議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 駒ヶ根市

平成26年 9月 定例会(第4回) 09月09日−03号




平成26年 9月 定例会(第4回) − 09月09日−03号







平成26年 9月 定例会(第4回)


        平成26年第4回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成26年9月9日(火曜日)
                              午前10時00分  開  議

第1 一般質問
┌────────┬────────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                          │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│中 坪 宏 明 │1 農業の将来像は                           │
│        │2 市民プールの今後                          │
│        │3 防災行政無線の対応                         │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│加治木   今 │1 少子化対策・子育て支援策のさらなる充実を              │
│        │2 高速道路利用料金の減額を望む                    │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│坂 本 裕 彦 │1 地方教育行政と教育委員会の法律改定への対応について         │
│        │2 子ども・子育て支援新制度と市の保育実施責任の堅持を         │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│竹 村   誉 │1 土砂災害を教訓とする当市の防災対応は                │
│        │2 実態に合ったごみ問題の検証と対応を                 │
└────────┴────────────────────────────────────┘

出席議員(14名)
   1番  下 平 順 一          2番  宮 澤 勝 人
   3番  菅 沼 孝 夫          4番  伊 東 正 人
   5番  竹 村   誉          6番  加治木   今
   7番  竹 内 正 寛          8番  中 坪 宏 明
   9番  坂 本 裕 彦          10番  小 林 敏 夫
   11番  岩 崎 康 男          13番  塩 澤 京 子
   14番  三 原 一 ?          15番  坂 井 昌 平

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     堀 内   秀
   教育委員長   諏 訪   博      教育長     小木曽 伸 一
   総務部長    原   好 尚      教育次長    小 島 紀 生
   企画振興課長  小 平   操      総務課長    富 永   満
   財政課長    渋 谷 仁 士      民生部長    倉 田 俊 之
   産業部長    萩 原 浩 一      建設部長    永 井 勇 一
   会計管理者   小松原   豊

事務局職員出席者
   局 長     宮 澤 秀 一
   次 長     石 澤 真 一
   係 長     倉 田 文 和





         本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

  午前10時00分 開議



◎局長(宮澤秀一君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 一般質問



○議長(坂井昌平君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、欠員1名、ただいまの出席議員数14名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位6番、中坪宏明議員。

〔8番 中坪宏明君 登壇〕



◆8番(中坪宏明君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 先日の天竜かっぱ祭りにおかれましては、多くの市民の皆様、そして企業、商店の方々より盛大に御協力をいただきまして、好天に恵まれまして開催できましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございました。

 さて、例年ですと猛暑が続いているわけでございますけれども、ことしは吹く風が秋風となってまいりまして、実りの秋、収穫の秋を迎えたわけでございます。きょうの新聞、見ましてもですね、稲刈りが始まったという、そういう報道がされているわけでございます。

 そこで、ただいまから私は農業に関して初めの質問をさせていただきたいと思います。

 2年前倒しの第4次総合計画が始まっております。

 そこで、農業に関しての施策について何点かお伺いをいたします。

 総合計画には、基本構想と基本計画に別れて構成されております。

 第3次総合計画の基本構想には「市域全体が丸ごと農村公園としての機能を高め、新しい視点で都市と農村との交流に活力を見出す魅力と希望のまちづくりを目指します」と記載されておりました。つまり、丸ごと農業公園構想で地域全体の連携を図りながら取り組まれてきたわけであります。

 しかし、第4次総合計画では、基本構想には明記されておらず、営農センター総会資料の中にですね、地域農業ビジョンとしてうたってありました。内容は、農業公園構想から農園プランへの取り組みで、平成25年度からは、活力と魅力ある駒ヶ根市農業を目指して豊かな地域資源を生かした彩り豊かな駒ヶ根農園づくりに取り組んでいく、こう記されているわけであります。構想からプランへと変わった点であります。プランとは、辞書で調べますと、計画案、設計図と、そんなふうに説明されておりましたけれども、ランクづけでいきますと、やっぱり、一つ格下げのことになるわけでございます。

 そこで、市長、第4次総合計画では、この農業公園構想から農園プランへ切りかえた、その考えをお伺いいたします。

 そして、今まで丸ごと農業公園構想で取り組まれてきた、この公園構想の評価をどう捉えてきたのか、あわせてお尋ねいたします。

 次に、彩り豊かな駒ヶ根農園づくりに取り組んでいくと言われております。彩りとは、各5つの地区営農組合の取り組みの特色だと思いますが、この5つの地域の連携が大切であると私は考えます。そして、この取り組みは、今までの構想をもとに、さらに向上する農業を目指しての変換でないと、今後10年先の農業としての産業が減退してしまうわけであります。

 そこで、どのように変換し、当市の農業発展に向け取り組まれていくのか、まず初めにお尋ねをいたします。

〔8番 中坪宏明君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、中坪議員の御質問でございます。

 第4次の総合計画の中におけます農業政策についてであります。

 丸ごと農業公園構想から農園プランへと切りかわったと、それに対する評価、また、これを基軸にした中で彩り豊かな駒ヶ根農園づくりはどう転換し、農業発展に向けるかとの御質問かと、そんなふうに思っております。

 農業公園構想でありますけども平成7年度に策定をいたしました。都市と農村、また地域住民と農業者の交流促進を通じて駒ヶ根市農業の活性化と発展を目指すものでございまして、この構想により地域丸ごと農業公園をキャッチフレーズにしていろいろな施策を推進をしてきたところでございます。

 その中で、構想を具現化するための具体的な取り組みとして、駒ヶ根高原におきましては駒ヶ根ファームス、すずらんハウス、こまくさの湯、竜東におきましては中沢農村広場加工施設、それからシルクミュージアム、ふるさとの家等、ハード面の整備を進めてまいりました。

 その結果でございますけれども、多くの市民や県内外の観光客が訪れ、農産物の収穫体験、ふるさとの家や農家への民泊など、地域農業にとっては一定の成果が上がっていると、そんなふうに思っております。

 さらに、女性の皆さんのグループによります直売所やレストランなど6次産業化推進の資源にもなっていると、そんなふうに考えております。

 そうした中で、新たな取り組みであります彩り豊かな農園プランは、農業公園構想で整備をした施設や築かれた土壌の上に6次産業化を見据えた地区ごとの活性化を図りたいとするものでございまして、具体的には、新しい駒ヶ根市地域農業ビジョンに基づきまして5点ほどを重点的に進めるとしております。1点目が、農業を営む人も、そこに住む人も豊かさとゆとりが実感できる地域農業の確立でございます。2点目が安定をした農業を確立をするために異業種と連携を図り地産地消を推進をする、3点目が地域間競争に打ち勝つための地域農業の推進、4点目が営農体制を強化し担い手を育成するために農地の有効利用と保全の推進、5点目が農業所得向上のための高収益の農産作物の振興と高負荷価値化の推進などを掲げているわけでございまして、駒ヶ根市農業の生産拡大と農業経営体の高収益を目指すものでございます。

 このプランがですね、いよいよ進んでいって具現化した折には、施設整備等も含めて、また必要なことがあれば、市としてもしっかりと支援していきたいと、そういうふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔8番 中坪宏明君 起立〕



◆8番(中坪宏明君) 今、答弁の中でハード面にしっかりと取り組んできたと、そして、さらに第4次においては地区ごとの活性化に取り組んでいきたいと、そういうことでありまして、今までも丸ごと農業公園構想の中でも、各地区には、その各地区の営農組合で取り組む、そういう項目というものが、きちっと毎年、毎年、検討される中で取り組んでこられたわけでありますけれども、そうした中に、さらに今度は6次産業化を取り入れた中での取り組みをしたいということで理解をさせていただきたいと思いますけれども、それでですね、先ほど、今も言いましたけれども、この西山山麓におきましては、こまくさの湯もありますし、また直売所もあるわけでございます。そうした中で、この西山山麓開発における中でもっての、その農業施策についてお聞きをしたいと思います。

 8月11日の日にですね、(仮称)駒ヶ岳スマートインター建設許可書伝達式が行われました。市長、言われておりました、この西山山麓開発の、まず一歩となる道筋が開いたわけでございます。そして、大使村構想から始まりまして、菅の台を観光地としての拠点としての開発で交流人口増を言われております。

 きょうの新聞にもありましたけれども、ことしの夏は、天候に恵まれず、観光客は減少しており、関係する皆さんには本当に痛手を受けているということでありまして、この秋の好天を期待するところでありますけれども、交流人口、観光客、この増加を目指していてもですね、ことしのように自然の状況にはなすすべもないわけであります。

 しかし、当市の玄関口は駒ヶ根駅と駒ヶ根インターであるわけでありまして、私は前々から、きのうは、市長、3K、私の3Kは観光の3Kで、上高地、軽井沢、駒ヶ根の3K、まさに駒ヶ根駅、インターを降りて、そして、この今の車社会の昨今ですね、この当市のイメージづくりが非常に大切であるわけであります。そのためにもですね、西山地帯の農業開発は重要であると私は認識しているわけであります。春は光前寺周辺の土手に水仙が花を咲き、観光客の目を楽しませている、このような取り組みもされております。大変よいことだと思っております。そして、菅の台にはですね、駒ヶ根ファームスあり、地元でとれた農産物等を販売し、旬を感じる品として好評であります。また、イチゴの観光農業が行われているわけであります。

 しかし、西山山麓開発と、この農業との取り組みは、今まで市長の施策として言われておりません。

 そこで、この西山山麓開発とあわせて一帯の農業をどのように展開していく考えであるのかお尋ねをいたします。

 さらに、6次産業推進について質問いたします。

 昨日、菅沼議員の答弁をお聞きしたわけでありますけれども、観光農業、交流人口増の取り組みで欠かせないのが、この商品開発、販売であります。第4次総合計画に農商工連携による6次産業化を進めると言われております。このことは、これからの農業は栽培から進化し、加工、販売まで行う経営が必要となったことであります。特産品の開発など、地域ブランドの創造を進めることは大切であります。

 そこで、進めるに当たり、どのような対策をもって進めるのか、第4次総合計画にあっての取り組みは何かお伺いをいたします。

〔8番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 中央アルプス山麓開発に伴います農業施策はどうかとの御質問でございます。

 この4次総の中の重点プロジェクトを設置をいたしました。その一つに中央アルプス山麓の開発がございまして、今、チームをつくっております。そのプロジェクトでは、中ア山麓活用プランの検討を、今、進めております。プランの概要ですけれども、健康の森ゾーン、国際交流ゾーン、観光ゾーンを設定をいたしまして、地域経済の活性化を図るためには避けては通れない交流人口と消費額の増加を図るというものでございます。

 さらに、この開発はもとより、スマートインターチェンジの建設もいよいよ現実となりました。

 この山麓一帯は駒ヶ根市全体が活性化するための地域資源の創出であると、そんなふうに考えておりまして、今、いろいろのところに行ってPRをさせていただいておりますけれども、ぜひ、いろいろの皆さんの夢をここの地域で実現をしていただきたいということを皆さんに言っているところでございます。

 そんなことを思いますと、例えば、この健康の森ゾーンではですね、地域の皆さんがつくりました有機栽培農作物であったり低農薬の農作物の販売、また、国際交流ゾーンでは、今、大使村構想をつくっております。そうしたところを活用した地域の特色ある農産物、加工品の販売が想定をされます。

 さらには、プランの地域を基地といたしました駒ヶ根市全域での各種果物や野菜のもぎ取りを初めとした農作業など、体験型のサービス提供も考えられるところでございます。こうした構想をより具体化するために中央アルプス山麓に位置する上在を含めた5地区の営農組合が連携をして、おのおの特色ある農産物を掘り起こし、付加価値を高めた商品をつくり出す取り組みを中心に、ぜひ取り組んでいただきたいっていうことを、今、機会あるごとに言わせていただいておりますので、また、それぞれの取り組みが具体化をしてきたところでは支援をしていきたいなと、そんなふうに考えているところでございます。

 次に6次産業化についてでございますけれども、駒ヶ根市におきましても農業者の所得の向上、雇用の創出、さらには地域活力の向上など、農業を真に魅力あるものとし、将来にわたりまして持続可能な産業とするためにも、私は、6次産業化への取り組みはですね、ぜひ重点的に取り組むべき課題であると、そんなふうに認識をしているところでございます。

 この第4次総合計画の中でも、企業誘致、6次産業化のプロジェクトチームをつくらせていただいておりまして、その中で農商工連携によります6次産業化や特産品の開発など、今、地域ブランドの創造を推進することとしておりまして、現在、ワーキンググループで現状分析や計画策定を進めているところでございます。

 また、産学官連携によります6次産業化に向けた取り組みも需要かなと、そんなふうに思っておりまして、昨日、菅沼議員の御質問にもお答えさせていただきましたけれども、信州大学農学部との連携によります、今年度から新たに当市におけます伝統食や野菜等の在来種の調査を始めたところでありまして、今後における生産の復活、特産品化等によります地域資源としての活用が期待できますし、ぜひ、その中から1つでも2つでもですね、そういうものが出てくればいいなと思っていますし、また、地域の皆さんには、ぜひ、それを関連づけて6次産業化に取り組んでいただきたいっていうのが、私は、ぜひよろしくお願いしたいと、そんなふうに思っております。

 また、駒ヶ根市の営農センターにおきましても、市、JA、農業改良普及センター職員をメンバーとしました、今、6次産業化チームをつくっていただきまして、ゴマが駒ヶ根市の特産品として認められつつありますように、各地区営農組合におきましても特産品1品目の開発に向けた取り組みを始めていただいているところです。また、こうした活動は農業者の意欲、また県のサポート及び国の認定や補助金につなげる第一歩であるかなと、そんなふうに考えておりますので、いいものがあれば積極的に、今度は駒ヶ根市からですね、いろんなところに発信をしていきたいと、そんなふうに思っているところでございます。

 今後は、中ア山麓の開発を視野に入れまして、あらゆる面から各地区の営農組合に対し6次産業化のための研修会、先進地の視察などを通じまして、核となる意欲のある人材やアイディアを持った人材の発掘と育成を進めてまいります。

 また、それぞれの地域農産物を生かした特産品づくりや新商品の開発、また販路開拓や流通体制の整備などの取り組みについても支援をしていきたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔8番 中坪宏明君 起立〕



◆8番(中坪宏明君) 西山山麓に合わせてのですね、農業をどのように展開していくかということで、地域資源の創出っていうことであります。そうした中でもっての6次産業化、しっかりとですね、各営農組合、チームを組んで取り組んでいきたい、そんなような答弁をお聞きしたわけでありますけれども、私ね、ここにですね、駒ヶ根の5つの特徴ある農園づくりという、これ、駒ヶ根市の農業を目指す方向という中でもって、例えば上在農園、これは5つの地区の上在、下在、下平、中沢、東伊那ですけれども、上在農園っていうものは景観農業だけでありまして、今、本当に市長の言われたようにですね、健康の森の中でもって、きちっと各地区の営農組合でもって、今、言ったような内容が、今回からの、この営農センターの中で持って取り組まれて載っているかっていったら、ただ景観農業だけしか載っていないんですよね、これ、まさしく、これ、手落ちだと思うんです。私も、市長の言われたのが、こういう中でもってきちっと、実際の実践部隊の皆さんが、これ、手にするものでありまして、こういうものに載っていない限り、やはり、こう、言われる言葉だけは先に先行しちゃっておって内容が伴ってこない、そういうような傾向になりますので、今、必ず、そういうふうに言われたようなことを、私はね、望んでおって、ぜひ、そうしてほしいんでありますので、こういうところにですね、きちっと載せていただきたい、そんなふうにお願いしておきます。

 それで、この各地区営農組合1品の取り組み、非常に、私はいいことで、これ、所得の向上につながるわけでありまして、この後の質問にも続きますけれども、そうしますとですね、各地区の営農組合の中でもって1品ごとの取り組みがなされていくわけでありますけれども、今、この営農センターでも法人化を進めてまいりました。各地区、法人化を進めてきたわけであります。それで、この法人組織が設立されているわけでありますけれども、地域農業は、地元地域で管理運営をしていく姿は、私はいいことだと考えているわけでございます。そして、新たな担い手と雇用の場が誕生するわけであります。

 しかし、これでよかったと言っていられるでしょうかね。私は大きな疑問を感じているわけであります。といいますのも、この当市の農業の経過を見ますと、農林業センサスでの資料ですけれども、ここに農林業センサス資料がありますけれども、この専業農家は、平成17年162戸が平成22年は85戸と、これ、半減しております。しかし、経営耕地規模別では、平成22年は22戸と増加しております。ちなみに平成17年が16戸、5ha以上がですね、ですので、約6戸増えているわけであります。ここまでは順調に推移しているわけでありますけれども、その後ですね、農作物販売金額の規模別農家の推移でありますけれども、平成17年が2,000万円以上の売り上げの農家は32戸、ところが、規模はどんどん増えていますよ、平成22年になりますと14戸、半分以下、これ、半分以下になっているわけです。つまり、規模拡大を図り、コストを下げて経営安定を確立しようと考えて推進してきたことがですね、この数値を見る限り、これ、逆行している、そういうような結果が出ているわけであります。この販売金額は、水稲、それで果樹園、畑からの売上金額でありまして、キノコ類は入っておりません。大変驚く結果であります。

 今後さらに、TPP問題、少子高齢化が進みまして、食料の需要が低下することはですね、事実であります。

 また、このような将来を見たときにですね、法人も設立されてきましたけれども、非常に厳しい経営が強いられると感じます。法人も会社です。農業の倒産が生じないようにするためにもですね、当市の農業施策は大変重要であると考えます。

 そこで、今後、市として対応をどのように考えていくのかお伺いをいたします。

 次に担い手対策についてお聞きをいたします。

 当市の農業を現在の新規担い手誕生の状況で補うことができるかといいますと、不足気味のことは言うまでもありません。当市も、そのための対策として平成20年より就農準備校を開催しまして、1人でも多くの農業担い手にと取り組まれており、よいことであります。そして、新規就農者育成によるIターン、Uターン施策、加えて昨年から始まった人・農地プラン等で、この担い手確保、育成に取り組まれており、年に数人は誕生していると聞いております。これらの施策は新たな就農者を対象に行っておりまして、地元農家の子弟に対しての対策は何ひとつありません。あっても国の対策の人・農地プラン、それも新たな経営開始か経営移譲のみであり、農業は産業として常に進化していかなくては成り立たないわけであります。そのときに、同じ分野の、この規模拡大、親の経営をそのまま引き継いで規模拡大していく、そうした中でもって、先進的な機械の導入等、子弟においても大変な時代の中であります。

 そこで、農家子弟における対策が必要と考えますが、市長はどのように考えているのかお尋ねいたします。

〔8番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 次に規模拡大と販売金額の関連でございます。

 駒ヶ根市の農業でございますけれども、専業農家の皆様方の高齢化によります廃業、また、兼業農家の農業離れや規模縮小等が進みまして、農業生産額につきましては減退をしているのが実態でございます。

 また、専業農家の後継者や新規就農もありますけれども、生産量の減少を補うには至っていないというのが現状かなと、そんなふうに考えております。

 また、個人の集合体であります集落営農組織がですね、農業生産法人に移行してきているところでございまして、現在7組織化ができているところであります。そのために、大規模経営体の数は増加をしているものの、農業生産額の拡大には、これも至ってはおりません。

 市内の集落営農型生産組織は10組織あるわけでありますけれども、今、全域に網羅がされているわけでございまして、先ほど申し上げました。このうち7組織が農事組合法人に移行をしております。

 そんな中でも、平成18年に設立をされました北の原の農業生産法人ですけれども、先駆的な役割を果たしておりまして、シロネギの生産を中心にですね、この中では順調な生産拡大と経営改善を図られているのかなと、そんなふうに思っております。

 他の組織でありますけれども、議員も十分御承知のとおりであります。平成18年からの国の米政策であります品目横断的経営安定対策に対応するために設立をされました集落営農組織でございます。経理の一元化を基本とする補助金の受け入れ組織でございまして、経営体としての機能を持たない農業者の集合体として、今、推移をしてきているためでございます。今、徐々に法人へ移行されてきているところでございます。したがいまして、経営体としての農業生産法人に成長するには時間を要するのが、今は実情かなと思っております。そういう点からいけば、やはり生産性を上げるためにも、今のままの農業で果たしていいのかどうか、また、この地域の特色を生かした農業は何ぞやっていうことになると思います。国が進めているような農業を目指すのではなくて、やはり、上伊那、兼業農家の皆さんを中心にして土地を、狭い土地を出し合っていますので、そういう点からいけば、また、その地域と違うようなことを目指していかないと、なかなか難しいのかと思っています。次は、やはり後継者の人にも跡を継いでもらうためにも、年間を通して農業経営にかかわるような仕組みをつくらなきゃいけないと思うんですね。路地型であったり施設型であったり、また6次産業化をして付加価値を高めたものをつくると、これらを、やはり一体的にみんなが取り組むことによって、やはり生産性も上がり、付加価値を高めた物を売ることによって収入も増えると、そういう仕組みづくりを、ぜひ、私はしていくことが駒ヶ根市のこれからの目指す農業かなと、そんなことをと思っていますし、そのことが後継者の確保にもつながるのかなと、そんなことを、今、最近、強く思っているところでございます。

 また、この農業のことですけれども、もう一つ大きな目的がございまして、この地域の農地を守り、農業を継続していくっていうことでございます。やはり農地は、ほかにも地域の保全という役割もあるわけでありますので、そういった面からも、やはり、法人の組織体制をしっかり整備する中で、皆さん方にこの優良農地を維持しながら地域の発展のために頑張っていってもらいたいかなと、そんなことを強く思っているところでございまして、それらに関しましての具体的な取り組みができれば、行政としてもですね、しっかりとした支援をしてきたいと、そんなことを強く思っているところでございます。

 次に担い手となります農家子弟に対します対策でございます。

 議員からもお話がございましたように、新たな若い就農者に対しましては青年就農給付金制度があります。今年度より農家子弟に対する給付要件の緩和によりまして、さらに充実をしてまいりました。

 具体的には、平成22年以降ですけど、今年度まで7名の方が受けています。うち農家の子弟の方4名がこの制度を活用する予定でございます。

 また、現在、市で行っております農家の子弟を含みます新たな若い就農者に対します対策は、新規就農準備校とJAと連携をした農業インターン制度がありまして、平成22年度以降4名、うち農家の子弟の方は1名がこの制度を活用をしております。

 市としての農家子弟の対策にということでございます。

 この後継者の問題ですけれども、農業にかかわらず、今、商工の中小企業の後継者不足も、あわせて深刻な状況にあるかなと、そんなふうに認識をしておりまして、あらゆる業種について言えることかなと思います。その原因の一つには、先が見えなければ担い手が育たないということなかと、そんなふうに思っております。

 したがいまして、今後は、若い担い手が新しい事業に取り組んだり拡大につながるような仕組みづくりをしていかないと、なかなか、これ、後継者不足を確保するのって難しいのかなと、一朝一夕にはいかないわけでありますけれども、他の産業とのバランスも考慮する中、今、国、県におきましても、こういった取り組みが進んでおりますので、それらの補助、融資制度等との関連、掘り起こしをしながら、市としてどんなことが一番ベストかなと、そんなふうなことを考えていきたいかなと思っています。

 当面、施設整備等を含めたハード面からの支援っていうことが一番早い取り組みかなと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔8番 中坪宏明君 起立〕



◆8番(中坪宏明君) 法人ができてですね、非常に厳しい、今のできている7つの法人はですね、補助金の受け入れ組織と、市長、そういうふうに、もう、はっきり明確に言われまして、私も、本当にね、そう思っております。経営体として、それじゃあ、これから、それが返還できて、経営体として生きられるかどうかっていうのはですね、その組織にかかわる組織人の人たちもありますし、その取り組む組織人の人たちの意識が非常に重要だと思うわけですね。先ほども、各地区でもって特色がある農園づくりをやっていくんだと、6次産業化も1地区でもって1品やるんだと、そんな取り組みの中でもっての各地区に一つずつの大きな地域を網羅した法人があるんですけど、その法人が補助金を受ける組織で、これ、経営体としてどうかが、非常に時間、経営体として成り立つのに時間がかかりますよっていいますけどね、私はね、その点が、非常ね、心配するんです。経営体として成り立つ前に、もう、それが維持できなくなるんじゃないかと、そういうところは懸念しますので、ぜひともですね、そうならないように、駒ヶ根市の農業は、ほかの地域と違って、きちっとした中でもっての、その取り組みができて、非常に元気だということをですね、さらにですね、行政のほうからも落ち度のないようにお願いしたいと思います。

 そしてまた、この農家の後継者、私も中心市街地のほうで活性化でいろいろ取り組ませていただいた中でもって、やはり、商店街もですね、担い手がいない、そして、この間、テレビを見ましたら、企業でも、1億円以下の売り上げの会社でもですね、30何%がいないという、非常に、やっぱり、この業種にとらわれず、各方面でいろいろと担い手がいないというのは事実でありまして、そういうことから考えましても、まずは我々市民が生きていく上で食料は大事でありますので、駒ヶ根市の産業の中でも農業産業を、ぜひともですね、そういうあらゆる業種の中でもって、また、農業の中でも、さらに取り組んでいっていただきたいとお願いしたいと思います。

 それでは、次に食農・食育について質問いたします。

 食育といいますと子ども課社会教育に目が向いてしまいますけれども、今回の質問は、農業生産者として今後に向けて取り組まなければならない重要な項目で、農業面からの対策についてお聞きをいたします。

 私も先ほど人口減少、少子高齢化社会に進行していると言いました。新聞でも1億人台を、これは日本人口ですけれども、1億人台を割るのも近いと書かれておりました。食料問題も大きく関連をいたします。そして、年々、減少を続けております米の消費であります。日本食離れが進みまして、欧米化した食事に変化してきました。ところが、国内産農産物の消費が落ち込んでいましたが、安全・安心面から国内産にも目が向けられ、昨年は日本食が世界無形文化遺産として認められました。今では、日本より海外に日本食がよいと認められており、健康によく、バランス力に富んでいると言われております。

 しかし、目線を農家に向けますと、どんどん栽培するだけで、販売は業者任せ、これでは今後の農業経営で消費者ニーズに欠けてしまい、消費拡大につながりません。消費者いての農家であり、経営が成り立っているわけで、この観点からしますと、消費者に、いかに国内産、地元産の農産物を食べていただくことが大切かにつながるわけであります。

 そこで、農家、つまり栽培者は、幼児から食の安全・安心、地産地消、土産土消とも言いますけれども、指導をしていかなくては、この将来の消費拡大と経営安定につながりません。

 去る8月17日の日にですね、文化センターでEM菌の活用の環境フォーラムが行われまして、その席に市長も出席されておられて御存じだと思いますけれども、実践活動の事例報告にですね、栃木県足利市NPO法人足利水土里探偵団の大島理事長のお話がありました。大島さんはですね、38年間の教員生活を終えまして理事長に就任しているわけでございまして、足利水土里エコクラブを立ち上げましてですね、月に1回のいろいろの事業をしまして、年12回、講座を開催するわけであります。環境学習を通じまして実践力のある子どもたちを育てることだと言われております。

 子どもさんの未来は未知数でありますけれども、そのときに、当市は、営農センターでは農家の育成、作物栽培等の取り組みでありまして、市内5地区の営農組合が点在している中で、食農・食育については活動不足であります。

 私も下平幼稚園の食育に取り組んでいるわけでございまして、保護者の皆さんから、見ていても心配するようなことを、体験重視ということで黙っていただき、先生たちの協力も得ましてですね、大変思い出に残る園生活ができたと言われております。こういう取り組みはですね、他の保育園でもされているわけでございますけれども、ただ、その応援隊がですね、年々高齢化しておりまして、非常に大変だなあと、こんなふうに耳にするわけであります。

 ですので、農業の農家は、先ほど言いましたように、食育を、食農をしなければいけない、そういう観点から、営農センターで食農教育のための予算を計上しまして、各地区営農組合で取り組むことを提案しますけれども、市長の考えをお伺いいたします。

〔8番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 食農教育についての御質問をいただいたところでございます。

 一番あれですかね、農業をやっていく上で、今、この地域もお米中心にどんどん農業を進めてきたところでございまして、少し、こう、経過を見てみますと、主要作物であります米の需要動向についてでも、この少子化、人口減で米離れによりまして、消費ですけれども、毎年平均8万t減少していると、そんな発表もされております。総務省の家計調査では、2011年、2人以上の世帯のパン購入額が初めて米、お米を上回ったという、それから、農林水産省のデータでは、1965年、1人当たり115?食べていたのが2012年は56?と半分以下になってきているっていうのも、いろいろの意味で、この食に対する状況が変わってきているのかなと、そんなふうに思っています。

 また、この食の多様化によりまして、主食がお米だけという時代がいよいよ終わりまして、パスタ、また麺類など、日本人の食卓は非常にバラエティー豊かになってきているのが実態であります。

 反面、米の需要が減り続けているために、価格は下落の一途をたどりまして、零細農家の多くが占める米農業は先細り傾向にあるいったことが全体の状況かと思います。

 こうした状況を打開するために、当市におきましても、平成に入りましてJAや関係機関と連携をいたしまして米の消費拡大運動を実施をいたしました。そうした具体的な取り組みの中で、小中学校におけます米飯の給食の推進を図っておりますし、また、地域の郷土料理であります五平餅会の実施、また、地域においては米粉を使った料理やお菓子の紹介と料理教室、それから、最近ではお酒を飲むなら日本酒の運動というようなこともありますし、一部の自治体では条例化もされているというようなことも聞いております。

 また、現在、行われている事業としては、JAさんが主体となりまして、上伊那農政対策協議会におけます食農教育事業の一環として、今、生後3ヶ月の新生児、第1子におかゆポットを皆さんに贈呈をいただくと同時に、新生児全員にお米券を贈呈いただいております。

 米の消費拡大の活動は以上でありますけれども、食育の推進にはですね、食に対します感謝の念を深めていく上で、また、食を生み出す場としての農業に対する理解が必要であります。このため、両者、生産者、また消費者、両者の顔が見える関係をつくり出し、消費者と生産者が互いにですね、意識をする関係が重要でありまして、このことが地域住民の交流や活性化にもつながることと、そんなふうに考えております。

 そんなような食の流れの中で、やはり、食育、食農といったことの重要性が問われてきたのかなと、そんなふうに思っております。

 とりわけ子どもさん方を中心とした農業生産におけます体験活動の機会は、生産現場におけます理解、関心を深めるものでございまして、食料の生産が自然の恩恵の上に成り立ち、多くの人々がさまざまな活動を行うことにより支えられていることなどを理解する上で価値のある時間であると、そんなことで、先ほど議員からもお話があったところでございます。幼児期からお米を含めました地域の農産物を覚え、親しむ機会が増えることが必要であると、そんなふうに考えておりまして、その点は同感でございます。

 現在、地域のPTAや分館によります水稲やサツマイモなどの作付も行われておりますし、その収穫体験、保育園などの職員、保護者と農業経営者が一体となった各種農業体験などが各地で行われております。非常に、そういう意味では、子ども、うちも、子ども、孫もですね、そういった体験がありますと、必ず帰ってきて「楽しかった。」と話して、こう、一家団らんの時間ができますので、非常に、そういう点ではいいのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした活動を地域の組織の中で地区の営農組合等で助成していったらどうかという提案でありますけれども、今のような経過からいきますので、今後、そうしたことの交付金につきましても、いろいろで検討して考えていきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔8番 中坪宏明君 起立〕



◆8番(中坪宏明君) 今、各地区の営農組合で価値ある事業の中でもっての交付金等を検討していきたいと、そんなように答弁いただきました。私ですね、平成24年の6月議会、この一般質問の中で、この営農センターで各保育の食育推奨、これ、私ね、そのときにやりますって、市長、言っているんですね。その経過説明、これを取り入れて、また、今、質問したわけでありますけれども、そのときにですね、私は、取り組みについてはですね、検討していきたいかなあって、そんなふうに思っておりますって、市長、そういうふうに答弁しておりました。取り組みについてはですね、検討していきたいかなあ、まさしく、交付金等で検討していきたいかなあ、そのときに私はですね、市長の答弁をお聞きしまして、検討をしていきたいと思います、検討するということは、まさしく取り組むか取り組まないか、まだわからない状況でありまして、市長の考え一つで、これなりに検討じゃなしにですね、教育委員会と農林課と話し合う中で取り組むと、そんなふうな決断をお願いしたいと思いますけれどもどうですかって、再度、質問したんです。そしたら、そのときに、市長は、取り組んでまいりますと、これ、平成24年ですよ、6月議会で、それが、いまだかつて、なかなかそういうふうな形で見えてこないもんですから、今回、また、ぜひともこういうふうにやってほしいと、再度、お願いしているわけでありまして、それに、また交付金等で、また検討というと、また2年前の答弁と同じなんですけど、その点、市長、どうなんですか、もっと前向きにどうですか。

〔8番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) ちょっとすみません。答弁不足だったところがあるかもしれません。

 現在、地域農業再生協議会の中で組織育成活動助成事業として、今、各地区営農組合に対しまして助成費を交付していますので、そういう意味では、実際に交付をしております。その助成金の中で、今まで以上に、この食育活動をですね、ぜひ広げていただきたいと、そんなふうにお願いをしていきたいと、そういうことでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔8番 中坪宏明君 起立〕



◆8番(中坪宏明君) 現在も交付されておってもですね、そのお金が地域と食育の推進活動などに生かされ、それで、その各営農組合でもって、それなりに活動に向け取り組むことができていない、そこが、私は非常に残念でありますので、そういう予算がある限り、今後、営農センターでも食農の形をきちんとつくる中でもって取り組んでいっていただきたいと、そんなふうに思いますので、よろしいでございますね。お聞きしたいと思います。

〔8番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それぞれの組織ごとにですね、この食育っていうのも、必要性を十分認識しないと、なかなか、これは進まないのかなと、そんなことを思っていますので、機会あるごとに、今の議員のような考え方をですね、地域の皆さんに話す中で、1人でも2人でも、今、一生懸命やってもらっている皆さんに、さらに、そこにアイディアを出して頑張ってもらうように、それぞれ、また、担当のほうからもしっかり言うように私のほうからも指示させていただきます。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔8番 中坪宏明君 起立〕



◆8番(中坪宏明君) それではよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次にですね、市民プールの今後のあり方について質問をいたします。

 本年、市民プールを開くに当たりまして、老朽化が激しく、心配されておりまして、シルバー人材センターの皆様方の協力を得る中で開場、運営できる運びとなりました。

 そもそも市民プールはですね、昭和48年に建設され、41年も経過しているわけでございます。この間、漏水対策等行われて運用を続けておりまして、市民にとっては、暑い夏に体を冷やす絶好の遊び場であるわけであります。当時は競泳用に50mプールは夢でありまして、つくられたときは、大人の皆さんもですね、泳ぎに行っては楽しんでおったわけでございますけれども、しかし、時代とともに各町村でプールがつくられ、それより進歩した流水プールとか滑り台も設置されるようになり、泳ぐから楽しむレジャー化へと変換したわけでございます。そしてまた、家族の夏のレジャー化の変化によりましてですね、プールは年々利用者も減り始めておりまして、本年は特に、こういうような天候でありまして、減少しているわけでございます。

 ですが、市民プールに行きまして利用客に話を聞きますと、親の手の空いたときにですね、気楽に行けて、ぜひ来年も開いてほしいという方が多く、今は川で遊べなく、市民ピールで特にひょうたん形をしている浅いプールは幼児の遊び場によく、安心していられ、親子の触れ合いもできますし、また、親同士の交流の輪が広がるということで、大変いいと言っておられました。

 そしてまた、この入場料が安いことであります。幼児は無料で、小中学生が50円、高校生100円、一般は150円、この料金は41年間変わっていないという、これは、よそへ行ってもこんな安い料金はないわけでありまして、そんな中でもって、この市民プールへ行きますと、飲み物、そして軽食等を持っていけば一日中楽しめることが非常にいいと言われているわけでございます。

 そこで、私は、市民プールは交流の場、青少年育成を考える上で必要と考えます。

 当然、収益性は黒字にはなりにくいものがありまして、今後、市としてどのように考えておられるのか、一昨年よりスポーツ振興計画が作成されております。そのような中から、大切な施設であると考えますけれども、今後の市民プールにおけます市長の考えをお伺いいたします。

〔8番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 市民プールの今後についての御質問でございます。

 議員からもお話がございましたとおり、このプールでありますけれども、昭和48年に開設をされまして現在まで来ております。この間、プールの水を循環させるポンプの取りかえ、またプール前面の塗装などの改修を実施してまいりました。最近では、経年化、大分時間もたちましたので、プールサイドのひび割れやプールの底や側壁のさびなど、老朽化によります施設の傷みが増加をし、今後のあり方が課題となっているところでございます。

 利用者でございますけれども、オープンをいたしました昭和50年ころは1シーズンが1万8,000人ほどの方が利用していただいております。ここ数年は1シーズン5,000人前後に減少しております。この内訳ですけれども、このうち子ども用プールの利用者が約4,000人であります。そのうち小学生、未就学児が約2,600人、そのうちその保護者が約1,400人で4,000人っていうことでございまして、全体の80%を占めておりまして、50mプールにつきましては余り利用をされていないのが近年の現状でございます。

 特に、この背景、いろいろな皆さんにお聞きしたり、私もプールへ行ってみたんですけれども、紫外線に当たることによる皮膚への影響っていうことが言われてから、かなり、これ減ってきたのかなと思いますし、私も昨年3回ほど見に行きました。実際に来ている皆さんも裸ではないんですね、今、上から下までが全部スーツを着て泳がれている人が多くて、ちょっと私もびっくりしたのが現状でございまして、なかなか外でのプールが厳しくて、私が行ったときには「全部へ屋根をつけてください。」って言われたりしまして、大分状況が変わってきたのかなと、そんなことを改めて思ったところでございます。

 また、そのほかにも、背景としては、赤穂地区の小学校3校にですね、プール、夏休み中にも学校のプールが利用できるっていうようになったこと、また、市内の保育園、幼稚園すべてに浄化装置を備えたプールが設置されたといったこと、また、近隣の市町村にも公園のプールが設置されたこと、さらには、県や民間事業者がですね、通年利用ができる室内温水プールを市内に設置をしまして、競技スポーツとか健康増進のために水泳する人たちは、そちらのほうの利用が非常に多くなってきているのかなといったことが原因と考えております。

 このような現状を見ますと、当市の市民プールの役割はスポーツ施設から子どもやその親たちの夏場の憩いの場、遊びの場へ変わってきているのかなと、そんなふうに考えております。

 ちなみに、ことしの今年度の利用者ですけれども、7月12日から8月31日までの51日間、うち7日が天候不良で休館をしております。総入場者が2,659人でありまして、昨年から2,196人、45.2%の減少になっております。うち小中学生が1,251人、未就学児が473人、一般、保護者を含めまして935人でございます。

 そうした中で、このプールにつきましては、スポーツ振興計画の中で方向性を議論をいただくということでございまして、25年度に市民プールの今後の利用について平成26年度末に結論を出すということにさせていただいたところでございます。これを受けまして、平成26年2月に教育委員会の附属機関でございます駒ヶ根市スポーツ推進審議会へ今後のあり方について諮問をし、6月に受けた答申を踏まえまして検討を進めてきているところでございます。その答申の内容でございますけれども、市内幼稚園、保育園、小学校、中学校のすべての教育施設にプールが設置をされていることや民間事業者によるスポーツ施設として設置をされている屋内プールの利用などにより年間の利用者が減少をしていること、設置から40年が経過をし、老朽化による損傷箇所が多く見られ、利用者の安全面や効率的な財政運営といった観点から見たときの課題が多い、さらには、平成26年に浄化装置のろ過カートリッジの使用期限が到来し、交換が必要なこと、以上の点から、平成26年の営業終了日をもって閉鎖することが望ましいという内容でございました。加えまして、近年は幼児期の子どもたちを中心に夏場の遊びや交流の場として利用されることが多いことから、閉鎖をする場合でも、これまでと同じような目的で利用のできる施設、例えば水遊びができる噴水施設の新設も含め検討することがうたわれているところでございます。

 そこで、この市民プールの今後の方向性でございますけれども、審議会からの答申も踏まえまして、50mプールは今年の営業終了をもって閉鎖をしたいと、そんなふうに考えております。しかし、子ども用のプールにつきましては、同時に閉鎖をしてしまいますと、議員からも御意見ございましたり、また審議会からの答申内容にもありますように、子どもや親たちが夏場の憩いの場、水遊びのできる場所がなくなってしまいますので、現在、夏場に屋外でも気楽に交流できる場所について庁内の関係部署で検討を進めておりますので、このような場所の設置の目途が立つまでの間はですね、子ども用プールは稼働させていきたいと、そんなふうに考えております。

 平成25年度に策定をいたしましたスポーツ推進計画の中では、子どものころから体を動かす楽しみを身につけることや子育て10か条とも連動した「外遊び 群れ遊び 自然に身につくがまんやルール」と実際にうたっておりますので、暑い夏の季節の中でも子どもたちが外で体を動かして交流できる場所については考えていきたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔8番 中坪宏明君 起立〕



◆8番(中坪宏明君) 子どものプールは存続しながら、どこかに遊び場としての、そういう形で残すような所をつくりたいと、そんなふうな計画だっていうことで理解してよろしいでしょうか。

〔8番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 子どもの遊びの形態、いろいろあります。今、県内でも、いろいろ同じプールだけではないようないろいろの水遊びの場所がありますので、そこらもいろいろ研究する中で、何らかの施設についてはつくっていきたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔8番 中坪宏明君 起立〕



◆8番(中坪宏明君) 子どもさんのためにもですね、ぜひ前向きにですね、早急に早く検討をしていただきながらですね、設置をお願いしたいと思います。

 それでは、次にですね、防災行政無線の対応についてお尋ねをいたします。

 地球温暖化の影響によりまして、本年は全国各地で豪雨災害が発生しているわけであります。1時間当たりの雨量がですね、今までの50mmが60mm〜70mmが当たり前になってきたわけでございまして、災害発生時はですね、夜中に多く発生する傾向があり、避難の難しさが感じられます。

 広島での豪雨ではですね、3時間に210mmと地元住人も体験したことのない降りで、一瞬にして被災され、心よりお見舞いを申し上げるところでございます。話を聞きますと、雷の音と雨の音で何も聞こえず、外は暗く、危険、雨で前がよく見えない、このように言われており、中には、この危険な中、豪雨の中を避難されて助かった方もおられました。

 このようなことはですね、当市にも同様に発生することが考えられ、よそごとではありません。昨日も質問があったわけでありますけれども、そうした中で、この我が身の安全は自分自身で早目にとることが大切でありますけれども、避難するには、この情報が必要となります。その情報は、防災無線、CATV等で流れますけれども、今回の広島の様子から、窓を閉め切り、雨の音がひどく、何も聞こえないとのことで、この情報伝達の見直しが考えられなければなりません。今でも当市は防災無線がはっきり聞こえない、ハウジングを起こす地域もあるし、また、スピーカー近隣の住民からうるさいなどの苦情もあってですね、音量を上げることが難しい点もあります。

 そこで、室内でも聞ける防災行政無線がですね、東京都内3区と2市で始まっております。これは、ひとり暮らしの方、高齢者の方にはですね、防災無線と同時に室内で聞けるのでよいことだと考えます。

 市長も、今議会のあいさつでですね、雨量計設置も考えていくと言われました。きのうの議会の質問でも答弁でそう言われました。これにあわせて室内でも聞ける防災行政無線の設置を提案いたしますけれども、考えをお聞きしまして、私の質問を終わります。

〔8番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 災害時におけます情報伝達の件で御質問をいただいたところでございます。

 議員からもお話ございました。現在、防災情報の伝達につきまして防災無線を中心に行っているところでございますけれども、お話がございましたように近年の建物の気密化っていうんですかね、それとか幹線道路の自動車の騒音、また、放送時の風向きですね、特に、また豪雨となりますと周囲の環境によりましては音が聞こえにくい状況が生じているということについては、私も認識をしているところでございます。そのため、少しでも聞こえやすくするために、今、スピーカーの方向とか音量出力の調整、時差放送をするといったこと、技術的な改善を重ねてきておりますけれども、また、難視聴のところにつきましても子局の増設も進めてきております。

 しかし、今回の広島のようなですね、豪雨ということ、また時間帯が真夜中といったようなことになりますと、やはり、深夜においては、これだけでは、とてもすべてを網羅することは難しいのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、現在、駒ヶ根市におけます室内における情報の伝達手段ですけれども、エコーシティー・駒ヶ岳の音声告知端末と市の安全安心メール等がございます。

 ただいま御提案をいただきました練馬区などの3区2市のですね、機器ですけれども、このエコーシティー・駒ヶ岳の音声告知端末とほぼ同じかなと、そんなふうに理解をしております。

 そうした中で、現在のエコーシティー・駒ヶ岳のこの告知端末設置世帯はですね、駒ヶ根市全世帯の約5割でございます。ただし、ケーブルテレビのみの契約世帯は7割強でありますので、このケーブルテレビ世帯につきましては、今後、音声告知端末の設置をいただければですね、すぐに設置ができますので、これは、ちょっと進めていきたいかなと思っております。

 議員の御提案の、この聴端末、CATVへ特に未加入であっても加入ができるかどうかっていうことにつきまして、今後、エコーシティー・駒ヶ岳とね、ちょっと研究をしていきたいと、そんなふうに思っております。過日、聞いたところでは、いろいろな地区でこんな取り組みが進んでおりますので、ただ、一定の御負担をいただかなければいけないのかなと思いますので、そこらも含めまして、今後、検討していきたいと、そんなふうに思っております。

 また、こうした情報機器を活用する情報伝達の手段は、すべての電源が喪失をした場合には、残念なことに、これが使えないということになってしまいます。そういうことになりますと、体の不自由な方、また、耳等の不自由な方、地域の皆さんのお声がけとサポートが必要になるわけであります。どんなに情報機器が発達をいたしましても、人的なつながりは、私は不可欠かなと、改めて、現在、思っておりますので、地区の防災組織を通じました連絡網の構築といった人的ネットワークの連絡体制整備もですね、並行して続けていかなきゃいけないのかなと、そんなふうに感じておりますので、よろしくお願いをいたします。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて中坪宏明議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午前11時15分といたします。

 休憩。

  午前11時03分 休憩

  午前11時15分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位7番、加治木今議員。

〔6番 加治木今君 登壇〕



◆6番(加治木今君) それでは一般質問を始めさせていただきます。

 今朝は、すっきりとした青空、そして爽やかな風が吹いておりました。本当に、このように気持ちのいい駒ヶ根市、元気をいただきました。

 それでは、今回の一般質問におきましては、少子化対策と子育て支援のさらなる充実をというテーマで質問をさせていただきます。

 少子化は多くの方向から捉えなければいけない課題です。

 また、あらゆる機会を捉えて取り組んでいかなければいけない課題でもあります。

 前回は不妊という角度での質問でしたが、今回は主に子育て支援の角度でお聞きいたします。

 まず、出産する女性の人口に目を向けますと、当市の25年3月31日時点の女性の人口を、総務省のデータをお借りしますと、30代が1,912人、20代は1,393人となっております。現在、出産時の平均年齢は30.3歳と発表されておりますから、その出産年齢が減ってきているという形にもとれます。もちろん数字に関してはさまざまな見方がありますが、これに加え、結婚、子育ての難しさなど、少子化の原因は既にいろいろ述べられております。

 さて、今年度、国の政策では、改めて女性の働く環境を整えることや学び直す方法に大きな予算を投じています。働く環境や学びの場所が整えられてくれば、子育て世代も積極的にそれに参加していくことになります。また、子ども子育て支援新制度では、現在の親世代の状況を反映して子どもを預かる場所の新設や支援給付の拡大が示されています。このような国の一連の政策も踏まえながら、子どもの預かりなど子育ての環境を整えていくことに、いま一度しっかり向き合って、駒ヶ根らしい支援策をつくらないといけないと考えております。

 総合計画の中の前期基本計画では、子育て家庭への情報の提供や心身の負担の軽減、健全な遊び場の提供という項目があります。子育ての環境を新たに見直し、豊かな自然を生かしながら現在のニーズに沿った子育て政策を展開し、人口の減少を食いとめ、子育て魅力地域としての発信することが当市にとって急務ではないでしょうか。

 それでは質問に入ります。

 最初に子育てを子どもの面から大きく支援している子ども課と教育委員会にお聞きいたします。

 ここでは現在の子育て環境の状況と教育委員会の姿勢をお聞きいたします。

 まず1つ目といたしまして、現在の親世代の状況、思いは、先般、発表されました子ども子育て支援ニーズ調査アンケートも一つの参考になると思います。今までも多くの施策をされておりますが、それらを通じて現在の子育て環境の実態と、それに対する考え方をお聞きいたします。

 2点目といたしまして、新経塚保育園併設の子育て世代活動支援センターの特徴は何でしょうか。飲食できることや広さなど、子育て中の皆様を中心に常に求められていることですが、このような既に出ている希望やこれからのニーズへの対応はどのように設計されているのでしょうか。

 3点目は、子ども子育て支援新制度では、こども園への移行や新規開設の保育園などへの寄附に対して大きな変化が述べられています。この観点に対して、駒ヶ根市の実態からどのようにお考えでしょうか。

 次に保育園の統合についてお聞きいたします。

 このことにつきましては、以前にも一般質問で統合を考えるときではないかとお伝えいたしました。その折には検討というお答えをいただいておりますが、その結果はいかがでしょうか。

 また、今回の支援策でも民間の預かり施設が大きく取り上げられました。民間への委託も含めて、どのようにお考えになっておられるでしょうか。

 ちょうど今朝の信濃毎日新聞におきまして保育園の耐震性の問題が取り上げられておりました。その中で駒ヶ根も例に挙がっておりますけれども、確かに耐震性不足の園を抱えておりますけれども、財政的にも大変厳しい中で、どのような方向をとっていくのかということが載せられておりました。今、国の補助が公立保育園にはなくなっておりますので、そのようなことも考えられると思いますが、それらをかんがみた中で保育園の統合についての質問をさせていただきたいと思います。

 以上を教育委員長に答弁をお願いいたしたいと思います。

〔6番 加治木今君 降壇・質問席へ移動〕

〔教育委員長 諏訪博君 登壇〕



◎教育委員長(諏訪博君) 大変高い所から失礼いたします。

 加治木議員の質問に対しましてお答えいたします。

 平成27年度の4月より、消費税増税分から7,000億円を財源として少子化の進行、子育ての孤立感や負担感の増加、待機児童問題など、子育てをめぐる現状と課題を解決するために、今までの制度を見直して新たな子ども子育て支援新制度が施行される予定であります。

 教育委員会では、子ども子育て会議を設置いたしまして、意見をお聞きする中で子ども子育て支援事業計画の策定を行っている最中でございます。現在、会議では、新制度や子育て世代に実施したニーズ調査の分析結果の学習を行いながら、市の子育て支援の現状と課題を明確にし、年内の子ども子育て支援事業計画案の策定に向け審議をいただいております。

 まず、ニーズ調査より明らかになってきた現在の子育て環境をどう捉えたかという御質問でありますが、未就学児家庭での満足度は5段階評価で2.98であります。自由記載欄では、きっずらんど等の入園前の子育て支援施策の施設の充実、また、未満児保育の充実を求める声が非常に多く、次いで一時預かり等の不定期の保育サービスや病児・病後児保育など緊急時の保育体制の充実を求める切実な声も多くありました。

 小学生家庭での満足度は2.96であり、子ども交流センターの充実、子どもの居場所づくりへの要望の声が多くありました。

 母親の就労率は、未就学児家庭の50%、小学生家庭の82%であり、双方とも、その60%がパートタイムの現状であります。現在、就労していない母親も、パートタイムを中心に8割〜9割が就労希望を持っておりまして、今後とも母親の就労率は高まる方向であります。

 しかし、一方、未就学児家庭の88%が乳幼児期の子どもはできるだけ保護者が家庭で見るべきと答えております。二度とない子育て時期を子どもと親が密接にかかわり合って過ごすことが何より自然であり、大切という認識であります。その要望がかなう社会を実現することを基本として、企業の産育休の充実などを一層呼びかけたり、地域社会での子育て支援体制を醸成していき、その上で行政としての子育て支援を考えていきたいと思っております。

 さて、策定されます子ども子育て支援事業計画は、当面の事業と5年後程度の中期的な見通しの事業の計画を策定したいと考えておりますが、当面の事業の一つとして、経塚子育て世代活動支援センター、これについては、御質問については、この後ですね、教育次長よりお答えをさせていただきます。

 中期的な計画として御質問の子育て支援新制度での認定こども園への移行、地域型保育の認可等の教育保育の場について、また、保育所の統廃合、民間委託の導入については、総合的に検討中であり、年内には原案を提示していくことになると思います。

 現在、市内には8つの公立保育所、2つの私立保育所、2つの公立幼稚園、1つの市立幼稚園と合わせて13の教育保育の場がありますが、2つの市立保育園、保育所を除いて定員割れの状況であり、とりわけ公立幼稚園は約半数の充足状況であります。一方、未満児保育は、どこも満杯状態であり、それでも希望者は増加傾向であることからも、こうした教育保育の場の変更は必須となっております。

 そこで、例えば、経塚子育て世代活動支援センターに病後児機能を持たせることにより、現行の公立幼稚園の病後児保育施設の未満児保育施設への変更が可能になります。そのためには、公立幼稚園を未満児保育の可能になる認定こども園に移行させるなど、子ども子育て会議での検討をお願いしているところでございます。

 また、市の5歳児人口300名、3歳児人口279人、0歳児人口267人と幼児数の減少傾向が続いており、教育保育の場での定員割れがますます増加し、統廃合も必須となっております。隣接していながら、ともに定員割れが続き老朽化が進む施設を統合し、統合された後、その跡施設を屋内遊び場などの子育て支援センターに変えていくことも子ども子育て会議で検討していただきたいと考えております。

 いずれにせよ、新たな子ども子育て支援新制度移行にかかわる地域型保育の認可や民間委託の機会を広報し、受け皿の有無や地域の要望、職員の免許状、資格の取得状況、さらには公立保育所、幼稚園の給食を給食財団に移行することに伴う人員配置などを含め総合的に判断して、子ども子育て会議の意見をお聞きして方向づけしていきたいと考えております。

 以上であります。

〔教育委員長 諏訪博君 降壇〕

〔教育次長 小島紀生君 起立〕



◎教育次長(小島紀生君) それでは、新経塚保育園併設の子育て世代活動支援センターの特徴と広さ、ニーズへの対応についてお答えさせていただきます。

 経塚に新設されます子育て支援施設につきましては、現在、アルパにございます親子で遊ぶきっずらんど、飯坂保育園に併設をされております未就園児の一時預かり、下平幼稚園隣接の病後児保育、これらを一カ所にまとめ、また、安心して入園できるよう、ウェルカムキッズ、保育園の開放でございますが、これらを活用するなど、保育園との連携を保ちながら、就学前の子どもさんのいる親子が安心して遊び、子育ての仲間を見つけたり、子育て相談や各種教室、子育てサークルの支援等を行うなど、各施設がそれぞれの特徴を生かして、子育て中の親子が気軽に集い、交流のできる子育て支援の拠点施設として整備を図っていきたいと考えております。

 また、現在のアルパにありますきっずらんどでございますが、延べの利用者数が平成23年度では3,554人、昨年、25年度では4,732人と、毎年、伸びている状況でございます。経塚の子育て支援施設開設後も駅前アルパのきっずらんどについては、ぜひ継続をしてきたいと考えております。

 また、子ども子育て支援ニーズの調査結果でありますように、きっずらんどについて特に多いのは、施設が狭い、トイレがない、それから飲食ができないといったような要望がございます。これらに対応するため、運動室の設置ですとか施設内へのトイレの設置等、利用者のニーズにこたえた施設としていきたい。

 また、広さについてでありますが、子育て支援施設は全体で400?程度を予定しております。その中できっずらんどでありますが、240?程度、これは現在のきっずらんどより125?、約2倍近い広さとなる予定でございます。

 また、屋外には砂場を設置をしたり、それから、併設される保育園の園庭を利用、これも有効に活用できるよう検討していきたいと考えております。

 こういった内容について、これから実施をしていきます実施設計に盛り込んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

〔教育次長 小島紀生君 着席〕

〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) 教育委員長からは、大変にわかりやすく今の状況を説明していただきまして、ありがとうございました。

 子ども子育て会議、本当にできたばかりの会議ですけれども、駒ヶ根は、この会議の歴史は、まだ浅いんですけれども、非常に広い範囲の方が入っているというふうにお聞きをしておりますので、ぜひ議論を深めていただきながら、今、教育委員長のおっしゃったような背景がございますので、統合やなんかも市民が理解できるような形で、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 それから経塚保育園の子育て世代活動支援センターのことでございますけれども、申しわけありません。聞きもらしたでしょうか。ちょっと、飲食のところがわからなかったので、飲食のところを、もう一度確認したいということと、それから、今、実施設計にこれから入るところで、運営のことまではまだかもしれませんけれども、やはり、こういう施設というのは、つくったはいいけれども、中にいる人によってお母さま方への影響はものすごく大きいということは、もう近隣の施設を見ているとよくわかることでございますので、運営をどのようにされていくのか、どのような方がかかわるのかということも、やはり実施設計の段階から、ぜひ、それを考えていっていただきたいと思いますが、その2点について、経塚のことについてお聞きしたいと思います。

〔6番 加治木今君 着席〕

〔教育次長 小島紀生君 起立〕



◎教育次長(小島紀生君) 最初に飲食についてでございますが、これ、現在でも飲食ができないっていう要望、強くありますので、ぜひ飲食できるような施設として行っていきたいと考えております。

 それから、運営、特に大切なことだと思います。施設ばかりよくても、中が、運営が伴わなくては何もなりませんので、ぜひ、運営も周囲に負けない運営ができるように取り組んでいきたいと考えております。

 以上です。

〔教育次長 小島紀生君 着席〕

〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) それでは、公で預かる子どもの預かりについての質問はここまでといたしまして、これからは市長に少子化への対策についてお聞きしたいと思います。

 今年度より、男女共同参画事業も含めまして、新しく少子化に取り組む姿勢を示されております。この少子化対策への取り組みについてお聞きいたします。

 教育委員会と子ども課で行った子ども子育て支援ニーズ調査においても室内の遊び場の必要性が増してきています。

 また、利用の少ない市内の都市公園についても、長寿命化計画とともに、あるいは先んじて、利用しにくい面、多目的トイレの設置などを捉え、改善していく必要もあります。そんな中での少子化対策の全貌をお聞きいたします。

 また、観光と結び、いかに子育て世代に駒ヶ根を訪れ満喫してもらうかということを提案いたします。

 1点目といたしまして、今年度から少子化対策の部署が立ち上がりました。これは、当然のことながら、一つの部署で練り上げ、実行するものではありません。当市としての重点を置いていることを中心に、少子化対策の取り組みをお聞きいたします。

 2点目といたしまして、ただいま教育委員長からの方向もございましたが、保育園、幼稚園のあり方に対しまして、財政面、魅力ある子育てのまち、人口増の施策としてどのようにお考えでしょうか。

 3点目でございます。

 子育て支援拠点の必要性は、さきのアンケートでも叫ばれていますが、よりニーズに沿った、使いやすく、また複数あることで選択できる要素も必要と考えます。さきに触れました経塚保育園に併設の子育て世代活動支援センターの計画もありますが、支援拠点は一つに絞る必要はないと思います。ただいまきっずらんどの存続も示されております。

 それに加えまして、駒ヶ根市の観光の課題は、いかに宿泊していただくか、また、冬や雨天、降雪時期に楽しんでいただくことです。この観光面から子育て支援を考えられないかということでございます。

 菅の台には、雨天、降雪時期に活用できる子どもの屋内遊び場はございません。そのようなときに活用できる子どもの屋内遊び場は、子育て世代の観光、普段の子育ての両面から大きな成果を生むものと考えます。市民の方はもちろん、市外の皆さん、観光客、皆が使える施設の建設が望まれますが、子育て支援拠点の複数化とあわせて市長の見解をお聞きいたします。

〔6番 加治木今君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 子育て、少子化対策につきまして何点か御質問をいただいたところでございます。

 議員からもるるお話がございましたとおり、人口減少の状況が、この駒ヶ根市においても、いよいよ現実のものになってまいりました。やはり人がいないということは地域の活力が落ちるということでありますので、この少子化対策、避けて通れない課題かなと、そんなふうに認識をしておりまして、第4次総の中でも重要な課題として位置づけさせていただいているところでございます。

 この少子化の原因、とりわけ出生率の低下がなかなか伸びないということでありまして、さまざまな要因があるかと思いますけれども、未婚者の増加、また晩婚化といったことも言われております。

 また、この地方におきましては、若者がですね、都市部のほうに人口が流出してしまって、なかなかこちらへ戻ってこない、また、都市に行った皆さんが、子育て環境が望ましい状況ではないっていうこともあるんでしょうか、なかなか出産を控える状況があるかなと、そんなことがいろんなところで言われておりまして、全体的に日本における少子化の進行につながっているのかなっていう御意見も、私も、ある一点、そんなところがあるのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、国におきましても、この少子化対策、今年度の地域少子化対策強化交付金の予算化に続きまして、来年度の概算要求の中でも、待機児童対策としての保育所の整備や育児休暇取得を応援する企業への支援など、仕事と育児の両立推進など、女性の活躍促進や少子化対策などに力を入れた予算要求となっているわけでございます。

 当市におきましても、この少子化対策への取り組みは欠くことができない重要な施策として第4次総合計画の重点プロジェクトに位置づけをさせていただいております。その取り組む体制として、今年度から企画振興課内に担当部署を設けまして、この重要な課題に取り組む体制を確保したところでございまして、少子化対策と男女共同参画、あわせて行うことにさせていただきました。これからは、民間の皆さん方ともですね、やはり連携をしていかないと、これ、少子化対策、非常に難しいと思いますし、民間での育児休暇等の取り組みも進めていただかなければいけないと、そんなふうに考えておりますので、総合的に取り組むということで企画振興課内に担当の部署を設けさせていただいたところでございます。市の各課で行います、この少子化対策事業の連携の強化を図るとともにですね、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目のない支援を構築する中で、男女共同参画づくりの視点からも、仕事と育児の両立支援を、地域や企業とともにですね、協力して推進していくことを目指したいと、そんなふうに思っております。

 また、あわせまして、庁内に少子化対策の推進プロジェクトも立ち上げさせていただきまして、若手職員によりますワーキンググループを立ち上げて、今、事業への取り組む推進体制を構築したところでございます。

 そうした中で、この第4次総の中で重点的に取り組もうとするものでございます。1つとしては、推進協議会及び広域の連絡会議の設置、次に出会い拡大のための支援事業の実施、企業誘致によります雇用の確保、U・Iターンの推進、子育て世代の住宅土地確保策の検討、これ、優遇措置といったように言ったほうがわかりやすいかもしれません。それから子育て支援の充実、それから医療体制の充実、出産環境の整備といったことが、今現在、掲げている7項目でございます。しかし、これ、これからいろいろ進めていく中では、当然、これのみでは無理だと思いますので、いろいろ、そのワーキンググループ等の中から出てきたものを取り上げていきたいかなと、そんなふうに思っております。

 また、これらを進めるための財政的なものといたしましては、国の地域少子化対策強化交付金を活用すると同時にですね、この協議会を立ち上げるとともに、本年度は特に当市の現状を把握するための実態調査を行うことにしております。

 また、出会いの機会の支援といたしまして、スキルアップ講座や講演会の開催、それから妊娠、出産について学ぶ機会を考えるフォーラムを、本年度、開催をする予定にしております。

 また、子育て支援の充実のために、先ほど答弁させていただきました経塚保育園に隣接をいたします子育て支援センターの設置も進めてまいりたいと考えております。

 市の目指します具体的な重点施策につきましては、先ほども申しましたけれども、今年度、実施の実態調査の結果を踏まえ、また、市内の企業、地域の皆さんが一体となってつくります少子化対策支援連絡協議会において情報共有、御提言いただく中で、より具体的な少子化対策のアクションプランを作成をしていきたいと、そんなふうに考えております。

 次に、保育園、幼稚園のあり方と財政、子育てのまち、人口増施策についての御質問でございます。

 この少子化対策として、子育て世代の増加はですね、これもやはり重点課題でありますし、そのためには、1つとしては、出産をしやすい環境、それから子育てしやすい環境を整備することが必要でございます。それから、保育園、幼稚園につきましては、子育て環境の中でも支援の拠点となる施設でございまして、核家族化が増加している現状の中では、園での支援はですね、保育以外にも、保護者の相談窓口など、その役割も現在は多様化してきているところでございます。全国的にも多様化をいたします子育てニーズへの対応が少子化対策の施策として実施をされている状況がございまして、子育て世代に必要な施設や支援が整っている地域で人口が増加しているっていうのも、いろいろのところで、今、お聞きしているところでございます。これから、保育園、幼稚園の運営や支援センターの整備、また医療施設、相談体制の充実などは、子育て支援として重要であると考えております。

 その中で、子育て支援新制度での認定こども園への移行や地域型保育の認可、民間保育の導入等につきましては、先ほど教育委員長さんからも御答弁がありましたとおり、大きな課題となってきておりますので、教育委員会において、今、検討していただいておりますので、その方向性が、今後、明らかにしていただけるものと思っておりますので、限られた財源を有効に使うためにも、ある程度、ポイントを絞った形でですね、取り組んでいかなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っております。

 さらに、子育て世代の経済的支援の拡充でございます。国への要望を行っていくとともに、地域的な課題といたしましては、市としてきめ細やかな支援も必要でございます。昨年、教育委員会で行いましたニーズ調査、また、今年度、行います妊娠から子育てに関する実態調査における子育て世代のニーズを反映する必要があるかなと考えておりますので、それらの状況を見る中で、駒ヶ根市らしい保育、また教育の充実、また子育て支援を進めていきたいと、そんなふうに考えておりまして、総合的に、これから取り組まないと、なかなか人口増につなげるには特色を出さなきゃいけませんので、それには、今までよりもっと、いかにポイントを絞って、また、どうやってPRしていくかっていうことも逆に考えていかないと、駒ヶ根市、私自身は、非常に子育ても含めて幅広く取り組んでいると思うんですけど、なかなかアピールっていうことになると、ほかの部署より、ちょっと、今、苦手なのかなと、そんなふうに思っていますので、そういう面では、ようやく情報発信するツールもできてきていますので、いろいろなものでしっかり発信をしていきたいと思います。決してほかの地域より劣っているとは思っておりません。さらに必要なものについては、先ほども言いましたニーズ調査をする中でしっかりと取り組んでいきたいかなと思っております。

 次に、議員から、雨天、降雪時等に活用できる子どもの遊び場ということと、また観光についての御質問をいただいたところでございます。

 観光面から見ますと、子育て世代の観光客もですね、中央アルプス千畳敷カール、また駒ヶ根高原を中心に訪れていただいておりまして、特に夏休み期間中の駒ヶ根高原は太田切川での川遊び、またファミリーキャンプなどの人気でございまして、多くの家族連れでにぎわっているところでございます。

 また、登山ブームによりまして子育て世代の家族登山が増加している状況もございます。

 子育て世代が遊べる観光施設でありますけれども、そのほかにも駒ヶ根地区にはたくさんいろいろございます。駒ヶ根高原家族旅行村の各施設、また駒ヶ根キャンプセンター、森と水のアウトドア体験広場、駒ヶ池のちびっこ広場、太田切川の親水護岸などがございます。民間では、アウトドアスポーツ体験プランも行われております。また、竜東におきましては、シルクミュージアムの体験工房や農業体験など、さまざまな体験プランが行われておりまして、こういった施設を今以上に子育てを応援する施設として、これを位置づけてPRしていくことも、私は、重要なのかなと、そんなふうに思っております。

 特に、ことしの夏、非常に天候が悪かったということがありまして、シルクミュージアム等につきましては非常に来た人が増えてきているという状況がございます。そういうことになりますと、今後、乳幼児等を抱えた世代が遊べる屋内観光施設につきましては、規模、数とも、現在は足りないという現状は否めないかなと私も思っております。子育て世代の観光客が雨天時においても御満足いただける施設があれば、駒ヶ根のさらなる観光、魅力アップにはつながるものと、そんなふうに考えております。

 こうした取り組みでございますけれども、今、行政のみがすべてやるっていうのも、なかなかテンポがおくれてしまいますので、そういう点では、屋内で安全に遊べる施設、また利用しやすいトイレの改修など、民間の力も借りながらですね、地域が連携をして、より魅力ある観光地としていくことが望ましいかなと、そんなふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、先ほど来、申し上げてきましたとおり、駒ヶ根市内には、子育て、子どもたちの遊び場として有効活用できるような施設が非常に充実していますので、それらを包括的にPRすることに関してはですね、しっかり、このこともあわせていしていかないといけないのかなと、そんなふうに思っていますし、子育て支援をするのは、行政のみではなくて、民間の皆さんが取り組んでいただくことも非常に私は歓迎をしたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) 先ほど再質問いたしました経塚保育園の子育て施設に対しては飲食もできるようになるということで、大変に、その方向で考えていただけるとありがたいと思います。

 それから、ただいま市長の答弁の中でございました最後のほうの提案でございますけれども、駒ヶ根、子どもたちが遊ぶところは本当にたくさん、今、挙げられたようにありまして、私もすべて経験しておりますが、本当に、市長が今おっしゃられたようにPR不足も、本当にPR不足の一言に尽きると思います。フェイスブックという新しいツールが配信されましたけれども、あれも、やはり見る人は限られてきますので、フェイスブックとあわせましても、やはり子育て、子どもが遊べる場所としての駒ヶ根っていう宣伝をしていくことによって、それによっておじいさん、おばあさんも来る、それによってお金が落ちる、泊まってもらえるという、そのような、やはり連鎖を考えた観光ということを、これからはしていかないといけないのではないかなということを思います。

 それから、私が屋内の遊び場に非常にこだわりますのは、私は、もともと野外活動派で、野外で子どもを遊ばせるべきだと思っておりますけれども、今のお母さん方の中には、室内の遊び場からでないとスタートできないお母さん方もおいでになりますし、そこから、まただんだん外に出ていく、親の力をつけなければならないお母さんも大変多くなっております。そういう意味で、駒ヶ根は外の環境は大変に恵まれておりますので、そこに屋内の選べる遊び場が幾つかできることで、大変に住みやすい場所になっていくのではないかなと思います。

 また、きょうの質問には含めませんが、新しい視点として公民館の建てかえということも考えられると思います。公の学びの場としてしっかり位置づけられている公民館を、これからどのように生かしていくかということも、また、これからの中で考えていくことではないかと思います。ぜひ、屋根つきの大きな遊び場、民間も含めて、これから検討されるといいと思います。

 それでは2番目の質問に入らせていただきたいと思います。

 やはり、これも観光に関することでございますけれども、高速道路利用料金の減額を望んではいかがかという質問でございます。

 この4月から高速道路の平日3割引き、休日5割引き、深夜割引の制度が見直されました。国土幹線道路部会では、この料金制度のあり方について「理念や実施目的を明確にし、割引相互間の関係を整理、再編した上で、効果や影響を確認しつつ、効果が高く重複のない割引を実施すべき。料金割引の規模は、建設、管理コストの縮減などの範囲内を基本とする。この範囲を超えるような規模の料金割引を政策的に実施するのであれば、財源措置とあわせて検討。」と中間答申で述べていました。また、予算要求の高速道路関連施策の中では「緊急対策として、現在、行っている高速道路料金割引の終了に伴い、効果が高く重複のない料金割引となるよう見直しを行いつつ、必要な措置を要求。」とあります。そこには、あわせてスマートインターチェンジの整備も盛り込まれておりました。

 高速道路の必要性や利便性は、伊那の谷に位置する駒ヶ根市は特に感じるところでございます。その利用には、もちろん、建設、これからの維持のためにも必要な料金を利用者が支払うのは当たり前のことですが、大きな改定はあらゆるところに影響があるのではないでしょうか。

 きょうは、当市の目玉である観光の面から、この影響をお聞きするとともに、割引の再実施を観光の資として望むことへの見解をお聞きいたします。

 駒ヶ根市に訪れるには車の利用が大半という状況があります。観光面においては、観光バスの利用が多いのはもちろん、自家用車も冬以外はほとんど駐車場を埋め尽くしています。

 高速道路利用料金の改定がこの10年ほど変化を遂げていますが、割引の方向に動いていました。

 しかし、ことしから、順次、従来の料金に戻っています。このことは、半額通勤割引に慣れた中、もとに戻ったとはいえ、大きな差を感じます。

 この変更は、観光地にとっては痛手になると予想されておりましたが、当市の観光にとってはどうだったでしょうか。

 さらに、ことしの夏は天候の変化も大きく、8月は晴天の少ない状況でした。これらに影響して当市に訪れるお客様の減少をお聞きいたします。

 ちょうど今朝の長野日報では、ロープウェイに関してのみですけれども、マイナス2万5,000人という大きな数字が載っておりました。

 ロープウェイに限らず、駒ヶ根市の観光の実態をお聞きしたいと思います。

 収益面も含めて、その減少の原因も含めてお聞きできればと思います。

〔6番 加治木今君 着席〕

〔産業部長 萩原浩一君 起立〕



◎産業部長(萩原浩一君) 観光客数の実態と、その原因についての御質問でございます。

 県の調査でございます観光地利用者統計調査によります、ことし4月〜6月の入り込み状況でございますが、駒ヶ岳ロープウェイは前年比マイナス9%、駒ヶ根高原はマイナス8%となっております。宿泊者数につきましてもマイナス13%という状況であります。

 ロープウェイの半期、箱のリニューアル工事によりまして運行日数が減少しておりまして、そのことを考慮する必要がございますけれども、市と商工会議所が、さきに行いました景気動向調査でも、観光業の経営、苦戦が続いているという状況でございます。

 また、この7・8月の状況でありますが、ロープウェイの利用者数は、台風8号、11号、あと、8月中旬以降、前線の停滞などによる影響がございまして、県道駒ヶ根駒ヶ岳公園線、ここが雨量規制による運休がたびたび発生いたしました。そんなようなこともありまして前年対比4割の減少と、数字は、先ほど議員おっしゃられたとおりだと思います。

 また、駒ヶ根高原の宿泊施設でございますけれども、1割前後の減少であります。高原の駐車場、飲食店、ドライブインなどは2割〜3割というところもございます。

 観光事業者のみならず、関係する市内の卸売業者、この皆さん方にも影響が出ているという状況と捉えております。

 また、一方では、ロープウェイの運休時にお客さんが流れたということもございまして、先ほど市長も申しましたシルクミュージアム、あるいは農産物直売所、あとお土産店などでは、来客数が増加したというところもございました。

 入り込みが減っている原因といたしましては、ロープウェイリニューアルや台風とか長雨、こういう影響が大きいわけでございますけれども、議員、御指摘のとおり、高速道路のETCの割引、この改定、あるいは4月からの消費税の引き上げ、燃料費の高どまり、観光バスでの運行基準の見直し、こういうようなものが挙げられます。観光業者の皆様方と懇談する中では、関越道のツアーバス事故によりましてバスの運行基準の見直しがなされたということで、そんなようなことで、中央アルプスロープウェイに訪れる、このツアーバスの数が前年対比2割、3割、ちょっと減っているという状況もございまして、そのようなところで思わぬ影響が出ていると、そんなような状況でございます。

〔産業部長 萩原浩一君 着席〕

〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) 今年の夏は本当に天候の影響も大きくて、原因も、そこに大きなものがあると思います。

 その中で、今、部長のお言葉にもありましたけれども、高速道路料金も多少影響するのではというお答えをいただきました。

 今、お答えにもありましたように、観光バスの運行基準、運転手さんの数だと思いますけれども、運転手さんの数をそろえなければいけないという安全面では逆らえない現状もある中で、今後、駒ヶ根はどのような対策を考えておられるでしょうか。

 私が思いますのは、車が大きな移動手段となる観光地としては、やはり、これ、懸念されていることが起きている実態ではないかと思います。

 また、産業面においても、輸送にかかる経費が、この高速道路料金によって経費が増してくる現実もあるのではないかと考えております。

 高速道路の維持管理という点を含めますと、余り声を大にして申し上げることではないのかもしれませんが、やはり観光というものを大変大きな要素として捉えておりますこの当市としては、このような、やはり実態を訴え、高速道路料金の割引を訴えることを提案いたしますが、この点について市長の見解をお聞きいたします。

〔6番 加治木今君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 高速道路料金の割引等の見直し、また、バスのですね、運行の規制の問題について御質問いただきました。

 1つ、駒ヶ根市内にマイカーの方がどのくらい入っているかっていうことなんですけれども、平成24年2月に長野経済研究所によります駒ヶ根市観光実態調査をさせていただきました。その結果によりますと、当市へ訪れる方の約86%がマイカーを利用されておりまして、中京圏を中心に関東や関西などからの来客が多くを占めております。

 そんな中で、ことしの4月〜6月の全国の高速道路利用台数ですけれども、前年対比で98.2%、駒ヶ根インターチェンジの利用台数が前年対比95.3%でございまして、全国平均を2.9ポイント下回っている状況でございます。この点から見ますと、高速道路利用料金の改定と燃料費の高どまりは当市の観光客の入り込みに少なからず一定の影響を及ぼしていると、そんなふうに思われます。

 燃料費が高どまっている昨今の状況におきましては、高速道路利用料金の割引制度を復活してもらうなど、マイカーで移動をする方の負担を少しでも軽減することで、再び当市へ訪れる観光客が増加することを切に望むところでございます。

 また、このことは、観光面のみならず、物流など、産業全体にかかわることでございまして、地方にとって重要な課題であるわけでございます。

 地域実態の把握に努め、関係市町村とですね、連携して、その状況を、国のほうにですね、伝えるとともに、必要な対策を求めていきたいと、そんなふうに考えております。

 さらに、高速道路利用料金のほかに、先ほど来、お話が出ておりますバスの運行基準の見直しがされております。この規制の内容でございますけれども、この7月よりドライバー1人、1日につき500kmまで、運転時間は9時間までに制限するというものでございます。具体的な影響として、横浜、千葉、茨城、大阪などからの日帰りバスツアーについては、ドライバーを2人体制にしなければならず、ツアー料金もその分がアップしてしまうというようなことから、当地域は非常に不利な状況になっておりまして、このことについては多くの皆さんから私のほうにもお願いが来ており、関係する業界の皆さんも国のほうにさまざまな働きかけをしているのが実態でございますので、安全面を考慮した運行基準の見直しではありますけれども、さらなる改善策も含めまして、今後、先ほど言った高速道路のことをあわせてですね、要望をしていきたいと、そんなふうに思って、早急に要望していきたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) 市長が出ていくいろいろなところでそのようなことを提案していただけるとうれしいと思います。

 2つの質問を通じまして思うことでございますけれども、駒ヶ根市は非常に自然に恵まれておりまして、人が来やすいところであると思います。ただ、選んでもらわないと人は来てくれないということが言えると思います。どうやって選んでもらうかは、やはりPRの仕方ではないかと思います。先ほどの屋内の遊び場もそうでございますけれども、例えばツアーバスの運転手が、たとえ2人で経費がかかったとしても、駒ヶ根に行くと子どもたちが伸び伸び遊べる場所がある、安全で遊べて駒ヶ根の人が遊び方を教えてくれるなど、いろいろなPRの仕方はあると思いますが、なかなかそのような事業が実施されていないのが現実ではないかと思います。本当にロープウェイに頼っていた観光であったと思いますけれども、これからは選んでもらう観光、いろいろな方面で、福祉、医療、それから子育て、いろいろなターゲットはあると思いますので、ぜひ、そのようなPRを総合的に考えていただいて、いろいろな施策が総合的に進んでいくことを訴えたいと思いますので、それに対する見解をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。

〔6番 加治木今君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 行政もそうなんですけど、見える化っていうんですかね、いかに見える形で多くの人に情報発信するかっていうのが、今、非常に、そのことによって、かなり、若い人たちを中心にネットやなんかよく見ますんで、そういう点では、確かに今まで駒ヶ根市がおくれていたことは否めないかなと思います。今は、若い職員中心にですね、情報発信をしたという熱い思いが出てきておりますので、彼らにも期待する中で、議員からも、今、御提案いただいたようなことの趣旨を踏まえながら取り組んでいきたいと思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて加治木今議員の一般質問を終結いたします。

 ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時5分といたします。

 休憩。

  午後12時03分 休憩

  午後 1時05分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位8番、坂本裕彦議員。

〔9番 坂本裕彦君 登壇〕



◆9番(坂本裕彦君) 今議会は教育、子育て関係の質問が多くありまして、国の制度変更が地方に影響を及ぼしていることを感じる次第であります。

 私は、2点、質問いたします。教育委員会の教育行政の変化の影響と子ども子育て新制度について質問いたします。

 初めに地方教育行政と教育委員会にかかわる法律改定への対応についてです。

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が6月に成立しまして、施行は来年4月1日からであります。新しい法律は、今までの住民代表による教育委員会が首長から独立して教育行政を進める制度を覆して、国、文部省、首長、都道府県知事、市町村長による教育への政治介入に道を開くものであると思わざるを得ません。

 しかし、国会での審議においては、文部科学大臣が答弁の訂正や撤回に追われる場面もあったほか、教育内容への政治介入が正当化されないことも明らかになりました。

 そのような中で、首長の権限は大きい弊害が、つい最近の出来事で明らかになりました。

 静岡県の川勝平太知事は、4日、全国学力テストで小学校6年生、国語Aが全国平均以上の公立小学校262校の校長名と県内35市町村別の科目別平均正答率を県のホームページで公表しました。県教育委員会の同意もなく、独断で公表したもので、許されない政治介入であります。

 私は、こんなことが現実に本当に起こったのかとびっくりいたしました。

 学力テストについては、今年度から市町村教育委員会の判断で学校別成績の公表が認められ、都道府県教育委員会も市町村教委の同意があれば公表できることになりました。ただし、公表する場合でも結果分析や改善策を出すよう求めており、一覧表や順位づけも禁止されております。しかも、県知事や首長に公表権限というのはありません。

 下村博文文部科学大臣も、これは違法、脱法行為だと述べ、違反すればテスト結果を提供しないなどの措置を検討する考えを示しています。

 学力テストは、都道府県をランクづけするものですが、序列化や競争激化につながるとして、各県の結果公表は禁止でした。

 ところが、安倍晋三政権は、教育委員会の判断で公表を認め、競争主義に拍車をかけてきました。川勝知事の暴走は、こうしたもとで起こされたものであります。

 これは、一つの特別な事例ということとも言えるかもしれませんけれども、このような政治介入がされる国、文部科学省、首長による教育への政治介入にしてはならないと思うわけですが、このことについてどうか見解を伺いたいと思います。

 現在の教育委員会は、すべての地方自治体に置かれる教育行政の執行機関であります。教育委員会は、原則として5人からなる教育委員によって構成され、教育委員の中から教育委員会事務局を統括する教育長、教育委員会を代表する教育委員長を選任しています。教育長に対し教育委員会が指揮、監督する権限を持っています。

 今度の法律は、教育長と教育委員長の職を兼ねる新たな教育長を設け、首長が直接任命する、これは議会同意が前提ですが、任期も3年となります。教育委員会による教育長への指揮・監督権もなくなります。これでは教育長の権限は拡大化して、強大化して、首長の意を受けて教育行政を取り仕切ることにならないか懸念されますが、今までの教育委員や教育委員長の職務執行のチェックする機能が不十分となる面も出てくるのではないか、見解をお聞きします。

 次に、首長と教育長の権限と事務の執行は現行と変わりないかどうかについてであります。

 国会での論戦を通じて明らかになったこととのかかわりで聞きます。

 首長と教育長の間に職務命令を発することができる関係にあるかということであれば、首長が教育長に職務命令を発するということはできないということです。これは文部科学省初等中等教育局長の答弁です。

 さらに、新法律における新教育長は執行機関である教育委員会の代表者となるわけですが、合議体としての教育委員会の意思決定に基づき委任を受けたことについて事務を執行するということについては、これも現行と変わりありませんと答弁されています。

 市長と教育長にそれぞれ今度の新しい制度での駒ヶ根市としての対応、教育委員会の執行機関としての取り組む姿勢について答弁を求めまして、以上、1回目の質問です。

〔9番 坂本裕彦君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) 坂本議員の御質問でございます。今回の国におきます法律改正、教育委員会、地方教育行政と教育委員会の関係の法律改正に関しての対応という御質問でございます。

 今、議員からもお話がございました。本年6月20日、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布をされまして、来年4月1日から施行されることとなったわけでございます。

 今回の改正でありますけれども、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政におけます責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化、地方に対する国の関与の見直し等、制度の抜本的な改革を行うものということであります。

 今回の改正で教育委員会を引き続き執行機関としつつ、その代表者であります委員長と事務の統括者であります教育長を一本化した新教育長を置くことによりまして、迅速な危機管理体制の構築を図ることを含め、教育行政の第一義的な責任者を明確化することとしているわけでございます。

 また、今回の改正では、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定が地方公共団体の長に義務づけられておりまして、大綱の策定に当たっては市長が新たに設置をする総合教育会議において市長と教育委員会が協議、調整を尽くすことになっているわけでございます。

 今、大綱等の考え方でありますけれども、さきの市長会の席におきましても県の教育委員会のほうからお話がございました。現在、駒ヶ根市におきましても市民の皆様方の意見をお聞きする中で教育委員会で教育振興基本計画の準備を進めております。また、先ほどの御質問でもございました子ども子育て支援事業計画も進めているところでありますので、私としては、大綱にかわるものとして、こういったものを尊重していきたいかなと、そんなふうに考えているところでございます。

 また、今までも、私、年に最低1回は教育委員の皆様とも懇談をする機会を設けさせていただきまして意見交換をし、その中で、私から教育委員会に望むことに関しては、その会議の中で伝えてきたのが実態でありますので、そういう意味では、今までと大きく変わることなく教育委員会の進めていることを尊重しつつやっていきたいかなと、そんなふうに思っています。

 そういう視点からいきますと、今回、こうした会議が法的に確立されたということは、市民の皆様にとってみれば、市長と教育委員会の権限が、よりわかりやすくなったことかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 なお、事業の執行につきましては、先ほど申し上げました会議において調整がついた事項につきましては、市長と教育委員会がですね、それぞれ、その結果を尊重して所管する事務を執行することとなりますので、教育の政治的中立性は確保できるのかなと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) 私のほうからは、新教育長に対してのチェック機能とか、それから教育の政治的は中立は守れるかということについて、2点についてですね、お答え申し上げたいと思います。

 今も話題になっておりますが、今回の改正では、教育行政の第一義的な責任者を明確化するために教育委員会の代表者である委員長と事務の統括者である教育長を一本化した新教育長が置かれることになっております。新教育長の職務につきましては、現行法における委員長の職務である教育委員会の会議を主催すること、そして、もう一つ、現行法における教育長の職務である教育委員会の権限に関するすべての事務をつかさどることと事務局の事務を総括して所属の職員を指示、監督すること、これをあわせ持つことになりますので、その権限や責任は今までよりも大変重くなるものと認識しております。

 一方、今、市長の答弁にもございましたけれども、政治的な中立性、継続性、安定性を確保するために、教育委員会は引き続いて執行機関とするとされております。そんな意味から、教育委員会の職務権限は従来と変わりません。

 新教育長は、執行機関である教育委員会の補助機関ではなくて、教育委員会の構成員であって、代表者であることから、教育委員会による教育長への指揮・監督権限は、法律上は確かに規定されておりません。しかしですね、教育委員会は引き続き合議体の執行機関であるために、教育長は教育委員会の意思決定に基づき事務をつかさどる立場にあることに変わりはなくて、教育委員会の意思決定に反する事務執行はできない、こんなふうに考えております。そんな意味でチェック機能はあるんだろうなと思います。

 それから、市長のですね、政治介入に関してはですね、市長答弁にもあるとおり、改正法により新たに設けられる総合教育会議において市長と教育委員会による協議、調整がこれまで以上に十分尽くされることになりますので、教育の政治的な中立性は確保されるものと考えます。

 今までもですね、予算編成権とか、条例の提出権だとかですね、教育委員会事務局の職員の人事等については、市長のほうにですね、との連携によってですね、運営してきました。市長のほうに権限があったわけです。

 駒ヶ根市の場合は、特に子ども課の設置によってですね、母子保健や家庭教育相談、あるいは保育所の運営までやってきたわけでして、これからもですね、連携を一層強めていくことが大事かな、こんなふうに考えております。

 以上でございます。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔9番 坂本裕彦君 起立〕



◆9番(坂本裕彦君) 政治介入のことについては、その人の資質によって政治介入をやろうと思えば幾らでもできるっていうのが静岡県の知事の例でも明らかになりましたし、大阪の市長の件もありますので、駒ヶ根市は、市長が立派な人で、わきまえたっていうことで、そういうことはあるかもしれない、そういう個人に任せられるというのがこの法律の危ないところということで、それから、教育長も、よりわかりやすくなったと、教育長と教育委員長が、今までどちらが、言い方は悪いけど、上か下かみたいな話があったっていうこともありますけれども、わかりやすくなったということではありますけれども、しかし、今までは教育委員長と教育長が緊張感を持って執行に当たったっていう、そういういい面があるわけですけれども、それが今度はなくなって、個人の資質によってどんどん突っ走ってしまうということも危険性としてはあるわけで、そういう意味では、教育委員会は合議体として、今までよりさらに、こう、教育委員会の中身というもののことが問われる、役割をもっと発揮することが問われるというふうに思うわけであります。そういうことを強調しておきたいと思います。

 次に、大綱の策定、先ほども市長が大綱は首長が策定するということが答弁でありましたけれども、大綱の策定は地域の実情に応じ策定するもので、国の方針どおりに定めなければならないものではないとの立場を確認したいと思います。

 新しい法律は、自治体の教育政策の大もと、方針となる大綱を定める権限を、首長、駒ヶ根市では駒ヶ根市長に与えたということであります。これは今までとは大きく違っていて、教育行政に首長の意思を反映させるということであります。首長が策定する大綱は、すべての地方公共団体が尊重すべきものとして義務化されたと、地方公共団体の長は国が定める教育振興基本計画の基本方針を参酌して大綱を定めることが義務づけられると、このこと自体が国の介入、首長の権限拡大が懸念されるわけであります。国会では、この参酌とは参考にするという意味で、教育の課題は地域によってさまざまであることを踏まえて、地域の実情に応じ、この大綱を策定するということになっているわけで、国の方針どおりに大綱を定めなければならないということではございませんと、さきの局長の答弁もあります。首長がどのような大綱を定めるか、国会では、大綱は首長が策定するものとしているわけでありますが、策定の際には、教育行政に混乱が生じないようにするために首長と教育委員会との間で十分に協議し、調整を尽くすということが肝要といっています。仮に教育委員会の権限に属する事項であって、それを教育委員会の同意がないまま大綱に記載するということは起こり得ないとは言えないが、一般的には望ましいとは言えないとの答弁であります。

 こういうことを踏まえて、市長がこれから大綱を策定するための考え方について聞きます。

〔9番 坂本裕彦君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 今回の改正では地方公共団体の長に大綱の策定が義務づけられております。この大綱につきましては、議員からもお話がございました。教育基本法に基づき策定をされます国の教育振興基本計画における基本的な方針を参酌をして地域の実情に応じて策定するものである、そういうふうにされているわけでございます。そういう視点がございますので、私といたしましては、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、大綱につきましては、今、地域住民の皆様の意向を反映する形で教育委員会において検討をされております教育振興基本計画、また子ども子育て支援事業計画を尊重をし、大綱としていきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。また、それを基本に、私と教育委員会がですね、十分それをもとに協議、調整をした中で、新年度、取り組むべきものを大綱とする形ができれば、一番、より地域のことが反映された大綱になるのかなと、そんなふうに考えておりますので、そんな形で当面は進めていきたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔9番 坂本裕彦君 起立〕



◆9番(坂本裕彦君) 市長答弁にありましたように、教育委員会と十分に協議して、これは何としても守ってもらって大綱に持っていってもらいたいということであります。

 次に、今回の法改正によっても教育委員会の職務権限に変更はないかであります。

 先ほど教育長も今までと変更はないというような話がありましたけれども、この3つの原点からお聞きします。

 新しい法律のもとで教育への政治支配を許さないためには、教育委員会が教育の自由、自主性を守る本来の役割を果たせるようにすることが何より重要です。

 1948年に教育委員会制度が設けられた趣旨である、1つ、各地方公共団体が地方教育行政を教育の地方分権、2番目として一般行政からの独立、首長からの独立性、3つ目として住民の意思の公正な反映であるレイマン、レイマンっていうのは地域住民、レイマンコントロール、この3つの根本方針は、基本的には変わらないと国会での答弁でもあります。新しい法律でも教育委員会の職務権限に変更はないとも明確になっておりますが、駒ヶ根市の教育行政への影響、今後の取り組みについてお聞きします。教育長にお聞きします。

〔9番 坂本裕彦君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) お答えしたいと思います。

 今回の改正の中でですね、国の関与がですね、文部科学大臣の指示の明確化っていうことが1つありました。ただしですね、要するにいじめに関してです。いじめの事件が起こった後も指示をすることができるっていうような形で明確化されたわけですけれども、基本的にはですね、自治事務に対する国の関与は限定的であるという、地方自治のですね、原則を踏まえたものなんだというふうに認識しております。

 それから、2つ目にですね、教育委員会制度っていうのは、政治的中立性の確保、それから継続性、安定性の確保、そして地域住民の移行の反映、これを趣旨として成り立っているわけですが、今回の改正でも、こうしたことに関しては、こういった原則をですね、確保しつつ行われたものであって、教育委員会の職務権限に関する条文の改正は全くなく、この点については、これまでと変わることはないと認識しております。

 それから、教育行政の責任者としての教育長のリーダーシップは高まりますけれども、教育長以外は非常勤の委員で構成する委員会の多数決で意思決定が行われます。あくまでも教育委員会がその執行機関という立場であるわけですね。

 それから、教育委員については、職業等に偏りが生じないように配慮するとの規定も、改正後も維持されております。教育の専門家でない一般の住民の意向を教育行政に反映していく、いわゆるレイマンコントロールの考え方は変わっておりません。

 以上のことから、教育委員会の職務権限は変わらないもの、変わっていないものというふうに、こんなふうに考えております。

 以上でございます。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔9番 坂本裕彦君 起立〕



◆9番(坂本裕彦君) わかりました。

 次に、教育委員会にさらに頑張っていただくために、教育委員会制度存続と役割発揮のためにも、保護者、子ども、教職員、住民の不満や要求をつかみ、自治体の教育施策をチェックし、改善する、そういう今までも取り組んできたと思いますけど、さらに改革が必要ではないかとの観点から伺います。

 教育委員会が住民の意向に耳を傾ける、教育委員に教育への見識を持つ人物の確保、学校や事務局に寄せられた意見等の紹介、校長会などの意見交換はどうか、アンケートなどの意向調査はなど、今まではどのような活動を実行してきているのでしょうか。このことについて教育委員会の現状と今後の改革すべき点はどうかについてお聞きします。

〔9番 坂本裕彦君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) お答えしたいと思います。

 実はですね、今回の改正に当たってですね、こんなことが言われました。教育委員会が残されたのは、とりあえずのですね、その委員会を廃止しろっていう意見も多かった中で、とりあえず執行猶予になっただけだよっていうような話までありました。実際にですね、国会で採択されたときの附帯決議としてですね、今後とも教育委員会活動の検証を行って、責任性、迅速性がどうなのかっていうことについてですね、見ていかなければいけない、そういうことを検証を行うようにというのが附帯決議としてございます。

 駒ヶ根市教育委員会はですね、これまでも、保護者や子ども、教職員、住民の不満や要求などについては、個別の事業について住民の参加を求めたり、アンケートなどによる意向調査を実施してまいりました。

 また、市民満足度調査においても教育にかかわる事項のついての調査を行ってきました。

 さらに、学校訪問や地域懇談会、PTAとの連携、こんなことをやりまして多様な民意も教育施策に幅広く反映するように努力してまいりました。

 また、今の教育委員会定例会は月1回ですけれども、大変熱心にですね、活発な議論が行われております。緊急のときにはですね、臨時会を開いたり、それから、現場にですね、委員に集まってもらう、こんなふうな迅速な対応のための努力もしてきました。

 今後、さらにですね、市民に対して開かれた教育行政を推進するという、そういう観点から、迅速なですね、議事録の公開、そういった情報公開に努めたいと思いますし、委員会の傍聴者が増えるようにっていうふうなことも考えて、会議のですね、透明化を図っていきたいなと思っております。

 そして、地域の保護者との意見交換や、それから所管施設の訪問などを増やしてですね、まさに地域に根差す教育委員会として着実な教育行政の推進に当たりたい、こんなふうに考えております。

 以上でございます。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔9番 坂本裕彦君 起立〕



◆9番(坂本裕彦君) 教育委員会の存在意義が市民の中で本当に理解され、生かされるように、これからも改革に向けて奮闘していただきたいということを申し上げておきます。

 次に大きな2点目でありますけれども、子ども子育て支援新制度へと市の保育実施責任の堅持をしていくべき観点から、新制度は公的保育を後退や崩すものになっていないか、なっているとすれば、このことへの対応について聞きます。

 来年4月から、保育・幼稚園、学童保育など、子育て支援にかかわる制度を根本から転換する子ども子育て支援新制度の実施が予定されています。

 駒ヶ根市でも国の示した基準をもとに新制度の具体化として条例の準備がされているところです。

 すべての子どもたちに必要な保育保障の取り組みのために、対応はどのようにすべきかであります。

 これまでの市町村の責任によって保育を提供する現物給付の制度を改め、これからは利用者と事業者の直接契約を基点にする現金給付への仕組みへの転換であります。変更です。市町村は、保育の契約に介入することはできないため、市町村の責任が後退し、保育の市場化に道が開かれることになります。

 さらに、新制度では、保育所、幼稚園、認定こども園などの施設累計、定員20名以上、このことに加えて新たに地域型保育の各事業累計、これは小規模保育、家庭保育、事業所内保育、居宅訪問型保育、これは定員19人以下、これが導入されますが、定員規模が小さいことを理由に保育所等に比べて保育者の資格要件の緩和などが国基準に盛り込まれ、この基準自体、最低限でありますが、その結果、施設や事業によって、保育や施設によって格差が持ち込まれてしまいます。このような制度の実施に当たっての市の保育実施責任の堅持を求めますが、このことについての考えをお聞きします。

〔9番 坂本裕彦君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) それでは子ども子育て新制度についてお答え申し上げたいと思います。

 新制度でも公的責任を堅持する必要があるのではないかという御質問でございます。

 新制度においてはですね、市町村は地域のニーズに基づいて計画を策定し、それから給付や事業を実施することとなっております。あくまでも実施主体は市町村です。

 保育所や幼稚園などの施設型の給付事業、それから小規模保育事業などの地域型保育事業についても、給付対象施設や事業者として的確であるかどうか、これを市町村が判断する、そのための確認の手続が設けられております。確認を受けた施設や事業は、業務管理体制の整備を義務づけられており、それに対して市町村の責任で立ち入り検査などの指導、監督を行うこととされております。

 それから、もう1つの地域型保育事業では、認可をもですね、市町村が行うこととされております。

 そんなことから、新制度では市町村の公的責任が明確となっているんではないかなと考えられますので、その責務を果たしてまいりたい、そんなふうに考えます。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔9番 坂本裕彦君 起立〕



◆9番(坂本裕彦君) 答弁にありましたように、今までのものを引き継ぎながら、市町村、市の責任をしっかり果たしていただきたいと思います。

 次に新制度でも公的責任を堅持すべきではないかであります。

 当初は削除される予定でありました市町村の保育実施責任が児童福祉法24条1項として復活したことで市町村の責任の所在が異なる施設、事業が併存するという問題があります。市町村でやるところと委託するところとの併存しながら責任の所在が違うという問題であります。本来は、すべての施設、事業に責任を持つべき課題であると思います。

 改定児童福祉法24条1項に位置づく保育所は現在と変わりません。市町村の責任で保育が実施され、私立保育所には市町村から委託費が支弁されます。保育料も市町村が徴収します。これに対して、児童福祉法24条2項に位置づく保育所以外の認定こども園、小規模保育などは、基本的には利用者と事業者が直接契約をして、保育料も事業者が徴収となっています。このように差があります。

 しかし、国は、法律成立直後に24条1項に規定された保育所での保育はこれまでと変わらないと自治体向けのQ&Aで説明しており、市の公的責任での適正な対応を求めるものでありますが、このことについて見解をお聞きします。

〔9番 坂本裕彦君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) 先ほども申し上げましたけれども、そういった法律にかかわる部分、市のですね、責任はですね、私ども今までどおり果たしていかなくちゃいけない、そんなふうに考えておりますので、新制度でも公的責任は維持される、堅持される、こんなふうに考えております。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔9番 坂本裕彦君 起立〕



◆9番(坂本裕彦君) わかりました。

 次に保護者や保育者への新制度についての周知、説明の徹底について伺います。

 新制度では、保育の利用に際して市町村が保護者の就労に応じて保育の必要性と必要量を認定します。当初は保護者が直接契約をすることになっていましたが、保育所について、当面、認定の申請と保育の利用申し込みは同時に行い、市町村が利用調整を行うとされています。ことし10月ごろからは、新制度に基づく認可事務、保育認定事務が始まろうとしていますが、保護者への周知、説明はどのようにしようとしているでしょうか。保育が必要な場合と必要でない場合とで利用する施設等が異なるとされていると説明がありますが、保護者が惑わされることのないように万全の体制になっているのかについて聞きます。

〔9番 坂本裕彦君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) 保護者への新制度の周知徹底という御質問かと思います。

 市内の保育園、公立幼稚園の保護者に対しては、来年度のですね、入所説明会や入所の受け付けの機会を捉えてですね、新制度に関する説明を行っていく予定でございますし、在園児に対しても必要により説明会を開催していきたいと考えております。

 確かにですね、新しい制度の文言では、保育に欠けるからですね、保育の必要性というふうに表現が変わってはいるわけです。それから、入所要件であるとかですね、保育料の徴収の基準が変わるとかですね、所得税から住民税とか、変わるとか、それから設置の基準、あるいは職員配置の基準等が変わりますっていうようなことが言われているわけですが、すべて、こう、見てみまして、駒ヶ根市が今までやってきたこととですね、実際には、実質的にはね、大きな変更はないと考えます。保育料についても大幅な徴収上の差が出るわけではございませんので、そういった、どう変わるのかっていう不安に対してはですね、説明会をやっていきたいと思いますが、基本的なところでもって、入所要件等について大きな変化はないということで御説明を申し上げていきたい、こんなふうに考えます。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔9番 坂本裕彦君 起立〕



◆9番(坂本裕彦君) 新制度になっても大きな変更は駒ヶ根市的にはないということで、理解でいいわけですか。はい。わかりました。

 次に支援ニーズ調査結果から見えてくるもの、子ども子育て支援計画策定への対応と子ども交流センター運営条例についてであります。

 地方自治体はニーズ調査を行って、それに基づき事業計画を策定するとなっており、調査結果の概要も、さきの全員協議会でも示されました。

 新制度における保育の供給体制は市町村で策定される子ども子育て支援事業計画で決められるとなっており、調査結果からの課題をどのように捉えて計画に反映していくのか。

 きのうの答弁でも、中学校でアンケート実施をし、子育て支援計画に反映されることもありました。

 学童保育の設備、運営基準については、自治体レベルでは初めて条例化されるものですが、国基準は1人当たりの面積基準が1.65?で、保育所の乳児の基準と同じレベルであることは問題ではないかと指摘される意見もあります。

 職員の資格や配置、施設整備、あるいは開所の日数と時間など、駒ヶ根市の条例の案では国の基準内となっているという報告がありましたけれども、ニーズ調査では時間や利用料金の改善など要望もあります。

 さまざまなことをこのニーズ調査からどのように条例に取り入れていくのか、計画策定、条例への対応をお聞きします。

〔9番 坂本裕彦君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) 子ども交流センターの事業にかかわる部分の御質問にお答えしたいと思います。

 前から既に話題になっておりますけれども、子ども子育て支援ニーズ調査ではですね、就学前の児童世帯では、土日だとか祝日の保育、それから病児・病後児保育の充実、あるいは一時預かりの充実、子育て世代への相談、連携やサービスの周知、広報の充実、あるいは未満児保育、きっずらんどの充実などの希望がございました。小学生世帯ではですね、子ども交流センター、南とすずらんと美和森と東があるわけですが、これについて、あるいは中沢、東伊那の子どもクラブの充実、あるいは交流センターの利用時間の延長等の希望がございました。

 今後は、この子ども子育てニーズ調査の結果を受けてですね、昨年度より設置した子ども子育て会議の意見をお聞きしながら、出産から育児、それから保育園、幼稚園、小学校以降とつながりのとれた子ども子育て支援計画を策定していきたい、こんなふうに考えておりまして、これからニーズ調査に合わせた策定をしていくということでございます。

 子ども交流センター、今、行っている子ども交流センターはですね、新しい制度では放課後児童健全育成事業に該当いたします。事業を実施する基準についてはですね、国の定める基準を踏まえて事業の設備及び運営に関する基準を条例で定めることとしております。考えている条例の3つ目の条例ということになります。

 具体的にはですね、職員の資格、それから職員数、児童の集団規模、それから児童の専用面積、それから開所時間等が規定されるために、現在の利用状況やニーズ調査の意向も踏まえて内容を検討していきたいと考えております。

 新しい制度ではですね、利用対象の児童がですね、6年生まで拡大されておりますけれども、駒ヶ根市の場合は、既にですね、6年生まで受け入れをしております。3年生までっていうんではなくて、もう既に6年生まで受け入れをしております。こんなふうにですね、厚生労働省のガイドラインに沿った内容で既に実施してきておりますのでね、おおむねですね、国の基準の範囲内なんではないかということで、条例をつくりますが、特に大きな変更はないんではないかな、こんなふうに考えております。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔9番 坂本裕彦君 起立〕



◆9番(坂本裕彦君) 今までの子ども交流センターは国の基準よりも拡充されたところがあったと思うんですけど、それも今度の条例に、国の基準内ということで収まることはなくて、今までの拡充分は、そのことが反映されるというふうに考えていいかどうか伺いたい。

〔9番 坂本裕彦君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) 例えば、今のようにですね、既に達成している部分もありますし、それから、職員の資格等については、きちっとした資格を持った構成員として配置をしてまいりました。

 ただですね、条例につきましてはですね、国に従うべき基準っていうのもございます。それから、参酌すべき基準っていうのもあるわけでして、国に従うべき基準っていうのは、条例としては、やっぱりそろえていかなければいけないというふうに理解をしております。参酌すべきについては、それ以下でもいいわけですが、示されたものに沿ってやっていくことになるのかなと今現在では考えております。

 以上です。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔9番 坂本裕彦君 起立〕



◆9番(坂本裕彦君) それでは次の質問です。

 経塚保育園に併設される子育て世代活動支援センターの充実で期待される内容についてをお聞きしたいんですが、先ほど加治木議員への答弁がありましたので、その答弁以外のことでありましたらということも含めてでありますが、現在、点在している子育て支援室、きっずらんど、病後児保育の3施設を集約して経塚保育園に併設されることによって、保育園との連携を保ちながら子育て支援の拠点施設として整備されると、建設準備を進めているということが説明されています。これがメリットか、大事なことかなとも思いますが、これまでの課題とされてきたことが、このことで解決につながれば、それは歓迎されることであります。

 ニーズ調査結果を見ますと、きっずらんどを利用しない理由で、施設が狭いが27件とか、施設が使いづらい14件、施設と子どもの年齢が合わない19件、機能充実で40件、その中には施設が狭い、土日、祝日に開館しない、料金が高い、飲食できない、遊具などが貧弱、トイレがないなど、こういうさまざまな要望や意見、課題がニーズ調査では明らかになっていますけれども、そういうことが、この支援センター、併設されることによって解決されるような方向になるのかどうかについて伺います。

〔9番 坂本裕彦君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) 新しくできます支援センターに質問、例えば、今のきっずらんど等も、新しく、また、もう1カ所できるわけですけれども、いずれにしましてもですね、市内に点在していた各施設がですね、この経塚保育園に隣接してつくられるということはですね、やっぱり、それなりに大きなメリットがあるんではないかなと考えております。利用者にとってみるとですね、あそこへ行けばっていう感じになりますし、それから、職員もですね、保育士、看護師などが常駐することになってですね、相乗効果も期待されるのかなと思います。

 それから、1つですね、きっずらんどについてなんですが、実は、私どもが進めていますジュニアフレンドパーク事業というか、いきいき交流センターを利用しての、地域のですね、子どもたちの、その集まる場所づくりっていうのがですね、実は、地域におけるきっずらんど設置というふうな、そんな意味もございますので、きっずらんどをもう1カ所つくりまして充実を図っていくことは事実ですけれども、地域ごとにですね、各地の、そのいきいき交流センターを活用しての子どもの居場所づくりを進めて、地域全体で子育てを支援するっていう、そういう仕組み、姿勢づくりもですね、これから進めていきたいなって考えておりますので、よろしくお願いします。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔9番 坂本裕彦君 起立〕



◆9番(坂本裕彦君) いきいき交流センターを地域ごととの関連で、そういうところで活動支援センターの機能をしていくっていうことは、飯坂保育園にある子育て世代活動支援センターが中核になって各地域との関連や連携をつくって、そういうことを推進していくっていう役割も、この子育て世代活動支援センターの役割になると、そういう位置づけで、その施設だけができるんではなくて、いわゆるソフト面で、そういう駒ヶ根市全体へ影響を及ぼしていくっていうような、そういうものになるのかどうか伺います。

〔9番 坂本裕彦君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) すみません。今、ここでもって、そんなふうな機能をですね、新しいセンターに持たせるというふうなことは確約できないんですが、主に、その地域での子どもの居場所づくりというのは、子ども課のですね、子育て支援家庭教育係のほうでもって働きかけを一生懸命行っております。今の段階でもって、新しくできた支援センターが、そのセンター的な役割を果たす、そういうことについても、センター的な役割を果たせるかどうかということについては、まだ決定ではございませんが、それも一つの大事な役割としては考えられるなとは思っております。

 以上です。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後2時10分といたします。

 休憩。

  午後1時53分 休憩

  午後2時10分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位9番、竹村誉議員。

〔5番 竹村誉君 登壇〕



◆5番(竹村誉君) 一般質問の9番目、竹村誉の質問をさせていただきます。一般質問の9番目です。9月議会の一般質問は9名、本日は、9月9日、質問順番9番目の大トリということであります。語呂がよい数字に恵まれましたということで、きょうは救急の日でもあります。当市の防災対応について市の対応をただすのにも験のよい日かと思われますので、理事者の心ある答弁と問いかけに窮することのない受け答えをいただきたいと思います。

 それでは、早速1番目の土砂災害を教訓とする当市の防災対応はという質問からさせていただきます。

 広島の大規模土砂災害を初め突発的な豪雨などによる自然災害は全国各地で発生しており、被災された方には心よりお悔やみを申し上げます。この異常気象、詳しい因果関係は明らかではありませんが、極端な気象になる背景として地球温暖化の影響は無視できない状況にあるとされています。平均気温の上昇とともに土砂災害が増え、豪雨災害ばかりでなく竜巻や大雪、ひょうや落雷など、異常気象のもとで年間を通じて恒常的に至るところで災害が発生している現状があります。また、こうした異常気象は突発的な影響や災害ばかりではなく、だらだらと降り続く雨や曇り空による日照不足、継続する降雨による地盤軟化が局地的な豪雨に見舞われたとき災害が発生しやすい状況が生まれて心配されるところであります。

 当市の土壌地質は広島と同じように花崗岩による地質が多くを占め、その表層を花崗岩が風化してできた真砂土と言われる土壌、またはそれに近い水を含むと極端に強度が低下する土に覆われている場所も広範囲にあるのが現状です。急峻する地形や河川と相まって、針葉樹を中心とする樹高の高い樹種環境など、土砂崩れが発生しやすい環境にあると言えます。特に竜東は風化した花崗岩の土壌地質も古く、さらに孤立しやすい洞に暮らす地域を多く持ち、広島市の災害が竜東にも同様の災害をもたらす心配があると考えるところです。もちろん観光誘客への期待も高い竜西地区の西山山麓も同様な心配があるわけです。そういった面では、市内至るところが喫緊の課題でもあります。当市としても、広島北部を襲った土砂災害の教訓に学び、同じようなことが起こらないように備えや対応を早急に図るべきです。

 そこで何点か質問します。

 先ほども言いましたが、当市の地質や急峻な地形が河川環境により表層・深層崩壊が心配される土砂災害危険箇所が多数存在しますが、当市の実態と対応する備えをどのように考えているのか、また、倒木しやすい樹高の高い樹種環境が土石流の被害を拡大する一因にもされています。段階的な樹種変換の必要性を含め考えるべきだと思いますが、樹種環境に対する対応をどのように考えているかお答えください。

 以上、壇上において1回目の質問とします。

〔5番 竹村誉君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) 竹村議員の御質問でございます。土砂災害等がいろいろの地域で発生している中で、当市におけます危険な土壌地質や地形、また河川の環境、樹種環境などによる表層・深層崩壊に対する備えはとの御質問でございます。

 まず、土石流の発生のおそれのある渓流におきまして扇頂部から下流で勾配が2度以上の地域、傾斜度が30度以上で高さ5m以上の急傾斜区域等は、土石流または急傾斜地の崩壊の土砂災害警戒区域に指定をされております。この区域のうち建築物に損壊が生じ住民に著しい危害が生ずるおそれがある区域は土砂災害特別警戒区域に指定をされております。

 市内の土砂災害特別警戒区域の指定でございますけれども、現在、土石流危険渓流で196カ所、急傾斜地崩壊危険箇所で261カ所が指定をされております。指定箇所は、中央自動車道から西の西山山麓、天竜川の河岸段丘、中沢、東伊那の河川や山沿い地域等が多い状況でございます。

 現在、砂防堰堤や擁壁などの施設を建設することによりまして土砂災害特別警戒区域の指定を解除する事業が国土交通省や長野県により進められております。具体的には、上穂沢川の土石流をとめる砂防堰堤建設工事、大田切や下平の河岸段丘の傾斜地には崩壊土砂をとめる擁壁と落石防護柵設置工事が実施をされております。また、東伊那地区、唐沢川の砂防堰堤事業や中沢地区ぶどう沢川の砂防堰堤事業、中沢大曽倉地区の急傾斜地対策事業は、現在、地元住民の皆様方に計画の説明会を開催をしている状況でございます。地域の御理解をいただきながら年次計画的に事業を推進をしていきたいと考えております。

 今後も土砂災害から住民の生命や財産を守るため、地域住民の御理解と御協力をいただく中で国土交通省や長野県とも連携をして土砂災害の被害を防止する施設整備事業を推進し、土砂災害特別警戒区域の指定解除を進め、安心して暮らせる安全な地域の構築に努めていきたいと思います。

 次に樹種転換でございます。

 樹種転換とは、その森林の植生を変えることでありまして、ある意味、森林をリセットするものであるため、植林をした数年は豪雨の際には土砂の流出のリスクが伴うわけであります。

 駒ヶ根市の針葉樹林に関しましては、森林を健全な状態に保つことを見据えながら、森林整備を、今、進めているところでございまして、そのことが結果として災害の減少につながると、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔5番 竹村誉君 起立〕



◆5番(竹村誉君) 砂防ダム建設などの防災対応っていうのは、なかなか全国でも2割ぐらいっていって、もとに対して進んでいないっていう状況もあるというふうに報じられているものもあって、なかなか地方自治だけでは対応できない部分もあると思いますけど、当市における対応に努めていっていただく一方で、国の財政支援や人的体制の強化を含め、土砂災害の防止、避難対策を抜本的に強めていただけるよう市長会でも提案し、国に上げていただきたいというふうに要望いたします。

 次に、急変する豪雨などに対応する予知情報の収集方法やインフラ整備について、どのようになっているのか質問します。

 広島の教訓として地方気象台の発表した雨量予測のファックスの情報を見落とすなどの広島市の対応のミスもありましたが、局地集中型の豪雨をもたらした、しかも夜間の、しかも集中豪雨という突発する災害への対応の難しさもあって、改めて思い知らされた土砂災害でした。

 お聞きしますが、当市は予知情報の収集方法はどのように行っているのか、その情報収集の過程で広島と同様なことが懸念される状況もあり得るのでしょうか、また、判断を決する情報量は現在の条件で十分と考えているのか、それから、当市の豪雨災害に対応する予知の備えとしてのインフラ整備や実態はどうなっているのか、特に雨量計による当市の状況が気になるところでしたので私なりに調べてみましたが、誤りがあったら申しわけございませんが、以下のような状況でした。自治体として管理、計測している雨量計は、駒ヶ根市は0カ所ということでした。上伊那全体では、辰野3カ所、伊那市10カ所、飯島1カ所、気象台の雨量計の設置状況はというと、こちらも駒ヶ根市はないということです。上伊那は、辰野町1カ所、伊那市3カ所、宮田村1カ所、飯島町1カ所、それから、国土交通省で管理しているものは駒ヶ根に2カ所、これは赤穂の上穂と大田切、本谷というんですか、そこにあるということです。上伊那は、辰野に1カ所、伊那市3カ所、宮田村1カ所、県で管理しているものは、駒ヶ根1カ所、これは東伊那ということです。上伊那では、辰野4カ所、伊那市7カ所、箕輪町2カ所、宮田1カ所、飯島1カ所、中川1カ所、森林管理局で管理しているもの、駒ヶ根に1カ所、中沢ということです。エコーシティー・駒ヶ岳で管理するもの、これは駒ヶ根市3カ所があるということで、上在と大曽倉と東伊那の竜東ということで、そのほかの上伊那では、宮田1カ所、飯島2カ所、こういったことになっております。過去の防災上の過程から、こうした設置実態になっているんだというふうに思いますが、昨今の恒常化する異常気象のもと、局地的に狭い範囲で発生する豪雨などに対応するには余りにも駒ヶ根市の雨量計のチェックは不十分だと感じますが、いかがでしょうか、また、市独自の管理する雨量計がなく、他の機関による雨量情報頼みでは余りにも防災に対する取り組みが消極的と受け取らざるを得ません。

 市長は9月議会の冒頭に当たり雨量計の設置を公言されました。昨日の菅沼議員への答弁でも触れられていましたが、まだ具体的な規模や使用方法を明言されていません。当市の防災力の弱点に雨量計の不足を認識しておられるのではないかと思いますが、数量、設置場所、狙い等の考えをお聞かせください。

 また、当市は定点カメラなどの市内の天候を監視するものも不十分と考えます。例えば各支所や土砂災害危険区域、主だった山岳の山頂にオンラインの雨量計や定点カメラを設置してはいかがでしょうか、これらのインフラ整備に対して市長の見解を伺います。

〔5番 竹村誉君 起立〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 土砂災害等、今、非常に情報をしっかり収集をして、どういうふうに分析するかっていうのが問われているかなと、そんなふうに思っておりまして、今、当市のですね、対応ですけれども、雨の予測につきましては、気象庁の高解像度降水ナウキャスト情報っていうのがあります。それから長野地方気象台との24時間を通しての情報、それから長野県河川砂防情報ステーションの土砂災害危険度情報など、多くの情報がありますので、それらをいただくことにしております。また、降雨の予測と土砂災害の危険性をその中で検討をしております。また、特に最近、多く、その判断の上で採用しているのが気象庁の情報でございまして、1時間先までの降雨の強さを予測ができまして、メッシュ状に出てまいります。その情報をもとに短時間の豪雨予測を把握をする中で、その対応策を検討しているのが実態でございます。

 ただ、先ほど議員からもお話がございました。それらの予測はですね、本当に、この目に見えた形でどこどこってわかるわけではありません。今、本当に、集中豪雨、この間の南木曽の例もそうですけれども、南木曽町の役場でもほとんど降っていないのに山のほうでの90mmを超える集中豪雨っていうことであります。そういうことを考えますと、当市において今の状況だけで十分とは言えないと、そんなふうに認識をしておりますので、昨日の菅沼議員の御質問でもお答えを申し上げましたように、市独自の雨量計の設置について検討したいと思っています。場所等については、1つは特別警戒区域になっているところの上流等が想定されますけれども、これについては、これから早急に詰めまして、設置する場所等については検討していきたいかなと、そんなふうに思っています。

 また、カメラっていうような御提案もございましたけれども、このことにつきましても、河川管理等をしている県、それから国等ともですね、連携をする中で、そうした目に見えた形、特に河川の場合はですね、一時期、川の水がストップしてしまったっていう状況、また濁り出したという、そういうことが非常に重要とお聞きしておりますので、過日も天竜川上流河川事務所の所長さんとも連携を図る中で進めていきたいと、そういうことで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔5番 竹村誉君 起立〕



◆5番(竹村誉君) すみません。聞きもらいしたかもしれませんけど、当市の予知情報のほうの収集方法っていうのは、広島の教訓から考えて問題ないのかっていうこと、お聞かせを。

〔5番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 先ほど申し上げましたとおり、気象庁、それから、それぞれ国、県から情報がですね、入ってまいります。それがファックスである場合もあると思いますけど、今、過日も広島ではそのようなことがあったということであります。これはあってはならないことでありますので、当市といたしましても、それを教訓として、そういうことのないような体制づくりには努めていきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔5番 竹村誉君 起立〕



◆5番(竹村誉君) カメラじゃなくて雨量計の具体的な数っていうのは、ちょっと、なかなか言われていなかったんで、あったらお願いしたいということ、それから、次に市民への情報伝達や安否確認の充実について質問しますが、市から情報発信として防災無線やエコーシティー・駒ヶ岳の有線放送、コマちゃんの文字放送チャンネル等で発信しているわけですけど、当市のホームページから防災気象情報や一般気象情報、山岳気象情報などの観測点の雨量情報や気温、風向き、風速等を確認する情報へのアクセスはできていないわけですけど、もちろん市内にある雨量計を管轄する気象台、県のホームページからの情報取得っていうのは断片的にせよ可能だと思いますが、天候が悪化している状況の中で少しでも早く身近な市内の各種の情報を得たいという市民の要求にこたえるすべは、当市のホームページから取得できるに越したことがないと思うわけですので、あちらこちら開いてみるというよりも、在住する駒ヶ根市のホームページの防災情報の充実を図ることで市民の要求にこたえていくべきだと考えます。

 ちなみに、伊那市のホームページは、市内15カ所の雨量や西駒、仙丈の山岳情報、一般気象情報を閲覧することができますので、ぜひ、当市も研究していただいて、採用してもらいたいっていうふうに要望いたします。

 それから、昨年の9月議会の一般質問でも私も要望したコミュニティー型のウエブサイト、駒ヶ根市役所のフェイスブックの本格運用が今月から開始されて、職員のユニークな情報開示もあって、徐々に周知が広がり、喜ばれている感じがするわけですが、開設に当たり、市長も防災情報の充実に役立てたいと言っているわけですので、市民が気楽に閲覧できるフェイスブックのよさを生かして、悪天候や災害時に市役所からリアルな防災情報を発信することで、若い層を初め広く市民に災害予測や被害実態を知らせ、防災対応に役立てる、また、双方向の情報交換を可能とするフェイスブックの利点を生かして、市民のいる場所で今起こっている情報を発信していただく広報などもして、市内で起こっている情報の収集と公開を同時にすることを可能として迅速な防災対応が図られると思われますので、この点をどのような使い方をイメージしているのか、ほか、市民の情報伝達はどのようになっているのか答弁いただきたいというふうに思います。

 それから、安否確認ですけど、当市も防災訓練にも取り入れて、地域の在住情報をあらかじめ調査して取り組んでいるわけですが、広島では深夜に発生した災害という悪条件も重なって集落単位でも安否の確認が把握ができない状況がありました。当市で行っている安否確認方法で同様の災害時に機能するのか、どのように評価しているのか答弁ください。

〔5番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 市民への情報伝達についてでございます。

 昨日もお答えしたところでありますけれども、現在、防災無線、また音声告知、端末携帯電話会社の緊急速報メールなど可能な限りの情報伝達手段を使います。

 しかし、やはり大災害のときには、この電気がなくなってしまえばだめだっていうことでありますので、そのほかにも、いざというときには、やはり隣近所ですね、また電話連絡、訪問ということをしながら危険を呼びかけ合うことが重要であるというふうに改めて思ったところでございますので、人と人とのつながりが持てる情報伝達方式を住民の皆さんとともに考えていきたいと、そんなふうに考えております。

 また、この9月1日から始めておりますフェイスブックを、いよいよ本格運用をさせていただきました。このフェイスブック、メリット、迅速な情報発信や双方向性などがありますので、災害時には、まさに早い情報、お互いの情報交換などが図れるわけでありますので、利用価値は非常に高いと思っております。今後、災害時にはですね、大いに利用をしていきたいと、そんなふうに考えております。

 次に安否確認でございますけれども、昨日にもお答えしたところでございまして、今回、8月31日の防災訓練におきましては、2万6,000人余の方の安否の確認ができたわけでございまして、全市民の8割に相当するところでございます。初期段階でのことができたわけでありますけれども、まだまだ、アパートの方たち、把握できていない個人の住宅の方もいますので、今後、区長会等とも連携を図る中で、より充実をしながら、駒ヶ根市としての安否確認をですね、さらに充実をしていきたいと、そんなふうに考えております。

 あと、ホームページ等を使った雨量の話ですけれども、現在、独自の観測地点がないということで実施をしておりません。今後、独自のですね、観測地点ができれば、当然、ホームページ等では皆さんに情報提供していきたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔5番 竹村誉君 起立〕



◆5番(竹村誉君) 市内をオンラインで監視できるインフラ整備の設置っていうのは求められるところでありますので、災害時に機能する人材対応と防災設備の充実を、再度、要望しておきたいと思います。

 次に、広島市の災害では、避難勧告を出す2時間以上前から勧告を出す指標となる避難基準雨量に達していた観測地域がありましたが、広島市の水防計画では、基準に達してすぐに勧告を出すのではなく、後に見込まれた雨量を検討して判断するとして、市は気象台からの情報を合わせても、その後の雨の降り方を読めずに避難勧告に踏み切れなかったとしています。

 昨日も菅沼議員への答弁もありましたが、改めて当市の避難勧告の発生時期と基準について答弁を求めます。

〔5番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 避難勧告についての御質問でございます。

 避難勧告の発令の基準等につきましては、昨日、菅沼議員の質問でお答えしましたとおり4つの発令基準があるわけでございます。その中で発令時期でありますけれども、これ、なかなかいろいろの事例を見ましても、皆さん、御苦労されているかなと、そんなふうに思っております。先ほど言いましたように、適確な状況把握を、まずすることであります。ただ、その場合には、私、今後ですね、雨等が具体的に1時間何mm以上、時間でどのくらいになったっていうのを一つの目安にして早目早目に出すような基準をつくらないと、なかなか難しいのかなと、そんなことも思っておりまして、そのためには独自の雨量計等がないと的確な避難発令ができないと、そんな思いから、今回、独自の、そういう雨量計をつけさせていただきまして、今、いろいろのところで、南木曽の場合は20mmっていう判断で出していました。いろいろありますけれども、そんなこと、いろいろなところを見ながら、具体的な雨量によって、すぐ避難勧告、避難指示を出す、また予備情報を出していくと、そんなことをしていきたいと、そんなふうに思っておりまして、何かしっかりしたものがあったほうがいいのかなと、そんなふうに考えておりますので、そんなことで、これから発令時期等についてですね、適宜適切にできるようにしていきたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔5番 竹村誉君 起立〕



◆5番(竹村誉君) 当市の避難勧告の基準は、昨日の答弁の中にも4点ありました。先ほども言われましたけど、1点目は、広島市と同様に土砂災害警戒情報が発令され、引き続き激しい降雨が見込まれる場合とあります。2点目、大雨情報が発表され、判定基準を超過し、さらに降雨が継続する見込みである場合、3点目、大雨警報が発表されている状況で記録的大雨短時間情報が発表された場合、4点目、土砂災害の前兆現象が発見された場合、このように、どうしても抽象的、あるいは感覚的、人間が介在し、情報を見落としたら判断を誤るなどの発令基準が弱点としてあるのではないかというふうに思います。十分情報量による判断材料と局地的な現象に対しても一定の数値的基準や現象的基準を取り決めておく必要が求められると思います。それも、段階的にでも地形や土壌、地域性を取り入れたものにつくりかえて判断材料にしていくことがこれからは求められていくのではないかというふうに私は考えております。

 次に、地域の事情や避難に関する住民の意見を反映したコミュニティー型ハザードマップを地域住民とともにつくり、災害時の指針として活用されるよう指導していく考えについて質問いたします。

 当市を含め自治体が作成しているハザードマップは、その主目的が災害時における住民の円滑な避難行動に置かれています。そのため、危険区域について安全に避難でき、正しい理解ができるように活用できるわけですが、縮尺の関係や作成目的の制約からコミュニティーレベルの情報まで記載できません。しかも、災害時には各地域の身近な生活地区内には、危険な擁壁の崩壊や河川の氾濫、土手の崩落など、地域社会の生活圏にさまざまな危険要因が存在して、また、地域には火災に備えた消防水利や街頭消火器など防災設備もあり、地域ごとの災害に応じた事情による避難場所や生活情報などもあります。住民と自治体が地域社会の生活圏の危険箇所の情報を共有し、いざという災害発生時に現実に即した地域防災が住民にも行政にも求められると考えます。こういったコミュニティー型ハザードマップは、その重要なツールとなると考えますが、導入への市長の考えをただします。

 次に、今ある行政版ハザードマップをさらに充実して土地計画における無秩序な土地利用を規制するなど、制度面での活用ができるようにしては、について質問します。

 行政のハザードマップは、今後、災害危険区域について正しい理解を促したり、マップに基づいて現場確認することで安全確認ができ、将来的には、地域の自然環境と土地利用について防災的観点から科学的評価を踏まえたハザードマップとして行政全般に広く活用し、公共施設の立地や安全上の評価資料、将来の都市づくりや地域づくり計画にハザードマップを基礎資料としてさらに活用できるように考えてはどうか、行政版ハザードマップ充実につき市長の見解を伺います。

〔5番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) コミュニティー版ハザードマップについてでございます。

 これにつきましては、現在、長野県でも地区防災マップ作成支援業務が創設をされまして、地域支援の取り組みが始まっております。これは、住民が地区単位で危険箇所を把握をし、独自のハザードマップや避難基準を作成していくものでございます。この支援はですね、建設事務所が指導をしてくれておりますけれども、実際には、自分たちが主体となって地域の危険箇所の洗い出し、避難の必要性、避難場所の選定など、深い議論が必要となります。よって、地域の方が自分たちの地域を思い、地域を巻き込む相当なエネルギーも必要となるわけでございます。今後、区長さんにもこの支援制度の情報をお伝えをし、みずからの地域で必要とした地域に私どもも一緒に参画をしていきたいと、そんなふうに考えております。

 命を守る取り組みは絶対に必要でございますが、そこに住む人が自分ごととして考えないとよいものはつくれないものでございますので、ぜひ、今後、主体的に取り組む地域と連携をしていきたいと、そんなふうに考えております。

 また、そのために、現在、自主防災の組織強化のための地区担当職員を各地域に配置をしております。こうした地域のコミュニティー版ハザードマップへの取り組みについては、ぜひ、積極的に、また、その担当職員等も巻き込んでいただいて、一緒に考えるようにしていければ、市としての支援もできるかなと、そんなふうに考えております。

 次に、今あります行政版ハザードマップをさらに充実する中で都市計画等における無秩序な土地利用を規制するなど制度面で活用すべきだとの御質問でございます。

 この件でありますけれども、平成13年4月1日に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が施行されました。この法律では、土砂災害から人命を守るため、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、開発行為の制限、建物の構造規制、既存住宅の移転促進等の対策を推進をしております。この法律が制定をされました背景には、全国的に新たな宅地開発が進み、それに伴い土砂災害の発生するおそれのある危険箇所も年々増加をしている状況の中で、土砂災害から人名や財産を守るため、危険箇所の対策工事とあわせまして、地域住民に危険地域を明らかにし、危険箇所への新規住宅等の立地抑制等、ハードとソフト、両面の防災対策を目的としております。

 土地利用に関します内容は、土砂災害特別警戒区域の指定区域につきましては、宅地分譲や社会福祉施設などの開発行為に対して許可制となっております。

 また、都市計画区域内はもとより、区域外の建物においても建築確認の対象となっておりまして、建築物の構造基準が規定されるなど、この法律において建築物の新規の立地の抑制や安全確保の措置がとられております。

 このように、土砂災害防止法によりまして無秩序な土地利用が規制をされているものと考えております。

 今後も現在のハザードマップを活用して市民の皆さんへ危険地域などの周知の徹底を図っていきたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔5番 竹村誉君 起立〕



◆5番(竹村誉君) 防災に関しては、ここまでで十分だっていうものはないわけですので、さらに検討、充実をお願いしたいというふうに思います。

 また、今回の広島の災害では、寝たきりのお年寄りや障がい者、そういった方たちを未明にどうやって連れ出すのかとか、耳の聞こえない人には防災情報をどういうふうに伝達するのか、そういった課題もあるわけです。さらに、そういったことも含めて対応の尽力をいただきたいっていうふうに思います。

 それでは2番目の質問に行きます。

 実態に合ったごみ問題の検証と対応について質問します。

 さきの全員協議会でも上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設について環境課から経過報告があったわけですが、その中では、地元同意をいただいて平成28年度着工、平成30年度竣工、稼働開始を目指して、今後、具体的な事業に着手していくということでした。上伊那広域で進めている事業でありますが、この計画を見ますと、新ごみ処理施設はガス化溶融炉を前提としたごみ処理施設で、設備に100億円、30年間の運転経費として150億円、合わせて250億円という高額な事業計画とされております。当然のことながら、当市も含め、関係自治体はこの負担を末永く強いられることになります。ガス化溶融炉はごみを1300℃以上でガスにして燃やす方式とされます。大概の物が燃やすことが可能で、計画では1日に134tの処理能力を有する溶融炉とのことですが、地域住民の取り組みに支えられて上伊那の地方のごみは2007年度以降7年間連続して減少している実績や少子化による人口減の実態や見通しのもとで、今後、ごみが減り続けるだろうと考えたとき、この高額の容量の大きい溶融炉が上伊那住民のためになるのかはなはだ疑問なところであります。

 ごみを減らすという観点から全国的にも同様なことで問題になっているのが国の効率エネルギー利用促進の方針からです。これによると、循環型社会形成推進の名のもとに、ごみ処理のために高効率ごみ発電施設をつくるよう各自治体に対して交付金を出して促進を促しています。どういうことかというと、従来、分別、資源化してきたプラスチックごみなどの資源化をやめて、容器包装を含むカロリーの高い廃プラスチックなど、燃やせる物はすべて焼却炉で燃やすことで焼却時の発電能力のさらなる向上を促し、回収エネルギーを確保していこうというものです。これは、リサイクルより焼却を優先することで住民による集団回収活動の低下を招き、資源化率を下げ、何より住民の環境意識の後退を招くものだというふうに考えます。

 上伊那広域連合で計画している焼却施設も余熱を利用し蒸気タービンによる発電を考えているようですが、同様な問題が上伊那でも起こり、現在は資源化プラスチックの焼却の実施計画は多分ないんだと思いますが、これが住民の環境意識の後退を招き、ごみ削減に逆行することになると心配するところであります。このごみを減らすという基本的な観点から、この計画はどうなのか、上伊那広域連合の理事として進めてきた杉本市長の立場からお答えいただきたいと思います。

 次に、環境問題で心配することに、さきに述べたごみの資源化に逆行するということが資源の無駄遣い、大量消費、ごみ化を助長して焼却処理の増大につながり、二酸化炭素などによる温暖化、1300℃という高温での焼却による混入したプラスチックや重金属が含まれるごみの焼却したもののガス化によって大気汚染や人体被害、これらを招くっていうふうに考えられますし、これは、すぐに見える形であらわれにくいと考えますけど、経年によって出る影響は保障されるものではないと考えます。

 また、計画では箕輪の八乙女最終処分場の埋め立て済の廃プラやストーカ炉の燃えかす等を掘り起こして新しいガス化溶融炉の施設で再処理するっていうことですが、掘り起こした有害ガスの発生や作業員のじん肺被害、運搬時のほこりの飛散による沿線住民への人体や生活環境への被害は検証されているのか、また、住民にリスクを含めてきちんと説明されているのか危惧するところです。

 環境に与える影響の判断について上伊那広域連合の理事の立場でお答えいただきたいと思います。

 そして、既に述べてきた高額な設備に膨大な運転経費が予測されるので、事業計画は関係自治体にも永年にわたり重い負担を強いられていくことになりますけど、当市にとっても同様ですが、この計画をどう評価して進められたのか、それは、溶融炉が維持していくごみの量の確保や1300℃で燃やすハイテク炉を管理する業者委託の経費、コスト面からも燃やし続ける燃料費などを考えたときに、ガス化溶融炉ではなく、従来の鉄格子の上でごみを燃やす簡素な焼却方法が適しているというふうに思われます。もちろん、現在の伊那中央クリーンセンターのストーカ炉は古くなって延長契約を繰り返して使っているわけですので、今の物を使い続けろというわけではありませんけど、新たなごみの焼却施設の建設は急務であり、最終処分をどうするのかも含めて考えていかなければならない問題だというふうには考えますが、計画中のガス溶融炉の導入が、後々、上伊那住民の大きな負担となってのしかかっているということを危惧しているわけです。この処理施設計画のよる負担の考えを求めます。

 ちょっと整理をいたしますけど、1点目、ごみを減らすという基本的な観点から逆行すると考えますが、この計画はどうなのか、2点目、この環境に与える影響をきちんと検証して計画されているのか、3点目、当市も長年使い続けるこの新ごみ処理施設への負担をどのように評価して進められたのか、以上3点をお聞かせ願います。

〔5番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 現在、進めております上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設について御質問をいただきました。

 上伊那広域連合で計画をしております新ごみ中間処理施設のつきましてですけれども、これまでも当施設の整備計画につきましては長い時間をかけて専門の有識者を交えた専門委員会や地元協議の中で検討してきており、8市町村で多くの事項について決定をしてきた経過がございます。

 環境影響評価も実施をし、環境への影響はごくわずかであるという評価結果も出ております。

 ここに至るまでの過程では、住民の皆さんの意見をお聞きしながら地元同意をいただいてきたところであり、また、議会等にも、その都度、報告してきたところであります。そうした過程を踏まえる中、また、焼却方法も決定した中で、今般、地元、伊那市の桜井区の同意が得られたということであり、すべての関係区の同意が得られたもので、今後、平成30年度内の完成を目指し、用地手続や事業者選定等の手続を具体的に進めていくこととしているわけでございます。

 この時点での今のような御質問の考え方はですね、基本的に御意見として伺っておきたいと、そんなふうに思うところでございます。

 そうした中で、御質問のありました施設の規模等でございます。

 昨年度、改定をいたしました上伊那広域連合ごみ処理基本計画を参考にして処理量の設定を行うものでございまして、現時点では施設規模を1日当たり134tとしております。今後、事業者選定などの過程において、昨年度、見直しましたごみ処理基本計画やその後の状況等を参考に適正な施設規模を決定する予定でありますが、それによっては、若干、規模が小さくなる可能性もございます。

 冒頭でも申し上げましたが、今日に至るまで長い年月をかけ調査や検証が行われてきておりますし、多くの住民の皆さんの意見をお聞きしながら最善の計画として進めてきております。この経過は真摯に受けとめ取り組んでいくことが必要かなと、そんなふうに思っております。

 次に、クリーンセンター八乙女の件でも御質問があったわけでございます。

 現在、上伊那の2つの焼却施設から出る焼却残渣でありますけれども、伊那中央清掃センターの焼却残渣につきましては群馬県に、クリーンセンターたつのは奈良県の民間施設に、それぞれ処理委託をし、年間約1億円の費用をかけている状況でございます。民間に依存をしているため、経営状況や社会情勢などによりまして、その運営が左右される可能性があるというリスクがあるわけでございます。また、焼却残渣まで含めて行政が適正処理責任を負うことが必要でございます。廃棄物の無害化、減容化、資源化などを行い、将来的な安心につながるために、上伊那圏域内での最終処分場を設置をし、一般処理廃棄物の処理責任を全うすることが求められているのかなと、そんなふうにも思っており、そのためで、今、取り組んできていることでございます。こうした課題をごみ処理基本計画推進委員会で検討をした結果、既存のクリーンセンター八乙女を再生をし、焼却残渣が少ない溶融方式を選択をし、延命を図り、活用をしていくこととしたところでございます。

 クリーンセンター八乙女での掘り起こしごみは、当施設での資源化後の残渣で、具体的には廃プラスチック類が約60%、ガラスや陶器類が約40%であります。掘り起こすからといって他の施設と比較して特別な物を処理するわけではございません。

 新ごみ中間処理施設では、プラスチック類を混入しても環境保全が確保されるよう最新の排ガス設備を計画をしており、また、廃ガスに重金属類が含まれている場合でも、ほとんどが除去をされ、環境への影響は少ない、全国の7割以上の施設において、こうした廃プラスチックを処理をしていますが、この処理が原因となります排ガス問題が問題となっている施設はないとのことでございます。

 私、市長としての立場からの見解はっていう御質問があったのかなと、そんなふうに思いますけれども、市といたしましては、可燃ごみについては、過去、伊南行政組合で処理を行ってまいりましたが、ダイオキシン問題や老朽化によりまして平成14年11月に閉鎖をし、その後は広域的な取り組みによりまして伊那中央清掃センターにおいて処理を行ってきているところでございます。上伊那広域では、ごみ処理基本計画の基本理念に基づきまして安全で安定的な中間処理施設の実施と広域圏域内で最終処分まで行うという完結型の廃棄物処理の構築を前提に長い年月をかけて新ごみ中間処理施設について検討を行ってきたということでありますので、私としても、そういった取り組みに一緒に今まで取り組んできておりますので、それらを大事にして取り組んでいきたいと思っております。

 住民の皆さんに必要な説明があればですね、しっかりとしていきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔5番 竹村誉君 起立〕



◆5番(竹村誉君) 私は、ごみ問題に関しては、自治体単位で責任を持って解決することが住民の環境意識を高め、ごみを減らすという基本的な解決につながっていくというふうに考えます。

 この10月には、私たち、日本共産党の会派でごみの資源化率、リサイクル率ですけど、全国2位で、市という行政単位では全国1位の鹿児島県志布志市を視察してまいります。志布志市は人口3万3,500人、当市と同じぐらいのものですけど、単に全国1位というだけではなくて、もう8年連続して1位ということです。ごみを資源として位置づけ、徹底した分別と資源化を行い、どうしても資源化できない物だけ埋め立てると、何より最大の特徴は、ごみの焼却炉処理をしていないっていうことです。自治体のこのような先進事例が当市にも生かされないか学んでまいりたいと思いますので、さきにも述べました住民の努力による分別、資源化されて、ごみそのものを減らし、地球環境に新しい社会をつくろうという機運の高まりと実践があるわけですので、駒ヶ根市も、ただ燃やすガス化溶融炉を頼らない道を追求していただきたいっていうふうに要望して、以上、9月議会の一般質問のすべてといたします。



○議長(坂井昌平君) これにて竹村誉議員の一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明9月10日から9月21日までは委員会審査等のため休会とし、9月22日、午前10時から本会議を再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(宮澤秀一君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでございました。





  午後3時02分 散会