議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 駒ヶ根市

平成26年 6月 定例会(第2回) 06月24日−04号




平成26年 6月 定例会(第2回) − 06月24日−04号







平成26年 6月 定例会(第2回)


        平成26年第2回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第4号)
                              平成26年6月24日(火曜日)
                              午前10時00分  開  議
第1 諸般の報告
第2 地方自治法第243条の3第2項の規定による報告
 報告第12号 平成25年度駒ヶ根市土地開発公社の経営状況を説明する書類について
 報告第13号 平成25年度株式会社エコーシティー・駒ヶ岳の経営状況を説明する書類について
 報告第14号 平成25年度一般財団法人駒ヶ根市給食財団の経営状況を説明する書類について
 報告第15号 平成25年度公益財団法人駒ヶ根市文化財団の経営状況を説明する書類について
 報告第16号 平成25年度駒ヶ根観光開発株式会社の経営状況を説明する書類について
 報告第17号 平成25年度駒ヶ根高原温泉開発株式会社の経営状況を説明する書類について
第3 委員長報告、質疑、討論及び採決
 議案第42号 駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例
 議案第43号 駒ヶ根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
 議案第44号 駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第45号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第2号)
 議案第46号 市道上の事故に係る損害賠償額を定めることについて
第4 意見書案の上程、提案説明及び採決
議 第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持、国の責任による35人以下学級推進及び教育予算増額を求める意見書
議 第2号 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める意見書
第5 請願の審査報告、質疑、討論及び採決
 請願第1号 「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める請願書
 請願第2号 国の責任による35人以下学級推進と、教育予算の増額を求める意見書提出に関する請願書
 請願第3号 子どもと障がい者等の福祉医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願
第6 駒ヶ根市農業委員会委員の推薦について
 議 第3号 駒ヶ根市農業委員会委員の推薦について

出席議員(14名)
   1番  下 平 順 一          2番  宮 澤 勝 人
   3番  菅 沼 孝 夫          4番  伊 東 正 人
   5番  竹 村   誉          6番  加治木   今
   7番  竹 内 正 寛          8番  中 坪 宏 明
   9番  坂 本 裕 彦          10番  小 林 敏 夫
   11番  岩 崎 康 男          13番  塩 澤 京 子
   14番  三 原 一 ?          15番  坂 井 昌 平

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     堀 内   秀
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    原   好 尚
   教育次長    小 島 紀 生      企画課長    小 平   操
   総務課長    富 永   満      財政課長    渋 谷 仁 士
   民生部長    倉 田 俊 之      産業部長    萩 原 浩 一
   建設部長    永 井 勇 一      会計管理者   小松原   豊

事務局職員出席者
   局     長  宮 澤 秀 一
   次     長  石 澤 真 一
   係     長  倉 田 文 和





         本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第4号)記載のとおり

  午前10時00分 開議



◎局長(宮澤秀一君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 諸般の報告



○議長(坂井昌平君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、欠員1名、ただいまの出席議員数14名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(宮澤秀一君) 報告いたします。

 6月17日付にて市長から次のとおり追加議案の送付がありました。

 報告第12号 平成25年度駒ヶ根市土地開発公社の経営状況を説明する書類についてなど、報告案件6件でございます。

 また、議員提案によります意見書案2件、人事案1件の合計3件が提出されております。

 写しにつきましてはお手元に配付してございます。

 意見書案及び人事案の朗読は日程の中で申し上げます。

 以上でございます。



△日程第2 地方自治法第243条の3第2項の規定による報告



△日程第3 委員長報告、質疑、討論及び採決



○議長(坂井昌平君) 日程第2

 報告第12号 平成25年度駒ヶ根市土地開発公社の経営状況を説明する書類について

 報告第13号 平成25年度株式会社エコーシティー・駒ヶ岳の経営状況を説明する書類について

 報告第14号 平成25年度一般財団法人駒ヶ根市給食財団の経営状況を説明する書類について

 報告第15号 平成25年度公益財団法人駒ヶ根市文化財団の経営状況を説明する書類について

 報告第16号 平成25年度駒ヶ根観光開発株式会社の経営状況を説明する書類について

 報告第17号 平成25年度駒ヶ根高原温泉開発株式会社の経営状況を説明する書類について

 以上、報告6件を一括議題といたします。

 この報告案件の上程に際し添付すべき書類については既に配付済みでありますので省略してあります。

 地方自治法第243条の3第2項の規定により、経営状況については、去る6月5日に開催された議会全員協議会において内容説明と質疑が行われておりますので、本件は、市長報告のとおり、これを聞きおくことといたします。

 日程第3

 議案第42号 駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例 から

 議案第44号 駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例 まで

 以上、条例3議案を一括議題といたします。

 本案は去る6月6日の会議において総務産業委員会に付託してあります。

 総務産業委員長より審査結果の報告を求めます。



◆総務産業委員長(加治木今君) 総務産業委員会審査報告。

 6月6日の会議において本委員会に付託された議案第42号 駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例、議案第43号 駒ヶ根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例及び議案第44号 駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例につきましては、6月18日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。



○議長(坂井昌平君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第42号から議案第44号までを一括採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議案第42号から議案第44号までは原案のとおり可決されました。

 次に、

 議案第45号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第2号)

を議題といたします。

 本案は去る6月6日の会議において総務産業委員会に付託してあります。

 総務産業委員長より審査結果の報告を求めます。



◆総務産業委員長(加治木今君) 総務産業委員会審査報告。

 6月6日の会議において本委員会に付託された議案第45号 平成26年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第2号)につきましては、6月18日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定したので報告いたします。



○議長(坂井昌平君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第45号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。

 次に、

 議案第46号 市道上の事故に係る損害賠償額を定めることについて

を議題といたします。

 本案は去る6月17日の会議において総務産業委員会に付託してあります。

 総務産業委員長より審査結果の報告を求めます。



◆総務産業委員長(加治木今君) 総務産業委員会審査報告。

 6月17日の会議において本委員会に付託された議案第46号 市道上の事故に係る損害賠償額を定めることについてにつきましては、6月18日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定したので報告いたします。



○議長(坂井昌平君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第46号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第4 意見書案の上程、提案説明及び採決



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議案第46号は原案のとおり可決されました。

 日程第4

 議 第1号 義務教育費国庫負担制度の堅持、国の責任による35人以下学級推進及び教育予算増額を求める意見書

を議題といたします。

 意見書案を朗読いたさせます。



◎局長(宮澤秀一君) 朗読



○議長(坂井昌平君) 提案理由の説明を求めます。

〔「その前に訂正をお願いします。」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 局長、許可します。



◎局長(宮澤秀一君) 大変申しわけございませんでした。竹内正寛議員さんのところを竹村正寛議員さんと誤って朗読してしまいました。正しくは竹内正寛議員でございます。まことに申しわけございませんでした。



○議長(坂井昌平君) 訂正いたします。



◆4番(伊東正人君) それでは提案説明をさせていただきます。

 義務教育費国庫負担制度の堅持、国の責任による35人以下学級推進及び教育予算増額を求める意見書について説明を申し上げます。

 義務教育費国庫負担制度は、国が重要な経費を負担することにより義務教育の機会均等とその水準の維持、向上を図るための制度としております。それが三位一体改革以降、費用の負担割合については2分の1が3分の1に引き下げられている状況であります。地方財政を圧迫する状況が続いておりますので、少人数学級の実現を求め、また、その生徒一人一人の生徒の個性に応じたきめ細かな指導が可能になるこの制度を維持するために、長野県では独自に複式学級を制度によって解消しておりますけれども、国の責任においてこの複式学級が解消されるようにあるものと考えます。

 したがいまして、1、教育の機会均等とその水準の維持、向上のために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元すること、2、国の責任において35人以下学級を推し進めるために義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を策定し、実行すること、また、必要な教育条件整備を進めるために教育予算の大幅増額を行うこと、3、国の複式学級の学級定員を引き下げること、現在、OECDの平均を下回っている我が国の教育費のこともありますので、ぜひ、この趣旨を御理解いただきまして、議員各位におかれましては御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、質疑及び討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。

 これより議 第1号を採決いたします。

 本意見書は原案のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第5 請願の審査報告、質疑、討論及び採決



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議 第1号は原案のとおり可決されました。

 なお、これにより日程第5 請願第1号及び請願第2号はみなし採択されました。

 次に、

 議 第2号 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める意見書

を議題といたします。

意見書を朗読いたさせます。



◎局長(宮澤秀一君) 朗読



○議長(坂井昌平君) 提案理由の説明を求めます。



◆9番(坂本裕彦君) 議 第2号 集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める意見書案について提案者を代表して提案理由の説明をいたします。

 安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲の閣議決定を、国民の批判や不安の声に耳を貸すことなく、国会でのまともな議論もなく、自民、公明、与党の協議だけで強行しようとしています。政府が閣議決定の原案を与党に提示するなど、早期合意を迫っています。

 憲法9条のもとで許される武力の行使について、他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆させれるおそれがある場合と言っています。おそれだけでも自衛権の行使が可能になるという考え方であります。必要最小限度の実力行使が認められるとしています。武力行使は、国際法上は集団的自衛権が根拠になるとして集団的自衛権の行使であることを明確にしています。

 集団的自衛権とは、自衛と名がついていますが、自分を守る自衛とは無縁であります。日本が攻撃されていなくても、他国が攻撃されたときに、ともに武力行使する権利です。つまり、日本が他国の戦争に加わる攻撃参加権なのであります。

 歴代内閣が憲法9条のもとで集団的自衛権の行使は許されないとしてきた憲法解釈を180度ひっくり返す大転換にほかなりません。自衛隊創設から半世紀以上にわたり政府が堅持してきた憲法解釈を一内閣の閣議決定というクーデター的手法で変更することは言語道断であります。戦後、半世紀にわたる国会の議論を積み重ねて政府見解として定着し、確定してきたものであります。

 他国に対する武力攻撃の他国には地理的な限定がありません。世界中の国が対象になります。制限するものは何もありません。しかも事態が実際起こってからではなく、そのおそれがあると判断すればいいのですから、実際は限定ではなく、無限定です。政府の勝手な判断で海外での武力行使は歯どめなく広がることになります。海外で戦争する国への大転換なのに、国民多数の声に耳を傾けない、国会でのまともな議論をしない、与党だけの協議を通じて閣議決定する、こんな常軌を逸した乱暴さを広範な人たちが立憲主義の否定だと批判しています。

 よって、内閣において集団的自衛権に関するこれまでの政府見解を堅持し、集団的自衛権の行使につながる憲法解釈の変更を行わないよう強く要望するものであります。

 上伊那8市町村に陳情が出されていて、そのうち採択して意見書を提出したのが5つの町村、伊那市は慎重な検討を求める意見書が出され、不採択は駒ヶ根市と辰野町の2市町です。

 議員各位の賛同をお願いしまして、提案理由の説明といたします。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

これより提案説明に対する質疑を行います。

質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。

討論ございませんか。



◆1番(下平順一君) 意見書提出に対して反対の立場から討論いたします。

 御存じのように、近年の科学技術の発達により、武力の発達は著しいものがあります。さらにまた、最近の日本周辺の情勢も大きく変化しております。こうした中、アナログ時代の防衛発想をデジタル時代の現代に引き続き引用し続けることは誰が見ても無理があるのです。

 日本固有の領土竹島を戦後のどさくさの中で韓国に不法占拠され続けている苦い教訓を再び味わわないように、特に尖閣諸島の防衛を毅然と行うよう、そしてまた、現在、原発が完全休止させられている今、原油を運ぶためのシーレーンに想定される武力行使に対して、国を守る姿勢を内外に示すことこそ国益に対する我が国の最大のメッセージではないかと考えます。

 こうした国の動きに対して意見書を述べることなど、自分で自分の首を絞めるがごときことと私は考えます。

 他力本願的な防衛論から早く目を覚ましてほしいものと思います。よって、意見書提出に反対いたします。



○議長(坂井昌平君) ほかに討論ございませんか。



◆5番(竹村誉君) 集団的自衛権に関するこれまでの政府見解を堅持し、集団的自衛権につながる憲法解釈の変更を行わないようにとした原案に賛成する立場で討論をいたします。

 集団的自衛権は、自分の国が攻撃されていなくても同盟国の求めに応じて他国との戦争に参戦し、世界中どこに行っても武力を行使することに道を開くものです。それは日本の国を守ることでも国民の命を守ることでもありません。アメリカが起こしたアフガニスタン戦争やイラク戦争のような戦争に自衛隊が戦闘地まで行って軍事支援を行うことです。アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すということです。

 これまで歴代の自民党政権は、自衛隊が創設されて以来、一貫して集団的自衛権の行使は憲法9条のもとでは許されないとの立場をとってきました。日本が直接武力攻撃を受けた場合、必要最小限の実力行使はするけど、それを除いては、海外における武力行使は広く禁じるという考え方は、歴代の政府の憲法9条解釈の骨格をなすものでした。そしてまた同時に、この解釈は長年にわたる国会での議論の積み重ねを通じて政府の解釈として定着してきたものです。それが、この半世紀に及ぶ憲法の解釈を180度覆して一内閣の判断だけで海外で戦争する国への大転換をすることは決して許されることではありません。

 新聞紙上でも御承知のように、この集団的自衛権行使容認については多くの国民から批判や不安の声が広がっています。共同通信社が、つい先日、実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使容認への反対は55.4%と半数を超え、憲法改正ではなく解釈変更によって行使を認める考えに反対という回答も57.7%に上り、賛成は3割に満たない数字でした。また、行使を一度容認すれば容認の範囲が広がると懸念する回答も62.1%と、憲法解釈の拡大への根強い懸念を示した世論調査となっております。

 また、19日現在、長野県下77の自治体のうち30の自治体で解釈改憲に反対の意見書が上がり、慎重審議も含めると5割近い自治体で採択されています。昨日も上水内郡信濃町と下高井郡野沢温泉村の両議会で集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める意見書案をそれぞれ可決しました。両議会の意見書は、ともに集団的自衛権の行使を憲法解釈で認めることは平和主義を放棄し、戦争する国への転換を図るものと指摘し、集団的自衛権の行使は、憲法上、許されないとする政府見解の堅持を求めたものです。6月議会もさなかということもあり、この数字は、まだ増えることだと思います。須坂市議会でも憲法解釈変更に反対する趣旨の意見書提出を求める請願を総務文教委員会で賛成多数で採択し、7月1日の最終日の本会議で採択される見込みです。

 駒ヶ根市は、この本議会で3月議会からの継続審議の陳情1件を含む3件の集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める同様の陳情に対して、残念ながら総務産業委員会にて私以外の委員の反対によりすべて不採択となりました。その審議の中での反対の質疑や討論では、米軍の傘下のもと、今まで安全が保たれてきたのはアメリカのおかげだという論調や6割の国民が指示しても4割は賛成ではないので市民の総意とは言えないといった的外れなもので、どんな意見書でも採択に対して市民の総意など取りつけた採択されたものなどないのに、不採択にするこじつけとしか言えないものです。

 また、アメリカが日米安保条約のもと日本に米軍を駐留しているのは、何も日本を守るためではなく、アメリカの世界戦略とアメリカの安全保障上、必要だと考えているからです。現に、その多くは日本を守るための装備や軍隊ではなく、日本にある米軍基地を基点として海外に打って出る侵攻を目的とするものです。加えて、その米軍の駐留経費を世界で最も多く負担する日本は、米軍にとってありがたい国でもあります。

 日本が今まで平和を堅持し、直接、他国と戦争をすることも誰一人として戦争で人を殺すことも殺されることもなく平和を堅持してこられたのは、米軍の傘の下に守られてきたからではなく、憲法9条による歯どめがあったからです。この9条が解釈改憲により骨抜きにされ、海外で戦争できる国になったら、世界の日本を見る目は一変するでしょう。相手国にとっては敵国として狙われることもあるでしょう。そして、今、世界で起こっているテロ襲撃の恐怖におびえる国と化してしまいます。日本は現在54基もの原子力発電所を持っている、もし、テロに狙われたら、世界一危険な国なのは御承知のとおりです。

 安倍総理が言っている積極的平和主義とは軍事に対して軍事で構えることです。血を流すことが前提にある平和主義では真の平和とは言えません。

 反戦外交、ここにこそ、つらい戦争を乗り越えて反戦平和を誓った日本の生きる道があり、世界も認めざるを得ない平和憲法を持つ国の姿勢です。

 以上、当議会でも、市民の命を守り、戦争回避に向けた最大限の政治努力を図るためにも、集団的自衛権に関する憲法解釈を変更しないことを求める意見書の採択を求め、賛成討論とし、議員各位の賛同を求めます。



○議長(坂井昌平君) ほかに討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて討論を終結いたします。

 これより議 第2号を採決いたします。

 本案に賛成の議員の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕



○議長(坂井昌平君) 挙手2名であります。よって、議 第2号は否決されました。

 お諮りいたします。

 ただいま1件の意見書が可決されましたが、その条項、字句、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、その他の整理は議長に委任することに決しました。

 日程第5

 請願第3号 子どもと障がい者等の福祉医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願

を議題といたします。

 本請願は去る6月6日の会議において文教厚生委員会に付託してあります。

 文教厚生委員長より審査結果の報告を求めます。



◆文教厚生委員長(菅沼孝夫君) 文教厚生委員会審査報告。

 6月6日の会議において本委員会に付託された請願第3号 子どもと障がい者等の福祉医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願につきましては、6月19日、委員会を開き、内容を慎重に審査した結果、本請願は不採択とすべきものと決定したので報告します。

 なお、討論におきまして「窓口を完全無料化した場合、コンビニ受診的な安易な受診が増えることが心配される。」「手続で若干の面倒くささや負担を感じるかどうかということと子どもが病気で本当に困っているときに病院にかかれないのかどうかということは異質な問題ではないか。」「窓口ですべて無料化する必要はない。」との反対討論と「福祉医療制度については、国がペナルティーを課したり県の助成が低く抑えられている中、制度の拡充に市町村はよく努力している。しかし、一旦、窓口で支払うとなると、医療費が高額な場合や不意の出費など支払いに困難が生じる場合もあり、現物給付にするべきである。また、福祉制度としてつくった以上は、せっかくの制度をいかに利用しやすくするかという方向で考えたい。採択に賛成する。」との賛成討論がありました。

 以上、申し添えて報告といたします。



○議長(坂井昌平君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。



◆9番(坂本裕彦君) ただいまの請願第3号、委員長報告の不採択に反対して採択すべきとの立場から討論いたします。

 福祉医療制度、子どもの医療費は、各自治体が独自の努力で、長野県においては県の施策が非常に低い事態の中で、市町村が上乗せして助成しています。

 駒ヶ根市においては、過去に子どもの医療費助成の拡大について市議会に請願、陳情が出されたときには、共産党議員団は採択のために力を尽くしましたが不採択という結果でありました。その後、現在は中学3年生まで助成の拡大が進み、保護者や市民の皆さんから喜ばれているのは御存じのとおりであります。

 しかし、一旦、窓口で、医療費は、自己負担分は全額支払い、2〜3ヶ月後に1レセプト当たり500円の負担金が差し引かれた金額が口座振り込みにより給付される方式になっているため、一時的にしろ経済負担がのしかかるものであります。貸付制度もあり、利用されていますが、現物給付制度にすることこそ、さまざまな手続なしに制度が利用できる、本来、このような制度は利用しやすくしてこそが基本であります。

 子どもの医療費では、37都府県が現物給付制度を、全部であったり年齢が限定的であったりはしていますが、国のペナルティーがあるにもかかわらず、頑張って、踏ん張って実施しています。

 本来、子どもの医療費に対する助成制度は社会保障政策の一環として位置づけられるものであります。

 政府は各自治体への地域少子化対策強化交付金を新設するなどの少子化対策に取り組んでいるとされていますが、少子化対策の施策を講じる一方で、自治体が子どもに対する医療費の助成を現物給付により実施している場合、国民健康保険制度における国庫負担金の減額調整措置を講じているのは、厳しい財政状況のもとで医療費助成を実施している自治体の財政負担を増大させるばかりでなく、子ども子育て支援の取り組みを阻害するものであります。少子化対策強化とは正反対のこの国による減額調整措置は、廃止が緊急課題であります。子どもを産み育てる安心の環境づくりに本腰を入れる政治の責任が急がれます。

 長野県でも子どもと障がい者等の医療費の助成を現物給付により実施されることを要望する請願を採択するよう意見を述べて、討論を終わります。



○議長(坂井昌平君) ほかに討論ございませんか。



◆4番(伊東正人君) 子どもと障がい者等の福祉医療費窓口無料化を求める県への意見書の提出を求める請願について、委員会不採択に賛成の立場から討論を行います。

 長野県の福祉医療制度は平成14年に県の福祉医療あり方検討会で窓口無料化の是非について検討が行われ、自己負担の一部を受給者負担とした上での償還払いの給付方式を決定し、県下で統一して実施しているものであります。1レセプト500円の自己負担は受給者にも適正なコスト意識を持っていただくためのものであり、同時に窓口無料化をした場合に医療費のやみくもな増加を防ぐとの目的から国保国庫補助金の減額措置をとられてしまいます。ちなみに、窓口無料化を実施した場合、ペナルティーとして15.7%の補助減額となり、県費や市費の持ち出しとなります。

 また、コスト意識の欠如によりコンビニ受診の増加も危惧されます。

 一方、窓口負担を一時的に支払うことが困難の方のために福祉医療費貸付制度もあり、償還払いの短所を補う手だても考えられ、昨年度においても52件、96万円の実績があります。

 こうした実態からしても、現在のところ、この制度自体に大きな問題は生じておりません。

 もう1点、今請願書について申し上げれば、制度の現状が正確に反映されていないと考えられ、国のペナルティーに対する考え方も不足しています。本請願は福祉医療制度の内容を十分に検討し提出されるべき性質のものであります。その内容からしても採択するには不十分であると考え、本請願の不採択に賛成するものであります。

 以上。



○議長(坂井昌平君) ほかに討論ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて討論を終結いたします。

 これより請願第3号を採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。

 本請願は原案のとおり採択することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕



△日程第6 駒ヶ根市農業委員会委員の推薦について



○議長(坂井昌平君) 挙手2名であります。よって、請願第3号は不採択とすることに決定いたしました。

 日程第6

 議 第3号 駒ヶ根市農業委員会委員の推薦について

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(宮澤秀一君) 朗読



○議長(坂井昌平君) 提案理由の説明を求めます。



◆6番(加治木今君) 議 第3号 駒ヶ根市農業委員会委員の推薦についての提案理由の説明をさせていただきます。

 福澤千惠子さんは、農業委員を1期、務められ、経験も豊かで御活躍をいただいておりますので、引き続きお願いをしてまいりたいと思います。

 塩澤?江さんにつきましては、中沢菅沼にお住まいでございます。御主人とともに野菜栽培などの農業を実践されておられる方であり、また、地域の農産物直売所の店長として専門的なアドバイスにより生産者からも消費者からも信頼され、さまざまな相談にも対応し、新製品開発や売り上げ向上にも積極的に取り組むなど、魅力ある農村生活を目指した地域づくりや地域活性化に貢献しておられるとお聞きしております。

 この2名の皆さんを農業委員会委員の適任者と考えますので、推薦について全議員の皆様方の御同意をお願い申し上げる次第でございます。

 以上で提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑及び討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。

 これより議 第3号を採決いたします。

 駒ヶ根市農業委員会委員の推薦につきましては、ただいまの原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(坂井昌平君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、本案は原案のとおり2名を推薦することに決しました。

 以上をもって今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。

 市長あいさつ。



◎市長(杉本幸治君) 平成26年第2回市議会定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 去る6月6日に開会をされました本定例会におきましては、提案をいたしました条例案件を初め多数の重要案件につきまして熱心かつ慎重な御審議をいただき、いずれも原案どおり御決定を賜り、本日ここに閉会の運びとなりましたことに心から厚く御礼を申し上げます。

 今会期中に議員各位から賜りました御意見、御提言、御指摘につきましては、十分これを尊重し、検討いたしまして、今後の市政運営に遺憾なきを期してまいりたいと存じます。

 さて、去る22日に閉会をいたしました今国会では、医療・介護総合推進法や改正地方教育行政法など、今後の市政運営に大きくかかわる重要法案が相次いで成立をいたしました。

 医療・介護総合推進法は、持続的な社会保障制度の確立を図り、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう介護保険制度などの見直しを行うものでございます。一般質問でもお答えをいたしましたが、限られた財源で増大する医療・介護ニーズに対応するためには必要な改革と認識をしております。実施に当たっては、真に必要なサービスの確保やサービスの質の低下とならないよう努めてまいります。

 また、医療分野では、退院支援を重視して病院、病床の再編を図り、在宅医療を推進することとしております。特に病院、病床の再編は、地域の実情を踏まえた改革を行うべきです。昭和伊南総合病院は地域医療の基幹病院として安全・安心なまちづくりや都市機能においても最も重要な要素です。伊南の町村と連携し、病院を守り、さらなる機能強化を図ってまいります。

 改正地方教育行政法の成立は、戦後、導入されました教育委員会制度の大きな転換点となります。地方教育行政は特色ある地域振興と我が国の存立にかかわる重大な課題であります。新たに設置をされます総合教育会議の議論を通じて児童、生徒に最善の教育を施さなければならないと考えています。

 さて、安倍政権が今月下旬の決定に向けて準備を進めております骨太の方針では、人口急減、超高齢化の克服への対応が盛り込まれる見込みです。50年後にも1億人程度の安定的な人口構造を保持することを目標に、少子化対策では第3子以降の出産、育児、教育への重点的な支援など、これまでにない政策を検討していくこととしています。

 一方、今月17日に発表されました2014年度版少子化社会対策白書では、晩婚化が進行し、出産年齢が上昇をしているとして、仕事と子育ての両立支援などの必要性を指摘をしています。晩婚化の理由にあっても、独身の自由さや経済的理由など対応策の難しいものも多いところです。

 当市としましても、少子化を重要課題として、お認めをいただきました少子化対策事業により実態を把握をし、当市の実情を踏まえた取り組みを進めてまいります。

 本年は平年に比べ3日早く6月5日に梅雨入りとなりました。全国的には梅雨入り早々大雨に見舞われたところもあります。昨年は梅雨入りをしてもなお少雨傾向が続いておりましたが、ことしは平年より雨量は多くなっております。

 2月の大雪による農業施設の被害などにより農作業へのおくれも心配をいたしましたが、ここまで天候が比較的順調で、今のところ農作物の発育不足などの心配はない状況です。

 一方で、梅雨の季節は期間も長く、近年のゲリラ豪雨のような一時的に降水量が増えるなど災害の発生しやすい時期であります。気を抜くことはできません。今後の気象情報には十分注意をして、災害防止に向けて万全を期していかなければと心をしているところでございます。

 最後になりますが、議員各位並びに市民の皆様におかれましては、時節柄、一層の御自愛とますますの御健勝を心からお祈り申し上げまして、閉会に当たりましてのあいさつといたします。

 ありがとうございました。



○議長(坂井昌平君) これにて平成26年第2回駒ヶ根市議会定例会を閉会いたします。

 御苦労さまでございました。



◎局長(宮澤秀一君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでございました。



  午前10時54分 閉会



地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。



平成  年 月  日



駒ヶ根市議会議長



会議録署名議員



会議録署名議員



会議録署名議員