気が悪化すると税負担が軽減することで、さらなる景気の悪化を防ぎ、逆に景気がよくなると税負担が大きくなるので、それによって景気の過熱を抑制する働きを持っています。

 このように、弱い者から税金を取るのではなく、能力に応じて税金を納める応能負担の原則に立ち返り、それによる税制の適正化、社会化を果たし、さらに大企業の内部留保を還元して正社員が当たり前の労働形態に改めることが労働者の所得を増やすことになり、社会全体の活性化につながる財政再建に道を開き、社会保障の充実に展望を開く解決の道だと考えます。

 安倍政権は、2015年10月予定の消費税増税10%の引き上げは、この12月初旬にも経済状況などを勘案して判断する予定とのことですが、消費税率がことし4月に8%となり、その影響はじわじわと家計消費の落ち込みとなり、さきに報道されたことし4月から6月までのGDP、国内総生産はマイナス7.1%という下方修正された数字になってあらわれてきています。これは、消費税の反動による消費の落ち込みが予想以上だったことから、現役世代の賃金はほとんど上昇せず、物価上昇によって実質賃金はマイナスが続き、さらに消費の落ち込みが加速され、GDPを押し下げるという負のスパイラルが始まっていることに注視しなければなりません。現在のように、なお不況が進行し、国民生活が悪化した状態において、輪をかけて景気の低迷を加速しかねない消費税10%への増税は、市民生活を守る上でも政府として行わないよう求める意見書の提出を当市議会としても上げていくべきです。そのためにも、消費税率10%への増税を行わないことを求める意見書の採択を求め、賛成討論とし、議員各位の賛同を求めます。



○議長(坂井昌平君) ほかに討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて討論を終結いたします。

 これより議 第7号を採決いたします。

 本案に賛成の議員の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕



○議長(坂井昌平君) 挙手2名であります。よって、議 第7号は否決されました。

 お諮りいたします。

 ただいま3件の意見書が可決されましたが、その条項、字句、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第5 議員派遣の件



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、その他の整理は議長に一任することに決しました。

 日程第5 議員派遣の件を議題といたします。

 議案の朗読をいたさせます。



◎局長(宮澤秀一君) 朗読



○議長(坂井昌平君) お諮りいたします。

 ただいま朗読いたしました議員派遣を決定したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件は原案のとおり決定いたしました。

 以上をもって今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。

 市長あいさつ。



◎市長(杉本幸治君) 平成26年第4回市議会定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 去る8月27日に開会をされました本定例会におきましては、提案をいたしました条例案件を初め多数の重要案件につきまして熱心かつ慎重な御審議をいただき、いずれも原案どおり御決定を賜り、本日ここに閉会の運びとなりましたことに心から厚く御礼を申し上げます。

 今会期中に議員各位から賜りました御意見、御提言、御指摘につきましては、十分これを尊重し、検討いたしまして、今後の市政運営に遺憾なきを期してまいりたいと存じます。

 さて、今月3日に発足をいたしました第2次安倍改造内閣は、地方創生や女性の活躍推進を担当する大臣を新設するなど、重要視する課題への取り組み姿勢を明確にいたしました。特に地方創生担当大臣の設置は、国として人口減少、少子化問題に対する強い姿勢を示されたものと理解し、評価するものです。

 人口減少、少子化問題への対応は、国と地方が緊密に連携することが重要であります。私も8月開催の県市長会におきまして提案をさせていただきましたが、地域の実情に精通をした地方の意見が政策に十分反映されることを強く望むところです。

 また、アベノミクスも一定の成果を上げてきていますが、地方の隅々まで波及しているとは言いがたい状況です。国内経済の再生はすべての政策の根幹をなすものであり、経済再生こそ安倍政権の使命として取り組んでいただくことを切望するものです。

 さて、この夏は各地で豪雨災害が発生をし、甚大な被害をもたらしました。9月に入ってからも天候不順は続き、都心部でも100mmを超える雨が降るなど局地的な豪雨となりやすい気圧配置が続きました。8月の県内の日照時間も観測史上最少を記録をし、上伊那では平年のほぼ半分となっています。日照不足や長雨の影響は、農作物の生育にも影響するとともに、観光客が大幅に減少するなど、地域経済にも大きな影響を与えています。今議会で御示唆いただきました最近の局地的な豪雨災害への備えや農業、観光への対応など、早急に取り組んでまいりたいと考えております。

 ここに来まして朝晩はめっきり涼しくなり、季節はまさに秋を迎えております。実り多き秋を祈りつつ、市政の年度後半のスタートに当たり、掲げました重点課題に積極的に取り組んでまいりたいと心をしているところでございます。

 最後になりますが、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、時節柄、一層の御自愛とますますの御健勝を心からお祈りを申し上げまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。

 大変ありがとうございました。



○議長(坂井昌平君) これにて平成26年第4回駒ヶ根市議会定例会を閉会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(宮澤秀一君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでございました。





  午前11時05分 閉会



地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



平成  年 月  日



駒ヶ根市議会議長



会議録署名議員



会議録署名議員



会議録署名議員