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長野県 駒ヶ根市

平成26年 9月 定例会(第4回) 08月27日−01号




平成26年 9月 定例会(第4回) − 08月27日−01号







平成26年 9月 定例会(第4回)


        平成26年第4回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                              平成26年8月27日(水曜日)
                              午前10時00分  開  会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 任命の同意
 議案第49号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命について
第5 駒ヶ根市債権管理条例第6条第2項の規定による報告
 報告第21号 放棄した債権の報告について
第6 議案の上程及び提案説明
 議案第50号 駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例
 議案第51号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例及び駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第52号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例
 議案第53号 平成25年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について
 議案第54号 平成25年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第55号 平成25年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について
 議案第56号 平成25年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第57号 平成25年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第58号 平成25年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第59号 平成25年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第60号 平成25年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第61号 平成25年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第62号 平成25年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第63号 平成25年度駒ヶ根市水道事業会計利益の処分及び決算認定について
 議案第64号 平成25年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について
 議案第65号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)
 議案第66号 平成26年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第67号 平成26年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
第7 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第50号 駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例
 議案第51号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例及び駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第52号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例
 議案第53号 平成25年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について
 議案第54号 平成25年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第55号 平成25年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について
 議案第56号 平成25年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第57号 平成25年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第58号 平成25年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第59号 平成25年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第60号 平成25年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第61号 平成25年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第62号 平成25年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第63号 平成25年度駒ヶ根市水道事業会計利益の処分及び決算認定について
 議案第64号 平成25年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について
 議案第65号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)
 議案第66号 平成26年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第67号 平成26年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
第8 請願の上程及び委員会付託
 請願第4号 「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願書

出席議員(14名)
   1番  下 平 順 一          2番  宮 澤 勝 人
   3番  菅 沼 孝 夫          4番  伊 東 正 人
   5番  竹 村   誉          6番  加治木   今
   7番  竹 内 正 寛          8番  中 坪 宏 明
   9番  坂 本 裕 彦          10番  小 林 敏 夫
   11番  岩 崎 康 男          13番  塩 澤 京 子
   14番  三 原 一 ?          15番  坂 井 昌 平

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     堀 内   秀
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    原   好 尚
   教育次長    小 島 紀 生      企画振興課長  小 平   操
   総務課長    富 永   満      財政課長    渋 谷 仁 士
   民生部長    倉 田 俊 之      産業部長    萩 原 浩 一
   建設部長    永 井 勇 一      会計管理者   小松原   豊
   代表監査委員  松 下 政 久      監査委員    北 林 友 和
   監査委員    小 林 敏 夫

事務局職員出席者
   局 長     宮 澤 秀 一
   次 長     石 澤 真 一
   係       倉 田 さおり





         本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

  午前10時00分 開会



◎局長(宮澤秀一君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△市長あいさつ



○議長(坂井昌平君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 全国各地では豪雨による災害が発生しています。特に広島市での土砂災害は多くの犠牲者を出しております。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 幸い、当市では8月に入り天候が不順であるものの、豪雨には至っておりませんが、今後、災害が発生しないことと、これから収穫の秋を迎えるに当たり農作物への影響がないことを願うものです。

 さて、今議会は決算認定の議会でもあり、議員各位におかれましては、熱のこもった闊達な議論を期待するものであります。

 これより、8月20日付、告示第43号をもって招集された平成26年第4回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数15名、欠員1名、ただいまの出席議員数14名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(杉本幸治君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 平成26年8月20日付、告示第43号をもって平成26年第4回駒ヶ根市議会定例会を招集をいたしましたところ、議員各位には御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、去る8月20日未明に発生をしました広島市の豪雨災害では多くの住宅が土石流に呑み込まれ、60名を超える方が亡くなられ、今なお20数名の方が行方不明となっております。

 また、ここに来て全国各地で頻繁に大規模な土砂災害が発生をしております。

 土砂災害により被災をされた皆様には、心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた皆様に謹んで哀悼の意を表する次第でございます。

 今回の広島市の豪雨は、日本海にあります前線に南の暖かい湿った空気が流れ込んだことによるもので、局地的には3時間の雨量が200mmを超え、例年の8月1ヶ月間の1.5倍の猛烈な雨が降りました。記録的な豪雨に加え夜間であったことから避難を難しくし、被害を拡大をしました。

 7月に発生した南木曽町の土砂災害や広島市の災害にしましても、局地的な豪雨、それも経験をしたことのない雨量となり、避難勧告が間に合わないケースもあるなど、対応の難しさが浮き彫りとなりました。局地的な豪雨への予測と市民の皆さんへの的確な情報提供が必要となります。局地的な豪雨を観測できる高性能観測レーダーの設置について、県市長会を通じ、また、長野県治水砂防協会副会長として、直接、国に要望しているところでございます。

 こうした豪雨災害を教訓に、避難指示のあり方を確認するなど、災害の防止に向けて万全を期してまいります。

 この地域におきましても8月に入ってから台風の接近や前線の影響でぐずついた天気が続いております。

 特に水稲では、出穂期の降雨により病気が発生をし、作付面積の3割に当たります260haで減収の影響が出ております。市としましても、関係団体と連携をしながら的確な対応に努めてまいります。

 また、天候不順は観光にも大きな影響が出ております。8月の駒ヶ岳ロープウェイの利用者数は4割程度の減と大きく落ち込んでおります。このことから、高原一帯のホテル、旅館や観光施設にも大きな影響が出ております。

 実りの秋、紅葉の秋を迎えるに当たりまして、今後の順調な天候を願うところでございます。

 さて、8月12日施行の長野県知事選挙では、阿部守一氏が再選を果たしました。2期目の県政では、人口減少問題に正面から取り組むことを強調をし、具体的施策として若者の就労支援や結婚支援などを掲げております。リニア中央新幹線整備による地域振興にも積極的であることから、リニアをきっかけとする南信地域発展への具体的な取り組みと今後のリーダーシップに期待をしたいと思います。

 新年度予算の概算要求の取りまとめも進んでおりまして、概算要求基準では、安倍首相が力を入れます地方活性化や成長戦略に重点的に予算を配分するため、3.9兆円の特別枠、新しい日本のための優先課題推進枠を設けております。優先課題として地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みを掲げており、来月にはまち・ひと・しごと創生本部を創設をし、関連予算の調整などを行うとしております。創生本部の検討テーマを見ますと、結婚の機会づくり、産後ケアの支援、多子世帯への支援、地方における雇用の確保、移住・定住の促進、公共施設の再編などを掲げております。こうしたテーマは人口減少に歯どめをかけて地方を活性化する積極的戦略と一定の人口減少を織り込んで対策をとる戦略の2つに分類ができます。積極的な戦略に関しましては、第4次総合計画のプロジェクトのテーマと通じておりまして、特別枠を活用をして具体的な事業を推進できるよう今から準備を進めてまいりたいと考えております。

 ここで、平成26年度も間のなく折り返しの時期を迎えるところでございます。

 本年度は、第4次総合計画に基づきます新たなまちづくりをスタートいたしました。

 特に総合計画に掲げます交流人口増による活力あるまちづくりなど12の重点プロジェクトにつきましては、それぞれ庁内プロジェクトチームにより具体的な検討を進めております。

 8月8日には、(仮称)駒ヶ岳スマートインターチェンジの連結許可の決定をいただきました。第4次総合計画のまちづくり構想に掲げますリニア、三遠南信自動車道など、高速交通網の整備を最大限に生かしたまちづくりを進めていくに当たり、スマートインターチェンジの設置は最重要課題であっただけに、大きく前進することとなりました。今後は、スマートインターチェンジ整備を踏まえ、第4次総合計画プロジェクト事業の一層の具体化を進めてまいります。

 本年度は市制施行60周年の節目の年を迎えまして、去る7月5日には、議員各位を初め多くの御来賓の皆様、市民の皆様に御出席をいただき、記念式典を挙行いたしました。これまでの発展の歴史を再認識するとともに、時代の大きな転換期にあって、市民の皆様とともに新たなまちづくりに向けて取り組む決意を改めて確認をしたところでございます。

 60周年に合わせまして作成をいたしましたこまかっぱも愛らしい姿が好評で、各種イベント、誘客促進に活躍をしております。

 また、飯田線市内4駅も開業100周年を迎え、記念事業として、これまで駒ヶ根ソースかつ丼まつりなどを実施をしてまいりました。10月には記念式典を実施をするとともに、イベント列車などを企画をし、駅周辺のにぎわいの創出と飯田線の利用促進を進めてまいります。

 次に、健康づくりでは、健康への取り組みをポイント化をすることで意識の高揚を図る健康どあっぷ事業をスタートをいたしました。

 また、新たに24時間フリーダイヤルの電話相談窓口を開設をいたしました。7月の相談件数は145件と、手軽に健康情報が得られる制度として御利用をいただいております。

 これら新規事業を初めとして、さらに効果的な事業を検討をし、健康寿命を伸ばす取り組みに力を入れてまいります。

 地域の支え合いの仕組みとして地域包括ケアシステムの構築を進めております。区ごとに多くの皆様に御参加をいただき、地域の特性を見える化するため、地域ケア会議を、順次、開催をさせていただいております。会議におけます御意見は次期介護保険計画に生かしていくとともに、会議を通じ新たな担い手づくりの発掘と地域の主体的な取り組みに期待をするところでございます。

 次に地域医療のかなめであります昭和伊南総合病院でございますが、昨日の伊南行政組合議会における決算報告では、5年連続の黒字決算となり、引き続き経営改善が進んでいるところでございます。

 しかしながら、依然として医師不足や看護師不足は厳しい状況にございます。第2次経営改革によります新たな経営目標に向けた取り組みがスタートをしており、経営状況を注視しながら、伊南の基幹市として引き続き経営健全化に向けて支援をしてまいります。

 次に防災についてでございますが、ゲリラ豪雨が多発する中、また、巨大地震の発生率が高まっていると言われている中で、自主防災組織の強化や備蓄資機材の充実など、災害に強いまちづくりを進めております。

 この8月31日に予定をしております地震総合防災訓練では、昨年度に引き続き安否確認を各地区の防災訓練に合わせて取り入れていただくこととしております。

 本年度は、新たな取り組みとして避難者支援拠点であります市内各小学校で実際に避難所を立ち上げ、確認を行います。

 また、駒ヶ根建設業組合など市内の災害協定締結社の皆様にも参加をいただき、訓練を通じ連携の強化を図ってまいります。

 今回の防災訓練は、主に大規模地震を想定をしています。全国で多発する豪雨災害への備えも重要でございます。今後、ハザードマップに示されました土砂災害警戒区域などへの雨量計の設置を検討するとともに、市民の皆様には、全戸配布を予定をしております行政情報誌駒ヶ根市暮らしのガイドの中にハザードマップを折り込み、土砂災害など危険区域の周知を図ってまいります。

 さて、準備を進めております第2回信州駒ヶ根ハーフマラソンでございますが、いよいよ1ヶ月後となりました。昨年に引き続き多くの企業、事業所の皆様に協賛をいただき、また、コースとなります地域の皆様、各種団体の皆様にもおもてなしの準備をいただいております。さまざまな形で御支援、御協力をいただいておりますすべての皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。第2回大会が市民の皆様の健康づくり、地域づくりに寄与されるとともに、駒ヶ根市の魅力を全国に向けて発信できるよう、御協力をお願いをいたします。

 さて、今定例会で提案をいたします議案でありますが、人事案件1件、報告1件、条例案件3件、決算認定12件、補正予算3件の計20件であります。

 議案の主な内容でありますが、人事案件は任期満了に伴います教育委員会委員の任命について同意を求めるものであります。

 報告は駒ヶ根市債権管理条例の規定に基づき放棄をした債券の報告であります。

 条例案件は、地方税法等の一部改正に伴い駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例などを提案するものでございます。

 決算認定では、平成25年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定など、一般会計、特別会計、企業会計、合わせて12件の認定をお願いするものです。

 補正予算では、平成26年度一般会計補正予算(第4号)として歳入歳出それぞれ1億1,211万円を追加をし、予算の総額を147億8,723万5,000円とするものでございます。

 補正の主な内容でございますが、経塚保育園改築のための開発行為認可に要します測量設計費などの経費の追加、市民体育館の耐震化大規模改修工事を平成27年度において実施するため実施設計費の計上、身近な生活道路の整備を行うための事業費の追加、新規就農者の支援に要する経費の追加、寄附金を活用させていただき、大規模災害に備えた児童、生徒のヘルメットの配備に要する経費の計上などをお願いするものでございます。

 なお、これらの歳出に伴います財源につきましては、主に国県支出金及び市債を充てることとしております。

 次に特別会計では、介護保険特別会計補正予算(第2号)及び国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、いずれも平成25年度決算に伴います国庫負担金の返還金等の計上などをお願いするものでございます。

 今議会に提案を申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、適切な御決定を賜りたいと存じます。

 以上、申し上げまして、第4回定例会の招集に当たりましてのあいさつといたします。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(坂井昌平君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、駒ヶ根市議会会議規則第80条の規定により10番 小林敏夫議員、11番 岩崎康男議員、13番 塩澤京子議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ去る8月21日の議会運営委員会においてお手元に配付してあります日程表のとおり決定されております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は本日から9月22日までの27日間といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第3 諸般の報告



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、会期は27日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(宮澤秀一君) 報告いたします。

 8月20日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第49号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命についてなど、人事案件1件、報告1件、条例3件、決算12件、補正予算3件の合計20件でございます。

 以上でございます。



△日程第4 任命の同意



○議長(坂井昌平君) 日程第4

 議案第49号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命について

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(宮澤秀一君) 朗読



○議長(坂井昌平君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 議案第49号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 現在、教育委員会委員として1期4年御活躍をいただいております北原美香さんは、本年9月30日をもって任期が満了となるわけでございます。

 北原さんは、御承知のように人格高潔で見識も広く、和楽器の指導など学校支援ボランティアとして学校の現場にも深くかかわられておられます。常に中立、厳正な立場で熱意を持って教育行政にお取り組みをいただいている方でございます。教育委員として最適任者であると存じます。

 つきましては、北原さんを引き続き駒ヶ根市教育委員会委員として任命したいと存じますので、何とぞ御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、任期は10月1日から4年間でございます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、質疑、討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。

 これより議案第49号を採決いたします。

 駒ヶ根市教育委員会委員の任命については、市長提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(坂井昌平君) 御着席ください。

〔起立者着席〕



○議長(坂井昌平君) 起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

  午前10時19分 休憩

  午前10時20分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 ただいま駒ヶ根市教育委員会委員の任命に同意いたしました北原美香さんよりごあいさつをお願いいたします。

〔駒ヶ根市教育委員会委員 北原美香君 登壇〕



◎駒ヶ根市教育委員会委員(北原美香君) ただいま教育委員の任命に御同意いただきました町3区中央の北原美香でございます。

 私は、教育分野に関しまして、専門的な知識ですとか、また特別な経験があるわけではございませんけれども、再び教育委員を仰せつかるということで、これまでの経験を生かし、また、保護者としての立場で、今後ますます駒ヶ根市の教育環境が向上していきますよう私なりに精いっぱい努力してまいる所存でございます。

 なお、今後とも、議会の皆様方を初めとし、関係各位の皆様方の御指導、御支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

 どうぞよろしくお願いします。(一同拍手)

〔駒ヶ根市教育委員会委員 北原美香君 降壇〕



△日程第5 駒ヶ根市債権管理条例第6条第2項の規定による報告



○議長(坂井昌平君) ありがとうございました。

 日程第5

 報告第21号 放棄した債権の報告について

を議題といたします。

 報告を求めます。



◎総務部長(原好尚君) 報告第21号 放棄した債権の報告について、駒ヶ根市債権管理条例第6条第1項の規定によりまして債権を放棄いたしましたので、同条第2項の規定により報告をさせていただきます。

 報告の21−2ページをお開きください。

 今回、報告させていただく放棄したその他の債権につきましては、1の総括表にありますように、公共物占用料、駅前広場使用料が債権者数3人、債権の件数5件、債権の金額は1万1,950円、市営住宅使用料が同様に1人、6件、8万3,400円、福祉企業センター委託加工料、運搬料が1人、4件、16万6,328円、普通財産貸付料が1人、1件、6万6,874円、水道料金が112人、846件、411万5,057円、合わせて118人、862件、444万3,609円でございます。

 その内訳につきましては、2の(1)の表から(5)の表にありますように、いずれも本年3月24日に駒ヶ根市債権管理対策本部による審査を経て3月31日に放棄したものでございます。

 (1)の公共物占用料、駅前広場使用料につきましては、所管課は建設部都市整備課、放棄理由は表にありますように駒ヶ根市債権管理条例第6条第1項各号事由のうち第1号 破産法に基づくものが債務者の1から3までの2人、3件、9,640円、第5号 地方自治法施行令第171条の5に規定する徴収停止の措置をとってから相当の期間、1年でございますが、経過したものが債務者の4と5の1人、2件、2,310円。

 (2)の市営住宅使用料につきましては、所管課は建設部都市整備課、放棄理由は、第5号 地方自治法施行令第171条の5に規定する徴収停止の措置をとってから相当の期間経過したもので、具体的には本人死亡でございますが、1人、6件、8万3,400円。

 おめくりいただきまして(3)の福祉企業センター委託加工料、運搬料につきましては、所管課は民生部保健福祉課、放棄理由は第1号 破産法に基づくものでございまして、具体的には、これも本人死亡でございますが、1人、4件、16万6,328円。

 (4)の普通財産貸付料につきましては、所管課は総務部財政課、放棄理由は第5号 地方自治法施行令第171条の5に規定する徴収停止の措置をとってから相当の期間経過したものでございまして、1人、1件、6万6,874円。

 (5)の水道料金につきましては、所管課は建設部上下水道課、放棄理由は、表にありますように、第2号 消滅時効にかかる時効期間が満了したものが債務者の1から次のページの17までの14人、188件、137万1,327円、第5号 地方自治法施行令第171条の5に規定する徴収停止の措置をとってから相当の期間経過したものが債務者の18から一番最後の128までの98人、658件、274万3,730円でございます。

 以上、御報告申し上げますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(坂井昌平君) これをもって報告を終結いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第6 議案の上程及び提案説明



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 報告第21号については、ただいま報告のとおり、これを聞きおくことといたします。

 日程第6

 議案第50号 駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例

 議案第51号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例及び駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例

 議案第52号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例

 以上、条例3議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(原好尚君) それでは、私のほうから議案第50号及び第51号の2議案について提案説明を申し上げます。

 最初に議案第50号 駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例についてでございますが、議案書の50−1ページをお開き願います。

 提案理由にありますように、3月末に地方税法の一部が改正されまして、法人住民税法人税割の標準税率及び制限税率が改正されましたので、それに伴いまして法人市民税法人税割の税率の引き下げ改正を行うものでございまして、具体的には、別に資料を用意させていただいておりますが、A4の1枚もの、平成26年9月議会 議案第50号提案資料というもので、法人市民税法人税割の税率改正についてをごらんいただきたいと思います。

 1の地方税法の法人住民税の改正概要でございますが、地方法人課税の偏在是正ということで、地域間の税源の遍在性を是正するために法人住民税法人税割の税率について、道府県民税と市町村民税がありますが、それぞれ標準税率、制限税率につきまして、表にありますとおり、合わせまして合計で4.4%引き下げまして、新たに、その引き下げ分に相当する地方法人税を創設いたしまして、地方交付税特別会計の直接歳入といたしまして、地方の偏在性を是正していくものでございます。

 2にありますように、駒ヶ根市の現在の税率は標準税率と制限税率のちょうど中間の税率13.5%としておりますが、それを資本金等の額による区分を設けまして2段階とするものでございまして、具体的には、資本金等の額が1億円未満の法人等につきましては標準税率の9.7%に引き下げまして、資本金等の額が1億円以上の法人につきましては中間の10.9%に引き下げる改正を行うものでございます。

 この改正の理由といたしまして、下にありますけれども、まず、?といたしまして、市内多方面からの要望があること、中小企業の支援と企業誘致を促進し、景気を活性化してまいりたいということ、これは参考1の下の表でありますが、市内にある987の法人のうち資本金等の額が1億円以下の法人は882法人でありまして、そのうち法人税割を納税しているのは234法人であること、また、参考2にありますように、近隣の市町村は標準税率を採用している市町村が多いということが挙げられます。

 また、理由といたしまして、?にありますように、地方法人税の創設によりまして偏在是正が制度化されましたので、配分が期待できるということ。

 ?といたしまして、参考3の表、中央のやや右寄りにですね、影響額H26のBとの差の欄という欄がありますけれども、これは平成26年度の超過税率相当分の2,980万円余でありますけれども、それに対する差が表示してあります。平成27年度につきましては、改正税率の適用が平成26年10月1日以後に始まる事業年度からでございますので、実際の最初の納期は、その1年2ヶ月後、平成27年11月末日となりますので、通年化される平成28年度、29年度を見ていただきますと、推計値ではありますけれども、改正後の2段階税率によります影響額は約1,500万円程度と非常に影響額が少なくなってきているということ、また、前回の税率引き下げ時、?でありますけれども、平成11年のときにですね、制限税率から中間税率に引き下げをしました際に、近い将来、標準税率まで引き下げていくと説明していること等によります。

 また、過去においてですけれども、昭和49年、オイルショック等の影響で制限税率が10.7%から14.5%と過去最大の引き上げがされたときがありましたけれども、当時、全国的に第2次ベビーブームというような状況でありまして、保育園、小学校等の整備が急務でありまして、特に、その当時の駒ヶ根市は赤穂東小学校の建設など大きな財政需要がありましたので、大幅な引き上げに御協力をいただいた経過があります。このように、将来ですね、財政需要が大幅に増えることがある場合には、また、税率引き上げに御協力をいただいていくということがあろうかと思いますので、そのときは、また、よろしくお願いを申し上げます。

 それでは、議案書の50−2ページにお戻りください。

 条例の改正内容でございますが、第34条の4の第1項は、先ほど御説明いたしましたとおり資本金等による2段階の税率の規定、第2項は資本金等の額が1億円未満であるかどうかの判定でありますけれども、各法人の事業年度の終了の日の現況により、また、解散、合併等の場合につきましては、その日の現況によることを定めるものでございます。したがいまして、法人住民税につきましては、半年経過後に全事業年度の実績の半額を納付するという予定納税制度があるわけでございますが、これらにつきましては、地方税法の規定どおり資本金等の額にかかわらず全事業年度の半額を納付していただくということになります。

 附則といたしまして、この条例は平成26年10月1日から施行するものでございますが、第2項にありますように、10月1日以後に開始する事業年度から適用するものでございます。

 続きまして、議案第51号 駒ヶ根市幼稚園保育料徴収条例及び駒ヶ根市市営住宅条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書の51−1ページをお開き願います。

 提案理由でございますが、昨年12月に中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律の一部が改正されまして、改正の内容はですね、中国残留邦人が亡くなった後の配偶者への支援制度が創設されまして、この10月から施行されるわけでございますが、法律名につきましても改正がされました。この法律名を引用している2つの条例につきまして条文の整備を行う改正でございますので、よろしくお願いをいたします。

 51−2ページをお開き願います。

 改正内容でございますが、第1条は駒ヶ根市幼稚園保育料徴収条例の一部改正でございまして、別表第1は保育料についての所得段階別の区分表でございますけれども、そのA階層の定義中にこの法律の支援受給世帯を規定してございますので、引用する法律名を整備するものでございます。

 第2条は駒ヶ根市市営住宅条例の一部改正でございますが、第6条第2項は入居者の資格として、特に居住の安定を図る必要がある方について、第5号にこの法律による支援給付者を定めていますので、法律の経過措置を含めましての条文の整備ということでございます。

 附則といたしまして、この条例は平成26年10月1日から施行するものでございます。

 以上2議案につきまして、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(倉田俊之君) 議案第52号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書52−1ページをお開きください。

 提案理由でありますけれども、母子及び寡婦福祉法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正に伴い関係条項を整備するためでございます。

 母子及び寡婦福祉法は、母子及び父子並びに寡婦福祉法に改め、ひとり親が就業し、仕事と子育てを両立しながら経済的に自立するとともに子どもが心身ともに健やかに成長できるよう父子家庭への支援の拡大とひとり親家庭への支援施策を強化するためでございます。

 また、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律は、今、説明があったものであります。

 次ページをお開きください。

 第2条は用語の定義で、第4項の母子及び寡婦福祉法を母子及び父子並びに寡婦福祉法に改め、第5項の父子の定義について新たに法律で定義されたことにより、また、第3条の特別給付金の受給資格者について第2項第3号は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の法律名が改正されたことにより改めるものであります。

 附則として、平成26年10月1日から施行したいとするものです。

 以上申し上げ、提案説明とさせていただきます。

 よろしく議審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 次に、

 議案第53号 平成25年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第54号 平成25年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第55号 平成25年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について

 議案第56号 平成25年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第57号 平成25年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第58号 平成25年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第59号 平成25年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第60号 平成25年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第61号 平成25年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第62号 平成25年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第63号 平成25年度駒ヶ根市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

 議案第64号 平成25年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について

 以上、決算12議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎会計管理者(小松原豊君) 議案第53号から議案第62号までの決算認定10議案について提案説明を申し上げます。

 説明資料といたしまして平成25年度一般会計・特別会計の決算書と普通会計決算財政状況、それと会計別歳入歳出決算総括表、A4、1枚ものでございますが、この3つの資料により、順次、御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

 平成25年度の日本経済でございますが、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の、いわゆる3本の矢による一連の経済政策効果などによりまして、消費等の内需を中心に景気回復の動きが広がり、消費税増税前の駆け込みによる消費増が内需拡大をさらに押し上げ、企業収益の増加から設備の投資の緩やかな持ち直しや雇用・所得環境の改善が進み、景気回復が確かなものになりつつあります。

 この地域によりましても、業種によるばらつきはありますが、緩やかな回復基調となり、生産の持ち直しとともに先行きに対する期待感が広がっています。

 このような状況の中、国の補正予算を活用して前年度へ前倒し計上した予算にあわせまして経済対策など10回の補正予算を計上するなど切れ目のない予算編成により経済の下支えを図るとともに市民生活に密着した事業予算を確保し、新たな課題に対応した着実な市政進展を図るとともに、第4次総合計画の策定年度として将来の発展構想を描くための所要の予算を計上いたしました。

 それでは決算状況について説明申し上げます。

 初めに普通会計の決算概要について説明申し上げます。

 お手元の普通会計決算財政状況をごらんいただきたいと思います。

 この普通会計は一般会計と用地取得事業特別会計を加えて調整した決算額になっておりまして、一般会計の決算額とは相違がございますので、あらかじめ御理解をお願いいたします。

 ここでは普通会計ベースで説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

 1ページ〜17ページにつきましては、主要な点につきまして過去の数値との比較と特徴的な点、決算の背景としての経済情勢、財政運営の状況、決算の概要についての詳細が記載してございますので、後刻お目通しをお願いをしたいと思います。

 それでは18ページをお開きいただきたいと思います。

 決算収支の状況でございますが、歳入総額は150億8,985万6,000円で、前年対比7億4,963万7,000円、4.7%の減少、歳出総額は147億6,555万5,000円、前年対比7億5,297万1,000円、4.9%の減少となり、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は3億2,430万1,000円となりました。

 また、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源2,211万1,000円を差し引いた実質収支は3億219万円となりまして、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は800万2,000円の赤字となり、積立金を考慮した実質単年度収支も666万4,000円の赤字となりました。

 次に19ページをごらんをいただきたいと思います。

 表2の歳入決算の状況でございますが、市税は46億8,970万8,000円、前年対比254万9,000円、0.1%の増と前年並みの収入となり、歳入総額に占める割合は31.1%となりました。

 市税の状況でございますが、20ページの表3をごらんをいただきたいと思います。

 市税のうち法人市民税につきましては4%の減少となりましたが、市の税収ベースでマイナス16%の法人税率の引き下げがございましたので、これを考慮すると、業種によるばらつきはありますが、納税法人の業績は回復傾向にあると思われます。個人市民税は0.6%の減少となり、市民税全体では1.3%の減少となりました。

 次に固定資産税でございますが、地価の下落と低調な設備投資によりまして土地と減価償却分で3,538万5,000円減少いたしましたが、家屋分が増加したことにより0.3%の増と前年度並みの収入となりました。

 都市計画税についても同様でございます。

 また、市たばこ税は、法人税率引き下げによる減収補てんのため税率が引き上げられたことにより10%の増加となりました。

 市税総額に占める税目別の構成は、市民税が41.2%、固定資産税が49.2%となっています。

 市税の徴収率でございますが、現年度課税分、滞納繰越分を合わせまして95.4%となりまして、前年対比0.9ポイント改善しております。

 また、市税の不納欠損額は7,121万4,000円で、前年対比122.9%の増となりましたが、これは大型の破産案件が終結したことによるものでございます。

 19ページの第2表のほうへお戻りいただきたいと思います。

 地方譲与税は1億9,118万円で、前年対比4.7%の減少となりました。

 利子割交付金から地方特例交付金まで及び交通安全対策特別交付金の各種交付金は、多くの交付金が微増または減少となりましたが、株式等譲渡所得割交付金が証券優遇税制の廃止に伴い駆け込み取り引きが活発化したこと等によりまして増となったことによりまして各種交付金の総計は4億7,738万5,000円となり、前年対比4%の増加となりました。

 次に地方交付税ですが、地方交付税総額は35億4,635万7,000円で、前年対比2.5%の減少となりました。

 普通交付税につきましては、国家公務員並みの給与削減を前提として減額となったことによりまして30億9,631万1,000円となりまして、前年対比2.6%の減少となりました。

 また、普通交付税の代替財源であります臨時財政対策債を加えた実質的な普通交付税の総額は39億2,187万1,000円で、前年対比0.5%の減少となりました。

 なお、臨時財政対策債は8.2%の増加となっておりますが、これは配分額計算方法の段階的変更によるものでございます。

 負担金、分担金は、保育所運営費負担金等が主なもの。

 使用料・手数料は、住宅使用料、幼稚園保育料等が主なものでございます。

 国庫支出金は、建設事業補助の減少などによりまして前年対比1億8,977万1,000円、11.1%減少いたしました。

 県支出金につきましても建設事業補助及び緊急雇用創出事業の減などによりまして前年対比4,124万4,000円、6.3%が減少しております。

 財産収入は財産貸付収入が主なものでございまして、寄附金は、前年度、地域介護予防拠点施設に伴う地元寄附金があったことなどによりまして48.6%と大きく減少しております。

 繰入金は、財源を補うためふるさとづくり基金から2億4,500万円の繰り入れを行ったことなどによりまして前年度より81.7%と大きく増加をしております。

 諸収入は13億3,549万2,000円で、前年対比5%減少いたしました。

 市債でございますが、道路関係で2億3,510万円、拠点避難地整備や消防広域化など消防・防災関連で1億20万円、赤穂給食センター炊飯施設増築事業で6,670万円、また、普通交付税の代替財源としての臨時財政対策債8億2,556万円など、総額で14億9,596万円となりまして、建設事業の減などによりまして前年対比4億4,633万円、23%の減となっております。これら借入金のうち臨時財政対策債など償還年度において普通交付税に措置される額は9億9,043万円ございまして、66.2%が交付税措置されることになります。

 次に歳出決算の概要でございますが、22ページの表5をお願いをいたします。

 歳出、性質別の増減内訳表でございます。

 義務的経費の合計は63億7,379万6,000円で、前年対比9,727万3,000円、1.5%の増加となり、歳出総額の43.2%を占めております。

 内訳でございますが、人件費は退職職員数の増などによりまして退職手当が増加したことにより前年対比0.7%の増加となりましたが、退職手当を除いた職員給は臨時特例減額等により2.1%減少いたしました。

 扶助費は、生活保護費や障がい者サービス事業費の増などにより3.8%の増加、公債費も0.5%の増加となりました。

 物件費は、需用費は減少いたしましたが、除雪や地籍調査業務による委託料の増などによりまして1.6%の増加。

 補助費等は、駒ヶ根市開発公社の解散に伴う補助金、一部事務組合への負担金の増などによりまして前年対比7.6%増加いたしました。

 繰出金は0.3%の増加。

 積立金は地域の元気臨時交付金の一部を翌年度で活用するためふるさとづくり基金へ積み立てたことなどによりまして181%の増加となっております。

 投資出資貸付金は制度資金預託金の減などによりまして前年対比6.8%の減少となりました。

 投資的経費は前年対比39.3%の減少となりました。これは、前年度、普通建設事業の新学校給食センター建設、赤穂中学校体育館建設、地域介護予防拠点施設の整備などがあったことによるものでございます。

 続きまして23ページの表6 歳出目的別増減内訳をごらんをいただきたいと思います。

 最初に議会費ですが、1億3,210万4,000円で、議員数が1名欠員となったことなどによりまして前年対比7.2%の減少となりました。

 総務費は16億4,586万5,000円で、前年対比27.7%の増加となりましたが、退職職員数の増による退職手当の増や駒ヶ根市開発公社解散に伴う補助金の増などによるものでございます。

 民生費は39億2,118万2,000円で、前年対比3.4%の減少となりましが、歳出総額の26.6%を占めております。減少の内容ですが、地域介護予防拠点施設の整備及び児童手当の減などによるものでございます。

 衛生費は15億2,441万6,000円で、前年対比0.5%の増となっています。これは病院への繰出金の増によるものでございます。

 労働費は2,552万5,000円で、前年対比57.6%と大幅な減少となりましたが、緊急雇用創出事業の減少などによるものでございます。

 農林水産業費は8億6,106万6,000円、9.6%の増加で、農業基盤整備事業などの増によるものでございます。

 商工費は14億5,879万6,000円で0.2%の増加となりました。これは、制度預託資金は減少いたしましたが、駒ヶ根市開発公社から駅前ビル用地を取得したことによるものでございます。

 土木費は12億4,801万円で5.7%の減少となりましたが、これは国庫補助対象事業の減少によるものでございます。

 消防費は4億9,552万2,000円で3.3%の増加となりましたが、これは上伊那消防広域化に伴う事業の増などによるものでございます。

 教育費は13億3,541万5,000円で41.3%と大幅減少しておりますが、これは、前年度、新学校給食センター建設、赤穂中学校体育館建設等があったことによるものでございます。

 災害復旧費でございますが、前年度は吉瀬橋の土砂崩落復旧工事がございましたが、本年度は災害に伴う事業はございませんでした。

 公債費は21億1,765万4,000円で、起債の元利償還と基金繰りかえ運用等に係る一時借入金利子でございます。

 続きまして、24ページ、表7 基金の状況をごらんをいただきたいと思います。

 普通会計分16基金とその他会計分4基金の合計20の基金について基金ごとに決算年度中の増減をお示してございます。

 基金全体では2億2,819万4,000円減少し、平成25年度末残高は27億406万7,000円でございます。

 中ほどのふるさとづくり基金につきましては2億4,500万円の取り崩しを行いまして、ふるさとづくり基金と財政調整基金の合計は9億7,160万7,000円となり、前年度より2億321万3,000円減少いたしました。

 また、15の温泉開発基金につきましては、本年度、新たな積み立てを行っております。

 次に、表8には債務保証、損失補償の状況を、それから、25ページの表9には平成25年度借り入れ分の起債の一覧表を、また、26ページ、表10には目的税の使途の状況について記載しております。

 また、27ページ以降には資料といたしまして決算状況、将来負担比率、実質公債費比率の算定概要、財務諸表、決算の推移、19市の比較表をお示ししてございますので、詳細は後刻お目通しをいただきたいと思います。

 続きまして財政指標について御説明いたしますので15ページにお戻りいただきたいと思います。

 財政力指数でございますが、財政力の強弱を示す指標で、過去3年間の平均値であらわします。0.562%となり、0.003ポイントでありますが、平成20年度以来5年ぶりに上昇いたしました。

 経常収支比率でございますが、財政構造の弾力性を示す指数で、88.8%と0.5ポイント改善をいたしております。

 次に財政健全化判断比率でございますが、ウ 将来負担比率につきましては、普通会計が、今後、負担することとなる見込額を推計し、標準財政規模に対する割合で算出するものでございますが、186.4%と2.7ポイント改善しております。これは、市債残高の減少、公営企業、一部事務組合等の借入残高に対する負担見込額の減少、職員退職手当負担見込額の減少などによるものでございまして、比率の改善は平成22年度以来3年ぶりとなります。

 16ページをお願いいたします。

 実質公債費比率でございますが、市全体の実質的な公債費負担の度合いを示す指標で、当年度を含む過去3カ年の平均値で示すもので、16.6%と0.6%改善しております。

 以上が平成25年度普通会計の決算の概要でございます。

 続きまして、お手元の1枚ものの資料、平成25年度会計別歳入歳出決算総括表により各会計の決算の概要について御説明いたします。

 議案第53号、一般会計決算につきましては、ただいま御説明申し上げたとおりでございますが、翌年度繰越額は1億9,338万9,000円で、不納欠損額が7,257万9,000円、収入未済額は1億7,738万3,000円となりました。

 議案第54号、用地取得事業特別会計ですが、歳入歳出決算額は14万8,000円で、前年対比、大幅減となっています。これは、本年度、用地処分による基金への積み立てがなかったことによるものでございます。

 議案第55号、中沢財産区会計は財産区の管理運営に係る会計で、歳入歳出決算額は9万1,000円でございます。

 議案第56号 特定公共下水道特別会計でございますが、飯坂工業団地の排水処理施設の管理に係る会計で、歳入が2,883万3,000円で、歳出が1,126万8,000円で、差引額は1,757万円となりました。歳出決算額が大幅な増となっておりますが、公共下水道への統合のため施設整備事業を実施したことによるものでございまして、決算処理終了後、公共下水道事業会計へ統合し、閉鎖となります。

 議案第57号、農業集落排水特別会計ですが、8地区の農業集落排水施設の維持管理に係る会計で、歳入歳出決算額は6億4,043万3,000円でございます。

 議案第58号、公設地方卸売市場特別会計ですが、利用件数は減少いたしましたが、取扱量、取扱額はやや増加となり、歳入歳出決算額は8,821万2,000円でございます。

 議案第59号、駒ヶ根高原別荘地特別会計でございますが、別荘地の維持管理に係る会計で、歳入が2,053万1,000円、歳出が1,726万1,000円で、差引額は327万円となりました。歳出決算額が前年対比で19.5%の増となっておりますが、これは区画内整備工事及び下水道整備工事実施に伴います下水道受益者負担金の増などによるものでございます。

 議案第60号、介護保険特別会計ですが、歳入が29億9,290万1,000円、歳出が29億8,456万7,000円、差引額は833万4,000円でございました。

 認定者出現率は0.5ポイント減の14.5%、保険給付総額は28億712万5,000円となり、前年対比2%の増加となりました。

 また、保険料収入は前年対比2.7%の増の6億315万5,000円、徴収率は前年度より0.15ポイント減少し98.04%となりました。

 不納欠損額は98万8,000円、収入未済額は1,109万8,000円でございます。

 議案第61号、国民健康保険特別会計ですが、歳入が30億3,431万1,000円、歳出が29億9,869万6,000円で、差引額が3,561万5,000円でございます。

 保険給付費は19億9,578万3,000円で、前年度より2.6%増加いたしました。

 保険料収入は6億4,775万1,000円で、前年対比1.4%の増加。

 徴収率は86.45%で、前年より1.01ポイント上昇いたしました。

 なお、不納欠損額は710万6,000円で、収入未済額は9,442万4,000円となっております。

 議案第62号は後期高齢者医療特別会計でございますが、歳入は3億1,905万8,000円、歳出は3億1,826万9,000円で、差引額は78万9,000円となりました。

 保険料収入は2億4,485万3,000円で、前年対比1.5%の増加。

 徴収率は0.51ポイント上昇し99.27%。

 収入未済額は163万2,000円でございました。

 続きまして決算書により御説明いたしますので決算書の281ページをお願いいたします。

 財産に関する調書でございますが、大きく変動したものにつきまして総括表で御説明をいたします。

 土地の公共用財産、その他1,321?の増は、駅前ビル用地1,800?を駒ヶ根市開発公社から、下平工業団地パイプライン用地1,619?を土地開発公社から、それぞれ取得いたしまして、上の原工業団地内のり面2,098?を隣接企業に処分したものでございます。

 建物の公用財産、その他、非木造の1,566?の増は、赤穂南給食センター1,252?、赤穂学校給食センター151?の新築及び増築が主なものでございます。

 公共用財産、学校財産、非木造の813?の増は、赤穂中学校体育館1,866?の新築及び旧体育館1,053?の取り壊しによるものでございます。

 非木造、その他1,501?の減は老人福祉施設の処分によるものでございます。

 また、木造、その他1,533?の増は地域介護予防拠点施設の新築分が主なものでございます。

 次に284ページをお願いいたします。

 出資による権利でございますが、財団法人駒ヶ根市開発公社及びふるさと情報センターにつきまして、解散により減少しております。

 以降、物品及び基金の各調書につきましては後刻お目通しをお願いいたします。

 以上、平成25年度一般会計及び各特別会計の決算の概要の説明とさせていただきます。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



◎建設部長(永井勇一君) 議案第63号と議案第64号について提案説明を申し上げます。

 議案第63号につきましては、地方公営企業法第32条第2項の規定により議会の議決を得て利益の処分を行い、同法30条第4項の規定により議会の認定をお願いするものでございます。

 また、議案第64号につきましては、同法第30条第4項の規定により議会の認定をお願いするものでございます。

 初めに議案第63号 平成25年度駒ヶ根市水道事業会計利益の処分及び決算について御説明を申し上げます。

 お手元に配付されております水道事業会計決算書の1ページをお開き願います。

 最初に概況の総括事項でございますが、平成25年度は、8月に中沢上割配水池で渇水対策を行った以外は比較的穏やかに推移をいたしました。

 施設整備としましては、下平の基幹管路耐震化工事等により水の安定供給を進めるとともに、中曽倉配水池への膜ろ過浄化設備の設置など、安全で安心な水の供給にも努めてまいりました。

 また、10月1日から窓口業務を含めた料金徴収業務等を民間へ委託し、顧客サービスの向上及びより専門的な業務体制へと移行しました。

 平成25年度の当市人口は6年連続で減少し、給水人口は前年度対比0.8%減の3万3,413人となりましたが、給水総件数は0.5%、77件増加しました。

 一方で年間総配水量は382万9,000m3余で、前年度対比0.9%の減となり、また、年間総有収水量は345万2,000m3余で、前年度対比1.5%の減となりました。

 この結果、有収率が前年度に比べ0.63ポイント下降し90.16%となりましたが、目標としていました90%以上を達成することができました。

 今後も安心・安全で安定的に水道水を供給できる取り組みと災害に強い施設づくりを進め、さらに水質の維持、健全経営の維持、市民サービスの向上に心がけ、市民に、より一層信頼されるように努めてまいります。

 次に経営でございますが、総収益は6億8,650万円余で、前年度対比817万円余の減収となりました。

 営業収益のうち給水収益は工場などの大口の有収水量が減少した影響などにより前年度対比889万円余の減となり、6年連続で減収となりました。

 営業外収益では、消費税増税前の新築住宅等の増による施設負担金の増などにより前年度対比78万円余の増収となりました。

 また、特別利益としましては、中沢永見山の不要となった施設用地売却益の3万3,000円でございます。

 総費用は6億6,010万円余で、営業費の職員給与費、企業債利息、特別損失が減少したことに伴い2,210万円余減少しました。

 2ページをお開き願います。

 結果、経常利益は3,020万円余となりまして、前年度対比0.8%の減益となりました。

 また、当年度純利益は前年度より特別損失が減少したため2,630万円余となり、前年度対比113.4%の増益となりました。

 次に工事等でございますが、建設改良事業で投資総額が1億7,160万円余となりました。

 このうち配水管等整備事業は1億6,930万円余で、約4.9kmの配水管等の新設、布設がえ工事とクリプトスポリジウム対策として中曽倉配水池への膜ろ過設備設置工事を行いました。

 また、関連する他事業工事の繰り越しに伴い1,200万円を翌年度へ繰り越ししました。

 企業債償還元金は定期償還分で1億4,110万円余を償還しました。

 年度末企業債未償還残高は31億5,120万円余となり、前年度対比1億4,110万円余減少しました。

 以降、議会議決事項から9ページのその他までは後刻お目通しをお願いをいたします。

 10・11ページをお開き願います。

 水道事業決算報告書でございますが、この表は消費税相当額を含んだものとなっております。

 収益的収入及び支出の収入でございますが、第1款 水道事業収益は決算額7億2,030万円余、前年度対比1.2%の減となりました。このうち第1項 営業収益は7億520万円余、前年度対比1.2%の減。第2項 営業外収益は1,510万円余、前年度対比5.8%の増となりました。

 次に支出でございますが、第1款 水道事業費用は決算額6億8,560万円余、前年度対比3.2%の減。

 このうち第1項 営業費用は6億1,040万円余、前年度対比0.3%の減。

 不用額の主な要因は人件費と路面復旧費の減によるものでございます。

 第2項 営業外費用は企業債利息の支払いでございますが、7,100万円余、6.6%の減。

 第3項 特別損失は過年度損益修正損で、不納欠損分で410万円余となりました。

 12・13ページをお開き願います。

 資本的収入及び支出の収入でございます。

 第1款 資本的収入は決算額3,340万円余。

 このうち第1項 企業債は予算額に対し決算額が4,500万円の皆減となっておりますが、これは、当初、建設改良費へ企業債を充てる計画でございましたが、留保資金を充てることとしたためでございます。

 第2項 負担金2,480万円余は公共下水道事業にかかわる水道管等移設補償料。

 第3項 繰入金116万円余は消火栓新設改良に対する一般会計からの繰り入れ。

 第4項 補助金742万円余は簡易水道統合に伴う元金償還分に対しての一般会計からの補助金でございます。

 次に支出でございますが、第1款 資本的支出は決算額3億1,280万円余。このうち第1項 建設改良費が1億7,160万円余で、配水管等の新設、布設がえ、中曽倉配水池の膜ろ過設置工事を行いました。

 また、翌年度繰越額1,200万円は関連する事業の繰越に伴うものでございます。

 不用額1億310万円余につきましては、計画していました配水池の改修を次年度へ送ったことと公共下水道関連事業の減少によるものでございます。

 第2項 企業債償還金は1億4,110万円余を償還をいたしました。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億7,930万円余は過年度損益勘定留保資金等で補てんした結果、年度末補てん財源の残高は4億7,930万円余となりました。

 次に14ページをお開き願います。

 損益計算書でございますが、これは一年間の営業成績を示すもので、詳細は20ページからの収益費用明細書にございますので、概要についてだけ御説明を申し上げます。

 営業収益は6億7,180万円余、前年度対比1.2%の減、営業費用は5億9,830万円余で、前年度対比0.4%の減となり、営業利益は7,340万円余、前年度対比6.8%の減となりました。

 次に営業外収益でございますが、1,460万円余となり、前年度対比5.7%の増となりました。営業外費用は5,780万円余で、差し引きマイナス4,320万円余となり、前年度対比10.6%の損失減となりましした。

 結果、冒頭の総括事項で申し上げましたとおり、経常利益3,020万円余、純利益2,630万円余となりました。

 次に15・16ページをお開き願います。

 剰余金計算書の資本金でございますが、当年度変動額の減災積立金からの組み入れが1,230万円余、企業債の償還が1億4,110万円余で、当年度末残高は50億8,130万円余となりました。

 剰余金の資本剰余金では、一般負担金、他会計負担金がそれぞれ増加し、当年度末残高は28億9,020万円余となりました。

 利益剰余金の減債積立金1億230万円余は、全額、当年度企業債償還に充てましたので、年度末残高は0円となります。

 また、当年度利益剰余金2,630万円余を当年度未処分利益剰余金とするもので、資本合計額の当年度末残高は前年度より8,130万円余減り79億9,800万円余となりました。

 次に17ページをお開き願います。

 剰余金処分計算書でございますが、下から3段目の当年度未処分利益剰余金2,630万円余は、議会の議決により、全額、減債積立金へ処分をし、認定を受けるものでございます。

 次に18・19ページをお開き願います。

 貸借対照表でございますが、これは一年間とこれまでの財務状況を示すものでございます。

 資産の部でございますが、固定資産の動きにつきましては22・23ページに明細表がございますので、後刻お目通しいただきたく存じます。したがいまして概要についてのみ御説明申し上げます。

 固定資産合計は77億1,830万円余、流動資産の合計は5億4,660万円余、資産合計は82億6,507万7,281円となりました。

 流動資産の(2)未収金1億6,030万円余でございますが、主なものは2月3月分の料金で4月以降に収納となるものと下水道工事関連移転補償金等、それから滞納分でございます。

 19ページの負債の部でございますが、固定負債の修繕引当金、流動負債の未払金、預り金、合わせまして負債合計は2億6,700万円余となりました。未払金の主なものは3月分、受水費と工事費などでございます。

 中段から資本の部の資本金でございますが、自己資本金、借入資本金、合わせまして資本金合計は50億8,130万円余となりました。

 剰余金は、資本剰余金、利益剰余金を合わせまして29億1,660万円余となり、資本合計は79億9,800万円余となりました。

 負債資本合計は82億6,507万7,281円で、資産合計額と一致をしております。

 流動資産から流動負債を差し引いた運転資金は4億7,930万円余で、前年度対比9.9%の増となりました。

 20ページ以降から収益費用明細書等につきましては後刻お目通しを願います。

 以上が水道事業会計の決算状況でございます。

 次に、議案第64号 平成25年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算について御説明を申し上げます。

 お手元に配付されております公共下水道事業会計決算書の1ページをお開き願います。

 概況の総括事項でございますが、社会資本整備総合交付金を主体として積極的に管渠工事を進め、新たに20haの面的整備を行い、整備済み面積は認可区域956haに対して92.3%の882haに達したため、次年度の認可区域変更に備えた全体計画の見直しと将来における農業集落排水地区との統合に向けた検討を行いました。

 また、水道料金と合わせた料金徴収業務等について10月1日から民間委託を行いました。

 平成25年度末の事業認可区域内人口に対する普及率は93.8%、水洗化率は75.1%となりました。

 また、駒ヶ根浄化センターへの年間流入量は前年度より12万9,700m3余増加し234万8,000m3余となり、接続件数、使用料収入ともに、ほぼ順調に推移してきておりますが、さらに経営安定化のため未接続件数減少に向けた接続工事費補助の適用年度を60歳まで拡大し、水洗化率の向上に努めてまいりました。

 次に経営でございますが、総収益は6億2,600万円余で、前年度対比9.4%の減となりました。

 営業収益のうち使用料収入は3億6,280万円余で、前年度対比8.8%の増収となりました。

 また、営業外収益は主に他会計補助金で、2億6,050万円余となり、前年度対比26.5%の減少となりました。

 営業費用は5億390万円余で、前年度対比1.5%の増となり、ほぼ前年度並みとなりました。

 営業外費用では企業債利息2億1,480万円と控除対象外消費税の繰延勘定償却2,020万円余が主なものでございます。

 この結果、経常損失は他会計補助金の減少により前年度より5,950万円余増加して1億1,290万円余となり、特別損失を加えた当年度純損失では1億1,380万円余となりました。

 2ページをお開き願います。

 前年度繰越欠損金と合わせた当年度未処理欠損金は30億3,700万円余となりました。

 次に工事等でございますが、管渠工事及び処理場の改築工事等を実施し、投資総額は4億3,530万円余となり、建設した管渠延長は前年度から繰り越し分と合わせまして約4.2kmを施工しました。

 また、平成25年度予算のうち建設改良費3,060万円は、国の経済対策補正分として翌年度に繰り越し使用することといたしました。

 また、駒ヶ根浄化センター電気設備工事の平成25年度割額9,000万円は、工事に際し不測の日数を要したため、翌年度へわたる工期として逓次繰越とすることとしました。

 企業債の償還元金は4億4,800万円余を償還し、資本費平準化債1億円を借り入れたことにより年度末企業債未償還残高は95億7,230万円余となり、前年度対比2.2%の減少となりました。

 以降の議会議決事項から10ページのその他までは後刻お目通しを願います。

 次に11・12ページをお開き願います。

 公共下水道事業決算報告書でございますが、この表は消費税相当額を含んだものとなっております。

 収益的収入及び支出の収入でございますが、第1款 下水道事業収益は決算額6億4,420万円余、前年度対比9%の減。

 そのうち第1項 営業収益は3億8,200万円余、前年度対比8.8%の増。

 第2項 営業外収益は2億6,220万円余で、前年度対比26.6%の減となりましたが、これは他会計補助金の減少によるものでございます。

 次に支出でございますが、第1款 下水道事業費用は決算額7億4,750万円余、前年度対比1.1%の減。

 そのうち第1項 営業費用は5億1,140万円余、前年度対比1.5%の増。

 第2項 営業外費用は企業債利息が主なもので2億3,510万円余、前年度対比5.1%の減。

 第3項 特別損失、不納欠損は91万円余となりました。

 次に13・14ページをお開き願います。

 資本的収入及び支出の収入でございますが、第1款 資本的収入は決算額5億7,620万円余、前年度対比10.2%の増。

 そのうち第1項 企業債は2億3,300万円、前年度対比9.8%の増。

 第2項 補助金は2億1,340万円余、前年度対比11%の増。

 第3項 負担金は受益者負担金で1億2,970万円余、前年度対比9.9%の増となりました。

 次に支出でございますが、第1款 資本的支出は決算額8億8,340万円余、前年度対比0.3%の増。

 そのうち第1項 建設改良費は管渠工事等が主なもので4億3,530万円余、前年度対比5.2%の減。

 第2項 償還金は4億4,800万円余、前年度対比6.2%の増となりました。

 建設改良費においての不用額は、当初予算に対しての内示額の減少によるものが主な要因でございます。

 また、翌年度繰越額につきましては総括事項のところで御説明を申し上げましたので省略をいたします。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億710万円余は過年度損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。

 次に15ページをお開き願います。

 損益計算書でございますが、詳細は21・22ページの収益費用明細書にございますので、概要についてのみ御説明を申し上げます。

 営業収益は3億6,380万円余、前年度対比8.8%の増、営業費用は5億390万円余、前年度対比1.5%の増となり、営業損失は1億4,000万円余で、前年度対比13.6%の減少となりました。

 次に営業外収益でございますが、2億6,210万円余、前年度対比26.4%の減、営業外費用は2億3,510万円余で、差し引き2,700万円余の利益となりました。

 以上の結果、冒頭の総括事項で申し上げましたとおり、経常損失1億1,290万円余、当年度純損失1億1,380万円余、当年度未処理欠損金30億3,700万円余となりました。

 次に16・17ページをお開き願います。

 剰余金計算書の資本金でございますが、企業債の発行が2億3,300万円、企業債の償還が4億4,190万円余で、当年度末残高は95億90万円余となりました。

 次に剰余金の資本剰余金でございますが、国庫補助金、受益者負担金、他会計補助金の当年度変動額と合わせた当年度末残高は140億8,860万円余となり、前年度対比2.5%の増となりました。

 17ページ右側の下から4段目以下にあります利益剰余金の繰越欠損金、未処理欠損金は、先ほど申し上げたとおりでございます。

 資本合計欄の当年度末残高は前年度より1,930万円余増えまして205億5,250万円余となりました。

 18ページの欠損金処理計算書の当年度未処理欠損金1億1,380万円余は、そのまま翌年度へ繰り越し、欠損金として処理されます。

 次に19・20ページをお開き願います。

 貸借対照表の資産の部、固定資産でございますが、詳細は23・24ページにございますので、後刻お目通しをいただきたいと存じます。

 固定資産の合計は198億7,080万円余、流動資産合計は6億9,530万円余でありますが、そのうち未収金は1億8,330万円余で、国庫補助金、受益者負担金、2月3月分の使用料で4月以降に収納となるものが主なものでございます。

 繰延勘定は控除対象外消費税で1億7,680万円余となり、資産合計は207億4,340万9,478円となりました。

 20ページの負債の部の固定負債、流動負債の合計は1億9,080万円となりました。

 そのうち未払金の主なものは管渠工事費、処理場費などでございます。

 資本の部でございますが、借入資本金は建設事業に伴う企業債で、資本金合計は95億90万円余となりました。

 剰余金につきましては、先ほど剰余金計算書で御説明を申し上げたとおりでございます。

 資本合計は205億5,250万円余、負債資本合計は資産合計と同額の207億4,340万9,478円となりました。

 21ページ以降からの収益費用明細書等につきましては、後刻お目通しを願います。

 以上が工業下水道事業会計の決算状況でございます。

 以上2議案、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 休憩。

  午前11時31分 休憩

  午後 1時00分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 午前に引き続き会議を続行いたします。

 ここで会計管理者より発言を求められておりますので、これを許可いたします。



◎会計管理者(小松原豊君) 恐れ入りますが、先ほどの普通会計決算の説明の中で訂正をお願いをしたいと思います。

 普通会計決算財政状況の15ページでございますが、財政力指数0.562%でございますが、提案説明につきましても同様に御説明をいたしましたけれども、本数字につきましては指標でございまして、%の表示が不要でございました。お手数でございますが、資料、提案説明とも%の表示を削除いただきたいと思います。

 おわびして訂正いたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(坂井昌平君) この際、監査委員から平成25年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況及び平成25年度駒ヶ根市公営企業会計決算並びに平成25年度駒ヶ根市普通会計・公営企業会計財政健全化及び経営健全化について審査結果の報告を求めます。



◎代表監査委員(松下政久君) それでは、監査委員を代表して平成25年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況の審査、公営企業会計決算審査、普通会計・公営企業会計財政健全化審査及び経営健全化審査の結果と意見を述べさせていただきます。

 お手元に3部からなる監査意見書を御用意ください。

 まず平成25年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況審査意見書の1ページをごらんください。

 審査の対象、審査の期間、審査の場所、審査の方法につきましては1ページに記載のとおりでございます。

 次に審査の結果を報告いたします。

 審査に付された各会計歳入歳出決算、各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金運用の状況を示す書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認められました。

 また、各会計の決算内容及び予算の執行状況については、おおむね適正であると認められた。

 2ページをお開きください。

 総括について、2ページに決算の概況、3ページに決算収支の状況、財政状況を記載してありますので、後刻お目通しください。

 7ページに移ります。

 一般会計について7ページから26ページまで科目別に前年度と比較分析しておりますので、後刻お目通しをお願いいたします。

 27ページをお開きください。

 特別会計については、27ページから39ページまで、用地取得事業特別会計ほか8会計について、同じく前年度と比較分析しております。後刻お目通しください。

 40ページをお開きください。

 財産に関する調書については、各目録の記載内容は正確であり、適正に記載されております。

 41ページの基金の運用状況についてですが、42ページ以下、別表1から8まで審査資料を掲げてありますので、これについても後刻ごらんください。

 それでは4ページにお戻りください。

 むすびといたしまして監査意見を申し上げます。

 なお、対象となる期間は平成25年3月31日現在の決算内容でございます。

 平成25年度の決算規模は、一般会計及び特別会計総計で見ると、歳入222億1,682万5,000円、歳出218億2,694万3,000円となり、歳入で6億6,167万9,000円、2.9%、歳出で6億4,154万6,000円、2.9%、前年度に比較してそれぞれ減少している。これは、前年度までの国の経済対策に対応した積極的な予算執行が一段落し、普通建設事業が減少したことが大きな要因である。

 実質収支額は3億6,776万8,000円となっており、前年度に比較して3,147万1,000円、7.9%減少している。

 特に一般会計においてはふるさとづくり基金を2億4,500万円取り崩して実質収支が確保されており、大変厳しい内容となっております。

 歳入においては、一般会計が前年度比7億6,521万9,000円、4.8%の減少、特別会計が前年度比1億354万円、1.5%の増加となっております。

 一般会計では、歳入総額の31.1%を占める市税が法人税率の引き下げによる法人市民税の減少、家屋の増加による固定資産税の増加、法人税率引き下げによる減収補てんのための市たばこ税の増加等により、市税全体で前年度対比0.1%の46億8,970万8,000円とほぼ前年度並みの収入となったほか、同23.5%を占める地方交付税が国家公務員並みの給与削減を前提に普通交付税が減額されたことにより特別交付税との合計で前年度対比2.5%、9,190万円の減少、国庫支出金が建設事業補助の減などにより前年度対比11.1%、1億8,977万1,000円の減少となっている。

 なお、繰入金は、財源を補うためのふるさとづくり基金からの繰り入れであり、前年度対比81.7%、1億5,907万5,000円の増加となっております。

 また、特別会計では、財産売り払いのなかった用地取得事業特別会計が前年度対比500万5,000円、2.9%の減少、市債の減などにより農業集落排水事業特別会計が前年度対比1,311万5,000円、2.0%の減少、保険料収入増などにより介護保険特別会計が前年度対比4,629万3,000円、1.6%の増加、繰越金、交付金の増などにより国民健康保険特別会計が前年度対比6,154万8,000円、2.1%の増加となっております。

 歳出においては、一般会計が前年度比7億6,855万3,000円、4.9%の減少、特別会計が前年度比1億2,700万7,000円、1.8%の増加となっている。

 一般会計では、人件費が7月からの給与特例減額の実施に伴う職員給の減少の一方、退職者数増に伴う退職手当の増加により前年度対比0.7%、1,610万6,000円の増加、扶助費が生活保護費や障がい者サービス事業費の増加などから前年度対比3.8%、7,105万8,000円の増加、補助費等が財団法人駒ヶ根市開発公社の解散に要する財政支援2億円余の支出のほか一部事務組合の負担金の増などから前年度対比7.6%、2億803万2,000円の増加、投資的経費が中学校体育館改築工事や学校給食センター建設工事の終了等により前年度対比39.3%、10億4,642万8,000円の減少となっております。

 なお、積立金は、地域の元気交付金を翌年度で使用するための積み立てがあった関係から前年度対比181.0%、3,374万6,000円の増加となっている。

 また、特別会計では、土地処分のなかった用地取得事業特別会計が前年度対比500万5,000円、2.9%の減少、公共下水道への統合のため施設整備を行った特定公共下水道特別会計が前年度対比793万7,000円、238.3%の増加、区画内の整備事業と下水道受益者負担金が増加した駒ヶ根高原別荘地特別会計が前年度対比281万3,000円、19.5%の増加となっております。

 本年度の決算審査は、債権の適正管理の状況とともに事業経費に対する事業効果を主眼に審査をいたしました。各課から財政状況等の資料に基づき決算にかかわる説明を聴取した結果、その内容には一定の成果が認められた。

 また、歳入歳出予算の執行状況は、一般会計、特別会計ともおおむね適正と判断されるが、一般会計及び特別会計の合計で単年度支出が3,147万1,000円の赤字となっており、ふるさとづくり基金を2億4,500万円取り崩した結果、年度末基金残高、5月31日現在で27億406万7,000円となっております。財政状況の厳しさを反映しており、今後なお一層の注意が必要である。

 なお、普通会計の借入金残高は193億9,793万4,000円で、前年度末と比較して4億102万4,000円減少した。当初予算時における臨時財政対策債を除く通常債ベースで起債残高を10.8億円程度減少させるとの目標はおおむね達成できているものと認められました。

 財政指標を見ると、財政力指標は前年度比0.003ポイント上昇の0.562で、平成20年度以来5年ぶりに上昇している。

 また、経常収支比率は0.6ポイント改善し88.8%となった。

 指標の改善は見られるが、引き続き財政硬直化に注意が必要な水準である。

 財政健全化判断比率については、実質公債費比率は前年度と比較して0.6ポイント改善し16.6%、将来負担比率は2.7ポイント改善し186.4%となった。将来負担比率は法に定める早期健全化基準350%を下回っているものの、他団体と比較すれば、なお高い水準に位置している。

 これらの指標数値は、従前から、3大懸案事業が一段落し、元利償還金のピークを過ぎれば徐々に改善していくものと予測されていたが、平成25年度の数値の動向を見る限りは、予測どおり順調に推移したことがわかる。

 また、財政指標の分析を通じ、財政健全化の課題として、市債残高を着実に減少させること、基金残高を維持し増加に向かわせることの2点がしっかりと捕捉されていることは歓迎される。

 しかしながら、一見、順調であった平成25年度決算において、表面にこそ出なかったものの、財政運営のアキレス腱と言うべき懸念材料が内在している。土地開発公社と第三セクターの改革の問題である。平成26年度を開始年度とする第4次総合計画の実施に当たっては、中心市街地再構築、中央アルプス山麓開発、インフラ資産老朽化への対応等々の新たなる財政出動が見込まれるが、基金への依存は期待できない上、土地開発公社及び第三セクターの改革のための対応いかんでは新たな借入金も困難になる可能性をはらんでいる。

 今後、行政課題の解決と財政健全化を両立するため難しいかじ取りを迫られることになるが、長期的な経営予測を明確にして、さらなる慎重な財政運営を望むものである。

 また、事業の実施に当たっては、達成可能で現実的な実施計画に基づいて進捗度、達成度を検証の上、着実な成果を期待するものである。

 平成25年度末の収入未済額は、総額2億8,499万2,000円、一般会計1億7,738万3,000円、特別会計1億760万9,000円で、縮減に向けた努力により前年度に比べ8,883万8,000円、23.8%、一般会計8,648万9,000円、32.8%、特別会計234万9,000円、32.8%の減少となった。

 債権管理条例の制定による債権管理の適正化、コンビニ収納の導入、納付案内センターの設置、長野県地方税滞納整理機構の活用、徴収体制の強化等の積極的な取り組みが着実に実を結んでいるものと評価されるが、収入未済の総額は依然として多額な状況にある。財源の確保と住民負担の公平性の確保の観点から、次期集中改革プランの中で数値目標を明確にしつつ、さらなる徴収の努力をお願いしたい。

 一方、不納欠損額は、総額8,067万3,000円、一般会計7,257万9,000円、特別会計809万4,000円で、前年度に比べ3,475万3,000円、75.7%増加している。内訳は、一般会計は3,937万2,000円、118.6%の増、特別会計は461万9,000円、36.3%の減。大幅増となったのは、長年抱えていた大型破産事案が終結に至ったためである。今後とも滞納者の状況把握と財産調査に万全を期し、回収すべき債権が不納欠損に至らないよう適切な債権管理に努められたい。

 介護保険特別会計においては、平成22年度から23年度にかけ7〜8%台の高い数字で推移したサービス給付の伸びが、24年度3.0%、25年度には1.3%へと落ち着きを見せた。

 また、25年度は基金の取り崩しも行わず、第5期介護保険事業計画どおりに順調に推移したものと言える。

 また、国民健康保険特別会計においても、平成24年度の給付費が少なかった関係から、25年度は基金を取り崩すことなく、前年度を1,910万円上回る2,067万円の基金積み立てを行うなど、こちらも順調に推移したと言える。

 なお、保険料、保険税の徴収実績は、介護保険においては、過年度分の徴収率が下がった影響から、現年度、過年度、合計の徴収率は前年度比0.15ポイント減の98.06%、また、国民健康保険では、現年度分の徴収率は下がったものの、滞納繰越分の徴収率が大きく向上し、現滞合計で1.01ポイント増の86.45%であった。

 両特別会計においては、給付費の総額は前年度を上回っており、高齢化社会の進展に伴って、今後、より一層の保険給付の増大は避けられないものと思われる。保険料、保険税の積極的な収納対策により収入未済額の縮減を図り、財源の確保に努められるとともに、給付の適正な執行と効果的な予防事業の取り組みにより、極力、歳出の抑制が図られるよう、引き続き努力されたい。

 行政経営品質向上活動を通じて業務改善と職員の資質向上に鋭意努力されているが、今後も、地方公共団体を取り巻く環境は、さらに厳しさを増すものと思われ、なお一層の業務改善の努力と着実な成果が求められる。全庁的な業務の標準化、平準化と無駄の洗い出し、個人の資質に左右されない確実な事務執行、加えて、情報の共有化のためにはフローチャート等を活用した業務の可視化(業務のプロセスを正確に把握する)と業務の定量化(業務量を正確に量る)が不可欠と思われる。先進自治体や民間の優良事例を参考に効果的な業務改善の手法について研究を深められたい。

 以上をもちまして一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況の審査結果の意見といたします。

 続きまして平成25年度公営企業会計決算審査意見書をごらんください。

 1ページをお開きください。

 審査の対象、審査の期間、審査の場所、審査の手続につきましては1ページに記載されたとおりであります。

 審査の結果を申し上げます。

 各事業会計の決算書類及びその付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認められた。

 また、経営成績及び財政状態については、おおむね良好であると認められた。

 なお、各事業会計の事業の概況、予算の執行状況、経営成績及び財政状態は、以下、各会計別に述べるとおりであるが、むすびで記載した事項については特に留意されたい。

 それでは2ページをごらんください。

 水道事業会計につきましては、事業の概況、予算の執行状況、経営成績、財政状態を7ページまで記載してありますので、後刻お目通しください。

 水道事業会計について意見を申し上げます。

 7ページをお開きください。

 むすびといたしまして、当年度の経営成績を前年度と比較してみると、営業収益は801万8,000円、1.2%減少したが、他方、営業費用も264万9,000円、0.4%減少したため、営業利益の減少は536万9,000円、6.8%にとどまっている。

 営業外費用で企業債利息が426万9,000円、6.9%減少し、また、特別損失で過年度建設仮勘定の除却損1,316万8,000円が皆減したこともあって、総収益6億8,651万8,000円、前年度比817万7,000円、1.2%減に対し、総費用は6億6,019万1,000円、前年度比2,216万8,000円、3.2%減となって、純利益2,632万6,000円を計上した。純利益は前年度に比較して1,399万1,000円、113.4%の増加である。

 また、主要な経営指標、利益指標を見ても、その推移に大きなばらつきがあるとは言えず、経営成績に極端な変動は認められない。

 各指標の他団体との比較においても大きな問題点は見当たらない。

 有収率は前年度比0.6ポイント低下したが、90.2%と引き続き90%台を維持している。

 財政状態についてみると、固定資産は送・配水管膜ろ過設備等の増加が見られるものの、大きな設備投資は一段落しており、減価償却費除却後の合計額で前年度対比1億2,086万5,000円、1.5%の減となっている。

 借入資本金も前年度と比較して1億4,117万2,000円、4.3%減少しており、固定資産対長期資本比率(固定長期適合率)は0.5ポイント減の94.2%となっている。引き続き安定した財政状態を示しているものと言える。

 当年度における営業収益の減少は、大口使用者(企業)の閉栓が大きく影響したものではあるが、駒ヶ根市の人口減少に比例して給水人口の減少が続いており、あわせて節約志向の循環型社会の機運が高まっていることを考え合わせれば、水需要の減少は一過性のものではなく、今後、経営環境はさらに厳しさを増してくるものと思われる。数年来、給水原価が上昇し続けているのも気がかりである。

 計画的な老朽管の更新や漏水調査の取り組みにより有収率の向上に取り組むとともに、類似施設等の数値との比較に留意しつつ、より一層の経営効率化の努力を望むものである。

 当年度より窓口業務を含む料金徴収業務の民間委託を開始した。民間のノウハウを活用した顧客サービスの向上を図るとともに、職員をより専門的な業務へと移行させ、限られた経営資源をより有効に活用するための施策として大いに期待される。

 委託開始から間もないため成果と課題が十分に明らかになっていないが、今後、引き続き業務の質、量の見える化を通じて狙いどおりの成果、効果が上がっているか検証するとともに、業務の改善につなげられたい。

 建設改良事業においては公共下水道事業等に合わせた配水管の新設・布設がえ工事を実施するとともに基幹管路の耐震管布設も実施されており、水道用水の安定的確保に向けた事業の成果と経費節減への配慮が認められるものである。

 他方、当年度までの基幹管路耐震化率は27.3%にとどまっており、施設や管路等のインフラ老朽化への対応も避けて通れない課題である。今後、建設改良事業にかかる多額な支出が経営の重い足かせとなっていくことが懸念される。計画的な事業執行によって財政負担の平準化を図りながら、先をしっかりと見据えた堅実な経営予測に基づき、今後も引き続き安定的な経営を維持されるよう要望するものである。

 水道料金収納率向上に組織を挙げて積極的に取り組み徴収率が向上しているのは評価される。

 一方で、税務課の税外徴収実績表によれば、平成26年5月末の上水道料金の現年分、滞納繰越分を合わせた収入未済額は3,891万6,000円となっており、依然として多額な状況にある。引き続き適正な債権管理を行い、未収金の解消により、納入者との均衡を欠くことのないよう望むものである。

 地方公営企業会計制度の見直しに伴い平成26年度予算から新たな会計基準が適用されることとなった。公的負担の状況を明らかにしつつ企業会計基準との整合性を図るためのものであるが、準備に遺憾なきを望むものである。

 以下、8ページより経営審査に使いました分析資料を掲示してありますので、後刻ごらんください。

 続きまして12ページをお開きください。

 公共下水道事業会計でございますが、事業の概況については12ページ、予算の執行状況については13ページ、経営成績については14ページ、16ページに財政状況、19ページ以下に決算審査に使いました分析資料を掲載してありますので、後刻ごらんください。

 それでは17ページのむすびをごらんください。

 むすびとして決算意見を申し上げます。

 当年度の経営成績を前年度と比較してみると、営業収益は2,954万9,000円、8.8%増加となり、他方、営業費用も749万円、1.5%増加したものの、営業損失は2,205万9,000円、13.6%の減少となった。また、営業外収益は他会計補助金の減少等から9,413万5,000円、26.4%減少、営業外費用も企業債利息の減少等から1,257万2,000円、5.1%減少となったため、総収益は6億2,607万8,000円、前年度比6,458万6,000円、9.4%減に対し総費用は7億3,992万1,000円、前年度比835万8,000円、1.1%減となって、純損失は1億1,384万3,000円を計上した。純損失は前年度に比較して5,622万7,000円、97.6%増加している。いまだ下水使用料収入で維持管理費等を賄いきる段階にはないものである。

 一方、主要な経営指標(利益指標)を見ると、順調に推移しており、経営成績に極端な変動は認められない。

 各指標の他団体との比較においても優秀で、大きな問題は見当たらない。

 有収率は前年度比1.3ポイント上昇し84.6%となった。

 財政状態についてみると、固定資産は整備事業の進展に伴い管渠、マンホールポンプ、管理システム等が増加したため減価償却費控除後の合計額で前年度対比8,596万8,000円、0.4%の増となっている。

 借入資本金は前年度と比較して2億890万5,000円、2.2%減少している。

 固定資産対長期資本比率(固定長期適合率)は0.3ポイント増の96.3%となっており、安定した財政状態の目安とされる100%以下の水準にある。

 当年度の下水度事業は、管渠整備の進展とともに着実に水洗化人口が増加しており、営業収益も順調に伸びている。

 また、主要な経営指標(利益指標)の他団体との比較においても遜色はない。

 今後は、さらに全市全戸水洗化に向けて管渠工事を推進し整備面積を拡大するとともに、未接続世帯に対する接続要請を積極的に行い、なお一層の経営の安定化が図られることを期待するものである。

 ただし、現在は長期成長期段階にあるため、経営はひとまず順調といえるものの、平成29年度を目途としている管渠整備が一段落し、円熟期を迎えた後の経営については、市からの繰入金や起債の状況によっては必ずしも楽観できないものと思われる。

 ことに建設初期の設備の老朽化に伴い管更生事業等が増大してくることが予想される上、人口減少に伴う需要減の時代を迎えることとなる。計画的な事業執行によって財政負担の平準化を図りつつ、しっかりと先を見据えた堅実な経営予測を立てることが望まれる。

 引き続きコスト意識を念頭に効率的な業務執行を行い、適切な将来経営予測に基づいた安定経営に努めるよう望むものである。

 当年度より窓口業務を含む料金徴収業務の民間委託を開始した。民間のノウハウを活用した顧客サービスの向上を図るとともに、職員をより専門的な業務へと移行させ、限られた経営資源をより有効に活用するための施策として大いに期待される。

 委託開始から間もないため成果と課題が十分に明らかになってはいないが、今後、引き続き業務の質、量の見える化を通じて狙いどおりの成果、効果が上がっているか検証するとともに、業務の改善につなげられたい。

 上水道とあわせ下水道使用料の収納率向上に組織を挙げて積極的に取り組み徴収率を向上させてきたのは評価される。

 一方、税務課の税外徴収実績表によれば、平成26年5月末の下水道使用料の現年分、滞納繰越分を合わせた収入未済額は1,013万9,000円となっており、前年度対比227万3,000円、28.9%増加するとともに、現滞合わせた徴収率も若干の減少に転じている。引き続き適正な債権管理を行い、未収金の解消により、納入者との均衡を欠くことのないよう望むものである。

 なお、受益者負担金の収納についても適正化と収納率向上の努力を期待したい。

 地方公営企業会計制度の見直しに伴い平成26年度予算から新たな会計基準が適用されることとなった。公的負担の状況を明らかにしつつ企業会計基準との整合性を図るためのものであるが、準備に遺憾なきを望むものである。

 以上をもちまして公営企業会計の審査結果の報告並びに意見とさせていただきます。

 最後に普通会計・公営企業会計財産健全化審査及び経営健全化審査についての審査の結果と意見を述べさせていただきます。

 1ページをお開きください。

 審査の対象、審査の期間、審査の場所、審査の方法につきましては1ページに記載されたとおりでございます。

 審査の結果を申し述べます。

 審査に付された各会計の健全化判断比率及び経営健全化判断比率を示す書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認められました。

 2ページをごらんください。

 普通会計財政健全化審査について申し述べます。

 審査の概要でありますが、この財政健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施した。

 審査の結果ですが、総合意見の下の表をごらんください。

 1 実質赤字比率、2 連結実質赤字比率は、黒字ということで該当いたしません。

 3 実質公債費比率は16.6%、4 将来負担比率は186.4%となっております。

 個別意見に移ります。

 実質赤字比率について、平成25年度の普通会計の実質収支額は3億219万円となっており、実質赤字の標準財政規模に対する比率はマイナス3.3%であり、赤字となっていない。

 連結実質赤字比率について、平成25年度の全会計を対象とした実質収支額は14億2,309万9,000円となっており、全会計を対象とした連結実質赤字の標準財政規模に対する比率はマイナス15.55%であり、赤字となっておりません。

 実質公債費比率ですが、平成25年度の実質公債費比率は16.6%、前年度は17.2%となっており、早期健全化基準の25%と比較すると、これを下回っております。

 将来負担比率について、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でありますが、平成25年度の将来負担比率は186.4%、前年度は189.1%となっており、早期健全化基準の350%と比較すると、これを下回っております。

 是正、改善を要する事項でありますが、実質公債費比率は前年度と比較して0.6ポイント低下の16.6%、将来負担比率は2.7ポイント低下の186.4%となっている。いずれも法に定める早期健全化基準を下回っているものの、他団体と比較すれば高水準にある。

 財政課がまとめた平成24年度普通会計決算財政状況によれば、一般会計の公債費が平成26年度をピークとして減少するものと見込まれることから、実質公債費比率については平成25年度前後をピークに低下するものと見込み、同様に将来負担比率についても、不確定要素があるとしつつも、平成25年度決算では横ばい、平成26年度決算以降、本格的な低下傾向に転じるものと見込んでいた。

 平成25年度のこれら数値の動向を見る限り、市が予測していたとおり順調に推移したことがわかる。

 また、財政指標の分析を通じ、財政健全化の課題として、市債残高を着実に減少させること、基金残高を維持し、増加に向かわせることの2点がしっかりと捕捉されていることは歓迎される。

 しかしながら、一見、順調であった平成25年度決算において、表面にこそ出なかったものの、財政運営のアキレス腱とも言うべき懸念材料が内在している。土地開発公社と第三セクターの改革の問題である。平成26年度を開始年度とする第4次総合計画の実施に当たっては、中心市街地再構築、中央アルプス山麓開発、インフラ資産老朽化への対応等々の新たなる財政出動が見込まれるが、基金への依存が期待できない上、土地開発公社及び第三セクターの改革のための対応いかんでは新たなる借入金も困難になる可能性をはらんでいる。

 今後、行政課題の解決と財政健全化を両立するための難しいかじ取りを迫られることとなりますが、長期的な経営予測を明確にして、さらなる慎重な財政運営を望むものである。

 また、事業の実施に当たっては、達成可能で現実的な実施計画に基づいて進捗度、達成度を検討の上、着実な成果を期待するものである。

 4ページをごらんください。

 水道事業会計経営健全化審査でございますが、個別意見をごらんください。

 資金不足比率についてでございますが、営業収益マイナス受託工事収益を分母として(流動負債プラス建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高マイナス流動資産)マイナス解消可能資金不足額を分子として除した数値はマイナス70.3%であり、資金不足とはなっておりません。

 是正、改善を要する事項については、特に指摘すべき事項はございません。

 5ページに移ります。

 公共下水道事業会計経営健全化審査でございますが、個別意見をごらんください。

 資金不足比率について、営業収益から受託工事収益を分母として、流動資産に建設改良費等以外の経費の財源に充てるため起こした地方債の現在高を足しまして、そこから流動資産を引いたものから解消可能資金不足額を分子として除した数値、マイナス158.2%であり、資金不足とはなっておりません。

 是正、改善を要する事項は、特に指摘すべき事項はございません。

 訂正が入りました。

 一般会計・特別会計決算の審査意見書6ページの12行目ですが、特別会計の前年度対比の数字を32.8%と記載してございますけれども、正しくは2.1%減の誤りですので、おわびして訂正をお願いいたします。6ページ12行目です。一般会計・特別会計決算の6ページ、12行目です。よろしくお願いします。

 以上をもちまして平成25年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況審査、公営企業会計審査、普通会計・公営企業会計財政健全化審査及び経営健全化審査の報告と意見を述べさせていただきました。

 終わります。



○議長(坂井昌平君) これをもって監査委員の審査結果の報告を終結いたします。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

  午後1時44分 休憩

  午後1時44分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 次に、

 議案第65号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)

 議案第66号 平成26年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第67号 平成26年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 以上、補正予算3議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(原好尚君) 議案第65号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)について提案説明を申し上げます。

 議案書の65−1ページをお開き願います。

 第1条にありますように歳入歳出にそれぞれ1億1,211万円を追加し、総額を147億8,723万5,000円にさせていただくものでございます。

 今回の補正につきましては、来年度、予定をしております経塚保育園子育て支援拠点施設建設事業及び市民体育館の耐震改修事業の実施設計費のほか、当初予算に計上いたしました事業のそれぞれの予算の拡充、公共施設の緊急的な修繕等に対応した補正でございます。

 具体的な内容につきましては後ほど事項別明細書で御説明を申し上げます。

 第2条でありますが、地方債の補正でございますが、表で説明をいたしますので65−4ページをお開きください。

 上段の追加とあります表の一般単独事業債につきましては、市民体育館の耐震改修実施設計のうち単独事業分として460万円を追加するものでございます。

 下段の変更とあります表の中で、公共事業等債は市民体育館の国庫補助事業分及び経塚保育園改築事業にかかわるもので2,360万円の増額、地方道路等整備事業債は道路維持、舗装等にかかわるものでございまして、2,330万円を追加するものでございます。

 それでは65−5ページをお開きください。

 事項別明細書でございます。

 まず歳入でございますが、

 16款 国庫支出金。

 2項2目 総務費国庫補助金は、社会保障税番号、いわゆるマイナンバー制度のシステム整備費補助金の新規の増及び地域経済活性化効果実感臨時交付金、いわゆる頑張る地域交付金と言われているものでございますが、それの新規増。

 同項8目 土木費国庫補助金は社会資本整備総合交付金の内示に伴う減額。

 17款 県支出金、2項6目 農林水産業費県補助金は、経営所得安定対策推進事業交付金の増額。

 19款 寄附金。

 1項1目 一般寄付金はふるさと寄附金。

 同項10目 教育費寄付金は教育費寄付金の増額でございます。

 21款 繰越金は、今回の補正財源とするものでございます。

 23款 市債につきましては、先ほど第2表の地方債補正で申し上げた内容でございます。

 それでは歳出でございますが、次ページの65−7ページをお開きください。

 款3 民生費。

 1項13目 介護保険費はふるさと寄附者の意によりまして介護予防用の健康づくり備品の購入。

 下段の2項4目 保育所費は経塚保育園建設費の設計費の増額。

 次ページ、65−9ページでございますが、

 款4 衛生費。

 1項2目 予防費は、水痘予防接種及び高齢者肺炎球菌予防接種事業の増額。

 下段の同項5目 環境衛生費は合併処理浄化槽設置補助金の増額。

 次ページ、65−11ページでございますが、

 款6 農林水産業費。

 1項5目 農地費は農地水保全管理事業の増額及びこれに伴います公共水域維持管理事業補助金の減額。

 同項11目 営農センター費は青年就農給付金の増額。

 次ページ、65−13ページ。

 款7 商工費、1項3目 観光費は、観光振興として外国語パンフレット及びテレビ番組の制作協力費、広告用の増額。

 次ページ65−15ページ。

 款8 土木費。

 2項2目 道路維持費、4目 橋梁維持費、6目 道路舗装費は、いずれも、それぞれの道路、橋梁等の維持補修費の増額でございます。

 65−17ページ。

 款10 教育費。

 2項1目 学校管理費は寄附者の意によりまして小学校1・2年生用の防災ヘルメットの購入費の新規の増。

 3項2目 教育振興費は中学生の全国大会の参加費の補助。

 6項2目 公民館費は公民館の暖房設備の改修費。

 それから7項2目 体育施設費は武道館の床面等の修繕費及び市民体育館の耐震改修工事実施設計費の新規増でございます。

 以下、85−19ページには地方債の現在高の見込みに関する調書がありますので、後刻お目通しを願います。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(倉田俊之君) 議案第66号 平成26年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)について提案説明を申し上げます。

 議案書66−1ページをお開きください。

 今回の補正は、平成25年度の繰越金及び給付費等の精算のため国庫等への返還金の確定による補正予算であります。

 第1条で歳入歳出それぞれ1,590万7,000円を追加し、予算の総額を31億8,371万4,000円とするものであります。

 66−2・3ページ、第1表 歳入歳出予算補正をごらんください。

 最初に右ページ、歳出でありますが、8款1項 償還金及び還付加算金について平成25年度の介護給付費が確定したことによる介護給付費交付金過年度分返還金として1,590万7,000円を増額し、その財源として、左ページ、歳入でありますけれども、10款 繰越金で623万3,000円を充て、不足する分を9款2項 基金繰入金で967万4,000円を充てたいとするものであります。

 次に、議案第67号 平成26年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について提案説明させていただきます。

 67−1ページをお開きください。

 今回の補正は、平成25年度の繰越金及び給付費等の精算のため国庫等への返還金の額の確定による補正予算であります。

 第1条で歳入歳出それぞれ3,895万7,000円を追加し、予算の総額を29億7,339万8,000円とするものであります。

 67−2・3ページ、第1表 歳入歳出予算補正をごらんください。

 右ページ、歳出でありますけれども、10款1項 償還金及び還付加算金について平成25年度の給付費が確定したことによる過年度分国庫負担金返還金等として3,895万7,000円を増額し、その財源として、左ページ、歳入でありますが、11款 繰越金で3,561万3,000円を充て、不足する分を10款 基金繰入金で334万4,000円を充てたいとするものであります。

 以上申し上げ提案説明とさせていただきます。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を集結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は午後2時10分といたします。

 休憩。

  午後1時54分 休憩

  午後2時10分 再開



△日程第7 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第7

 議案第50号 駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例から

 議案第52号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例まで、

以上、条例3議案を一括議題といたします。

 質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を集結いたします。

 ただいま議題となっております議案第50号から議案第52号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第51号については、総務産業委員会は文教厚生委員会と連携をとり、審査をしてください。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

  午後2時11分 休憩

  午後2時11分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 次に、

 議案第53号 平成25年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定についてから

 議案第64号 平成25年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定についてまで、

以上、決算12議案を一括議題といたします。

 なお、本質疑は監査委員の審査意見に対してもあわせて行うことといたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。



◆6番(加治木今君) 駒ヶ根市の普通会計の決算財政状況の中にある行政コストについてお聞きしたいと思います。

 この資料の中では30ページに数字があります。そして、財政状況のまとめの中の17ページの中には、将来の財政リスクを軽減する改革や行政コストを厳しく削減するなどの縮小という言葉が使われておりますけれども、財政の歳出を縮小していく上では、この行政コストという考え方が大変大事になってくると思いますけれども、この駒ヶ根市の行政コストの19市における位置的なものが、もし、わかれば、それについてと、また、この行政コストに対する考え方について財政課のほうからお聞きをしたいと思います。



◎総務部長(原好尚君) ただいまの御質問に対してお答えをいたします。

 駒ヶ根市の普通会計決算財政状況の30ページの真ん中の左側の表に2として行政コスト計算書というのがあります。これは、御存知のとおり普通会計の財務諸表についてのみの表でありますけれども、今後、公営企業であるとか広域連合または三セク等と連結の財務諸表が出てきますので、それらは、また別の指標になるかと思いますけど、この表に限っての御説明になりますけれども、その中にですね、人的コストの(1)から(4)までの関連コスト、それから、あと、経常収益等々、欄がありますけれども、25年度については、ちょっと、19市と、まだ比較できない状況でありますので、前年度の24年度の数字でもって比較したものでお答えをさせていただきます。

 まず、全体の一番下の純経常行政コストであります。前年度113億円余でありますけれども、19市の中で3市ほど公表しておりませんので、県内の16市の単純平均等々で御説明いたしますと、これ、比較するために市民1人当たりに換算をして比較をしてみました。

 当市の場合は113億円余が市民1人当たりは33万5,000円となります。16市の単純平均は31万4,000円、2万2,000円ほど高い位置にあります。

 上のほうに戻っていただきまして、この行政コストのうち、人的コスト、それから物的コスト、それらにつきましては、大体、県内の16市の平均とほとんど同じでありますけれども、(3)番の移転的コストというのはですね、県内の平均と比べて2万2,000円ほど高くなっております。これはですね、この移転的コストというのはですね、社会保障給付費、それから一部事務組合の負担金、他会計への繰出金で構成されておりますので、当市でいえば扶助費などの社会保障費、それから病院事業への繰出金、公共下水道・農集排会計等への繰出金が非常に現地点では高い順位にあると、そんなふうに考えているところであります。

 それから、この表にはありませんけれども、借入金の元金償還額につきましては、この行政コストに含まれないわけなんですけれども、これも他市と比較して比べてみますと高い水準となっております。

 これらがほかのところと比べてどんな状況にあるかということに対するお答えでありますけれども、もう一つのサービスとコストとの関連の考え方といいますか、それをどのように考えるかということでありますけれども、扶助費なんかは、これから少子高齢化社会を迎えますので自然増が非常に多くなると思われます。

 経常収支比率につきましては、指標がグラフにあるとおり高どまりの状況にありますので、今後、その市民サービスの水準を維持していくためにはですね、直接的な給付費以外のコスト、言ってみれば消耗品であるとかPR費であるとか、そういったようなものだというふうに思いますけれども、そういったもののコスト削減による収支の改善ということと、あと、全体的な財政指標、財政の健全化といった財政リスクの改善が必要になってくるわけでありますけれども、ただ、平成26年度は公債費の変換のピークとなりますので、今後、それがだんだんと、その負担が改善していきますので、そういった中で、多少、余裕が出てくるというようになるわけでありますけれども、引き続き職員の定員管理であるとか一般事務経費の削減等の効率化を図りながらサービス水準は維持、拡充しながら、コストについては適切に管理していきたいと、そんなふうに考えております。

 今までやってきた経過の中で、例えば第2次集中改革プランであるとか、または、そういった中で行ってきた行政評価、さらには予算編成の中で、経常的経費を毎年5%ずつ削減していくとか、そういったことを行ってきているわけなんですけれども、今後につきましても、第3次、次期の集中改革プランであるとか、または、ファシリティーマネージメント、公共施設の総合管理計画と、そういったことの中で行政コストの削減努力をしていきたいと、その結果、最小のコストで最大の効果を生んで、第4次総合計画を推進してまいりたいと、そんなふうに考えておりますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(坂井昌平君) ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を集結いたします。

 ただいま議題となっております議案第53号から議案第64号までの決算12議案については、12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議案第53号から議案第64号までの決算12議案については、12人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては委員会条例第8条第1項の規定により議長が指名いたします。

 1番 下平順一議員、2番 宮澤勝人議員、3番 菅沼孝夫議員、4番 伊東正人議員、5番 竹村誉議員、6番 加治木今議員、7番 竹内正寛議員、8番 中坪宏明議員、9番 坂本裕彦議員、11番 岩崎康男議員、13番 塩澤京子議員、14番 三原一?議員、以上の12名であります。

 決算特別委員会の委員長、副委員長は委員会条例第9条第2項の規定により委員会において互選することになっております。

 決算特別委員会は、ただちに委員会を開き、年長議員が臨時委員長となって、それぞれ互選の上、その結果を議長まで報告願います。

 暫時休憩といたします。

 再開は放送をもってお知らせします。

 休憩。

  午後2時19分 休憩

  午後2時40分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 ただいま決算特別委員会の委員長及び副委員長の決定報告がありましたので報告いたさせます。



◎局長(宮澤秀一君) 報告申し上げます。

 決算特別委員会の委員長に菅沼孝夫委員、副委員長に竹村誉委員が決定されました。

 以上でございます。



○議長(坂井昌平君) 次に、

 議案第65号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)から

 議案第67号 平成26年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)まで、

補正予算3議案を一括議題といたします。

 質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第8 請願の上程及び委員会付託



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を集結いたします。

 ただいま議題となっております議案第65号から議案第67号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第65号については、総務産業委員会は文教厚生委員会と連携をとり、審査をしてください。

 日程第8

 請願第4号 「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願書

を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆13番(塩澤京子君) 請願第4号 「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める請願書について提案理由の説明をさせていただきます。

 手や指、体の動き、表情などを使って言葉をあらわす手話は、耳の不自由な方たちにとって情報伝達・獲得の手段であり、他者とのコミュニケーションを図る大切な方法です。

 しかしながら、近年まで、聾学校では、手話は教育の場では使用されず、聾者の方々には大変な苦労があり、社会生活を営む上でも手話が社会的な地位を獲得していないことで不自由な思いをすることが多くありました。

 世界的には、手話は言語であることが認められてきており、音声言語と対等に扱われることが求められています。

 一般の方々にも手話の理解が深まることによって、例えば、聾者の方が一番に心配されている災害時の情報伝達の心配も、ある程度緩和できるかもしれません。

 こうしたことから、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、いつでも、どこでも、誰にでも、手話は大切な言語と認識し、手話を身につけ、手話を学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及研究することのできる環境整備を求める目的とした手話言語法(仮称)を制定すること、以上について政府及び関連行政官宛てに駒ヶ根市議会として意見書の提出をお願いします。

 以上、趣旨を御理解の上、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(坂井昌平君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を集結いたします。

 ただいま議題となっております請願第4号については文教厚生委員会に付託いたします。

 文教厚生委員会は、本会議中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明8月28日から9月7日までは休会とし、9月8日、午前10時、本会議を再開し、一般質問を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は、明日、あす午後2時であります。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(宮澤秀一君) 御起立をお願います。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでございました。





  午後2時45分 散会