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長野県 駒ヶ根市

平成26年 9月 定例会(第4回) 09月08日−02号




平成26年 9月 定例会(第4回) − 09月08日−02号







平成26年 9月 定例会(第4回)


        平成26年第4回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第2号)
                              平成26年9月8日(月曜日)
                              午前10時00分  開  議

第1 一般質問
┌────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                           │
├────────┼─────────────────────────────────────┤
│菅 沼 孝 夫 │1 危機管理体制の在り方                         │
│        │2 地域産業活性化について                        │
├────────┼─────────────────────────────────────┤
│伊 東 正 人 │1 子ども課の設置10年経過の成果と反省・今後の方針は?         │
│        │2 市・社協・民間等・若者の連携により高齢者の社会参加によるパワー活用は?│
│        │3 成人式の見直し                            │
├────────┼─────────────────────────────────────┤
│竹 内 正 寛 │1 文化振興によるまち興しと子育て環境の整備について           │
│        │2 安心・安全社会の構築に消費者教育の推進を               │
│        │3 地方分権改革と個性を活かした街づくりへの取り組みは          │
├────────┼─────────────────────────────────────┤
│塩 澤 京 子 │1 ごみの減量化、処理費用の削減について                 │
│        │2 介護支援ボランティアにもポイント制度導入を              │
├────────┼─────────────────────────────────────┤
│岩 崎 康 男 │1 三遠南信自動車道全通の重要性、幹線道路整備拡充等今後の対応について  │
│        │2 特殊詐欺被害撲滅について                       │
└────────┴─────────────────────────────────────┘

出席議員(14名)
   1番  下 平 順 一          2番  宮 澤 勝 人
   3番  菅 沼 孝 夫          4番  伊 東 正 人
   5番  竹 村   誉          6番  加治木   今
   7番  竹 内 正 寛          8番  中 坪 宏 明
   9番  坂 本 裕 彦          10番  小 林 敏 夫
   11番  岩 崎 康 男          13番  塩 澤 京 子
   14番  三 原 一 ?          15番  坂 井 昌 平

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     堀 内   秀
   教育委員長   諏 訪   博      教育長     小木曽 伸 一
   総務部長    原   好 尚      教育次長    小 島 紀 生
   企画振興課長  小 平   操      総務課長    富 永   満
   財政課長    渋 谷 仁 士      民生部長    倉 田 俊 之
   産業部長    萩 原 浩 一      建設部長    永 井 勇 一
   会計管理者   小松原   豊

事務局職員出席者
   局 長     宮 澤 秀 一
   次 長     石 澤 真 一
   係 長     倉 田 文 和





         本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第2号)記載のとおり

  午前10時00分 開議



◎局長(宮澤秀一君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 一般質問



○議長(坂井昌平君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、欠員1名、ただいまの出席議員数14名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 順次、発言を許可いたします。

 発言順位1番、菅沼孝夫議員。

〔3番 菅沼孝夫君 登壇〕



◆3番(菅沼孝夫君) 今回の一般質問でトップバッターを務めさせていただきます。前回の6月定例会では最終質問者でしたので、立て続けに質問をさせていただくことになります。よろしくお願いいたします。

 ところで、さきの内閣改造において我が郷土から国会に送り出している宮下一郎代議士が財務副大臣となられました。まさに政策通としての存在が認められたポストであろうと思うわけですが、国・郷里の発展のため、さらに、その力を発揮していただきますよう大いに御期待申し上げるところです。

 それでは質問に入りますが、今回は、危機管理に関し、特に自然環境の変化においての対応に関してお聞きしたいと思います。

 今夏、南木曽町、広島市を初めとする各地が豪雨に見舞われ、甚大な被害が発生しました。本当、我々も体験した豪雪や、季節外れというばかりでなく、過去に例を見ないような強力な台風の発生、そして大地震の発生等、地球環境の変化による今後の自然災害は、過去の経験則を越えたものとなりつつあります。

 しかしながら、長い地球の歴史においては、こうした環境変化もほんの一瞬の出来事かもしれませんし、人類が誕生して現在に至っている数百万年という期間にしても、地球の歴史からすれば本の一コマの期間とも言えます。人類は、多くの科学技術を生み出し、それを生かしながら豊かな社会を築いてきたわけでありますが、すぐれた科学技術も、その基本はすべて自然の摂理をもとに成り立っていると言えます。

 昨今、STAP細胞の是非が取りざたされていますが、その例を見ても、地球上の自然の摂理に基づかないものは決して生まれないということであり、自然の力は人知の遠く及ばないところに依然あるということも認識しなければなりません。

 少し話がそれましたが、そんな地球の上に住む我々は、自然に対して真摯に向き合い、自然と共生しながら、その恩恵にあずかれるよう知恵を絞ることが大切ではないかと改めて考えるところです。

 我が国は地震多発国、火山列島と言われていますが、その反面、多くの温泉や豊かな自然、そしてすばらしい景観が存在するなど、その恩恵にもあずかっています。そして、沿岸を暖流、寒流が流れる島国であるがゆえに四季の移ろいがはっきりしているばかりでなく、ほかにない一種特異な自然環境にも恵まれ、そうしたことも一因として感性豊かな日本独自の文化や人間性が育まれてきたとも言えます。そして、当駒ヶ根市も豊かな自然を享受しながら文化や産業が育ってきたということも言えると思うのです。

 豊かな自然ということに関しては、以前、この地方のすばらしい景観は急峻な地形により生み出されていることにも触れましたが、昨今の自然現象の変化を目の当たりにする中で、こうした自然環境の変化を念頭に地域の安全対策や景観保全等に注力しながら当地の発展を図る必要性も現実にあると感じており、特に土砂災害は、当地にとっても大きな影響を及ぼしますので、こうした点を中心に何点かお聞きしたいと思います。

 災害に対する危機管理においては、災害の発生を予知し、未然に防ぐということが重要であることは言うまでもありませんが、そうしたことの前提に災害発生の元凶となるものの実態を把握していなければ、災害を未然に防いだり、いざというときに適切な対応をとることができません。昨今の地球環境の変化は、当地にとっても看過できないものがあり、冒頭に触れたように、過去の経験則からは判断できない現実の状況が一過性のものであるかどうか、今後もこうした状況が続くのかどうかの判断は、今後の当市の危機管理体制にとって大きな影響を及ぼすものと考えます。

 そこで、こうした観点から、現在の自然現象が一過性のものと考えるのか、今後の予想をどのように捉えているか最初にお聞きしたいと思います。

〔3番 菅沼孝夫君 降壇・質問席へ移動〕

〔副市長 堀内秀君 登壇〕



◎副市長(堀内秀君) 最近の異常気象は一過性のものと考えるか、今後の予想をどう捉えているかという御質問をいただきました。

 異常気象についてですが、近年、発生している極端な異常気象は、この先も同様に続いていくものと考えており、その最たる要因は地球温暖化によるものだと認識をしております。

 気象庁発表の降水量のこれまでの経年変化を見ますと、日本における1日当たりの降水量が100mm以上の大雨の年間日数、また、同様に200mm以上の大雨の年間日数は明瞭に増加傾向にあります。さらに、短時間雨量であります1時間当たりの降水量50mm以上、また、1時間当たりの降水量80mm以上という強い雨の年間回数も同様に増加してきております。

 気象庁の地球温暖化予測情報によりますと、今後、20年後ぐらいには東日本太平洋側の年平均気温は現在より1℃上昇し、将来の台風の巨大化や洪水リスクが増加するなどの研究結果も発表されております。

 また、今月の3日に行われました気象庁の異常気象分析検討会で会長が「今回、7月30日〜8月26日の平成26年8月の豪雨の大気の流れは決して珍しい状況ではない。近い将来に、また豪雨が起きるかもしれず、自治体は対策を徹底してほしい。」というふうにコメントをしております。

 当市におきましても、ことしの2月の豪雪は、やはり異常気象がもたらすものであり、身近に自然の驚異を感じた大災害であったというふうに思います。

 今まで異常とされていた災害は、残念ながら日常的なものともなっています。

 災害はどこでも起こるものだと市民の皆さんにも御理解をいただき、今後の危機管理体制をさらに強化していかなければならないと考えております。

 以上です。

〔副市長 堀内秀君 降壇〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) 今後の気象状況等についての考え方をお聞きをいたしました。

 副市長に答弁をしていただいたわけでございますが、あと2項目の質問につきましても副市長のほうで答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今、答弁の中で触れておられましたけれど、いろんな予測が今までと違ってきていると、そういったことでございます。広島の豪雨につきましても、まさに異常気象であるが、こうした30年確率のような豪雨が、今後、頻繁に発生するという専門家の予測もございました。答弁の中で触れられたとおりだと思います。

 そしてまた、地域の治水対策の基礎となる降雨量の算定におきましても100年確率というような降雨についていろいろ検討がされているわけでございますが、そうした100年という確率よりももっと頻繁に大量の雨が降るんではないかと、そんな予想もされております。こうしたことは、治水対策において今まで整備されてきた構造物等への負荷も、当然、大きくなるわけでありまして、現実に即した安全性の検証も、今後、必要になってくると思います。このような広い視野での、これからの安全対策の見直し等もお願いをしたいと思うところでございます。

 続きまして、こうした災害時における避難勧告についてお聞きをしたいと思います。

 過去の経験則では推しはかれないような自然環境の変化において、災害時の人命を守るための避難勧告の重要性は言うまでもありません。

 今回の広島市の土砂災害において行政側の避難勧告のおくれが指摘され、行政側の一部も、それを認めておりました。

 また、広島以外の地域で起こった災害においては、避難勧告を出しても行政側がその後の対応ができないからと適切な時期に避難勧告を出せなかったという事例も報道されました。

 このことは、尊い人命が奪われた中での何の言いわけにもならないことは当然であり、本末転倒の感が否めませんが、一方で、災害発生時における対応の難しさも端的にあらわしていると思うところではあります。

 こうしたことが当市においてあってはならないと思うわけでありますが、当市は、こうした避難勧告をどのような方法で検討し、どういった流れで地域へ周知し、さらに、その後、避難施設に避難された方々への支援体制はどのように計画されているのかお聞きしたいと思います。

〔3番 菅沼孝夫君 着席〕

〔副市長 堀内秀君 起立〕



◎副市長(堀内秀君) 避難勧告の流れと避難者への支援体制についてでございます。

 市民の皆様に避難行動をとっていただくためには、まず、正確な情報をつかむことが必要であります。

 市では、日ごろから気象庁を初めとする気象情報をチェックしており、また、台風や大雪など災害が起きそうな状況であれば、長野気象台を初め国、関係機関とも連携し、いち早く情報を得られる体制をとっております。

 気象情報を収集する中で台風など異常な状態が近づいている場合は、数日前から私と全部長及び関係部署の担当者が参加する庁内連絡会を立ち上げて、いつでも災害対策本部に切りかえられるよう警戒体制をとり、この間に事前の検討会議を重ね、事前準備や災害発生への対応について準備をしております。

 また、この検討会議の状況等については、常に市長に報告をし、災害の発生が差し迫ったときには、市長を本部長とする災害対策本部に切りかえ、市長が避難勧告の発令を判断することとなっております。

 当市の土砂災害におけます避難勧告発令の判断基準は、次の4つのケースを想定をしておりまして、これらを総合的に判断することとしております。まず1つ目でございますけれども、長野県と気象庁が共同で発表します土砂災害警戒情報が発表され、引き続き激しい降雨が見込まれる場合、2つ目、気象庁から大雨警報が発表され、長野県砂防課で情報提供している土砂災害警戒メッシュ情報の予測値で土砂災害警戒領域を超過し、さらに降雨が継続する見込みである場合、3つ目でございますが、大雨警報が発表されている中で、気象庁から記録的短時間大雨情報、これは、長野県は時間雨量が100mmという基準でございます。これが発表された場合、それから、4つ目としまして、土砂災害の前兆現象であります湧水、地下水の濁り、渓流の水量の変化等が発見された場合、以上、これらの4つのケースでございます。これらの情報につきましては、国、県からのファックスや電話、あるいはホームページ等の情報、気象台からの聞き取り、市民からの情報など、あらゆる手段で早期に入手しまして、適確に分析をするようにしております。

 ただ、最近の局地的な豪雨を見ますと、もう少し狭いエリアでの的確な避難勧告等を検討する上では、市内の雨量観測所の数が少ないために、市での独自の雨量計を必要な箇所に設置しまして、避難勧告の判断基準に活用もできるよう、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、住民への周知についてですが、伝達手段としましては、防災無線、CEKの音声告知端末及び安全・安心メール、携帯電話会社の緊急速報メール、さらには今月の1日から本格運用を始めましたフェイスブックを活用していきたいと考えております。

 さらに、土砂災害特別警戒区域等においては、今後、区の役員や住民の皆様と一緒に避難勧告のあり方と発令の対象地域についても調整をしてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、いざというときに避難をしていただくには市民一人一人の自主的な行動が重要となりますので、住んでいる地域の特性をよく知っていただきまして、災害を自分のこととして捉えていただき、一緒に検討していっていただきたいというふうに思っております。その上で、土砂災害特別警戒区域内など特に避難が必要であると思われる地域には電話での連絡体制網もつくっていただき、夜中であっても緊急連絡がとれる体制も検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に避難施設に避難された方への支援体制でございます。

 このたびの防災訓練でも各小学校に設けられる避難者支援拠点で避難所運営を想定した訓練を行いました。

 避難者支援拠点には、あらかじめ決められた職員が参集することになっておりまして、体制としましては、保健師、保育士、給食、衛生管理及びその他避難所運営全般に携わる職員を配置しております。

 避難所生活では、女性への配慮、プライベートの確保も必要なため、今年度から間仕切りなども整備しております。

 また、物資確保や人的支援も充実するよう、民間企業等とも積極的に協定を結び、支援体制を拡充をしております。

 さらに、避難者支援拠点で長期生活が困難である要配慮者の避難所確保のために市内の福祉施設を福祉避難所として利用できるように施設と協定を結んでおります。

 市では、市民が避難所を利用したときに、できる限りストレスが生じないよう、より細やかな配慮をしていきたいと考えておりまして、今後も職員と避難所のあり方について検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上です。

〔副市長 堀内秀君 着席〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) 当市における避難勧告の対応についてお聞きをいたしました。

 いろんな要素の中で、それを的確に判断をしながら避難勧告を出されるということかと思いますが、そこのところの判断、そういったところをしっかりとやっていただければと思います。

 それから、避難所の関係についてでありますが、私も防災訓練のときに避難所のほうのいろんな仕組みを勉強させていただきました。いろんな意味で、そういった職員の皆さんを中心とした避難所の活用が生きていくような、そんな取り組みをお願いをしたいと思います。

 質問の中で触れましたけど、広島市でございますが、広島市長は、この避難勧告に対しまして、「避難勧告を安易に出すと勧告そのものの信頼低下になる。判断が慎重になった。」ということも言っていたようですが、災害が起きなければ幸いであるということで、行政側も、ある意味において勇気を持って避難勧告を出していただくことが必要ではないか、こんなふうに思います。

 また、一方、災害時において地域住民の命を守ることが第一とする行政の使命がありますが、そうしたことを地域の皆様に理解していただき、行政が出した避難勧告が空振りに終わったとしても、災害が起こらなくてよかったという気持ちを地域の皆様が持っていただけるよう、そんなお願いもしていっていただくことも必要ではないか、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、今の答弁の中に出てきましたけれど、土砂災害警戒区域に関しての質問をしたいと思います。

 平成21年、国の土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域等の指定が行われました。

 当市においても長野県の指導により土砂災害のおそれがあるとする土砂災害警戒区域が指定されまして、さらに、その区域内において特に建物破壊や住民生活に大きな被害が生じるおそれのある地域として土砂災害特別警戒区域が指定をされました。

 こうした指定区域は全国各地に存在するわけでありますが、今回の広島の被災地は、土砂災害警戒区域に指定されていなかったことが指摘されております。このことは、区域に指定されることによって土地の価値が下がるなどの理由もあり、指定されることを好まない関係者の事情もあったようですが、そのことが多くの尊い人命が失われたことの大きな要因にもなったわけであります。

 国は、今回の広島の土砂災害を教訓として、区域指定について見直しの必要性を痛感し、早急な検討を行う方針のようでありますが、当市においては、現指定区域以外に危険箇所はないということでよろしいのでしょうか。こうした点について確認させていただきたいと思います。

 関連してお聞きしたいと思います。

 ただいま触れた土砂災害特別警戒区域においては、人が継続的に存在する建築物を新築、増築、移築等を行う際に外壁等を鉄筋コンクリート構造にすることなどが法律で規定されており、こうした安全性を確保するための建築確認が義務づけられています。

 また、住宅宅地分譲や老人ホーム、病院などの災害弱者関連施設の建築を行う場合の開発行為についても許可が必要となっています。

 こうした制度を認識していただくためには、行政側もそれなりの認識普及に取り組む必要があるのではないかと思いますが、法施行から3年が経過した中で、こうした点も含め、当市における今までの実態、実績はどのようなものか、それとあわせ、今後の施策遂行において新たな取り組みなどの考えがあればお聞きしたいと思います。

 さらに、土砂災害特別警戒区域以外の指定区域でも土砂災害の危険はあるわけであり、こうした地域における建築行為等に対しても何らかの指導、アドバイスも必要ではと思いますが、そうした点についてもお聞かせいただきたいと思います。

〔3番 菅沼孝夫君 着席〕

〔副市長 堀内秀君 起立〕



◎副市長(堀内秀君) 指定区域以外に危険箇所はないかどうかという、まず、御質問でございます。

 土砂災害防止法に基づきます警戒区域及び特別警戒区域の指定については、急傾斜にかかわるもの、土石流にかかわるもの及び地滑りにかかわるものの3種類がございます。

 このうちの緊急性を要する急傾斜と土石流にかかわるものにつきましては、平成21年度から23年度にかけて県より地区ごとに説明会を行い、区域指定が行われておりまして、市では、これをハザードマップにして全戸配布し、市民への周知に努めているところでございます。

 残る地滑りでございますが、地滑りの場合は動きが非常にゆっくりということでございまして、まだ指定は行われておりません。これにつきましては、地滑りの危険箇所というのが、もう既にありますので、これについては、今現在の配布してあるハザードマップに、その区域を表示してありまして、該当する住民の皆さんに注意を喚起しているところでございます。

 県へは、早期に調査し、区域決定をしていただくよう要望しているところでございます。

 次に土砂災害特別警戒区域の建築確認ということでございます。

 土砂災害特別警戒区域内では、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれがありますので、土砂の移動、あるいは堆積によって建築物が破壊されないよう構造規制が設けられているところでございます。

 建築工事に着手する前には建築確認申請が必要となりまして、手続的には、上伊那地方事務所へ申請する場合、事前に市への協議が、現在、行われております。その際、この区域内であるかどうか、こういった点も含めて、それ以外、各種の法的な規制事項もございますので、庁内の関係課でチェックの上、指導を行っております。

 また、直接、民間の確認検査機関に提出されたものにつきましては、上伊那地方事務所から市へ照会が参りますので、同様にチェックを行っているところでございます。

 今後も県機関と緊密に連絡を図りまして、民間企業へもいろんな機会を捉えて周知徹底を図ってまいりたいというふうに思います。

 また、特別警戒区域以外の警戒区域などへの建築ということでございますけれども、現在の法規制の中では、特別警戒区域内が特に危険だということで、強度を高めるということになっておりますので、現在は、そういった形で周知を図っていきたいというふうに考えておりまして、今回の広島の例等でですね、今後、国の規制等が強まってまいりましたら、それに従って指導してまいりたいというふうに考えております。

〔副市長 堀内秀君 着席〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) 土砂災害警戒区域に関連してお聞きをいたしました。

 国のほうの適切な指導等も考えられるわけでございます。また、その中で、当市独自のいろんな地形等のこともあると思います。また、そういったところも加味しながらの、また、県等と連携しての指定区域等の適格な見直しを必要であればお願いをしたいと思います。

 今の土砂災害に関連してでございますが、このところ土砂災害というと豪雨による土砂災害、そういったことがクローズアップされておりますけれど、この土砂災害というものにつきましては、豪雨ばかりが原因ではないと、そういうことも言えるわけであります。地震によりまして沿岸部の津波被害、こういったものは東日本大震災のときから大きくいろいろ取り上げられてきておりますが、山間部には山津波というものがございます。地震により土砂崩落が起こり、河川をせきとめ、それが原因で鉄砲水が発生する、そういったものでございます。実際に関東大震災や、ほかの地震においても、こうした災害は発生しております。

 当市は、東海地震において震度6弱の揺れが想定されています。建物倒壊等の危険性については、以前より、そうしたことへの警鐘が鳴らされているわけですが、地質構造によっては、地震によって土砂崩落が起こり、それに起因しての被害も、地域によっては起こる可能性もあります。そうした観点も含め、今後の土砂災害への取り組みの検討もお願いをしたいと思うところでございます。

 続きまして災害に関連しての地域組織の重要性についてお聞きをしたいと思います。

 今回の広島の災害において被災地での行方不明者等の安否確認が思うように進まないことも報道されていました。このことに関しましては、私なりに地域住民のつながりが希薄であったのではないかと予想してしまいます。広島市のベッドタウン的要素の新興住宅地であったことも一因ではあると思いますが、改めて地域のつながりの大切さに気づかされました。こうした地域自治組織の充実を図るには、もとより自治組織に皆が加入することが第一になるわけでありますが、この加入率向上は、当市においても地域の課題としてたびたび取り上げられているところであります。

 杉本市長は、災害時に地域が協力してお互いを助け合うことができることを自治組織加入のメリットとして強調していくことが自治組織加入率向上の大きな要因になり得るとおっしゃっております。

 まさに、今回、他地域の実例から災害時には充実した地域組織が必要ということが読み取れるわけでありますが、当市における地域自治組織充実にとって不可欠な加入率向上の進展は、課題として取り上げられてからどのように進んでいるのでしょうか。その点をお聞きするとともに、今回の事例を契機にしての、さらなる加入率向上に向けた今後の取り組みへの考え方があれば市長にお聞きをしたいと思います。

〔3番 菅沼孝夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 広島市の今回の例を教訓として、この安否確認のことの御質問、それと同時に地域組織の充実の取り組みの状況との御質問をいただきました。

 今回、広島市の災害におきましては、死者、行方不明者の数が大きく変動するなど、安否確認作業が大変難航したということはですね、全国の私たち地方自治体にとって大きな教訓となったかなと、そんなふうに認識をしているところでございます。

 この災害時の安否確認ですけれども、どの家に何人住んでいるかだけではなくて、その家の家族一人一人が、実情、どんな活動をしているかわかるようになっていないと、早期に、すべての皆様方のですね、安否を確認することは難しいと、こんなことは東日本大震災のときにも認識をしたところでございます。

 そうした中で、現在、駒ヶ根市でありますけれども、災害時の安否確認表の作成を全地区の自主防災会にお願いをしておりまして、この確認表ですけれども、皆さん方も見ていただいていると思います。情報は自治組合長さんと隣組長さんが管理するということになっておりますけれども、その中に、その家族の方の情報がより詳しく、以前よりは記載されているわけでございます。この安否確認表をですね、まず、十分に活用できれば、有事の際も住民の皆様方の安否状況は早期に確認できるかなと、今、思っているところでございます。

 ただ、この安否確認表も多くの地区では地域の自治組合に加入をされた方を対象に作成をされておりますので、未加入者の対応は大きな課題として残っているわけでございます。

 自治組織への加入促進につきましては、昨年からさまざまな方法で取り組んできておりまして、また、各区の役員の皆様にも大変お骨折りをいただいているところでございますけれども、目に見える成果を得るまでには至っておらず、大変難しい課題であると再認識を、今、しているところでございます。

 最近の駒ヶ根市におけます人口、世帯数の状況でございますけれども、総人口が減少している中、世帯数は、引き続き、今、増加をしております。

 8月31日に実施をいたしました地震総合防災訓練におきまして各自主防災会ごとに安否確認表を活用をして安否確認訓練を実施をさせていただきました。その結果でありますけれども、市の全人口の80.42%に当たります2万6,583人の安否を2時間以内に確認をすることができました。言いかえれば、自治組織に加入をいただいている方の人数が全市民の約8割であって、残りの20%、約6,600人の皆様が自治組織に未加入ということになるわけでございます。今回、この6,600人につきまして、さらに詳細な調査を、今、しているところでございますけど、今現在では、一戸建ての方が800戸、2,400人、それから、アパート等の借家住まいの方が4,000戸、4,200人と、今、推計をしております。この皆さんに地域とかかわりを持っていただくよう、どう働きかけていくかが課題であるわけでございます。

 現在、住宅の新築に関しましてはですね、建築業者を通じて自治組織への加入等を御案内をいただくこととしておりますし、アパートにつきましてはですね、今までも大家さんを通じての一棟取りまとめということをお願いしてきているわけでありますけれども、さらにこれを推進していくことが必要かなと、そんなふうに思っております。

 また、従来よりもですね、しっかりと加入を進めていくっていうことは、改めて必要かなと、そんなふうに感じております。新たな加入促進用のチラシを作成をしたり、また、災害時の助け合いの必要性もですね、訴えながら、一軒一軒、地道ながら働きかけをし、また、区長会と協議をする中で、さらに連携をして取り組みを進めていきたいと、そんなふうに考えております。

 また、安否確認に的を絞れば、自治組織への加入とは別に自主防災組織のみへ加入をいただくというようなことで、現実にこの方法で高い加入率を達成をしております自主防災組織もありますので、これを全市的に実施するには自治組織内におけます給付と負担といったことも関係するのかなと思いますので、それらの整理も必要かと思っております。

 市で一方的にお願いすることはできないため、今後、区長会等の場でですね、十分議論をいただく中で、さらにこの自治組織への加入については推進をしていきたいと、このように考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) 地域の安心・安全にとって重要な地域自治組織、これへの考え方についてお聞きをいたしました。

 なかなか加入率も上向いてこないっていうところも今の時代を反映しているのかなあと思うわけでございますが、今、答弁の中にありましたように、地域自主防災組織とか、そういったものから、今度は一般の自治組織への加入、そういったところに進んでいっていただければいいのかなあと、そんなことで地域の皆さんも取り組んでいただければと思うところでございます。

 自分たちの身は自分たちで守らなければならないという災害時の原則からも、今、言ったように、地域自治組織の役割は大きいものがあると思います。

 今、答弁の中で触れられましたけれど、防災訓練につきまして、先ごろ行われて一定の成果を上げられたことと思います。この訓練の内容につきまして、避難施設が実際に運用された場合の実践訓練をですね、先ほど避難施設についてもお聞きをしましたけれど、行ってみたらどうかなあと、こんなことも地域自治組織に関連して思うわけでございます。各地で避難施設における問題点等が実際に指摘をされております。いざというとき避難所での生活様式等を理解をしておいていただくことも重要ではないのかなあと、そういった意味で、そんなことを実践されたらいいのかなあと、こんなふうに思います。そして、避難生活をされる方と、また、そうした方々をサポートする側との意思疎通やお互いの立場を理解し合うことの重要性などについて、常日ごろから市民の皆様に意識しておいていただくことも必要かと思います。こうしたことへの検討も、今後、お願いをいたしたいと、こんなふうに思うところでございます。

 それでは、続いて地域産業活性化ということでお聞きをしたいと思います。

 民間の地方創生会議は、少子化や都市への人口移動で地方を中心に市区町村の半数が消滅の可能性があるとの試算を発表し、それを受けるような形で、国は地方再生を重要課題として打ち出しました。こうした地方再生においては、地域産業の活性化が不可欠であり、こうした観点から地域産業活性化について何点かお聞きしたいと思います。

 当市の地域産業活性化施策の大きな柱として企業や工場誘致に取り組んできたことは多くの皆様が認識をされているところであります。

 工場誘致においては、1960年代の新産業都市、70年代の工業再配置、80年代のテクノポリスなど、国の工場分散政策に関連していることもあるかとは思いますが、当市の取り組みにおいて幾多の実績を残してきたところであります。

 当市に進出してきた企業、工場の多くは、本社を市外に持つところが主であり、そうした本社の意向が当市に進出した企業や工場にとって大きな影響力を持っているわけですが、そう考えたとき、今後、さらなる企業、工場等の誘致を進める場合、当市の評価を客観的に改めて検証し、誘致施策の展開につなげることが必要と考えます。

 そこで、改めて今まで進められてきた当市への企業・工場誘致に関して、市側、企業側、それぞれの立場での評価はどのようなものがあるかお聞きをしたいと思います。

 あわせてお聞きをしたいと思います。

 地方再生の中で企業の本社機能についても地方圏に置くようになることが必要とも言われています。

 特に製造業の本社や研究開発部門などを誘致することは地方の付加価値配分比率を高めることになります。

 大手企業においても現に本社機能の一部や研究開発機能を他地域に移したりしている事例もあります。

 首都圏の自然災害の危険性、賃金水準の高さ、中堅企業における優秀な人材の確保の難しさなどから、製造部門とともに本社機能も地方に移転させる可能性も高まっているという考え方もあります。

 さきに述べたように、当市への企業・工場進出においては、本社機能は市外にある企業が圧倒的に多数を占めております。

 そこで、当市への企業誘致においては、本社機能の移転の可能性も含め、交渉に当たってみてはいかがでしょうか。

 今回、法人市民税の税率減について議案提出もございました。こうした当市の企業活動に対する考え方もしっかりアピールし、ぜひとも大きな視野での企業誘致施策を進めていってもらいたいと思いますが、そうした考えについてお聞かせいただきたいと思います。

〔3番 菅沼孝夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 地域の産業活性化についての御質問をいただきました。

 まず、当市、積極的に企業誘致を進めてきているわけでございますけれども、それの実績、それから評価、それから相手方がどのように思っているかとの御質問でございます。

 まず、最初に、当市のこの企業誘致の実績でございますけれども、平成6年から平成25年までの企業立地の実績でございますけれども、新設、増設、移転の合計で38件でございます。

 これらの企業の雇用人数は、昨年11月末現在で2,000人を超える人数となっております。

 また立地に伴います税収でございますけれども、直近の調定額に対し固定資産税で15%、法人市民税で33%、個人市民税で10%相当と推計をしておりまして、経済情勢により変動はあるものの、今日までの当市の企業誘致の成果がこれら税収において大きな効果となっております。

 また、付随して立地におけます設備投資に関連をした市内企業への波及効果や社員の居住によります個人消費などの貢献、恩恵は非常に大きいのかなと、そんなふうに認識をしております。

 一方、企業側の評価でございますけれども、年2回、景気動向調査でそれぞれの会社に行きまして聞き取り調査を行っております。

 また、毎年、私、それから議長さん、商工会議所の会頭さんと一緒にですね、大手企業の本社のほうも訪問させていただきまして、懇談もさせていただいております。

 さまざまな御意見をいただいておりますけれども、当市の良好な自然環境や物流の利点を初め、地元雇用社員の真面目な勤務態度など、評価をいただいているのかなと、そんなふうに思っております。

 立地までは当然のことでありますけれども、立地後におけます人材確保や企業連携、また販路拡大など、さまざまな相談に対しまして迅速に対応するようにしておりまして、こういったこともよい評価につながっていると、そんなふうに考えております。

 また、このような姿勢を大切にですね、今後も、私も機会あるごとにそれぞれの企業を訪問させていただいて、より情報交換する中で密接な関係を築いていくことも重要かなと、そんなふうに考えております。

 次に企業の本社機能の誘致の御質問でございます。

 現在も企業誘致活動におきましては、災害リスクの分散、また、リニア中央新幹線、三遠南信自動車道、スマートインターなどのインフラ整備によりまして利便性の向上をPRし、生産工場等の立地だけではなくて、研究開発施設などを含めた誘致を行っております。本音からいけば、本社をぜひ持ってきていただきたいんですけれども、まずは、そういった働く場の確保をしていただく、それから、先ほど申しましたように、こういうのって、やはりお互いの信頼関係とか築いていかなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っておりますので、どうにか本社に来ていただきたいと思います。

 ただ、よく会社訪問をさせていただいたときに、残念ながら、企業ブランドとして本社をどこに置くかっていうことによって、かなりいろいろ影響を受けるっていうことで、多くの皆さんが東京に、東京にと行ってしまっているわけでありますけれども、やはり、ここらはですね、今回、新たに政府が進めようとしております地方再生という中でしっかりとした国の位置づけもしていただかないと、なかなか難しいかなと思っておりますけれども、議員の御提案のように、本社機能の地方移転の事例を参考にですね、さらに当市の付加価値、それとか魅力をですね、しっかりPRする中で、引き続き本社の誘致活動も含めた誘致活動にしっかり取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) 地域産業活性化ということで、企業・工場誘致、そのことに積極的に取り組んでいただけると、そういうお話でございます。ぜひとも、この施策をどんどん広げていっていただく、そんなふうに期待をするところでございます。

 冒頭で触れましたけれど、宮下代議士が浪人中にですね、今回、自民党の政調会長に就任された稲田朋美さんが応援に駆けつけてくださいました。そのときにですね、「一郎さんにしっかり活躍してもらわなければいけない。大切な人だから早く永田町に返してください。」と、こんなことも言われました。そんなことも思い出したわけでございますが、その稲田さんがですね、政調会長に就任されて、「地方の活性化を重要課題として捉えて、地方が活性化できる政策を後押ししたい。」こんなふうに述べておられます。また、いろいろ話題になりました石破茂さんが地方創生大臣に就任され、第2次安倍内閣は地方創生に重点を置くということが改めて示されたわけでございます。国の根幹は地方にありということが必然性をもって国政の場で語られることは、大変意義深いものがあります。

 当市も厳しい財政状況にはありますが、財政健全化とともに、こうした流れを的確に捉え、市民の皆様、行政がしっかりと連携し合って、足腰の強い、これからの駒ヶ根市を目指していきたい、こんなふうに思うところでございます。

 続きまして、地域産業活性化において独自性のある産業育成が重要ではないか、こういう観点から質問させていただきます。

 当市におきましては、産学連携による農業を中心とした6次産業化の試みも行われてきておりますが、こうした地域の特性を生かした取り組みの必要性は誰しもが認めているところかと思います。

 また、当地の産学連携ということに関しましては、当地域の金融機関が信州大学と地域の産学連携を積極的に進めるという協定を結んだようでありますが、行政ばかりでなく、こうした民間の金融機関が地域産業育成に対して新たな姿勢を打ち出したことを大いに評価するとともに、今後に期待をするところであります。

 しかしながら、地方においては、大学の研究内容と地域産業の特性が合致せず、うまく産学連携ができないというような事例も見受けられるようでありますけれど、当市においては産学連携が実を結び、新たな地域産業活性化につながるような実績をぜひ生み出していってほしいと切に願うところであります。そのためには、行政の後ろ盾、いわゆる産学官連携も、さらに必要になってくると思いますが、ただいま触れたように、地方における産学連携における問題点の克服も行政として取り組んでいく必要性がなきにしもあらずではないのか、こんなふうに思うところでございます。

 そこで、今後、こうした地域独自の産業育成において重要な産学連携が実を結ぶために、行政はどのような形でかかわっていくことが重要と考えるか、今まで進めてきた産学官連携の検証とともにお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、お聞きをしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

〔3番 菅沼孝夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 地域活性化のための産学官連携についての御質問でございます。

 この産学官連携につきましては、6次産業化の推進のために平成19年度から農商工連携の取り組みとしてスタートいたしました駒ヶ根ごまプロジェクトによりまして栽培試験や作業の機械化など生産の安定が図れておりまして、あわせて多くの商品開発もされ、認知度の向上とともに成果も出てきているわけでございます。

 さらに、昨年、信州大学農学部と連携教育に関する協定を締結をいたしまして、学との連携を加えたところでございます。

 今日までの経過といたしまして、農業分野では昨年度からゴマの優良個体選抜と育成及びその特性評価に取り組んでおりまして、来年度には品種登録が可能となる見込みでございます。安定供給に向けました栽培面積と生産収量の拡大とともに駒ヶ根ブランドのゴマが実現する可能性が開けてきました。

 また、本年度から信州大学との連携の第2弾といたしまして、伝統食や野菜の在来種につきまして、地域の高齢者を中心に、現在、聞き取り調査を始めております。今後、生産の復活、特産品化、また、宿泊施設とか飲食店での提供を通じて地域資源としての活用を目指していきたいと、そんなふうに考えております。

 また、市内の製造業におきましても信大農学部と連携をして新商品の開発を行いたい意向がございまして、近日中に市も含めまして協議を行う予定でございます。

 また、今後、工業分野でございますけれども、昨年度、全国ものづくり高大連携発表会&マッチングフォーラムを開催をいたしました。駒ヶ根工業高校を中心に高校、大学、地元企業、行政などの連携を深め、ものづくりに興味を持つ学生等の育成と企業の新分野開拓への動機づけやチャンスの拡大をこれで目指しているところでございます。今年度も、今、2回目の開催を予定しておりまして、新たに長野県テクノ財団にも加わってもらうことといたしまして、産業界との連携も深めていきたいと、そんなふうに思っております。

 産学官連携には、産の有します技と学の有する知をそれぞれうまく活用することが肝要でございます。市といたしましては、そのパイプ役に徹することも必要であると、そんなふうに感じております。

 いずれにいたしましても、当市として実質的な産学官連携はですね、始まったばかりかなと、そんなふうに思っております。試行錯誤を繰り返しながら伊南や上伊那地域をリードできる産学官連携のまちづくりを進めていきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて菅沼孝夫議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午前11時5分といたします。

 休憩。

  午前10時48分 休憩

  午前11時05分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位2番、伊東正人議員。

〔4番 伊東正人君 登壇〕



◆4番(伊東正人君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 4番 伊東正人でございます。

 ただいまより一般質問をさせていただきます。

 各部局の積極的答弁を期待したいと思います。

 最初にお断りをさせていただきますが、質問順番の2番と3番を入れかえさせていただきましたので御承知おきいただきたいと思います。

 最初に1番ですが、子ども課設置10年経過の成果、反省、今後の方針をお聞きいたします。

 4次総では、子どもたちが夢と希望にあふれるまちづくりを基本目標とし、さまざまな施策に取り組むとしています。

 子ども課の設置から10年が経過しました。教育と福祉部門が一元化されたことによるメリットもありましたが、教育という面からは少し弱いように感じると思います。

 ゆとり教育の弊害が叫ばれて久しいわけですが、ゆとりとは結果論であり、倫理観を持って苦労を乗り越え、能力を駆使し努力した者のみが得られるものがゆとりであると思います。そして、それは、個人だけでなく、団体、組織もそうであり、そして、ゆとりができた者がそうでない者に手を差し伸べ助ける姿がよいのではないかと思います。そうやって全体レベルアップをしていくのではないでしょうか。

 教育は国家百年の計と言われます。

 10年の成果と反省、今後の方針についてお聞きいたします。

 子ども課は、当時の中原教育長の発案により、母子保健、児童福祉、学校教育を一元化して担当する司令塔としての子ども課を置き、乳幼児から青少年期まで一貫した子どもに関する行政を行うものとし、一般市民にとっては、子どもに関する窓口が一本化され、わかりやすく便利になる、また、子どもに関する情報が一元化され専門職のネットワークが強化されることも期待され、子どもを中心とした支援体制の強化を図ることができる、このような保健、福祉、教育の密接な連携がかねてから望まれていた分野として、障がい児や疾病を持つ子のほか、思春期や食育等への支援等が挙げられます。このシステムによって障がいの発見、障がいの特性に応じた療育、保育、児童の発達、自立を促す教育の充実や健康の支援体制等に向けた機能強化が図られると思われます。これからの子どもに関する行政のあり方を示すものとして注目とあります。当時としては画期的とも言えるこのような基本的概念に対し、さまざまに今までされてきましたが、現在、どのように認識しているかお聞かせください。

 最初に教職員の力量向上策の現状と対策についてお聞きいたします。

 現在の教員は、パソコンの普及により、一見、合理化されたように見えますが、逆に事務処理量が増え、子どもに真正面から向き合う本来の教育からは離れているとの言葉も聞きます。踏まえて、市独自の対策はいかがでしょうか。

 教員本人の心の悩みも多いと聞きます。子どもへの影響も大きなものがあります。保育園を含め、教職員の資質、教育能力、人間力、精神力等、向上対策としての研修等の現状はどうでしょうか。今後の新しい資質向上対策のお考えをお聞きいたします。

 次に、保護者への教育相談等、支援の現状及び対策についてお聞きいたします。

 ことし視察研修した札幌市においての子ども子育て支援新制度は、平成24年8月に成立した子ども子育て関連3法に基づき、すべての子ども子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども子育て支援の質と量を充実させることを目的とした制度です。急速な少子化の進行や待機児童の問題や発達障がい児の増加など、子ども子育てをめぐる現状の課題を踏まえ、子どもの最善の利益を実現するため、札幌市子ども子育て会議を通じて札幌市の子育て支援の具体的な計画である新札幌市子ども子育て支援事業計画を策定しています。

 当市においての具体的支援策をお聞きいたします。

 子ども課設置10年を経過し、保護者の悩み、心配事の相談はどのような傾向に変化してきているのでしょうか。それらを含め、対応はどうしているのか。

 子育て支援センターきっずランドを通して見えてきたこともあると思います。支援策の具体策は、今まではどうで、今後はどのような方針かお聞かせください。

 また、保護者間の連携と協力についてお聞きいたします。

 PTA役員による交流は今までもあったわけですが、普通の親が具体的な悩み等を相談したり、情報、ニュースを交換するような組織はどうでしょうか。

 学校同士の連携を含め、現在の組織はどのようなものがあり、機能を十分果たしているのか、また、今、今後の新しい方針、対策はあるのかお聞かせください。

 次に、幼・保・小・中の連携組織と、その運用についてお聞きいたします。

 子ども課創設のメリットは、まさに連携にあったと思います。中1ギャップに始まるさまざまな問題に対応する連携が必要なときです。

 改めて、どのような目的で連携するのか、現状の組織はどうなっているのか及び今後の新しい対策をお聞かせください。

 次に学校、保育・幼稚園の評価と対策についてお聞きいたします。

 学校評価については、平成19年10月の学校教育法施行規則の一部改正により、自己評価の実施と公表及び自己評価書の設置者への提出が義務化され、あわせて学校関係者評価の実施と公表が努力義務となりました。

 視察した札幌市においては、第2次新まちづくり計画において学校関係者評価の実施と評価書の教育委員会への提出を位置づけ、各幼稚園、学校の協力のもと、22年度からすべての市立幼稚園及び学校において、その実施がなされています。札幌市研究開発事業の研究課題として取り上げ、各校における学校経営方針及び重点目標の達成に向けた学校評価の取り組み、評価項目の設定の仕方、評価結果を改善策への生かし方等を市立小学校4校の研究推進校において実践研究を行い、校長の学校経営方針を踏まえた学校運営の工夫、改善につながる学校評価のあり方に関する研究を行っています。

 子どもにとっては学校間格差がないことが望ましいわけです。それをなくすためにも学校評価は必要です。

 当市における学校評価の現状はいかがでしょうか。

 また、今後の新しい対応、対策もお聞きいたします。

 6番目に、家庭教育・地域教育充実対策として、コミュニティースクールは平成12年に出された政府の教育改革国民会議の報告をもとに創設された制度で、平成16年9月からスタートし、コミュニティースクールに置かれる学校運営協議会は、保護者、地域住民、教員などからなり、学校運営の基本方針などを承認するほか、校長や教育委員会に意見したり、教員人事について都道府県教委に意見具申できたりするなどの権限が与えられています。

 文科省では、24〜28年度5年間で全国の国立小中学校の1割に当たる約3,000校をコミュニティースクールにすることを目標に考えています。

 コミュニティースクールには市民による学校監視、保護者、地域住民、教員が対等の立場で学校運営する成熟市民社会型システム、地域による学校応援団的な役割など、さまざまな要素が入り混じっています。

 当市でも南小学校と中沢小学校では導入されています。

 そこで、当市におけるコミュニティースクールの現状、問題点等、あわせて今後の方針をお聞かせください。

 また、家庭教育の充実対策はどうなっているかお聞きいたします。

 平成18年に制定した子育て10か条では、

 雄大で美しい自然に恵まれた駒ヶ根市の地で、子どもたちは元気に野山を駆け回り、地域の皆さんに愛され、助けられ、しかられながら育ってきました。情報化、核家族化が進む中で人と人とのつながりが希薄になり、祖父母世代からの知恵が伝わりにくくなるなど、多くのまなざしと手で子どもを育ててきた環境が揺らぎ、生きるために大切な力を養う、乳幼児期における基本的な生活体験や遊びさえ失われつつあります。地域の宝である未来を担う子どもたちのために、家族や地域を中心に市民や企業がみんなで力を合わせて子育てを実践するための行動指針として、ここに「こまがね子育て10か条」を制定します。

とあります。その評価をどう考えているか、効果があったのかお聞かせください。

 踏まえて、今後、新しい対策はあるのか、それもお願いいたします。

 そして、子どもを守る安心の家の実態はどうかお聞きしたいと思います。

 登下校時における児童を守るため、小学校の通学路にある一般住宅、コンビニ、商店等に協力をお願いして、子どもに緊急事態が発生した際の保護と警察への通報、不審者を見かけた場合の警察への連絡等をお願いしてある場所です。

 見るに、対応できそうもないようなところにのぼり旗があるところも見ます。

 警察との関係とは思いますが、子どもに関することですので、どのように把握し、市としてどのようにかかわるのかお聞きいたします。

 現状の組織と成果、見直しのお考えをお聞きいたします。

 以上で最初の質問といたします。

〔4番 伊東正人君 降壇・質問席へ移動〕

〔教育長 小木曽伸一君 登壇〕



◎教育長(小木曽伸一君) それでは、私のほうからお答えしたいと思います。

 子ども課を開設して10年が経過しました。子ども行政の一元化を目的に出発したわけですけれども、1つ目に幼・保・小・中の連携、2つ目には教育と保健福祉の連携、そして3つ目には学校と地域、そして家庭ですね、この連携に努めてまいりました。

 その成果の一つが、成果の一つがですね、多くの市民の皆さんのお力でもって策定された駒ヶ根子育て10か条だったのではないか、そんなふうに思います。

 また、特に1つ目として発達特性を持った子どもの支援、それから2つ目には乳幼児期の子育て支援、それから3つ目には食育とか読育の推進、それから、4つ目がですね、スポーツ推進、そして5つ目が学力の向上、こういうところにおいてですね、母子保健から学校教育につながる子ども課の理念、さらには子ども課と社会教育課からなる駒ヶ根市教育委員会の優位性を生かしたですね、取り組みがなされてきたのかな、こんなふうに考えます。

 保護者や地域がですね、学校運営に参画する、今、議員からもお話がありましたが、コミュニティースクールとかですね、地域子育て事業としてのジュニアフレンドパーク、それの開設、こういった学校と地域をつなぐ、子ども課として、こういうことについてはですね、子ども課として、今後、さらにですね、大事にしていきたい、そんな取り組みだと考えております。

 こうした子ども課としてのこの10年間の取り組みというのは全国的な関心をいただきですね、この4月24日には、文科省で行われましたある政党の勉強会にも呼ばれましてですね、報告いたしております。

 さらに最近では、地方教育行政法の改正にかかわりまして、教育委員会制度の改正ですが、それにかかわりまして、教育委員会と市長部局との連携っていう面で、新たなですね、注目をいただいておりまして、この10月の10日には、東京学芸大学で開催されます日本教育行政学会において、子ども課10年の取り組みの成果ということをですね、70分間にわたって報告することになっております。

 それではですね、議員の質問、御質問に対して一つ一つお答えしたいと思います。

 最初に教職員の資質向上対策ということに関してです。

 多様化、増大する教育ニーズに対応するためにですね、確かに教職員の資質向上は重要な課題、こんなふうに捉えております。

 小中学校の教職員は、県の教育委員会が主催する研修をですね、初任研、5年研、10年研、それから免許更新時の研修とかですね、年次的にですね、受講していますが、今、最も大事な課題であります学力向上のための授業改革、このためにですね、各学校は授業公開とか授業研究を日常的に繰り返して行っております。

 駒ヶ根市教育委員会独自の取り組みとしてはですね、不登校児童・生徒支援、それから学力向上、それから特別支援教育、それから発達障がいに対する早期支援、こんなふうにですね、個別の課題に対応した委員会による研究や研修、あるいは講演会などを積極的に行っております。

 保育園、幼稚園においてもですね、保育や子育て相談に対応するために、それぞれの職に応じた外部研修への参加を行っておりますが、特にですね、駒ヶ根市保育協会が主催します研修として、1つ目は保育理論と実技ですね、2つ目は保健衛生、それから3つ目は障がい児保育、そして4つ目は駒ヶ根市の特色のあります絵画指導、こんなことをですね、熱心に研修をしております。

 これからのことでございますけれども、教育委員会としては、市の教育問題である学力、体力の向上、それから不登校・発達障害支援、そして3つ目の食育・読育推進、これを中心にですね、時代の状況に対応できる教員資質、あるいは能力の向上に努めてまいりたいと、こんなふうに考えます。

 一方で、議員の御指摘でございましたけれども、教職員が子どもたちと向かい合う時間、これを確保するためにですね、今、部活動の見直し等もやっているわけですし、学校ボランティアの導入もやっているわけですが、この教職員の研修についてもですね、重点課題から見直しを図って整理や精選していくことが大事かな、こんなふうに考えております。

 2つ目の御質問です。保護者の教育相談等について、これはどんなふうになってきているかということでございます。

 保護者の相談内容は、社会的な状況や家庭内の事情等の変化によってですね、言えることは、相談内容がより複雑化しているということです。

 相談の体制としてはですね、教育委員会は、教育相談員2名、それから家庭相談員2名、それから不登校児童生徒指導主事1名、それから保育カウンセラー1名を置いて対応しております。

 平成25年度の教育相談の件数はですね、まず教育相談ですけれども、524件でした。その内訳はですね、就学にかかわることが53%、それから発達障がい支援にかかわることが24%、それから不登校支援等がですね、17%でした。

 また、家庭児童相談、家庭児童相談員2名のかかわった件数はですね、800件でした。虐待等も含めて子どもの養育についての相談が中心でした。

 さらに、子ども課のですね、保育カウンセラーは、昨年度、1,034件の相談に応じております。

 支援策のこれからはっていうことなわけでございますけれども、教育相談については子ども課の利点を生かして各係の連携ということを大事に考えながら進めてまいりました。これからもですね、早い時期から相談員や専門職がかかわってですね、保護者の不安の解消につなげていきたい、これが大事ではないかと考えております。

 それからですね、南信教育事務所だとか飯田児童相談所みたいなですね、各機関とのですね、情報共有もですね、積極的に進めてまいりたい、こんなふうに考えております。

 3つ目の御質問です。保護者間の連携と協力ということに関してです。

 乳幼児期の子を持つ親たちに対してはですね、地域子育て支援センターが子育てサークルの育成と支援に当たっておりますし、また、つくし園だとか中間教室でも、保護者間の連携と協力、そんなことができるようにということで、そういう姿勢で努めております。

 また、小中学校については、市内7校のPTA相互の連携を図るためにですね、各校PTAの正副会長で構成する駒ヶ根市PTA協議会というのがございます。ここでは、単位PTAの活動方針や活動内容を話し合って、報告し合ってですね、活動のさらなる充実に努めているわけですが、例えばですね、本年度はですね、赤穂中学校と東中学校のPTAが共同でもって生徒のスマホ、携帯、パソコンの使い方や生活習慣についてのアンケートを実施しました。これをもとにしてですね、私どもも一緒にですね、今後の具体的な指導につなげていきたい、こんなふうに考えておりまして、こういった積極的な活動が、PTAの連合によってですね、できるんだなということを感じさせてもらいました。

 これからの新しい、その対策ということでございますが、保護者の連携と協力のためにはですね、親子が気軽に集える場所の提供、あるいはサークルの育成ということが大事な問題だと考えますので、新しくできます子育て支援センターの機能の充実をですね、さらに考えてまいりたい、こんなふうに考えます。

 続いてですね、4つ目の御質問です。幼・保・小の連携、その運用等についてですけれども、中学校の不登校っていうのは、実はですね、その半数は小学校の1年から始まっているんだっていう報告があります。乳幼児期の育ちを大事にして、それをですね、円滑に小学校につなげるっていうことがとっても大事なことでして、いわゆる小1プロブレムの防止にもつながるわけです。

 幼・保・小の連携組織として一番大事に考えているのはですね、駒ヶ根市幼児幼年教育研究会でございます。これは、幼稚園、保育園と小学校の職員とで構成されてですね、互いの情報交換を図って研修するとともにですね、子どもたちの交流、それから職員間の交流を行っております。

 今後のことなんですが、この組織を利用しましてですね、園と学校の連携を、さらに取り組みを深めてまいりたい、既にですね、昨年度から、年長さんについては、3学期になったら午後の睡眠をやめようというような取り組みが行われております。その間、年中、年少の子どもたちが静かに寝ているもんですから、その妨げにならないようにですね、小学校へ行ったときの準備のために、椅子に座って読み聞かせに答えているみたいな、そんなふうなこともやっております。

 今後、さらにですね、何をやりたいかということですけれども、保育園からは小学校へつながる、その、いわゆるアプローチカリキュラム、それから小学校では保育園の子を受けてスタートカリキュラム、こんなわけで、いわゆる幼・保・小の接続カリキュラムというのをですね、具体的な形にしていけたらいいなということを考えております。

 続いて5つ目の御質問でございますが、学校への評価についてでございます。

 各学校ではですね、教職員による評価に加えてですね、本当に細かな項目について各教職員がそれぞれ考えを出し合うんですが、さらに加えて、児童、生徒、そして保護者からのアンケート調査を行って、学校評価を、実際に、今、行っております。この結果はですね、いわゆる学校評議員会に報告されているわけでございます。

 保育園、幼稚園につきましては、保育所運営懇談会がですね、この役割を果たしております。

 これからのことなんですけれども、各園や学校っていうのは、それぞれですね、特色ある園づくりとか、あるいは特色ある学校づくりっていうのを目指してですね、本当に積極的に、それぞれの運営をですね、園や学校の運営を行っております。そういった取り組みを正しく評価するとともにですね、発展の予想、また、結果は出ていないけれども、経過的にですね、ここまで来たんだというような経過的な、その評価をしながらですね、検証していくことは大事なことなのかな、そんなふうに考えております。

 6つ目ですけれども、家庭教育、地域教育ということで、まず、最初にコミュニティースクールの現状でございます。

 コミュニティースクールは、議員も御指摘のとおりですね、学校運営協議会を設置してですね、保護者や地域の皆さんのですね、学校運営への参画ですが、それをですね、法的な制度として保障したものでございます。

 駒ヶ根市では、現在、赤穂南小学校と中沢小学校の2校がですね、文部科学省のですね、モデル校として、委託事業を受けてですね、導入への取り組みを進めているわけでございますが、本年度中には、駒ヶ根市教育委員会としてですね、コミュニティースクールとして正式に指定をしたい、こんなふうに考えております。

 家庭教育の充実に向けて子育て10か条の評価はどうかという御質問もございました。

 家庭教育についてはですね、少子化と核家族化が進む中で、子どもたちが集団で外遊びをする、そういった地域社会的な環境が希薄となっております。その分ですね、保護者の子育て負担が増してきているわけでございます。そういう中で、家庭教育の取り組みとしてですね、子どもの居場所づくり講座とかですね、公民館での親子教室、あるいは夏休みの子ども教室、あるいは子育て世代を対象とした子育て食育講演会、こんなことを行ってきております。そんな活動をしながらですね、改めて考えてみて、こまがね子育て10か条というのはですね、家庭教育の行動指針として、やっぱり、大事なですね、役割を果たしてきたな、こんなふうに考えております。

 これからですね、駒ヶ根市がですね、子ども子育て支援事業計画であるとか駒ヶ根市教育振興基本計画、あるいは幼児教育指針などを確定していかなくちゃいけないんですけれども、こういうことの、やっぱり最も重要な基本理念としてですね、こまがね子育て10か条というのは大きく役に立つのではないか、こんなふうに考えております。

 これからの方向でございますが、社会情勢が大きく変容する中で、家庭や地域の教育力向上のために、学校と地域、保護者等のですね、連携の必要性っていうのは、ますます高まってくるのではないかと思います。

 ことしは一年間を通しまして子育てについて学べる機会を設けております。市民子育て通年講座です。春、夏、秋というふうな講座があるわけですけれども、それで、そのことによってですね、育児の担い手養成、あるいは子ども居場所づくり講座なんかも行っております。こういうふうなものをもとにしまして、これからはですね、さらにですね、各地域のですね、各地のですね、いきいき交流センターを活用すること、そして、子どもたちに遊びの場を提供するジュニアフレンドパーク事業の拡大などをですね、進めてまいりたい、こんなふうに考えます。

 議員の最後のですね、7番目の御質問、子どもを守る安心の家については教育次長のほうからお答えしたいと思います。

 お願いします。

〔教育長 小木曽伸一君 降壇〕

〔教育次長 小島紀生君 起立〕



◎教育次長(小島紀生君) それでは、私のほうから子どもを守る安心の家の実態は、その成果と見直しについてお答えをさせていただきたいと思います。

 この子どもを守る安心の家でございますが、通学途中の子どもたちを犯罪などから守るために子どもたちの緊急避難場所として地域の皆さんの協力のもとに設けられているものでございます。

 市では、ことし5月現在で824軒のお宅に依頼をしております。子どもたちを見守っていただいているところでございます。

 毎年6月でありますが、区長会を通じまして拡大の協力と見直しを依頼をしているところであります。年々、協力をいただく方は増えておりますが、一方、高齢等により辞退をされる方もいらっしゃるのが現状でございます。

 おかげさまで近年は大きな事件などは起きておりませんが、安心の家の看板が掲げられていることによる防犯効果、それから、子どもたちに与える安心の効果が大きいものと考えております。

 また、学校では、子どもたち自身が4月当初にこの安心の家にお願いに回ったり、お礼のお手紙を書いて渡す活動ですとか、PTAが中心となって安心の家の確認、依頼をするなど、こういった取り組みが行われております。

 地域で子どもを見守る取り組みとして今後も協力をお願いしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、お願いいたします。

〔教育次長 小島紀生君 着席〕

〔4番 伊東正人君 起立〕



◆4番(伊東正人君) ありがとうございました。

 子どもはですね、本当に将来を担うのは子どもたちであります。駒ヶ根市が先進的に取り組んでいる子どもへのこだわり、しっかりと引き継いでいただき、さらに発展していっていただきたいと、このように思いますので、さらなる御努力をお願いしたいというふうに考えます。

 次に成人式の見直しについてお聞きいたします。

 成人の日は、新成人が両親や周りの大人たちに保護されてきた子ども時代を終え、自立し、大人の社会へ仲間入りすることを自覚するための儀式を行うと、当市は8月15日ですが、各地方自治体では一般的に成人の日、1月15日に行われるのが普通です。そのときは、女性は振袖、男性はスーツや羽織はかまなど正装に身を包み、市長などから祝福の言葉が送られますが、しかし、近年、成人式で一部の新成人が野次を飛ばすなどトラブルを起こす場面が多く見られます。

 現在の法律では、20歳という年齢をもって成人したものとみなされ、飲酒、喫煙、選挙権、投票などが許されます。

 成人を祝う風習は、この間の式典で市長からもありましたが、元服と言って、歳はですね、いろいろの諸説ありますけれども、13〜17ぐらいの間でやっていたようですが、そのようなことをしてですね、大人になったということを証明したようであります。

 しかし、今の成人式は、ちょっと、また意味が違うと思っております。今はですね、成人の日というのを国で決めましてですね、1948年の国民の祝日に関する法律によって正式な祝日と定められたわけであります。権利が与えられるということがメインのようですけれども、義務をどう果たすかが大切ではないのでしょうか。

 駒ヶ根市において、なぜ成人式をするのか、目的をどのように捉えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、8月15日開催の意味も含め、現状は、その趣旨に合致しているのかどうか。

 また、大人の責任を自覚するコーナーを設けて、自分たちの思いを全員が記述、文章化すべきと思います。必ずしもセレモニーの中でなくてもよいと思いますけれども、意識調査として活用することもできます。イチロー、本田、そして今話題の錦織圭、ともに共通していることは、今、成し遂げている異業を文章化していたということです。

 本市の成人式では、戦没者追悼式に合わせ、黙祷はなぜしないのでしょうか。お聞かせください。

 現状では、成人者も来場者も、今のタイムスケジュールでは、やりたくても帰路途中でできない人がほとんどです。

 ちなみに、私は、車をとめて実施をいたしました。

 全国戦没者追悼式の実施に関する件ということで、昭和27年に平和条約の発効による独立に際し、国を挙げて戦没者を追悼するために実施するとされ、戦没者を追悼し、平和を祈念する日については昭和57年の閣議で決定、式典当日は、官衙(かんが)等国立の施設には半旗を掲げることとし、地方公共団体に対しても同様の措置をとるよう勧奨するとともに、本式典中の一定時刻において全国民が一斉に黙祷するよう勧奨するとなっています。

 以上を踏まえて成人式の目的の再確認と明確化及び批准を明記して実施すべきと思いますが、どうでしょうか。

 よろしくお願いいたします。

〔4番 伊東正人君 着席〕

〔教育委員長 諏訪博君 起立〕



◎教育委員長(諏訪博君) お答えいたします。

 議員、御指摘のとおりですね、国民の祝日に関する法律第2条によりますれば、成人の日の趣旨は、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ますことと定めております。

 成人式も、同様の内容をもって成人に達する人々を招き、激励、祝福することを目的とした市の行事でございます。

 かつては運営を行政主導で行っていたわけですが、平成5年度より実行委員会が主体となって教育委員会が支援して運営する方法に変わりました。その理由は、第1に、当時、全国的に、いわゆる荒れる成人式が広まりまして、私語が多くて運営に支障を来したりする状態も起こり始めておりました。それを行政側が力で抑え込もうとするのではなく、運営そのものを成人みずからに任せることによって、大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年になったことを市民に宣言する場として行ったわけでございます。以後、区の成人式で飲み過ぎた一部青年が奇声を発するなどのことはありましたけれども、実行委員たちみずから、そうした仲間を批正し合って、落ち着いた成人式が行われていると思っております。第2に、成人式が実行委員会方式になったことに伴い、式後に開催される同級会なども成人みずからの力で実施されるようになりまして、お互いの連絡網を作成するなど、その後の厄年会、還暦の会などへと発展するもとをつくっており、機会ごとに同年会、同級会を企画、運営し、旧交を深め合い、ふるさと駒ヶ根への貢献を誓い合う場とするなど、近在に見られない駒ヶ根市独自の文化をつくり出す出発点ともなっております。

 運営に一定基準をとの御意見ですが、あくまで実行委員会がみずから企画していくことを大切にし、もし、成人式の目的の範囲を逸脱するような場合は、教育委員会として再考を促していくのがよいと考えております。

 大人の責任を自覚する機会とのことでございますが、市長、議長、県会議員のあいさつの中に繰り返して大人としての生き方が教授されており、恩師のビデオレターでも、これまでの思い出の上に立って、これからの生き方を諭していると思います。

 また、消防団への勧誘は社会貢献の尊さを具体的に迫っており、大切な内容であったと思います。

 例年、午後には竜東地区での成人式が予定されておりまして、正午には自宅に帰れるような時間帯で成人式を終了してきたわけでありますが、ことしは恩師のビデオレター部分が予想外に長くなりまして、帰宅途中で正午の黙祷の時間と重なってしまったことは、御指摘のとおり、配慮が足りなかったと反省しております。

 全国戦没者追悼式に合わせて黙祷を実施したらとの御提案ですが、先ほど申しましたとおり、実行委員会の企画、運営の主体性を大切に考えており、実行委員会が、成人式と終戦記念日と重なることから、300万人余が犠牲となった太平洋戦争へ思いをめぐらし、再び戦火のない平和な日本をつくり上げるべく決意する場として何らかの企画を考えたいと希望するなら、教育委員会として支援してまいりたいと思いますが、式典の中に追悼式の意味も持たせることは、時間的にも難しいと、現在、考えております。

 次年度、昭和30年に赤穂・中沢・東伊那地区合同の成人式が行われるようになってから、ちょうど60周年を迎えます。その意義を再認識できるような、新成人にとって次代を担う自覚を一層育む成人式としてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

〔教育委員長 諏訪博君 着席〕

〔4番 伊東正人君 起立〕



◆4番(伊東正人君) 今、自主性に任せるということでありますが、やはり、この戦没者追悼式の、この黙祷に関してはですね、やっぱり成人の中でもやりたい人もいるはずなんですね、ですので、あの時間帯っていうのは、どうしても、ちょっとずれ込んだら、絶対、物理的に無理ということでありますので、そういうところをですね、やはり考慮した運営を、アドバイスとか、導くことが必要だと思いますので、ぜひ、その辺のところをしっかりしていっていただきたいと、そのように思います。

 いずれにしても、成人っていうのは、先ほども言いましたけれども、権利の主張よりも義務を負うことを自覚する場であってほしいなと、このように思います。

 それでは、続きまして次の最後の質問でございます。

 市、社協、民間、若者の連携で高齢者の社会参加による高齢者パワーの活用をすべきでは?

 4次総では、健康長寿日本一を目指した健康づくりの推進とありますが、どのような具体策をお考えか。

 大学生・子どもボランティアで遊休農地を使っての高齢者活動ができないかということです。

 北海道当別町では、共生型コミュニティーの農園ぺこぺこのはたけいうのを運営しております。障害者支援法に基づく就労者支援の拠点として就労を軸とした高齢者の生きがい再発見となっております。認知症の有無に関係なく、高齢者がこれまでの経験を生かして就労できる農園を軸に、そこでとれた食材を活用したコミュニティーレストランや交流スペースを含む拠点で障がい者の就労場所になっています。障がいや児童の領域中心のNPOとヘルパーが出会うことにより、正面から向き合ったことから始まり、決められた介護プログラムでなく、特技を生かした就労や生きがいを継続することで真の介護予防に発展し、実際、認知症の改善効果も出ております。進行がストップ、もしくは回復などあるようです。

 当市には看護大学、こころの医療センター、西駒郷が存在します。せっかくの好条件を生かさないことはありません。連携による福祉事業はできないでしょうか。生の研究データが収集でき、研究もできます。一石二鳥です。

 高齢者を利用した街中再生はできないかっていうこともあります。

 北海道当別町の共生型地域オープンサロン、コミュニティーカフェでは、障がいを持つ方の就労ニーズに基づき、あらゆる住民が集える活動場所としての街の中心に設置しました。地域介護福祉空間整備交付金を活用しております。障害者福祉支援法に基づく就労者支援の拠点として活用して、ドーナツづくり、その販売と喫茶コーナーでの就労、地域の子どもたちの放課後のたまり場、遊び場として、また、高齢者が駄菓子屋運営にボランティアとして参加、障がいを持った子どもたちと交流する、また、コックさんによる地域住民の参加をし、メニューも価格も、その一日コックさんが決めて販売するというようなことも行われております。地域オープンサロンでは、利用する障がい者と住民が相互にメリットのある関係づくりを大切にしています。されるだけでも、また、するだけでもない、お互いさまの関係として、以降に挙げるそれぞれの拠点が連動し、事業展開をしています。社協のボランティアセンターとゆうゆう24ボランティアセンターの一元化を行います。それから、高齢者ボランティア活動支援を行う介護予防推進の拠点、そして、ボランティア支援事業と地域活性化事業の融合事業拠点、商工会のポイントカード制度と連携してボランティア活動のポイント化、また、オープンスペースの住民提供、開放、以上が活動の第2転機であって、拠点創設をきっかけに活動の対象が高齢者を含めた全市民になったとあります。

 このような大きな成果を上げているところがありますので、当市では、今後どんな取り組みをお考えかお聞きしたいと思います。

 次に高齢者クラブ支援の現状と対策をお聞きいたします。

 そのメリットの特徴は何か、全市に活用できているか、また、元気な高齢者ならば、活動のあり方ももっと前向きに、自分たちの楽しみではなく、高齢者の立場を利用したボランティア活動、積極的な団体に指導できないのでしょうか。

 働く老人、いわゆる65歳以上の就労率の駒ヶ根市の順位も何位ぐらいにあるのかお聞きしたいと思います。

 それから、高齢者のいきいき100歳体操活用実施状況及び効果はどうか。

 あわせて、いきいき交流センターの建設が頻繁に行われてきましたけれども、活用は適正かなど、また、問題点と実績、特に活用率の現状がどうかをお聞きいたします。

 それから、駒ヶ根市社会福祉協議会のあり方についてお聞きいたします。

 きのうはふれあい広場がありました。社協との連携は、他の民間福祉企業との関係とは違うと思います。今までの歴史をかんがみ、コミュニケーション、連携、協力を強化して活用していかなければならないと思います。市とのコミュニケーションが足りないとの意見もお聞きしております。真摯に向き合い、駒ヶ根市独自の新しい関係を確立し、市民の目線で真の福祉ができるよう努力をお願いしたいと思います。

 また、庁舎部署内の報・連・相は不足していないか、改めて見直しをして取り組んでもらいたいと思います。

 その他、民生児童委員等の協力者組織との個別のコミュニケーションも、担当者に任せるだけでなく、管理職クラスが真摯に真剣に意見を聞き、活用し、すばらしい事業の展開を願うものであります。

 市長には強いリーダーシップを発揮していただいて、5次総の目標を早期に達成していただくことをお願いし、質問を終わります。

〔4番 伊東正人君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 伊東議員の御質問でございます。市、社協、民間、また、若者、高齢者、それぞれが参加をした将来のまちづくりについて何点か御提案いただきました。

 若干、前後するかもしれませんけれども、まとめてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、最初に、議員が視察をしていただいた北海道の当別町の取り組みでございます。私も少し調べさせていただきましたけれども、その地域、札幌市の郊外っていうことで、学生も非常に多く住んでいて、学生ボランティアも活発で、それらがもとになってまちおこしがされたと、そんなふうに聞いております。それを契機に、障がい者の支援、また子育て支援、高齢者支援などの福祉事業、さらには、議員から御紹介がありました共同農園、空き店舗利用などを組み合わせて展開をしている大プロジェクトかなと、そんなふうに思いまして、私たちも、やはり、このようなことを目指していかないといけないという一つの模範になるものかなと、そんなことを思ったところでございます。

 そういう点で当市を見てみますと、若干、条件には差があるとは思いますけれども、当市におきましても人材的として看護大学、こころの医療センター駒ヶ根もあります。また、社協を中心とした取り組みも非常に活発であります。ただ、それらが、今、お話を聞く中で、有機的に、こう、うまく連動しているかなと、そう思いますと、まだまだ、そういう点では不足している点が多いのかなと、そんなふうに思っておりますので、改めて、これらを有機的に連携する中で健康長寿の伸長、地域活性化につなげていければいいかなと、そんな思いをしたところでございます。

 そうした中で、少し具体的にお話をさせていただきます。

 まず、看護大学でございますけれども、皆様も御承知のとおり、平成26年2月19日に包括的な連携に関する協定を締結をさせていただきました。

 現在、協定のキックオフ事業として、まず、市の取り組んでおります認知症対策について取り組む予定でございまして、具体的な内容といたしましては、人とのつながりをテーマといたしまして、今後、開始予定の認知症サロンへの運営支援や地域事業への参加等、学生による社会参加、また、学生等の徘回見守りネットワーク事業の登録を予定しております。

 2点目が認知症の理解と予防をテーマといたしまして認知症にかかわります地域の人材育成へのかかわり、次が認知症の予防プログラムの策定等を進めていく予定となっております。

 また、人材育成ということで市の保健師が看護大学で実施しております認知症認定看護師講座の講座の内容によりまして本年度から聴講をさせていただけるようになってきております。

 今後、予防プログラムの策定におきましても高齢者の社会参加によります認知症予防等への効果検証も行いたいと、そんなふうに思っております。

 また、看護大学の教育、研究の強みをですね、活用し、また一方では、こころの医療センター駒ヶ根は県立病院として、まさに専門分野での共同研究者としてのかかわりをですね、ぜひ期待をしたいと思いますし、その連携も強めていきたいと、そんなふうに思っておりまして、今後、認知症だけではなくて、他の福祉事業につきましても連携や検証等の研究を進めることによりまして、当市の特色のある取り組みができればと、そんなふうに考えております。

 次に、高齢者の皆さんが、現在、まちなかの再生事業等でいろいろ取り組んでいただいておりますので、少し事例を紹介させていただきたいと思います。

 1つが、まちなかの活性化を望む今、高齢者の有志によりまして駒ヶ根駅前で喫茶店を始める計画がございます。内容は、駅前ビルアルパ2階のテナントを利用しまして、軽食、コーヒー等のほか、五平餅など郷土食の提供も行っていただけるとのことでございます。高齢者自身によります取り組みでございまして、高齢者の生きがいづくり、まちなかの気軽に立ち寄れる休憩場所を提供したいとの思いから立ち上げ、飲食業、病院給食等、過去の経験や資格を持った方々の活動が予定をされております。

 また、今までもまちなか活性化の取り組みとして子育て地蔵尊すくすく縁日、また、つるし飾りで駒ヶ根を元気にしようといったような取り組みも徐々に出てきているのかなと、そんなふうに考えております。

 次に、高齢者クラブの支援、また、その現状等でございます。

 高齢者クラブでございますけれども、この目的、高齢者がみずからの老後を健康で豊かにするための自主的な組織でございまして、会員相互の親睦を深めるとともにボランティア活動や生きがいを高める各種活動、健康づくりのための活動を行うとされておりまして、駒ヶ根市高齢者クラブでは、その目的に沿いまして、健康教室、各種趣味の活動、運動会、作品展、社会奉仕活動などを行っておりまして、60歳から加入ができます。私も加入をしております。

 高齢者クラブへの支援でございますけれども、高齢者クラブ連合会及び単位高齢者クラブに助成金を交付しているほか、健康教室の講師として保健師、栄養士等を派遣をしているところでございます。

 高齢者クラブの現在の会員数ですけれども、2,155名でございます。平成26年4月現在でございます。

 会員拡大に努力をされているところでございますけれども、今後とも、高齢者クラブ、生きがいの場づくりの担い手として期待をしているところでございます。

 高齢者の就業人口ですけれども、26.2%ということで、県下19市中10位でございます。

 次に高齢者のいきいき100歳体操の実施状況等でございます。

 この体操でありますけれども、高齢者の皆様方が介護を必要とすることなく元気に過ごすプログラムとして開発をされましたもので、誰でも利用をできます身近な場所、集会施設等を利用して普及、啓発をしているところでございます。

 現在、自治会などの小グループで定期的に集まっていただきまして、DVDを活用をして体操をしております。

 この体操でありますが、筋力やバランス感覚を維持、向上させると同時に、集まった皆さんの仲間との会話をすることによりまして認知症の予防や地域の支え合い活動につながるように努めているところでございます。

 平成24年1月、モデル的に3グループから開始をいたしまして、現在ですが、登録が20グループ、約360人の方が参加をいただいております。さらに、ほかにも、今、DVDのみの貸し出しをして、自主的に実施をしているグループもございます。

 運営でございますけれども、グループ独自で行いまして、中心となる方は、高齢者自身であったり地区の役員、また、各種の介護の事業所、また、養成講座を終了をしたリーダーの皆さんなど、さまざまでございます。

 体操の効果ですけれども、週1回実施で開始から3ヶ月後の体力測定の結果でございますけれども、握力が左右の平均値25kgから27kgに、約1.1倍っていうことになりますかね、10回椅子立ち上がりでありますけれども、速さが18.6秒から15.8秒になり、3秒の短縮と向上している結果も出ております。

 また、参加した皆さんからは、歩きの姿勢がよくなった、知り合いが増えた、楽しいという声も聞かれまして、顔つきも明るくなってくる人が多いと、そんなふうにお聞きをしております。

 今後も、このように一定の成果が出ておりますので、この体操に取り組んでいただけるように自治会等を通じてグループを増加していくためにさまざまな機会を捉え積極的に情報提供すると同時に取り組みへの支援をしていきたいと、そんなふうに考えております。

 次にいきいき交流センターの活用でございます。

 現在、38カ所が完成をし、利用をされております。

 昨年度の利用率でございますけれども、多い地区が69%、平均では38%でございまして、利用が決して多いとは言えない状況でございます。この活発な地区の活動を、うまくいっているところをですね、参考にしつつ、地域の実情に合った活用促進が課題でございます。

 現在、それぞれの利用ですけれども、違いがありますけれども、サロン、詩吟や踊りなどのサークル、ウォーキングなどの健康づくり、先ほど紹介しましたいきいき100歳体操などでございます。

 今、本年度から開始をしております地域の輪をつくる会、地域ケア会議ですね、この中でも、この活用を呼びかけ、保健師、また専門職員によります地元主催の地域活動への支援も実施をするなど、活用促進を図っていきたいと、そんなふうに考えております。

 次に、社会福祉協議会と市との連携の関係でございます。

 社会福祉協議会でございますけれども、1つとして地域が抱えております課題を地域全体で話し合い、協力をして解決することを目的とする業務、それから、2点目が介護サービス事業者としての業務を行っております。

 そうした中で、現在、保健福祉課、社会福祉協議会を中心に今までも連携を図ってきております。

 具体的には、平成24年、地域包括支援センター統合時より、社協より、今、職員を派遣をいただいております。

 2点目ですけれども、昨年度より、保健福祉課、社会福祉協議会合同によります職員研修を開催をしておりまして、その中で、介護保険制度改革の学習、また、市社会福祉協議会の事業内容の再確認、地域づくり研修会の開催などを行っております。

 また、地域住民との検討会として小地域支え合いネットワーク事業、また、本年度から行っております地域の輪をつくる会、地域ケア会議などにも、市、社会福祉協議会ともに参画をする中で連携をした事業展開を実施しております。

 しかし、一部、事業内容によりましては、市と社協、委託者と受託者、また、保険者と介護サービス事業者という立場にもなりますので、この意見の違いが生じる場合は多々あるわけでありますけれども、いずれにいたしましても市民のためによりよい事業となるという視点での議論をし、担当職員間、また、管理職間も含めて、ともに行っているところでございます。

 ただいま申し上げましたとおり、市と社会福祉協議会の仕事区分の違いがあるわけでございますけれども、なかなか、この辺を市民の皆さんに理解していただくということになりますと、さまざまな御意見もお聞きしておりまして、はっきりと区別できる内容ではないわけでありますけれども、双方の連携によりまして駒ヶ根市民がより安心して暮らせるまちづくりを推進していきたいと、そんなふうに考えております。

 また、私もですね、機会あるごとに、かつての社会福祉協議会の皆さんとも意見交換会もさせていただいたりしておりますし、これからも現場にいる皆さんとの意見交換、私自身も積極的に行う中で、より連携強化を図り、市民の皆さんが不安を抱くことのないようにですね、さらなる連携強化には努めてまいりたいと思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて伊東正人議員の一般質問を終結いたします。

 ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 休憩。

  午後12時01分 休憩

  午後 1時00分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位3番、竹内正寛議員。

〔7番 竹内正寛君 登壇〕



◆7番(竹内正寛君) 広島初め各地での集中豪雨で被災され、そして、尊い生命を失われ、犠牲となられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げたいと思います。かの地の一日も早い復旧、復興を願うものであります。

 さて、山々の緑濃き夏も過ぎ、もの思う秋となりました。

 1つ、文化振興によるまちおこし、子育て環境の整備、2つ、安心・安全社会の構築に向けた消費者教育の充実を、3つ、当市にとっての地方分権改革と個性を生かしたまちづくりへの取り組みは――若干、音声が重複をしておって、ハウリングをしているようでありますね。軌道修正のため、時間をしばらくとめていただきたいと思います。



○議長(坂井昌平君) はい。暫時休憩といたします。しばらくそのままお待ちください。

  午後1時01分 休憩

  午後1時02分 再開

  (注)放送設備不具合のため質問中断、暫時休憩とした



○議長(坂井昌平君) それでは再開いたします。

 一般質問を続行いたします。



◆7番(竹内正寛君) 話が途中になってしまいましたが、3項目について質問してまいりたいと思います。

 時間のほうは、よろしく御配慮願いたいと思います。

 まず、文化振興によるまちおこし、それから子育て環境の整備、これについてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 駒ヶ根市の第4次総合計画における基本構想、まちづくりの基本目標と政策の基本的な方向では、都市像を実現するため7つの目標を定めております。いちいち挙げませんが、基本目標の2、子育て、教育環境の充実での子どもたちが夢と希望にあふれるまちづくり、これと相まって、その6、生涯学習、文化、スポーツ振興では、ともに学び、文化を育むまちづくり、すぐれた文化芸術に親しめる環境を創出する、地域固有の文化を育むことのできるまちを目指すとうたわれているわけであります。基本計画の施策では、創造的な文化芸術活動の推進の目指す姿は、多くの市民がすぐれた文化芸術に触れる、その機会を持ち、みずからも文化芸術活動に参加している、そういった姿を思い描いておられるわけであります。

 課題と展望の中で、安らぎと潤いをもたらす音楽や芸術、これら、あるいは美術などの文化芸術、地域に根づいた伝統芸能、これらに市民が親しむ環境づくりや文化に関する活動への支援などを進める必要を挙げておられるわけであります。

 4次総での平成30年度までの前期達成目標は、文化芸術に親しみやすいとする指標で、平成24年での現状は3.01ポイントで、文化センター利用者を1万人増加させて16万人が文化センターを利用するとする目標を定め、最終年時3.20ポイントと定めているわけであります。

 駒ヶ根市の特色ある文化の振興を進め、その高まりが有益的な観光や経済振興につながることも大事な視点であると私は考えるものであります。

 こうした、いわゆる意味合いからも、これをどう進めていくのかも交流人口の増加を目指すとしておられる市長の方針に照らし、重要な課題でもあると存じます。

 そこで、当市をアピールした文化的テレビドラマ、あるいは映画、あるいはそれらの作品以外にも当市につながる大きな価値を伴った文化的な要素の高い案内、そういったものが、これまで、この10年間でどれほど駒ヶ根市にあったのか、このことをまずお伺いしておきたいと思いますし、あれば、その効果や、波及効果ですね、その内容についてもお知らせをいただきたいと思います。

 青い空、そして澄んだ空気、そして緑なす樹木に洗われた美しい水、おいしい水の里、2つのアルプスの映える大自然に抱かれた駒ヶ根市民の格調高い文化度を市長としてどのように進めていかれるのかを伺っておきたいと存じます。

 4次総を受け、育つ実践の市民は、これは前期で5年後、後期で10年後、ストレートに言うと10年先の子どもたち、だから、もっと言うと、文化の担い手が幼保、あるいは小学校、あるいは中学校、高等学校、今現在、児童、生徒としておられる皆さんが大きな担い手になっていくだろうと思うわけであります。ネット社会やメディア漬け、こうした環境の中、育ってきて、まさに娯楽に偏らない青少年への文化度の高い健全なる視聴覚教育は、極めて求められるものと思います。

 自主性や創造性を伸ばす教育を進めておられる教育長に、携帯、スマホ、ネットやメディアによる、こうした情報処理が児童、生徒、個々人や家族に委ねられている、こういった現状での教育委員会における視聴覚教育のあり方や文化振興策の現状をお伺いしておきたいと存じます。

 私たち市議会文教厚生委員会は、菅沼孝夫委員長のもと、7月31日に文部科学省推薦で絵本の里として知られ、まちおこしでも子育て支援でも、教育的観点からも話題となっているスローシネマ、映画「じんじん」の舞台となった北海道剣淵町を視察させていただきました。ちょうどこの7月31日は、私の盟友であり親友であって、我が郷里を後にし、文学者としても会社経営者としても頑張ってきた気賀沢清司君という、「風の万象」という作品が残っておりますが、駒ヶ根市出身の優秀な学者肌の彼が私のところに最後の別れの訃報をいただいた日でもありました。特に文化に対しては強い思い入れがあった、その人の、本当に親友が亡くなっただけに、私は、ちょうどその場所にいた剣淵町が、これで本当に駒ヶ根市にとっても大事な、大事な勉強になるんだという思いを新たにして視察を続行させていただきましたが、この剣淵町は人口が3,393人、小さな小さな町であります。131.2k?の広大な大地にあって、絵本によるまちづくりが始まったのが1988年からで、あのとき、市町村に配られた1億円創生事業、私たちもそうでした。温泉を掘りました。おかげで振興いたしておりますけれども、当時、はやったのは、金塊を買ったり、いろんな発想があったようであります。しかし、この町では、子どもたちの未来に目を向けて絵本の館をつくろうと当時40代以前の若者たちが決起をされております。文化施設に関しては、近くに札幌や旭川と大きな大きな都市があるわけですから、住民の皆さんは、そこに任せておけばいいという、こういう世論が圧倒的だったものに対して、この運動を起こした皆さんは、絵本の持つ魅力というか、これを、自分が絵本を余り知らなかったんだけれども、なぜか純粋なものを感じて、それでまちをおこしたいという思いで立ち上がったようであります。絵本の寄贈が増えて、そして絵本作家の原画展や国際絵本原画展を開催をして、町民による読み聞かせの活動も広がって、1991年8月にふるさと創生基金の半分を使い絵本の里の拠点となる絵本の館が開館の日を迎えたとのことであります。早坂町長、半田教育長、そして大河町会議長、さらには佐藤絵本の館館長さん、この皆さん総勢で出迎えていただき、若いころからみずから積極的に進めてこられた絵本の里への取り組みと絵本の館、映画「じんじん」のエピソードなどを熱心に語っていただいたわけであります。

 映画「じんじん」は、この作品でマドリード国際映画祭の主演男優賞を受賞された俳優、大地康雄さんが、あの3・11、東日本大震災を経る中で、町立の絵本の館、ここに集まって絵本を読み聞かせる人々と目を輝かせて聞き入る子どもたち、絵本を通じて人間に必要な思いやりを伝えることができるのではと、絵本が結ぶ人と人とのきずなを表現しようと企画、賛同する映画仲間が集まり、町民もエキストラ出演で盛り上げ、昨年5月に公開に至ったものであります。話題の映画「じんじん」に見る原点としての国内有数の絵本の蔵書殿堂である絵本の館は、日常的に子どもたちが利用し、図書館や読み聞かせを楽しむ場としての社会教育施設であり、町民の暮らしに根を張った施設での映画撮影は住民参加のまちおこしにもつながっており、映画公開後には、ごく自然に、ごく自然にロケ地が観光ルートとして脚光を浴びておられるとのことであります。

 役場職員時代にスタートづくりに奔走された61歳の早坂純夫町長から、この町長さんは役場の職員でありながら真剣に青年たちの間に入り込んで、当時から一生懸命やってきたおかげで、今、町長をされているという、61歳の方でありますね、人口減少が深刻さを増す中で、この剣淵で子どもたちを育てたいと親が思えるような施設にしたかったという、このことを披露されていたわけであります。

 この際、全国に感動を与えつつ地道に上映活動を続けておられるスローシネマ、文部科学省推奨映画「じんじん」の視聴機会を当市でも持たれることを御提案申し上げたいと思います。

 あわせて、こうした良質の映画撮影や当市のすばらしい環境、これを生かした有料のドラマなど、市民も積極的にかかわれる、そういったロケ、このロケが催されるような場所の提供、そして、その誘致を行うことも含め、その所見を伺うものであります。

 町では絵本の里大賞を設け、作家が前年度一年間に、いわゆる原画でつくられたものを2つ寄贈をして、そして実際に絵本になったものを町民の皆さんが、来館者の皆さんが投票をしてベスト1を決めるという大賞でありますが、氷点下30℃の中で2月〜3月に、この大賞の披露を行うそうであります。逆手にとったやり方だと思いますが、原画展をしたり、あわせて、この作家によるお話があったりというようにまちづくりを盛り上げてきているそうであります。

 絵本の館を通じての福祉教育施策として、保育園や小学校への絵本巡回文庫、あるいは中学生の図書館司書体験、あるいは0〜6歳、親子を対象にちびっこ遊びタイムの実施、子どもの居場所づくり事業、読み聞かせでは特別養護老人施設や認知症グループホームでの実施、ブックスタート事業や子育て担当保育士が選んだ絵本に町長が直接直筆でメッセージを寄せて送る、いわゆる出産記念品贈呈式、さらには、君の居場所はここにあるからねという、生まれてきてくれてありがとう、君の居場所はここにあるからねという君の椅子事業、こういったものが行われております。

 市教育委員会としてですね、人口減少社会と向き合って子どもを大事にしていくという、こういった、こうした小さな町ではありますが、そういった姿勢をどのように評価されていかれるのかをお伺いしておきたいと思いますし、当市でも君の椅子などの子どもに伝わる事業を取り入れることはできないかお聞きをいたしておきたいと思います。

 農業のまちでありますので、その農業で、実は、農業の農村の皆さんも一緒になって絵本の里にかかわって、無農薬だとか、ふさわしい農業栽培を取り組もうとされておりますし、ここには、いわゆる人に優しい農業という言い方でありますし、地域おこし協力隊事業も行われております。あるいは民間による子どもが大好きなアルパカ、これを育てる牧場開設も行っており、ペルー共和国との交流事業も行うというような積極的な地域の元気づくりに取り組まれてもおられるわけであります。

 町のキャンペーンガールのマスコットゆるキャラは、ぷっちーなというかわいいかわいいアルパカの絵であります。

 文化を中心としたまちづくりを初めまちおこしのエネルギーを生み出してきたのは青年であり、この町でこうした事業に取り組まれてきた方たちのお話では、大河議長の「決して純粋に思いつめたわけではなく、一杯酌み交わしながらいろいろな自由の発想をお互いぶつけ合っているうちに注目される町となっていた。」という言葉が印象であります。当市の将来像に向かい、どれだけの青年が関心を持って一杯やりながら、それでも市政に参画をしていけるのか期待したいものでありますが、こうした若者の議論の環境づくりをどのように進めていかれるのかをお伺いして、第1回目の質問といたします。

〔7番 竹内正寛君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは竹内議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、文化振興によるまちおこしをということでございます。

 とりわけ、今、映画の紹介等ございましたけれども、ここ10年間くらいでは、残念ながら駒ヶ根市がロケ地となってですね、まちを宣伝できたようなことは、残念ながらございません。

 ただ、少しコマーシャルやなんかでコマ撮りみたいなのっていうのはあるみたいですし、白線流しが、最近では、あれですかね、少しロケ地として使ったのは、駒ヶ根市、最近かなと、そんなふうに思っておりまして、そういう点では、ここ、文化をおこしたまちおこしっていう大きなものはないわけでありますけど、ただ、私が非常に期待をしていますのは、今、地域の皆さんが演劇のチームをつくっていただいて、いろいろ幅広く行動しております。また、駒ヶ根市出身で、まさに日本のソプラノ歌手と言われる佐野さん、いよいよ(「テノール」と呼ぶ者あり)テノールでした。すみません。テノール歌手です。テノールの佐野さんがですね、今、高原音楽祭、2回目を実施していただきまして、若手も育っていっていただいております。また、そのレッスン等を見にですね、全国各地から佐野さんを慕ってきている人も多く来ておりまして、その輪が非常に広がってきているのかなと思っていますし、将来を担っていく、今度はソプラノの堀尾論委さん、それからテノールの長尾譲君もですね、非常に頑張っていただいております。落語家の春風亭愛橋さんもいよいよ真打になられたということでありますので、そういう意味では、日本にはばたく人たちがこの地域から育ってきたのかなと、そんなふうに思っているわけでございます。

 この文化っていうのを少し、なかなか一言で語るのは難しいかと思うんですけど、私自身が考えているのは、人々が心の中でいろいろ思っていることをですね、いろいろの手法を使って多くの人に伝えたいっていうのが文化芸術かと、こんなふうに思っております。演劇を通して、また歌を通して、楽器を演奏することを通して、そういうことをして人に何かを伝えたいという、そういう思いを表現するものが文化かなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、一つは、市民の皆さん、アマチュアの皆さんはですね、いろいろの文化芸術に親しむ中からですね、自分自身の生きる力になったり自信につながる、また、人の前で発表することによって自信もついてくるっていうのが一つあるかもしれません。また一方で、プロと言われる先ほど言った皆さん方は、質の高い芸術、文化を取得をして、それを皆さんに伝えることによって人々に感動を与える、そのことによって、また市民の皆さんが文化芸術活動に参加することが増えていく、そんなようなことかなと、そんなふうに思っております。

 一方で、それらに対して行政として何をしていくかっていうことになりますと、やはり、一つはハードということになりますので、そうした発表の場の提供等になるのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、今回、第4次総合計画の中におきまして、先ほど議員からお話がございました。目指す姿としては、多くの市民がすぐれた文化芸術に触れる機会を持ち、みずからも文化芸術活動に参加をしているっていうことを目指しております。

 当市のこれからの取り組み、まず、行政としては、おかげさまで文化会館、非常に、音響等を含めまして、プロの皆さんから非常に高い評価をしていただいておりますので、そこはしっかりと守っていきたいと思っておりまして、今、照明等が少し古くなってきておりますので、それについては更新をしたいと、そんなふうに思っております。

 あと、多くの皆さん、市民の皆さんから、もう少し小さな場所での発表する機会を、場所を設けていただきたいっていう声もありますので、第4次総の中では、小ホールなどの文化施設整備の検討、また、市民ギャラリーの充実といったようなことを考えているところでございます。

 そうしたことによって、市民の皆様方は、プロに接することによって、また刺激を受けて大きな活動としていく、それから、行政としては文化施設等の整備を行い、活動の場を提供をしていくと、そんなような活動、それぞれ相まって進めていく中で、達成目標としては、各分野で相互に役割を担いながら、市民満足度のポイントを3.01から前期で3.2、後期で3.7に、また、文化会館等の利用者については15万人を16万人、17万人にしたいと、そんなことをしております。

 先ほど申し上げましたように、おかげさまで、いろいろなところで芽が育ってきていると、そんなふうに思っておりますので、これからも、また、文化財団もですね、すぐれた文化を鑑賞する機会を提供していただいて、お互いに刺激を与えながら文化度を高めていけたらいいのかなと、そんなふうに思っています。

 次に映画「じんじん」についてでございます。

 議員からもお話がございました。絵本を通して人の心の優しさや家族のきずな、また、つながり、地域の人々の姿などを描かれ、見た人に大きな感動を与えるとともに優しく温かい地域の広がりが期待できるという評判をお聞きしておりまして、県内でも、私が知っている限りでも大町市、須坂市等で取り組みがされていると聞いておりますし、また、視聴覚教材としても効果が高いと、そんなこともお聞きをしております。

 そうした中で、今回、この映画のロケ地となりました北海道の剣淵町の今までの取り組みを御紹介をいただきました。絵本を中心としたまちおこし、また、映画のロケ地となったことによって観光面でもにぎわっているということでありますので、我々もですね、これからのまちおこしの一つの参考にしていきたいと、そんなふうに考えております。

 そうした中で、映画「じんじん」でございますけれども、この映画の製作の皆さんにも私もお行き会いをさせていただきまして、熱い思いを聞かせていただきました。その皆さんの熱い思いっていうのは、上映の仕方が今までの映画とは全く違うわけでありまして、スローシネマ方式ということであります。地域の皆さんが実行委員会をつくって、それで身近なホール、公共施設等で上映の輪を広げていくわけでありますけれども、その広げ方が、まず、実行委員会の皆様方が映画を見て、「ああ、この映画はいい映画だ。自分たちで多くの人に見ていただきたい。」と、そこの過程を非常に大事にすると、そんなことを聞いておりますので、当市といたしましても、この11月に小中学校PTAの皆様方、それから保育園の保護者の皆さん、公民館などの教育関係者、それから地域の代表の方にお集まりをいただいてワークショップを立ち上げまして、その中で試写会を開催をし、御意見をお聞きしながら上映に向けた方向づけをしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 あと、この映画等のロケ地としての提案でありますけれども、今までもフィルムコミッションということで御提案をいろいろいただいております。今、上伊那広域連合を中心に取り組んでいますけれども、なかなか成果が上がっていないところが実情でありますので、そういったこともしっかりと、これから機会あるごとに私たちも視点を持っていかなきゃいないのかなと思っています。

 また、まちおこしの手法として、飲み会を通しながら、その中からいいアイディアが出てきたっていう御提案をいただきましたので、少し私たちも皆さんと一緒に飲むときに、そういうことも頭の隅に置きながら、これからはですね、大いにまちおこしについても議論する、そういう取り組みが重要かなと、そんなことを思いましたので、そういうことも、これから、また参考にさせていただきながら、さまざまな手法でのまちおこしに取り組んでいきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) それでは、私のほうから視聴覚教育のあり方についてお答え申し上げたいと思います。

 視聴覚教育につきましては、生活様式の変遷だとかメディア機器の普及、また、放送番組の多様化の中で、重要性はますます高まってきているのではないかというふうに認識しております。

 議員もおっしゃられましたけれども、娯楽に偏らない青少年の文化度の高い健全なる視聴覚教育というのは、私も、極めて大事ではないか、こんなふうに考えます。

 子どもたちに育てるべき生きる力というのは、確かな学力、そしてたくましい体とともにですね、豊かな心でございます。子どもから高齢者まで、創造性豊かな人間を育み、心豊かで暮らしやすい環境を整えるために必要な視聴覚教育をですね、今後も展開していきたい、こんなふうに考えます。

 文化振興策の現状についてですけれども、文化は私たちの心と生活を豊かにするものであって、愛と誇りと活力に満ちた駒ヶ根市づくりのために、これまでも生涯学習施策として文化芸術の振興や文化財の保護、活用を中心に行ってきたところでございます。

 教育委員会としては、市民の皆さんが等しく文化芸術や文化財などに触れる機会の確保や提供を行いながら地域文化を創造していく人材を多く育んでいけるように取り組んでおりますけれども、特にこれからの駒ヶ根市を担う子どもたちについては、長期的な展望での育成、支援などの環境を整備していくことが必要と考えております。

 今、市長からもお答えをいたしましたけれども、映画「じんじん」をですね、視聴覚教材として導入してはいかがかという御質問については、これは文部科学省選定の映画であり、また、スローシネマとして当市での試写会と検討会が予定されているところでもあります。試写会での意見を聞きながら、御意見を聞きながらですね、教育施設等での活用について、今後、検討してまいりたい、こんなふうに考えます。

 続きまして、人口減少社会と向き合って、子どもを大事にしていく姿勢についてということでお答えしたいと思います。

 現在、駒ヶ根市は、出産時の記念品贈呈は行っておりません。

 しかし、子ども読書活動推進計画によって、子どもの成長段階に合わせ、6ヶ月の育児相談のときにはファーストブック、それから2年6ヶ月のときにはセカンドブックとして絵本のプレゼントを行っております。また、同時に絵本の読み聞かせを行い、小さいころから絵本と触れ合うことを推進しております。

 子育て環境の整備については、例えば公民館では未就学児とその親を対象にした親子学級を実施しており、同じ年齢の子を持つ親同士の交流の場となっております。先日も赤穂公民館ではタイの家庭料理を学ぶ親子料理教室が実施されました。

 また、本日の午前中の議論でも出たのですけれども、子ども課では、乳幼児期から幼児、小中の連携における子育て支援を充実しようとしてさまざまな事業を展開しておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 最後に若者の議論の環境づくりという点に関してでございます。

 若者が集う機会というのは、以前は、各地にですね、各地区に青年会があって議論が交わされたと思います。現在では、スポーツ、文化のサークル活動や職場内での集まり、消防団活動などが考えられますけれども、いずれも話題の中心は趣味とか興味、そんなことに向いているんではないか、こう考えます。

 赤穂公民館活動の青年学級については、参加者が減少しており、活動が停滞してきている、そんなふうな状況です。

 次代を担う若者や、その次を担う子どもたち、それから、そういう子どもたちがですね、ここ駒ヶ根の未来の夢、これを実現していくためには、どうして、これからいったらいいのか、意見をですね、お互いに出し合えるような環境づくり、これは、やっぱり、本当にですね、取り組むべき大事な課題、こんなふうに考えます。

 駒ヶ根市では、地域における子どもの居場所づくり事業を進めるとともに、地区から推薦していただいた子どもたちにですね、ふれあいキャンプやジュニアリーダー研修を通して若い人たちのリーダー養成を行っております。

 また、駒ヶ根市の特色ある取り組みである地区子ども会を発展させて駒ヶ根市子ども会、ジュニア市民会議、こういったものの設立を検討しており、青年になってからもふるさとに戻って地域のリーダー的な存在として市の発展に貢献してくれるような若者が生まれる社会環境づくりに努めたいと考えております。

 なお、第4次総合計画の重点プロジェクトの一つである協働の仕組みづくりの中では、特にですね、若い人たちに地域活動へ参加してもらうための取り組みについて検討していきたい、こんなふうに考えます。

 若者が自分たちの意見を述べられる、そういう環境をつくったりですね、社会参加の機会を保障したりすることは、大変大事なことと考えます。

 若者の、例えば防災システムへの参画であるとか、介護や施設訪問、あるいは環境整備や観光案内、こんなふうなボランティアのですね、活動の場所も検討してきたい、こんなふうに考えます。

 以上でございます。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕



○議長(坂井昌平君) 竹内議員に申し上げます。

 先ほどの放送機器の調整のために要しました時間、1分間でございましたので、残表示に1分間を加した時間が残時間ということで一般質問のほうを続けていただきたいと思います。

〔7番 竹内正寛君 起立〕



◆7番(竹内正寛君) 「じんじん」に関しては、よろしくお願いしたいと思いますし、大きく青少年の健全育成とあわせてまちづくりのための議論がわっと一杯酌み交わしながら盛り上がっていけば、街も、また、スナックや寂れて寂しいところもにぎやかになってくるんじゃないかと思います。大きな力があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 さて、安心・安全社会の構築に向けて、だまされない消費者教育、これの充実を求めて質問いたしたいと存じます。

 ネット社会、その進展にあって、消費者トラブルがずんずん、どんどんどんどん増えているという指摘があります。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化して複雑化している中で、子どもや若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっているわけであります。

 6月に政府が閣議決定をした消費者白書、これによれば、細かいことは省きますが、日本国民の13人に1人が何らかの被害、トラブルに遭い、つまり約6兆円というふうに推計されているようであります。その平均支出額は約59万円、国民1人当たりで4万7,000円となり、昨年度の全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約92万5,000件と9年ぶりに増加に転じたということであります。65歳以上の高齢者からの相談件数が前年度より5万3,000件多い26万7,000件と人口の伸びを大幅に上回るペースで増えているというのが大きな要因だというふうに言われております。具体的には、消費生活センター等に寄せられたインターネット接続回数に関する相談の内訳を年度別に見ると、ネットの社会でありますから、2009年度には65歳以上の割合は約15%だったものが、今は高齢者もどんどんネットに触るわけでありますから、2013年度は26%以上ということになっているようであります。これに伴うトラブルの増加というのはますます出てくるということであります。

 細かい内訳も白書はいろいろ描いているわけでありますが、本日は割愛をいたしますが、いわゆる特徴的には、そういった高齢者にあわせて、未成年者、これにおける相談件数が、2010年度以降、倍々ゲーム、2倍ペースで増加しているというふうに指摘をしております。オンラインゲーム、これに関する、いわゆる消費生活相談が増加傾向にあるということであります。未成年者の、いわゆる契約購入金額が高額化をしており、クレジットカード決済に関する相談も多く見られるようになったようであります。

 昨年度の当市における消費生活相談の実態や実被害の現状をお伺いいたしたいと思います。

 また、当市でこれまで講じてこられたさまざまな対策をお聞きいたしておきたいと思います。

 消費者教育に関する法律で、長野県は消費者教育の推進計画を、おととし、策定したわけであります。市町村関係では努力義務とされている推進計画であります。

 消費者教育基本方針の決定、市消費者生活センターの設置や地域協議会の設置による消費生活協力員や協力団体による見守り活動の推進、障害者団体、高齢者団体、行政機関等を構成員とする見守りネットワーク連絡協議会、あるいは消費者教育推進会議の設置など、市の推進計画を策定し、着実に条例化に向け、その方向に歩み始めなければならないと思うわけであります。

 こうした課題に対応するため、茨城県水戸市での例は、御承知のとおり、この条例をつくることにより、市民の、いわゆる消費者教育ということを大いに推進をしたということと、あわせて、実は、これは議会が特に中心となって条例化に向けて努力をしたと、消費相談が多いのも、議員も確かにあるわけでありますから、そういった点で条例化に向けるためには議会の努力も機能しなければならないことも事実でありますが、まず、動きとしてなければならないわけでありまして、水戸市では、おととし、そういった動きを開始をして、消費者教育に関する法律で義務化、努力義務とされたことを義務化したと、条例の中で義務として、もう推進計画をつくるんだよというふうにしたと、一番特徴は、学校、子ども、この皆さんに対して、そこから始めなければいけないということで、消費者計画を、まさに、そこにターゲットを当てて、学校や、そういった、まだ未成年の皆さんにも浸透するように、それをこれから開始をするようでありますが、条例を施行して、これから、この7月あたりから検討をしているようであります。開始をしていくということであります。多様化、複雑化する被害から消費者を保護するだけではなくて、条例に明記した消費者、市民、これに規制していくことに主眼を置いている点で大いに注目される条例だということであります。

 申し上げましたとおり、条例制定は、市議会が推進役となって、超党派の議員で全国にある先進事例を学んだり、消費者庁の職員を講師に招いて勉強会を行うなど、進めてきたという情報もございます。

 当市における、より一層の消費者教育の充実を求めるものであります。市長の認識をお聞かせいただきたいと存じます。

 さらに、生活安全面では、推進体制の整備等で埼玉県の桶川市の多重債務相談窓口、これは弁護士が入って、結局、それとともに、いわゆる市税の徴収に十分力を尽くして、この効果がぐいっと出たという、こういう例も載っているわけでありますし、市消費者生活条例の策定と、市教育委員会と連携した幼児から高齢者までの、いわゆる幅広い年代の学ぶ機会の創設、これと消費者行政の一層の進展を希求して、この項目の質問といたします。

〔7番 竹内正寛君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 安心・安全社会の構築に向けたという視点で消費者教育の推進について御質問いただいたところでございます。

 今現在、まさに、いろいろな意味で、消費者トラブル、複雑化してきておりますし、多くの皆さんが現実のものになってきているということでございます。

 そうした中で、国におきましても重点的に取り組んでおりまして、国ではですね、消費者の権利の尊重、消費者の自立支援を基本に、高度情報化社会や国際化の進展、高齢化の一層の進行など、消費者を取り巻く環境の変化に配慮をしながら実施をされております。特に、どこに住んでいても消費生活相談を受けられる体制の整備と社会の変化に対応した消費者問題解決能力向上に向けて基金を活用した地方の事業の支援が図られてきているところでございます。

 それらを受ける中で、県でありますけれども、平成21年1月に消費生活行政の基本となります消費生活条例を施行をし、新たに消費生活室を発足させて、今、さまざまな事業を進めております。

 当市におきましても、消費生活担当者を置きまして、相談電話の設置、また相談室の整備などを行ってきているところでございます。

 そうした中で市におけます消費生活相談の実績でございますけれども、ちょうど平成19年ころから年間70件〜100件で、平均90件弱となっております。そのうち未成年者が1割、高齢者関係が4割となっております。男女比としては、女性からの相談のほうが少し多く、全体の6割程度でございます。

 また、平成21年より専門の相談電話を設置をいたしまして広報をしている効果が出てきておりまして、県の消費生活センターの相談、具体的には飯田になると思いますけれども、その半数を市で対応しているのが状況でございます。

 その相談内容でございますけれども、議員からも御紹介がございました小学生が親に無断でゲームの利用料をクレジットカード払いにしてしまって高額請求をされたといったこと、また、インターネット通信販売で注文した物が届かない、それから、アダルト情報サイト等における架空請求などがあります。

 また、そうしたことを受ける中で、市として今行っている消費者教育でございますけれども、1つが、小学校6年生の保護者を対象に携帯電話の利用についての注意喚起の冊子を配布をしながら、各学校に出向いて、今、説明を行っております。それから、商工会議所を通じてなんですけれども、新規採用就職者に消費生活注意冊子の配布を行っております。また、高齢者の皆さんに向けましては、地域のサロンに出かけていきまして、消費者の会で作成をした紙芝居をしながら、身近であった相談などの話をさせていただいております。ことしですけど、7月、5カ所に伺いまして実施をし、非常にわかりやすいと好評をいただいているところでございます。

 また、青少年育成委員会では健全育成強調月間などの取り組みの中で子どもたちのネット利用の現状と課題について研修会を実施しておりまして、今後は保護者の皆様にも広めていきたいと考えております。

 また、公民館の学習活動のカリキュラムにも消費者教育という観点での講演会や各種講座を取り入れてきているところでございますし、これからも、それらの充実を、今、予定をしております。

 そんな状況でございます。

 今、議員のほうから水戸市におけます条例化をして、さらにその中でしっかりした計画をつくり進めているといったこと、また、桶川市の多重債務者の相談等も、それら、しっかりした計画をつくって進めてきているとのお話の紹介がございました。

 県のほうもですね、今、より具体的にということで、昨年9月に消費者教育推進地域協議会、それから26年6月には長野県消費生活基本計画、それから長野県消費生活教育推進計画を策定をして、本年度から29年度までの4年間の計画期間としております。その中で、今、具体的に市の対応はということで求められているのが、1つが身近な相談窓口の充実、過日、副知事さん、お見えになって、消費生活センターも、市で、ぜひ設置をしていただきたいと、そんな御要請も、今、いただいておりまして、それらに向けた、今、準備は進めております。それから、いずれも相談窓口をしっかりつくらなきゃいけないもんですから、そのことも含めて、今、検討をさせていただいております。それから高齢者の見守りネットワークの構築です。それから、さらに学習機会の増といったことが挙げられております。

 議員からもお話がございました。県の計画の中でも消費者教育推進計画は努力義務というふうになっているわけでありますけれど、県においても重点項目となっていることは間違いございません。

 先ほども申し上げました。いろいろの意味で今の消費者を取り巻く状況は非常に厳しくなってきておりますので、議員から提案の市としてのそうした計画、条例といったことについての策定につきましては、消費者行政施策の推進を進める中で重要な課題かなと、そんなふうに聞きましたので、関係する団体と、いろいろな立場の方々のですね、意見をお伺いしながら検討していきたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔7番 竹内正寛君 起立〕



◆7番(竹内正寛君) 1点だけ教育長のほうにお願いしたいと思います。

 水戸市の消費生活センターの田山さんという所長さんがおっしゃっているんですが、この計画をね、義務づけた大きな流れなんだけれども、特に学校の授業として取り入れてほしいということを切実に希求されて、これに対して市民生活課長が努力をして始めていきたいということを答えているんですね、まだ実施はしていません。だから、こういう点で、教育委員会として、教育長、お答えをいただきたいと思います。

〔7番 竹内正寛君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) お答えしたいと思います。

 消費者教育、実は、とっても大事なことだと思うわけですが、よくですね、学校では何々教育というふうなことやるようにとかっていうふうな、私たちのほうからもいろいろお願いしたりますよね、環境教育とか国際理解教育とか、それから性教育だとか、いろいろあるわけですが、実はですね、学校の中には既にきちんとした教育課程がありまして、そういう中でですね、例えば消費者の問題についても、しっかりとですね、学習することになっているんですね。例えば、ここへ、私、今、持っているのは中学校の社会科の公民の授業の教科書なんですけれども、その中に、例えば私の消費生活という単元があります。ここではですね、前にもこれはよく言われたんですが、いわゆる賢い消費生活ということについてのあり方をうんと勉強します。悪徳商法等の被害に遭わないことだとか、あるいはクーリングオフのことやなんかについて学びます。それから、次の単元としてですね、消費者の権利という単元があって、そこでも学習をすることになっております。そこではですね、消費者主権ということの学習をします。特にですね、アメリカのケネディー大統領が提案した4つの消費者の権利というようなことを学習しながら、製造責任法、PL法のことについても学習します。そういう中で、最近は特にですね、自立した消費者という学習をすることになっております。単に消費者は権利だけではなくて責任も持っているんだということで、消費に関する知識や情報を広く収集するとともにですね、判断力を備えた消費者でなくちゃいけない、限りある資源を大切にし、環境に優しい消費のあり方を考えなくちゃいけないというふうな形で、自立した消費者になるための教育、これは、本当に、授業の中で普通にですね、単元の中に組み込まれたものとしてやっているわけでございます。

 ただ、議員、言われましたようにですね、それにも増してどんどん、こう、世の中の状況がかわってくるもんですから、学校において、子どもたちにですね、消費者教育の大事さっていうことでは、やっぱり、これからもですね、指示しながらですね、一緒にやっていきたいな、こんなふうに考えております。

 よろしくお願いします。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔7番 竹内正寛君 起立〕



◆7番(竹内正寛君) 3項目目の、当市にとっての、いわゆる地方分権改革と個性を生かしたまちづくりへ、この取り組みについてお聞きをいたしてまいりたいと思います。

 住民に身近な行政というのは、本来、自分たちの手で自主的にかつ総合的に広く担うものであり、地域住民がみずからの判断と責任で地域の諸課題に取り組むことができるようにフォローアップしていく、それが国の役目だろうと思います。

 第1次地方分権改革、これが国と地方の関係を上下主従の関係から対等協力にということをうたったわけでありますし、第2次地方分権改革では、国の個々の法令を見直すこと、それにより個別の事務や権限について義務的枠づけなどの規制緩和や県から市への権限移譲が進められてきた、こういった改革だったわけであります。

 いよいよ本年6月、本年5月でありますか、第4次地方分権一括法が成立をいたしました。この第4次地方分権一括法、新しいステージを迎えたとも言われているわけであります。今後は、従来の課題への対応に加え、地方の発達と多様性を重視をし、個々の地方自治体から全国的な制度改正の提案を広く募る提案募集方式を国は導入することになり、権限移譲に当たっては個々の地方自治体の発議に応じて選択的に移譲する手挙げ方式の導入、この2つですね、特徴的にはね、一括法の中では特徴とされております。こうした特徴を踏まえた上で、これまでの当市における地方分権改革の取り組みと、その積み上げや時代に即応してこられた経緯から、第4次地方分権一括法による地方の発議と多様性重視での制度改正の提案募集方式、これをどう認識し、国に対してどのように行動していかれるのか市長の自治に対する情熱と意欲をお伺いするものであります。

 義務づけ、枠づけの見直しによる公園あるいは道路、いわゆる公営住宅、これらの整備に当たり、条例で独自の基準が定められるようになったり、権限移譲によりみずからが都市計画の策定主体となって自主的に決定できるなど、住民要望にこたえる機会として当市が住民本位の個性あるまちづくりとしてなすべき地域課題は何か、これをお尋ねしておきたいと存じます。

 特にね、橋梁や道路、公園を初めさまざまなインフラの長寿命化、過日もあったわけでありますが、国土強靭化計画が国により大規模に行われるとしております。例えば駒ヶ根市における都市公園の整備、これなどは、かねてより公園自体には、いわゆる小規模的な散在型、駒ヶ根市はそれが特徴でありますけれども、子育て世代からも近隣市町村に見られるような各種設備の整った整備が求められていたり、スポーツ競技場や運動公園にあっても芝のグラウンドが住民要望でクローズアップされるなど、市民ニーズは変化をして、これらにどのように対応しつつ国の制度改正を活用していかれるのか、大きな課題でもあろうかと存じます。こうした個別政策課題の事案や当市が住民要望に応え得るためになすべき地域課題は何か、市長の見識を伺うものであります。

 また、100例というものが全国で出ているわけであります。この100例はいろんな観点から選ばれているわけでありますが、この100例の中で、分権意識ですね、の高まりを生んだ地方自治の取り組みとして、住民との協働参画、住民と行政との協働や、いわゆる住民の政策形成過程への参画により独自施策の展開を図ったものとか、それから、さまざまな地域課題に対応するため制定義務のある条例以外に地方公共団体がみずからの発議で主体的に条例を定めたものや、あるいは、議員提案条例の制定や議会権限の発信など地方議会の活性化を図ったもの、云々等々5つほど挙がっているわけでありますが、このうちで政策分野では、環境衛生面での自主条例の制定を、人口5万4,000人、このわずかな市でありますが、沖縄県の宮古島市、ここで、地下水、これを公水であるとの位置づけを行い、地域共有の財産であると捉えて、保全や適正管理により、住民がその恩恵に浴せるよう地下水保全条例を独自に制定を、こういった内容があります。あるいは子育て、あるいは福祉・健康面では、住民との協働参画で東京稲城市、この介護支援ボランティア制度、これらも挙げておられますが、当市でも幾つかの施策により全国に先駆け実施してきた事例があるわけであります。そうした事例の上に立って、まさに自治体における新たな提案事業として、当市でも以前より提案してきた団塊世代の健康長寿を目指した高齢者のボランティア地域活動支援によるポイント制度を新たに加えた介護保険料の負担軽減にもつながるさまざまな個性を生かしたまちづくりを行うよう提案をいたしておきたいと思います。

 高齢化率が非常に高くなって、平成25年を見据えてですね、団塊の世代がピークに達する年、以前から、私は何度もこのことを申し上げておりますが、それに近い世代としては、地域包括的ケアシステムの構築へ向けた国、県、市の連携による取り組み、これが大事なことだと思うわけであります。

 その一方で、元気な高齢者については、要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進、こういった施策が必要になり、介護予防のための動きが重大であろうと思います。

 高齢者の介護支援ボランティアなどと呼ばれるもので、介護予防を目的とした65歳以上の高齢者が地域のサロン、会食会、外出の援助、介護施設等でボランティア活動を行った場合に自治体からポイントを付与する、こういった制度に取り組んでいる自治体がございます。申し上げた東京都稲城市もそうでありますし、八王子市や、あるいは松坂市、これらが挙がっておりますが、倉敷市でもこういったことが執り行われております。

 つれてってカードに連動したエコポイントや健康マイレージの一元化に加え、団塊世代の健康長寿を目指して高齢者のボランティア地域活動支援によるポイント制度を新たに加え、介護保険料の負担軽減につなげるなど、個性を生かしたまちづくりを行い、この新システムを全国に大いに宣揚をして、駒ヶ根市の事例としてもしっかり全国に認知をされるような新しい構想の中で、高齢者による介護ボランティア制度のポイント制度をさらに加えてみてはどうかということ、このことについて御提案申し上げるとともに、市長がどう、自分が、御自身がその世代として取り組んでいかれるかお聞かせいただきたいと思います。

〔7番 竹内正寛君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 地方分権改革を今まで何期にもわたって進めてまいりました。いよいよ第4次の一括法もできましたので、それらに対する市の取り組みはとの御質問かと思います。

 議員からもお話がございましたとおり、この分権改革ですけれども、平成7年から始まっておりまして、まず第1次、国と地方との関係を上下主従の関係から対等協力の新しい関係に転換するといった理念を掲げる中で、機関委任事務制度の廃止、義務づけ、枠づけの見直しなどが取り組まれました。また第2次はですね、平成18年度からでありますけれども、この中では、地方分権改革推進委員会の勧告に基づきまして1次から3次にわたる地方分権一括法によりまして事務、権限の委譲、義務づけ、枠づけの見直し等が行われました。

 駒ヶ根市におきましても、これらを受ける中で、道路、公園、水道、下水道、住宅、介護保険等の分野におきまして、国が定めていた基準を条例で規定することとされ、8つの新規条例の制定と5つの条例改正などにより対応してまいりました。

 しかし、この条例等で定めることとなった基準でありますけれども、必ずしも市の独自性を出すことが必要のないもので、国の基準をほぼそのまま定めたものとなっているのも現実でございます。一部には。

 また、都市計画策定の権限を初め多くの権限の移譲先が指定都市等に限定をされておりまして、当市が移譲対象となっていないため、独自性を発揮できる分野の移譲権限はなかった分野もあるわけでございます。

 これまでの制度改正に伴う権限の移譲に関しては、自主的に市に移譲をされたものは限定的で、移譲をされた権限でも市町村の裁量に委ねられる部分が限定的であり、中小の市町村では必ずしも権限移譲による分権を実感できる内容でなかったというのが正直なところの感想であります。

 そうした中で、今回の第4次一括法では、さらなる分権推進のために、従来からの取り組みに加え、委員会勧告制度を変えて地方の発議に根差した新たな取り組みを推進することとされ、地方公共団体からの提案募集方式が導入をされたことでありまして、提案できる内容、全国的な制度改正にかかわる内容とされていることから、何でも提案できるものではないわけでありますけれども、これまでの国主導の分権ではなくて、地方からの自主的な分権を推進するという面では一歩進んだ印象を受けております。

 まちづくりを進めるに当たってはですね、地方分権改革に限らず、国の補助制度など、国に対して地方の特性を生かした提案型のまちづくり制度に変わってきているのかなと、そんなふうに思っております。

 当市におきましても、こうした制度を十分活用して個性あるまちづくりを進めていきたいと考えております。

 こうした中で、本年度スタートしました第4次総合計画、全戸を対象とします地区の懇談会、また満足度調査などをもとに市民意見や要望を踏まえて策定をしてきました。今後の課題を整理し、まちづくりの方向性を出したところでございまして、特に12のプロジェクトですね、を中心に当市の地域課題、市民意識を踏まえて、当市の特性を生かした駒ヶ根市らしい地域づくりを創造するために取り組むものとして計画しました。

 今後、このプロジェクト事業を実施するに当たりまして、第4次一括法を活用する場面が多く出てくるかなと、そんなふうに思っておりますので、積極的に国に提案をしていきたいと思っています。

 今、一つ考えているのは社会資本整備交付金事業などであります。議員からもお話がございました。駒ヶ根市も、これから公園、橋等、さまざまな取り組みをしていかなきゃいけないわけですけれども、今、補助要件の中に事業費何千万円以上といった事業規模の制限、また、例えば1時間に列車何本以上走っていかなきゃいけないといった要件など、明らかに大都市圏を想定したものがありますので、地方の特性を生かした活用ができるような制度改正を提案したいと思います。

 私とすれば、これから取り組む事業全体を認定をしていただき、地方の実情に応じたような補助制度、それから補助配分、年度間の活用と、そういったことをですね、ぜひ提案していきたいと思っています。

 また、地域の特色では登山道の整備などがあります。簡易な安全対策についても現在は県・国の複雑な手続が必要でありますので、やはり、スピード感を持ってするには、そういった複雑な手続についても改善を提案していきたいと、そんなふうに思っておりますし、具体的にこれから取り組んでいく中で、自分たちにとって何がいいかという制度改正をしっかりしていきたいなと、そんなふうに思っておりますので、いろいろな意味で、これはいい方向に来たのかな、そんなふうに思っております。

 過日も部長等を含めて、この改正されたということなんで、大いにみんなに、また、果報は寝ているんじゃなくて、果報は練ってもらいたいと、そんなお願いをしたところでございます。

 また、そういったことを進める中で、分権の一つの中で、高齢者のボランティア活動などをですね、ポイント制度の対象として団塊の世代の健康長寿をという御提案をいただきました。

 今、いろいろの意味で、高齢化の中で支援を必要とする方も増加をしておりますけれども、一方では約8割の皆さんが元気な高齢者ということになっているわけでありますので、これらの皆様方の、やはり力をですね、地域の福祉のみならず、いろいろの意味で活用していくことは、これからはうんと重要かと思います。少子高齢化になってきていますんで、ある一面、少子化を担う部分を高齢者が担えば、まち全体としての力はそんなに落ちないのかなと、そういう発想の転換も私は必要だと、そんなふうに考えているところでございます。

 そうした中で、現在、地域ケア会議等を通じてそれぞれの地域の資源の把握、課題などについて話し合っております。そうした中からは、多分、いろいろの意味で、議員からも御提案がございました。健康づくりなどに対しての地域の取り組みの事例が出てくると思いますので、そうした取り組みをですね、ポイント制としてやっていくという提案、健康マイレージの提案もいただいたところでありまして、その発展的かなと、そんなふうに捉えさせていただきました。

 過日の全協でも私が申し上げましたとおり、新たな4次総をしていく上で、そういった皆さんの取り組みに対してポイントを与えたいということで、えがおポイントということで統一をしたいっていうことも申し上げましたので、今回の御提案を生かす中で、高齢者ボランティア活動に取り組むことで社会参加活動を通じた高齢者自身の健康増進につながるよう、一歩進めた活動となるように、実施に向けまして検討をしてまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔7番 竹内正寛君 起立〕



◆7番(竹内正寛君) とにかく大事な点は、元気な高齢者という、市長、各地で講演をされるときに必ずおっしゃっていますね、いわゆる健康長寿が大事なんだという、その面で、いきいき体操だとか、いろんなことを、やっぱり工夫をしていくんだけれども、私は、今、一番欠けている点が、ぎりぎりまで会社勤めをされた皆さんや、ほとんど、いわゆる趣味をつくっている間がなかった皆さん、あるいはゴルフのようにおつき合いはしているけれども、残念ながら足腰が痛んでそう飛んで歩けなくなってしまった皆さんとか、そういった方は多いわけであります。特に団塊の世代って、そういった方が多いわけでありますから、こういったこと、ポイント制度も、ぜひ、今、おっしゃったとおり、お願いしたいんですが、あわせて、そういった趣味をどう増やしていくかということについて、市でも積極的な働きかけが必要ではないかと思いますが、最後に市長のその見解をお聞きして、私の一般質問を終わります。

〔7番 竹内正寛君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 駒ヶ根市、公民館活動とかですね、地域活動の中で、市民の活動が非常に盛んです。

 ただ、問題は男性の参加が少ないと、これが非常に大きな課題かなと思っておりまして、女性の皆さんは非常にいろいろなところで活動をしておりますけれども、男性の皆さん、お話を聞くと、どうも、みんなでいろいろやるっていうことがちょっと苦手なんですかね、個人個人で何かをしたいっていう思いが非常に強い方が非常に多いっていうふうに感じていますんで、そういうことからすれば、今まで培ってきたことの実績をですね、趣味にし、それが社会貢献できるような仕組みを、逆に、今度は今までと違う仕組みをつくっていって、自分が世間でいろいろなことをしたことが報われる、ああ、よかったと、そう感じられるような仕組みづくりはですね、今までと違うことを考えていかなきゃだめだと思いますんで、先ほども申し上げました、若い人たちが担うっていうんではなくて、団塊の世代を含めた元気な人たちが、また、地域のまちおこしを担うんだと、そういう動機づけをしっかりしていって、「ともに創ろう! 笑顔あふれるまち駒ヶ根」に取り組んでいきたいと、そんなふうに考えています。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて竹内正寛議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後2時15分といたします。

 休憩。

  午後2時03分 休憩

  午後2時15分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位4番、塩澤京子議員。

〔13番 塩澤京子君 登壇〕



◆13番(塩澤京子君) 本日4番目に質問させていただきます塩澤京子です。よろしくお願いいたします。

 私は、まず初めにごみの問題からお伺いしたいと思います。

 私たちの市民生活を維持するためにたくさんの行政サービスが行われていますが、その中でごみの収集と処理は生活環境を保っていく上で最も重要なサービスと言えると思います。

 本日、朝、市役所に参りますときに、たまたま収集車の後ろをついて車で走ってまいりました。たくさんのごみを収集車が飲み込むがごとく処理していってくれましたが、本当に大変な仕事だなあと思いました。もし収集車が来てくれなくなったら、私のように市街地に住む者にとっては特に大変な問題です。

 さて、そのごみの処理にどのくらいの費用がかかっているのか、市役所から配付されるチケットを使ってごみ袋を買うわけですが、例えば、燃えるゴミ用の袋、大ですと、1枚のチケットで10枚買えます。支払うお金は、いわゆる印紙代として300円、それと袋代が安いところで140円前後で440円となります。1枚につき44円、44円で大きなごみ袋いっぱいを処理してくれるのはありがたいと思う方はいないと思いますが、そのとおりです。44円は本当に袋代に過ぎません。

 上伊那郡内の燃えるごみはすべて伊那市の中間処理施設と呼ばれる焼却場へ持ち込まれるように、燃えるごみの処理は上伊那広域連合で行われています。26年度の予算では、駒ヶ根市からは広域連合へのごみの関係の負担金は7,698万4,000円支払われることになっています。また、ごみの収集運搬の委託費用は8,835万円です。この2件だけでも1億6,500万円余りかかることになります。また、焼却場も平成30年には新設されることになっており、建設費用は100億円の見込みです。物質的に豊かになった現代生活の中で、私たちは自分で処理できない大量のごみを出すことになり、それに多額の費用を使っています。行政の財政も苦しい中で、これは非常にもったいないことに思われます。市民もリサイクルなどの分別に協力