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長野県 駒ヶ根市

平成26年 6月 定例会(第2回) 06月17日−03号




平成26年 6月 定例会(第2回) − 06月17日−03号







平成26年 6月 定例会(第2回)


        平成26年第2回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成26年6月17日(火曜日)
                              午前10時00分  開  議
第1 諸般の報告

第2 一般質問
┌────────┬────────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                          │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│岩 崎 康 男 │1 生ごみ減量化対策の進捗状況並びに将来の見通しについて        │
│        │2 小学校からの「英会話」「英語教室」の組み入れ試行に伴う居住人口、滞留│
│        │ 人口との関連性について                        │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│竹 村   誉 │1 戦争行為に反対し平和を守る駒ヶ根市宣言を              │
│        │2 特殊詐欺被害、当市の影響と対応は                  │
│        │3 リニア計画への影響は                        │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│加治木   今 │1 AEDのコンビニ設置を                       │
│        │2 不妊治療の補助の拡大を                       │
│        │3 地域包括ケアシステムへのそれぞれの関わりを具体的に         │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│菅 沼 孝 夫 │1 中央アルプス山麓開発プロジェクトについて              │
│        │2 市行政における自治組織の役割への認識                │
└────────┴────────────────────────────────────┘

第3 議案の上程及び提案説明
 議案第46号 市道上の事故に係る損害賠償額を定めることについて
第4 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第46号 市道上の事故に係る損害賠償額を定めることについて

出席議員(14名)
   1番  下 平 順 一          2番  宮 澤 勝 人
   3番  菅 沼 孝 夫          4番  伊 東 正 人
   5番  竹 村   誉          6番  加治木   今
   7番  竹 内 正 寛          8番  中 坪 宏 明
   9番  坂 本 裕 彦          10番  小 林 敏 夫
   11番  岩 崎 康 男          13番  塩 澤 京 子
   14番  三 原 一 ?          15番  坂 井 昌 平

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     堀 内   秀
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    原   好 尚
   教育次長    小 島 紀 生      企画振興課長  小 平   操
   総務課長    富 永   満      財政課長    渋 谷 仁 士
   民生部長    倉 田 俊 之      産業部長    萩 原 浩 一
   建設部長    永 井 勇 一      会計管理者   小松原   豊

事務局職員出席者
   局     長  宮 澤 秀 一
   次     長  石 澤 真 一
   係     長  倉 田 文 和





         本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

  午前10時00分 開議



◎局長(宮澤秀一君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 諸般の報告



○議長(坂井昌平君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、欠員1名、ただいまの出席議員数14名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(宮澤秀一君) 報告いたします。

 6月10日付けにて市長から次のとおり追加議案の送付がありました。

 議案第46号 市道上の事故に係る損害賠償額を定めることについて、事件案件1件でございます。

 以上でございます。



△日程第2 一般質問



○議長(坂井昌平君) 日程第2、昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位5番、岩崎康男議員。

〔11番 岩崎康男君 登壇〕



◆11番(岩崎康男君) どうも、おはようございます。(一同「おはようございます」)

 通告順に従いまして2日目の先陣を務めさせていただきます。

 このごみ処理につきましては、詳細には各市町村ともに若干の差があるようでありますが、私は、あくまで駒ヶ根市としての可燃ごみ、さらには生ごみの減量化対策に伴う二酸化炭素削減も含めた進捗状況並びに見通し等について1回目の質問をさせていただきます。

 市長の2014年度施政方針、指標、施策の中の一つとして、可燃ごみに大きな比重を占める生ごみ減量化対策について、市長は、堆肥化事業、家庭用生ごみ処理機や処理容器の普及、生ごみ乾燥容器のモニター事業を行い、上伊那で計画中の新ごみ中間処理施設の負担を軽減し、資源循環型社会の再構築を推進する旨の方針案を発表しておりますが、確認を含め何点かお聞きをいたします。

 平成25年度の年次報告書を拝見いたしますと、公共施設からの生ごみについては、平成24年度は堆肥化処理を行い99t、また25年度は105tの生ごみの回収実績であり、一般家庭用生ごみについてもモデル地区において分別回収を開始、平成24年度には570世帯の賛同を得る中で94tの回収、堆肥化となる実績を上げており、実に喜ばしいことであります。

 加えて、生ごみを排出する家庭、公共施設、業者間で循環型を継続することにおいても駒ヶ根特産ゴマ栽培と商品開発による新たなる市場開拓事業としての挑戦を行うなど、生ごみの減量化、分別回収、堆肥化促進に向けて積極的に取り組みをしている事業団体もある中で、本年度も篤志家による処理機の寄贈があると聞いております。

 また、生ごみプラス資源可能となる、いわゆる資源化率目標値は、一般廃棄物処理基本計画では34.5%、ずく出しプランにおいても42%の実績となっているところであります。

 私自身、街場と言っても駒ヶ根駅から20分ほどの在部に近いだけに、御近所、近隣宅、何軒か生ごみ処理についてお聞きをしたところ、生ごみは、資源ごみは別として、できるだけ生ごみを出さない、このことは全家庭が第一目標とするものの、生ごみが出た場合、完全乾燥させた上での通常処理が1軒、数軒は堆肥化した後またはそのまま自身の畑に、残りの家庭は半生状態での通常処理という実態でありました。念のため、在の農家の方、何軒かに聞いたところ、当然でありますが、全家庭ともに自身の畑処理としているということでありましたが、冬場、特に降雪時は、街場同様、指定日に処理という状況となっております。

 今後、目標値における資源化率向上の見通しと推移並びに生ごみ、資源と分別回収強化策はどのように考えているのかお聞かせください。

 また、処理機購入により中身を分別し、せっかく処理した堆肥も、畑、菜園、樹木もないため、結果として処理機を放置し、通常処理に、また、処理機があっても通常の処理方法に戻した方も多く存在しております。そんな方々のためには今後どのような利活用、促進策を指導されるのか、また、集中処理機によるモデル地区の新たなる選考及び市内4カ所にある大型処理機の設置検討の余地等について、初めに4点についてお伺いをいたします。

〔11番 岩崎康男君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、岩崎議員の生ごみの減量化対策の進捗状況及び将来の見通しについて何点か御質問をいただきましたので答弁をさせていただきます。

 まず1点目でございますけれども、現況の目標値におけます資源化率向上の見通しと推移についてということであります。

 現在、ごみの処理につきましては、上伊那で平成30年度の稼働開始を目標に新たなごみ中間処理施設計画が進められております。

 言うまでもなく、施設の規模を抑えることによって、まずイニシャルコストが抑えられるということでありますし、ランニングコストにつきましても、それぞれの市町村から出しますごみの量によって、そのランニングコストが決まってくるということがございますので、以前より駒ヶ根市としてはごみの減量化、資源化に取り組んでいるところでございます。

 現在、実証実験という形ではございますけれども、1つといたしまして、生ごみのモデル地区回収や大型の生ごみ処理機を使用した堆肥化事業、2点目として、集中処理施設におけます公共施設の生ごみ堆肥化事業に取り組み、昨年度からは家庭用生ごみ処理機購入補助の拡大を行いましてごみの減量化に取り組んでいるところでございます。

 また、アルミ缶や新聞、雑誌類などの資源回収につきましても、環境美化の皆さんや地区の役員の方々を初めといたします市民の皆様の御協力をいただいている中で取り組んでおります。

 そうした中で資源化の目標値についてでございますけれども、今年度、改定をいたしました駒ヶ根市一般廃棄物処理基本計画では、人口減少や核家族化等、社会状況の変化を反映をさせたということで、平成25年度28.2%を平成35年度の資源化率を34.3%という目標値としたところでございます。

 2点目でございますけれども、生ごみ、資源ごみ等、分別回収強化策はどのように考えているかとの御質問でございます。

 生ごみの資源化、減量化の取り組みの促進といたしまして、家庭用の生ごみ処理容器と生ごみ処理機の購入補助でありますけれども、平成25年度から、それぞれ補助率と限度額を引き上げさせていただきました。具体的には、家庭用生ごみ処理容器につきましては補助率を2分の1から3分の1、限度額を3,000円から5,000円に、生ごみ処理機につきましては補助率を5分の1から2分の1、限度額を1万円から3万円と引き上げをさせていただいたところでございます。

 結果でございますけれども、申請件数は、処理容器、コンポストが平成24年度14件であったのに対しまして、平成25年度61件、処理機では平成24年度19件であったのに対しまして平成25年度は130件と申請件数が大幅に伸び、補助拡大の効果がありました。また、今年度でありますけれども、6月9日現在で処理容器が7件、処理機が19件の申請でございます。

 今年度は、さらに従来の生ごみ処理容器や生ごみ処理機に比べ安価な生ごみ乾燥処理容器、生ごみカラットについて、今、モニター調査を実施をしております。今月、発行をされます市報に募集についてのお知らせを掲載をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。この容器を使用したことによる減量効果や使用した際の手間などについての感想など報告をしてもらい、広く普及をさせていくことが妥当か判断をしていくことにしております。

 次に、ごみの資源化では、各地区で環境美化推進委員や地区役員の皆様を初め市民の皆様に御協力をいただく中で資源回収に取り組んでおります。

 地区の資源回収では、昨年度より実施をしております資源物の売価益の一部を地区に還元することを目的に、回収をしたアルミ缶と紙類を換金をし、回収量に応じ各地区にお支払いをさせていただいております。それを活用しながら引き続き御協力をお願いをしたいと、そんなふうに思っています。

 また、国が制定をいたしました小型家電リサイクル法に基づきます小型家電の無料回収をこの4月から大田切リサイクルステーションにおいて開始をいたしました。4月から5月中旬まででおよそ9.5tの持ち込みがございました。不燃ごみ、あるいは粗大ごみとして出されておりました電子機器の再資源化の促進につながるものと期待をしております。

 次に、処理容器の利用促進と指導強化についてでございますけれども、まず、生ごみ処理容器や処理機の購入に対します補助件数の累計でありますが、平成25年度末で、処理容器、コンポストが1,251件、処理機が1,772件となっております。平成23年度にごみ処理機の補助金受給者を対象にアンケート調査を実施をいたしました。その結果、約76%の方が、購入後、処理機を引き続き利用をしております。3割弱の方が何らかの理由で使用をしていないというアンケート調査がまとまりました。この結果を受けまして、現在は、買いかえにつきましても5年経過後であれば、再度、補助申請を可能といたしました。

 いずれにいたしましても、現実に処理機を利用しなくなった人が3割弱はいるということでございますので、今後、改めて補助受給者にアンケート等によりまして実態把握をする中で、今後の対策に生かしていきたいと、そんなふうに考えております。

 また、処理容器等で処理した堆肥は畑やプランター等へ活用していただくのが一番よい方法でございますけれども、仮に、そのまま可燃ごみとして排出をいたしましても、水気がほとんどなくなっておりますので、ごみの減量化には多少なりともつながっていると考えております。しかし、お話のとおり、せっかく処理機で完成してきた堆肥であることから、その活用方法等につきましても、情報を収集しながら、処理機を十分に活用していただけるよう広報していきたいと、そんなふうに考えております。

 次に、モデル地区の増強と大型生ごみ処理機の新規設置検討についてでございますが、まず、家庭生ごみのモデル地区回収ですけれども、現在、町部の4地区の希望世帯571世帯を対象に行っております。平成25年度は年間約80tの回収でございました。

 実証実験として事業を行っていることから、昨年度、実施をしましたアンケート結果を踏まえまして現状を検証をし、費用対効果を初め新ごみ中間処理施設の稼働やごみ処理有料化における公平性の観点等も勘案をしながら今後の取り組みについて最適な手法を見出していきたいと思っております。

 次に、市内4カ所にあります大型生ごみ処理機でありますが、町3区の中央、赤穂東小学校、東飯坂団地、向ヶ丘公園に、現在、設置をしております。それぞれ1台当たりの処理能力は1日当たり50kgまでとなっておりまして、平成25年度の実績でございますが、町3区中央で1日平均26.4kgとなっております。処理能力に対する稼働率が5割を超える状態でありますが、その他は、赤穂東小学校が1日当たり7.3kg、東飯坂団地で8kg、向ヶ丘公園で11.9kgという状況になっております。人口が密集をする町3区中央以外では処理能力に対する稼働率ははかばかしくないため持ち込み可能対象地域を広げる等、稼働率向上の対策を検討する、また、実証実験として、現在、福岡の集中処理施設で行っております公共施設の生ごみの堆肥化につきましても今年度中に検証をし、今後の方向を出していきたいと、そのように考えておりますので、当施設で受け入れている生ごみの処理を検討する際に大型処理機の設置についても一つの方策として検討していきたいと、そのように考えております。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔11番 岩崎康男君 起立〕



◆11番(岩崎康男君) 答弁ありがとうございました。

 今のお話の中で、申請件数が、処理容器の関係が大幅増ということで、大変ありがたいことであります。

 そして、アンケート結果、76%が、非常に今も使用を頻繁にしているということであります。ただ、これも、その3割弱が、多分、私のうちもそうであろうと思うんでありますが、結局、せっかく買ったんでありますが、やっぱり使わずして廃棄処理をしたという、多分、それが私のうちだと思いますけれども、そういうことで、これからは、当然でありますけれども、その処理機を購入した、でも、やっぱり廃棄した、そういう苦い経験をお持ちの方もたくさんあるわけであります。それだけに、今も述べましたとおり、市長もおっしゃったとおりでありますが、その行政の処理機の普及率の強化というのは、非常に理解はできるんでありますが、購入した家庭も多いだけにですね、どうか、今後とも、その使いこなし切れていないという家庭が、もう、駒ヶ根にもたくさんございます。それだけに、どうか、克服すべき、私は課題の一つであると捉えております。とりあえず、今、申されましたように、平成24年度、現在の世帯普及率、これもちょっと見させていただきますと、過去、平成10年以来、14年連続しての購入世帯増となっているということでありまして、先日の新聞を見る限り、隣の市とは、ちょっと、やっぱりかなり違って、普及率がいいなということをしっかり見させていただきました。

 一方、私のところには、かなり農家の方も、町2区という在のほうにはいらっしゃるんでありますが、軒数が10軒以上まとまれば、その今よりまた処理能力の高い機器の導入が可能であれば生ごみの減量化作戦に協力すると言っている農家の方が、申し出もあったことも事実であります。これこそ、本当に、まさにうってつけの話でございまして、生ごみ減量化は間違いなく実現となるわけでありますが、大型処理機とまでは行かずとも、先ほどの助成の話も出ましたんですけれども、現状より大きな機器があるとするなら、また、ないとしても、設置に対しての調整枠というか、行政としての設置の可能性について、また、お伺いをしたいと思うわけであります。

 さて、根本的な問題として、処理機・容器等購入率・普及率向上とあわせ、私も、先日、遅ればせながら、あの岡山県総社市の小学校のビデオ「子供達の挑戦 食べ残しゼロへ」についてゆっくり見させていただきました。結論として明快な答えはただ一つ、大人も子どもも食べ残しを努力を持って減少させ、生ごみを少なくさせるべく一体化となっての基本的な取り組みが極めて重要であるということ、当然ながら最終目標は家庭用生ごみも少なく、やむを得ず出たごみは処理機によって堆肥として草木に畑にと処理をされる、現実は、まだ先かもわかりませんが、私は、これがまさに駒ヶ根市を初め他市町村の目指す最終理想像と考えております。その点について市長の方針に基づく行政としての将来構想もあわせお聞かせください。

〔11番 岩崎康男君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 新たな大型処理機っていうんですかね、共同で使う処理機等についての助成、また行政として設置はどうかという御質問でございます。

 御提案の規模といたしましては、集合住宅や住宅密集地等が考えられるかなと、そんなふうに思います。

 自主的な生ごみ処理機の設置に対しましては、ごみの減量化、また資源化を推進していくという意味では有効な取り組みかなと、そんなように考えます。

 また、費用負担や維持管理等の面からですね、行政として設置を推進していくことは、今までの流れからいくと難しいのかなと、そんなふうに思っています。

 しかし、今後、自主的な設置に対する助成についての要望等がございますれば、市としては現行の家庭用処理機の補助とのバランスを控除しながら検討を行うことは可能かなと、そんなふうに考えておりますので、ぜひ、そんな取り組みをしていただければうれしく思うところでございます。

 次に行政として指針、方針に基づく将来構想でございますけれども、上伊那全体といたしましても新中間ごみ処理施設に関連をした一般廃棄物処理基本計画を、今、策定をし、ごみの減量化を進めております。

 駒ヶ根市といたしましても、今年度、改定をいたしました駒ヶ根市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、家庭から排出をされる1人1日当たりのごみ量について、平成25年度実績で441gを10年後の平成35年には将来予測では463gと増加するところを各種施策によりまして446gに抑える、また、資源化率は、先ほども申し上げました平成25年度28.2%を平成35年度34.3%まで向上させる目標としておりまして、確実に実行できるように取り組んでまいります。

 ごみの減量化や資源化などによります資源循環型社会の構築は、今を生きる私たちの宿命と考えております。お話をいただきましたように子どもも大人も努力をし、食べ残しを減らすなどの取り組みは非常に重要であり、全く同感でございます。何よりも残さないっていうのが一番ですんで、片方では、そういうこともですね、処理をするだけじゃなくて、まず、そういうものを出さないっていうことも、やはりこれからの取り組みとしては重要かなと、そんなふうに思っておりまして、意識として生ごみの減量化に取り組む必要性は非常に感じるところでございます。

 今後、生ごみの減量化も含めまして、ごみの資源化については各地区の環境美化推進委員や地区役員の皆様方と連携をしながら、また出前講座などを活用しながら広報し、広く市民の皆さんへ取り組みに対する理解と御協力をお願いをしていきたいと、そんなふうに思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 岩崎康男君 起立〕



◆11番(岩崎康男君) 答弁ありがとうございました。

 今の資源化率が、近い将来、今の28.2が34.3になるということでございますんで、ぜひとも実現に向けてよろしくお願いをしたいと思うわけであります。

 今は確かに夢物語かもわかりませんが、その生ごみの大幅減量が実施をして、他市町村のモデル地区となれますように大きな期待をするところでございます。

 私自身も、遅ればせでございますけれども、とにかく食べ残しを少なくするということに向けて、生ごみの減量作戦に向けてゼロからの挑戦を開始したことを報告申し上げて、1回目の質問を終わります。

 次に2回目の質問でありますが、昨日も竹内議員の英語教育組み込みに対し教育長の答弁がありましたが、私は、きょうは、英語そのものに的を絞って質問をさせていただきたいと思います。

 小学校高学年からの通常教育にプラス低学年から自主的英語教育の組み込み、実質的には週何日か、日々30分でも1時間でも、英会話、英語教室、英語クラブなど試行実現に向けて及び駒ヶ根市のみならず全国市町村の抱える人口減少問題にかかわる居住人口あるいは交流人口との関連性にも寄与するものと考えますが、どうか、教育長の見識を越えた、熱く、そして燃える答弁を期待して何点かお聞きをいたします。

 市長の掲げる大使村構想の発言も踏まえ、行政としても、語学体験プランなど、協力隊の先生を講師としてお招きし、特に英語に強いまちとしての位置づけ、それが結果として交流人口増につながる、そんな期待をかける試行も検討を始めたと聞いております。

 私も何人かの一般市民の方に関連質問を各所で聞いてみますと、本当に意外なほど、また驚くほど関心性が高く、投げかけたすべての方々が、広範囲、特に英会話について明確な答えを返してくれました。駒ヶ根市だからこそ実現可能な構想であり、特に発展途上国の関係者、多国籍のいろいろの人との触れ合いができることはよいことだ、発展途上国と言っても英語は万国共通語だから、駒ヶ根の人はもっと英語に強くならないとだめだ、駒ヶ根に来て30有余年、英語は万国共通語との思いが根底から崩れ、日本に対するイメージが大きくダウン、ここまで本当に苦労して生きてきた等、さまざまな意見を真剣に話してくれました。

 現在、市内でも小学校から先を見越して塾に通わせるお母さん、中学、高校での正規授業に加え塾通いをするなど、子どもたちも夢に向かって楽しく頑張っているところであり、子どもたちには世界は広いということをぜひとも知ってほしいのであります。そんな中、まずは英語が楽しく、好きになるようにと小学校高学年の本格的教科格上げ前に市内全公立保育園で単語を中心とした取り組みを開始したところもあることは御承知のとおりであります。

 どうか、教育委員会としても一刻も早く小学校低学年から英会話クラブ、英語教室を積極的に組み入れてほしいのであります。そして、何よりも、低学年児童がユーモアたっぷりの指導者のもと、英語を楽しく、好きに学べる環境づくり、中学時代にさらなる小学校における基礎教育をベースとして一層の向上を目指してほしいと切なる希望をする次第であります。

 これからの時代、万国共通語としての英語の必要性の痛感、まして先進国として自他ともに認める大国日本であります。

 私の周りにも、また市内にも、本当に驚くほど大勢の英語を中心として各国の言葉を話せる人がいるという事実を知りました。

 また、ことしから職員に対し英会話の取り組みを本格的に開始をした市内企業もあります。

 将来、駒ヶ根市出身の若者は、なぜか通常の英会話程度ができる、それが結果として小学校から英語に楽しく親しめるまちとしての位置づけができるのであれば、将来を通じ、駒ヶ根市の本当の意味での魅力あるまちづくり定着に、私は必ずやつながるものと大きな期待と望みをかけるところであります。

 そこで、教育長にお聞きをいたします。

 本当は保育園からと言いたいのでありますが、それはさておきまして、いわゆる通常の小学校教育にプラス低学年から英語教室、英会話クラブ等の組み込みは、私は大いに可能と考えたわけでありますが、いかがでしょうか。もし難しいとするなら、明確なその理由を教えてください。

 念のため、取り入れをする場合、学校として最初が肝心であります。子どもたちが英語を嫌いにならずに大好きになる、そんなユーモアあふれる資格保有者の確保はできるのでありましょうか。

 子どもたちが社会に出たとき、あるいは進学したとき、駒ヶ根市出身は、なぜにこうまで横文字に強いのか、理解が早いのかを知らしめるとともに、これからの時代を生き抜く若い世代のためにも、英語教育は必要不可欠と考えるからでありますが、教育長は、実現性の高い将来を考えたとき、どのような想像を膨らませることができるのでしょうか、御意見をお聞かせください。

 以上4点についてお伺いをいたします。

〔11番 岩崎康男君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) ただいま、議員からですね、大変貴重な御提案をいただきました。私のですね、考えをですね、お伝えしたいと思います。

 駒ヶ根市は青年海外協力隊訓練所のあるまちということでして、国際交流、多文化共生のまちづくり、これを推進して、学校においても訓練生との交流事業、そして、先週、これはあったわけですが、そのほかにですね、ネパールへの中学生派遣事業、こんなことを行っております。次代を担う子どもたちのために国際理解や国際感覚の醸成に努めているところでございます。ネパールから帰った子どもたちがですね、必ずいうのは、もっともっと英語を勉強したい、口をそろえてこんなことを帰国報告会で言っておりました。

 英語の必要性についてでございますけれども、多くの人たちが海外赴任の機会、その機会に遭遇していること、それからですね、海外展開している企業がですね、日本の国内においても、社内用語としてですね、英語を使い始めている、こんなふうなことからですね、英語の必要性っていうのは、もう身近に感じることができるのかなと思います。

 日本のですね、その英語教育っていうのは、もともとはですね、欧米の、その進んだ知識や技術を導入するために、中心となるのは英文の和訳、これがやっぱり学習の中心でございました。そのためにですね、難解な英文和訳ができるんだけれども、日常会話に戸惑う、そんなふうな人たちがいたわけでございまして、そういうことを克服して実際に使える英語教育の必要性っていうのが説かれるようになってきております。会話能力を重視するためにですね、高校、あるいは大学のですね、入学試験でもヒヤリングテストが導入されておりますし、高等学校は、もう始まっているんですけれども、それに次いで中学校でも、英語の授業においては、先生もですね、すべて英語でもって学習をする、指示をするというふうなことがですね、行われるようになっております。

 ただですね、現実は、じゃあ、どうなのか、本当に子どもたちに力がついているのかっていうとですね、6月5日付のですね、県民新聞に、こう載ってしまったんですけれども、長野県の中学校の2年生、英語を一年間勉強した2年生なんですけれども、県が独自にやったですね、学力調査のときにですね、例えばですね、8月、オーガストをですね、英語で書きなさいっていうのに対して正解できたのが36.8%だったんですね、それから、いち早く英語を身につけるために、文法って大事だっていうことをきのう申し上げたんですけれども、その文法の一番基礎となるですね、三人称の単数の現在形でもって動詞がどう変わるか、アイ・ゴー・トゥー・スクールっていうのがヒーになったらどう変わるか、一番基本なんですが、それがですね、ヒー・ゴーズってできたのがですね、44.6%だったっていうんですね、まさに、英語の勉強を始めて1年目、本当に載っているはずの、その中学校の2年生の英語の実態がこんなふうだったっていうことで、改めてですね、今の、その教育課程の中でも、今の指導体制の中でもですね、しっかりとしたですね、基礎学力をつけることが実は大事なんだなっていうことを改めて感じさせられました。

 きのうも申し上げたわけですが、小学校ではですね、5・6年生に週1時間ですが外国語活動が導入されております。

 駒ヶ根市独自との取り組みとして英会話クラブとか英語教室、こういった取り組みはどうだろうかという議員からの御提案なんですが、時間的にはですね、課外活動としてこういうことをやるっていうことはですね、可能ですし、小学校にもあります総合的な学習の時間を活用することもできます。

 それから、指導者についてですけれども、現在もですね、小学校の外国語活動のためにですね、学校支援ボランティアとして、市民の方たち16名の方にですね、応援していただいて、活動していただいております。

 それから、これは小学校の例ではないんですが、中学校ではですね、その英語科の指導強化のために、市費でもって英語科の専科教諭をですね、3名雇っておりますし、AET――ALTと言いますか、最近は、外国人のですね、英語助手もですね、1名、市費でもって雇っておりますので、こういう形でのですね、指導者の確保っていうことができるのかなと思います。

 ただ、検討しなくちゃいけないのはですね、こういった課外活動としての外国語、あるいは英語学習がですね、必修教科の外国語活動とどうかかわらせたらいいのか、どんなふうに効果をもたらすことができるかっていうことは、やっぱり調査、研究してみる必要があるのかなと思います。

 それからですね、これからのことについてなんですが、小学校の英語教育を、本当に今度は拡充をされます。具体的にそれが検討されております。3年生、4年生、2年間前に移動しまして、3年生、4年生が外国語活動をしてですね、5・6年生は週3時間のですね、まさに英語学習をすることになっております。そのためにはですね、小学校は指導要領を改定します。そして、担任の先生だけでは手におえないもんですから、英語の専科教諭を、大量にですね、増員する、そして活用していくっていうことが考えられております。そして、英語をですね、単に会話とかっていうんじゃなくて、読むこと、それから書くことも含めた英語運用能力を養うんだって、本格的なですね、英語の学習をすることが考えられております。目標とするのは、東京オリンピックの行われる2020年にですね、全面的にそれを行うということなんですけれども、既に、ことし、2014年から先取り実施、拠点実施を行っておりますし、2018年には、もう先行実施をするんだ、そこまで迫ってきているわけですね、さらにですね、そのグローバル化に備えた英語教育ということで、単に英語だけではなくてですね、日本の歴史や文化も教えなくちゃいけないっていうことで、小学校に国語や古典、道徳とかのね、授業も強化する、そんなことを考えていますもんですから、これは、もう、小学校の教育課程の大改革でありまして、大きな変化に対してどう準備をするかっていうのは本当に当面する大事な課題になってきております。こんな中でもってですね、小学校低学年から英会話クラブや英語教室を積極的に取り入れたらどうだろうかという、本当に議員の、大事なですね、その思い、積極的に受け入れたいなあと思います。そういう気持ちを受け入れながらですね、今、本格的に導入されようとする、今、申し上げました英語教育とどう関連をさせていくのか、どう関連させて準備をしていくのか、そして、こうした成果をですね、中学校の英語にどうつなげるかっていうことについては、やっぱり検討してまいりたいなあと思います。

 駒ヶ根市がですね、それぞれ特色を持ったですね、駒ヶ根市の魅力、価値が高まるようにですね、英語教育を大事にしていきたい、議員の提案を本当に大事に考えたいなあと思っております。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔11番 岩崎康男君 起立〕



◆11番(岩崎康男君) どうも教育長ありがとうございました。

 前向きな答弁ととらせていただきます。

 きのうですか、確かエコーシティーで、中川の保育園のほうも何か単語の取り入れということで確か言っておりましたけれども、いずれにしても、私ども、この協力隊のあるまちでありますんで、乗りおくれることのないように、ひとつよろしくお願いいたします。

 さて、駒ヶ根市のみならず、他市町村ともに、その都度出ております交流人口、居住人口増に向けて、定住化対策、一刻の猶予もない中で、あらゆる方策、施行、模索を続けているところであります。

 昨日も市長のほうから触れておりましたが、最近の新聞で日本創成会議の試算による将来人口について、地方から大都市へ20代〜30代の女性の人口流出の結果、地方での出生率の低下を考えたとき、30年後、県内77市町村のうち実に34市町村が消滅の可能性が高いとの実に信じがたい調査結果を拝読をいたしました。

 一方で、駒ヶ根市は人もうらやむ海外協力隊訓練所のあるまちとして年々存在感が増してきており、さらなる魅力あるまちづくりの一環として、駒ヶ根市の小学校に入学すれば、英語クラブ、英会話教室のある、格安の英語塾だってたくさんある、そして、中学卒業、高校卒業までには英会話程度はできるようになる、すばらしいバラ色となる付加価値の高い魅力づけではないでしょうか。私は、今からお父さんお母さんの喜ぶ顔が目に浮かぶところであります。

 識者の方が私の問いに対し駒ヶ根市の将来を総括して代弁をしてくれました。「魅力づけの一つとして小学校入学と同時に英語、英会話等を取り入れることにより、それが結果として実現した暁には、最終的には交流人口はもちろん居住人口の増も大いに期待できる。また、活性化の一翼となるなど、総体的な連鎖につながってくる。」と言ってくれましたが、その点について私は全く同感であり、一致したうれしさの余り、夢実現に向けて大きな期待をするところであります。

 最後に市長にお聞きいたします。

 大使村構想、英会話のまち、居住人口増、魅力あるまちづくりの実現など、夢膨らむ将来に向けて総括的な私見をお聞きをして、私の質問を終わります。

〔11番 岩崎康男君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 将来に向けた取り組みということでございます。

 今、第4次総合計画をつくらせていただいたところでございまして、まさに、今、この地域、リニア中央新幹線などの高速交通網を発展要因として生かすことができるかどうか、また、本格的な人口減少時代に的確に対応したまちづくりができるかどうか、今後の駒ヶ根市の発展に大きくかかわってくるわけでございます。そういう中でも、この第4次総の10年間は大変重要な期間であると考えております。この10年間の中でいかに魅力のあるまちづくりができるか、第4次総合計画では市民の皆さんと手をあわせて取り組む目標を明確にさせていただいたところでございます。

 特に主要課題であります定住・交流人口増、にぎわい、また雇用創出を重点プロジェクトに位置づけさせていただき、この中で自然環境に配慮しつつ中央アルプス山麓の開発を進めることといたしました。この開発では、大使村構想や健康の森構想など、中ア山麓一帯の魅力づくりを進め、中ア山麓を拠点に中心市街地や竜東への人の流れをつくるなど、交流人口の増加を図ってまいります。

 この大使村構想では、青年海外協力隊の訓練所や外務省との連携、品格のある施設整備などによりまして、世界各国の魅力的な文化を駒ヶ根市から発信するとともに、国際交流ゾーンでは、キャンプをしながら、子どもたち、あるいは親子で、議員からも御提案ございました英語など語学を学ぶことのできる新しいリゾートスタイルも発信をしてきたいと、そんなふうに考えております。

 本年度でございますけれども、試行的に市内の小中学生を対象に数日間泊まり込みで英語のみの生活を送る英会話サマーキャンプin駒ヶ根を訓練所と連携をして実施をして、今、まいりたいと考えております。

 また、大使村構想では、中ア山麓などにお客さんをお迎えするのみではなくて、市民の皆さんが常に世界の文化に触れることから市全体が国際的なまち、英語など語学力の高いまちとすることで文化、教育レベルの高いまちづくりを進めていきたいと、そんなことも考えております。

 既に市内の小中学生は、訓練所があることから協力隊員との交流を通じ国際交流や世界の文化に触れ、広い視野を持っているのかなと思います。私の孫も、ある日、帰ってきて「アー・ユー・ボーワン」って言われたんで「アー・ユー・ボーワン」って言ったんですけど、どうもスリランカのほうでこんにちはっていうんですかね、自然に子どもたちからそういう言葉が出てきたっていうこと一つをとりましても、いいことかなと思っております。

 大使村構想のベースには、こうした駒ヶ根市の将来を担う子どもたちに、ぜひとも英語力を含めた語学力をつけていただき、世界とつながる駒ヶ根市のさらなる発展を進めていきたいと思うところでございます。

 語学力の高さなど、文化、教育レベルの高いことは、移住・定住人口の増加につながる魅力あるまちの重要な要件でございます。中ア山麓開発など第4次総合計画に盛り込みました関連するプロジェクトを推進し、文化のより豊かなまちを発信し、定住人口増加につなげてまいりたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて岩崎康男議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午前11時といたします。

 休憩。

  午前10時45分 休憩

  午前11時00分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位6番、竹村誉議員。

〔5番 竹村誉君 登壇〕



◆5番(竹村誉君) 一般質問6番目、竹村誉の質問をさせていただきます。

 6月議会は6日に開会し、質問順番6番目ということで、6という数字は、平和を望み、理想と現実を見つめ、正義感と強さを持つという、そういう意味らしいです。きょうは傍聴の方もたくさん来ていただいて大変ありがたいことだと思います。そういった意味でも、そういう気持ちで、きょうは質問、一般質問に臨んでいきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、1番目の戦争行為に反対し平和を守る駒ヶ根市宣言をという質問からさせていただきます。

 戦争できる国づくりを目指す安倍政権のもと、集団的自衛権の行使、この問題は毎日のように新聞紙上やテレビなどで取りざたされています。それだけの国際的影響や国民の命や安全にかかわる重要な問題だと誰もが認めるところであります。

 現在、日本は、自衛隊を持ち、解釈改憲により我が国が自衛隊の行使として我が国を防衛するための必要最小限の武力の行使はできるっていうふうにしています。もしも他国から攻められたとしても、個別的自衛権の行使により、自衛隊による武力行使は可能なわけです。それに対して、今、安倍政権が行おうとしている集団的自衛権の行使は、軍事同盟を結んでいる2国で片方の国が攻撃を受けて戦争を始めれば、片方の国は自分の国の安全に関係なくても、その国の戦争に参加して、世界中どこでもともに戦うという、そういうものです。

 国連憲章51条は、集団的自衛権を発動できる条件として武力攻撃が発生した場合として、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間のみと限定されています。しかし、実際には、アメリカはベトナム戦争、グレガー侵攻、ニカラグアへの侵攻など、集団的自衛権の行使だとして侵略戦争や武力介入をしてきました。国際司法裁判所は、こうしたニカラグアへの武力攻撃などは違法であると判断しています。こうした違法な戦争でも、アメリカが戦争を始めたら、日米安保条約を持っている日本は、ともに戦うことになってしまいます。

 2003年のイラク戦争は、イラクはアルカイダと関係がある、そして大量破壊兵器を持っているという推測だけでアメリカが国連の決議もなしに戦争を始めたものです。このイラク戦争でイラク市民12万人以上を含む16万人が犠牲者となり、アメリカの同盟国として集団的自衛権を行使して参戦したイギリスはイラク戦争で179人、アフガン攻撃で442人が戦死しました。

 アメリカと軍事同盟を結んできた韓国を見てみると集団的自衛権の実態がよくわかります。韓国の若者たちは今でも徴兵制により18歳から30歳までのうちに義務として軍隊に入らなければなりませんが、その徴兵されているときにアメリカが他国と戦争をしていると、韓国の若者たちはアメリカが参戦する戦場に送られることになります。ベトナム戦争では延べ31万人が戦争に駆り出され、5,000人近い死者を出しました。自国の平和と何の関係もない韓国の若者が傷つき、戦死したわけです。これが力により世界を変える、力で平和を取り戻そうとする積極的平和主義の結末です。そして、アメリカの戦争のために日本の若者も血を流せというのが集団的自衛権です。

 そもそも、この集団的自衛権の行使を、国権の指導者である憲法を順守する義務のある総理大臣が、時の権力の都合で、現行憲法をないがしろにして、内閣の閣議決定で裏口改憲とも言うべき解釈改憲をしようというのは、もってのほかの暴挙で、これを許せば国民が主人公の立憲主義は破壊されてしまいます。

 最近の朝刊を見ると、全国の地方自治体の知事や町村、市町村長らも次々と集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈改憲変更に危機感を募らせ、反対の声や慎重の声を上げています。行使容認反対などを求めた意見書を国会に求めた市町村議会も約60議会と、地方でも危機感が広がっております。このように地方としても国政のことだからと対岸の花火を眺めているようなわけにはいかない深刻な問題となっており、駒ヶ根市の市民も含めて、国民の誰もが命や財産、安全を脅かされる事態になっているのが現実です。

 この集団的自衛権の行使について市長の見解を求め、壇上において1回目の質問とします。

〔5番 竹村誉君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) 竹村議員の御質問でございます。集団的自衛権行使に対する市長の見解はとのお尋ねでございます。

 今、冷戦時代が終わりまして、世界的な政治地図は大きくさま変わりをしてきております。日本を取り巻く極東アジア地域や南シナ海地域なども、一国平和主義的な考えでは乗り切れない状況に至っております。周辺諸国や同盟国との連携協力をもとに共同で対処しないと自国を守り切れないほどに政治的情勢は緊迫の度を増しております。こうした中、現在、国会におきまして自民党が示しました事例等をもとに議論が行われております。

 この集団的自衛権の問題につきましては、特に憲法解釈による行使容認について、さまざまな賛否、それぞれの意見が交わされており、各種世論調査結果も調査ごとに結果が大きく異なっている現状にあります。

 集団的自衛権の問題は、まさに国の国防にかかわる問題であり、国の専権事項として選挙により国民の負託を受けた国会の場において真摯に議論をされ、国際情勢を的確に把握をし、日本の国民を守り、国益を損なうことなく、国際社会で日本が存在をしていける道を示していただくことを期待をしております。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔5番 竹村誉君 起立〕



◆5番(竹村誉君) 集団的自衛権にかかわる問題は、憲法の解釈、きちんと決めていくべきだという意見で、私もそういったちゃんとしたルールと守ってやるべきだというふうに考えます。

 中国、尖閣問題や韓国、竹島問題、あるいは北朝鮮拉致の問題など、近隣諸国の間ではシビアな問題がありますが、軍事に対して軍事で構えるっていうことは、緊張を高めるだけで紛争の解決にはなりません。世界で唯一、原爆を落とされ、沖縄が接取され、本土空襲も行われた第二次世界大戦のつらい敗戦を経験し、その反省に立ってつくられた平和憲法9条を持つ日本として、侵略戦争を二度としないという誓いをしっかり守り、非軍事的な役割を果たし、反戦外交で筋を通す、このことが極東アジアの平和、世界平和に寄与する行動だと、世界もこれを認めざるを得ないっていうふうに私は考え、そういったものを支持してくれる現実的な道だっていうふうに考えます。

 市長には、ぜひ、積極的平和主義ではなく、真に恒久平和な姿勢を見せていただきたいっていうふうに要望いたします。

 次に、戦争行為に反対し平和を守る駒ヶ根市宣言をしていく考えがないか質問をします。

 暴走する安倍政権のもと、戦争ができる国づくりの布石が次々と敷かれ、国民の誰もが戦争の恐怖に脅かされる事態が進行して、国民、議会不在のもとに閣議決定で戦争に巻き込まれようとしている現実があります。

 具体的にどのようなことが想定されるかというと、今まで自衛隊は、9条2項があったため、交戦権はなく、戦後は日本で戦争で1人も死んでいないし、1人も殺していません。これが海外で戦争できる国となり、相手に敵国として現実的に狙われる立場に立ったとき、今まで戦争をしない自衛隊には、隊員が今まで集まったわけですけど、集団的自衛権により戦争に送られるようになったとき、果たして隊員、兵隊は集まるでしょうか。隊員が集まらなければ徴兵制で集めるしかないことになります。駒ヶ根市の市民の恋人や友人、夫、子ども、孫、兄弟が戦場で血を流す、命を落とすことが現実的に起こり得る時代を迎えることになります。これは何としても避けなければならないことです。

 本来、外交や国防は国の専管事項とされていますが、戦争賛成の危機の中で、住民の命と財産を守ることを使命とする自治体が国家にすべてを委託できないとして国家に対して行う異議申し立て、企て、手段としての非核都市宣言や平和都市宣言が多くの自治体で行われてきた経緯があります。

 当市も1984年、昭和59年12月に核兵器の廃絶と恒久平和の世界的潮流の中で平和都市宣言をしていますが、これは核軍備の拡大による戦火の拡大を懸念したもので、全国的、世界的に多くの自治体で宣言することにより核保有国に一定の影響を与えたことになったとは思われますが、単位的な運動としては非武装都市、無防備地帯の中での宣言にとどまり、宣言の効果を生かし切れないのが実態かなと思われます。

 そこで、安倍政権のもと、危険な戦争のできる国づくりへの企てが行われる中、戦争への脅威が、日本中、現実的になってきたことで、当市としては、この2つのアルプスが映える豊かな自然と平和を愛す住民の暮らしを未来永劫に守っていく、そのためにも、国家に対して行う異議申し立ての手段としての戦争行為に反対し平和を守る駒ヶ根市宣言を掲げて発信していくことが今こそ求められているのではないかと提案いたします。

 市民の誰一人として戦場に送らない、戦争に加担しない、この趣旨を盛り込んだ具体的な発信で全国に先駆けてイニシアチブを発揮し、宣言することにより駒ヶ根市に対する注目度も高まり、そうすることが近隣自治体を励まし、平和を願う全国の自治体へインパクトを与え、協同を広げていく力になると思います。駒ヶ根市から反戦の宣言で全国を励まし、協同を広げていこうではありませんか。

 市長にこの宣言に対する前向きな見解を求めます。

〔5番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 戦争行為に反対して平和を守る駒ヶ根市宣言を行う考えはないかとの御質問でございます。

 議員からも御紹介がございました。駒ヶ根市は昭和59年の12月議会において採択をされました現在の平和都市宣言でありますけれども、イギリスから起こりました非核自治体宣言運動の流れの中で、日本でも宣言の採択に向けた全国的な運動により成立をした宣言でございまして、駒ヶ根市は全国で200番目くらいに採択をしておりまして、当時、全国でも先進的な取り組みであったと理解をしております。

 また、この宣言は議員提案によるものでございまして、林奉文議員の提案を採択をしたものでございます。

 この宣言の内容を改めて見ますと、恒久平和を人類共通の願いとし、世界各地での武力紛争を憂い、核軍備等の増強、拡大により人類の生存条件が脅かされる段階にあることを警告をしております。そして、世界唯一の被爆国として核兵器の廃絶と軍縮の推進に積極的な役割を果たすべきとしております。そして、戦争のない明るい住みよい世界を願い、駒ヶ根を平和都市とする旨、宣言をしております。格調高い文章でありますし、なおかつ竹村議員がただいま述べられました現状に対する危惧と将来に向けて人類が持つべき意思をそのまま表現している宣言であると理解をするところでございます。

 先ほどの御質問でも申し上げましたが、現在の国際情勢は、単に自分の国の国民を戦争に行かせないと宣言をすれば済むような一国平和主義的な考えでは対処できない状況にあり、核軍縮が現実のものになりつつある世界の現状を考えたとき、核兵器のない世界を願い、純粋に平和を希求している現在の平和都市宣言は、59年の宣言当時よりもさらにその価値を増していると考えるところであります。

 採択をした自治体では、平和祈念式典への代表団の派遣、平和ポスターの募集と表彰、平和行進への支援など、さまざまな取り組みを行っておりまして、非核平和の運動は、まさに全国的な運動として広がっていると認識をしております。

 駒ヶ根市におきましても、平成4年から広島の平和記念式典に市民代表団を送っており、近年では中学生を中心に派遣をし、その体験を市の戦没者追悼式において発表していただくなど、平和の大切さを若い世代に実感をしてもらう取り組みを継続をしております。平和行進への支援も継続しており、さらには、市が企画をする平和のポスター募集には毎年100人に近い児童、生徒の皆さんが応募をいただいております。自治体としての平和活動への取り組みは着実に浸透していると理解をしております。

 私も市長就任当初から平和首長会議に加盟をし、世界158カ国、6,084の都市と連携をしながら平和を守り育てる意志を表明をしてきたところでございます。

 こうした日常の取り組みこそが大切だと考えており、平和宣言の文面を変えれば平和運動が進展するということではなく、今まで継続をしてきた運動を途切れさせずに継続することが重要であると考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔5番 竹村誉君 起立〕



◆5番(竹村誉君) 今まである平和都市宣言に対しては、それを変えるとか、そういうことを私は言っているわけじゃなくて、それはそれで当然大事なことで、これからも続けていくというふうに私は思っていますけど、特に、先ほども言いましたけど、この戦争に送らないっていう、市民の誰一人として戦争に送らない、戦争に加担しないっていう、こういった宣言を、言いかえれば新たにするべきじゃないかっていうことを申し上げたわけであります。残念ですが、今の答弁では、宣言は至れないっていうことですけど、この宣言も含めて、私は、むしろ、もっと踏み込んで、単なる宣言に終わらずに、法的拘束力を持つ不戦、参戦しない条例を制定していくべきであるっていうふうにも考えるわけです。これは、まだ先の話っていう、宣言もされてということになるかと思いますけど、しかし、その趣旨は理解していただけるっていうふうに思いますので、さきの質問の中でもお話ししましたけど、全国の自治体の首長さんが声を上げ始めている、新聞紙上でも取り上げているっていうふうに触れましたが、駒ヶ根市市民の命と財産、暮らしを守る駒ヶ根市長として、この同様の趣旨の宣言がだめということならば、市長声明や談話という形で発信をしていく考えについてはどうか、改めて市長の見解を求めます。

〔5番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 先ほど申し上げましたとおり、今の平和都市宣言はですね、議員提案によりまして採択をされたものと、そのように理解しておりますので、そういう過程を、ぜひ大事にしていきたいなっていうのが私の考え方でございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔5番 竹村誉君 起立〕



◆5番(竹村誉君) なかなか私の希望する回答を得られないということで、時間もありませんので次の質問にさせていただきますけど、次に2番目の質問であります。特殊詐欺被害、当市の影響と対応について質問をいたします。

 オレオレ詐欺を初めとする振り込め詐欺などの特殊詐欺は、全国の警察が平成25年に把握した被害総額は約486億9,000万円に上り過去最高だったことが警視庁のまとめで公表しています。これによると、これまで最も多かった平成24年度の約364億4,000万円から約122億5,000万円、33.6%増加、認知件数も38%増の1万1,998件ということです。類型別では、オレオレ詐欺が52.5%増の170億8,000万円という大幅に増加し、金融商品など取り引き名目の詐欺も約176億8,000万円に上っています。この2つの詐欺で特殊詐欺全体の被害の7割を超えているということです。また、近年は、架空の話で脅して不安をあおり、トラブル解決金と称してだまし取る手口が増えていると、この手の被害額で前年度比357%増の19億2,000万円、認知件数では400%増の275件っていうことになっております。

 長野県では、平成25年度、被害総額が、県警の公表値ですけど、約10億8,800万円、認知件数で195件、前年の24年度比で約7億3,400万円増加していると、何と307%増加し、件数でも107件も増加しています。ことしに入っても、この深刻な特殊被害の状況は、さらに深刻なペースになっており、5月末現在の被害額は4億9,000万円を超えており、認知件数でも81件、1人当たりの平均被害額650万円と、前年度比約50万円も増えております。長野県と県警は、この事態を受けて、さる5月23日、特殊詐欺非常事態宣言を出して、今、広報・啓発活動や取り締まりの強化をして警戒しているところですが、この駒ヶ根市でも振り込め詐欺事件や未遂事件の情報が最近寄せられたりとかして心配するところですが、当市、あるいは駒ヶ根署管内の被害実態はどのようになっているのか、推移や傾向、実態についてお答えいただきたいと思います。

〔5番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 当市におけます特殊詐欺被害の現状はどうかとの御質問でございます。

 県内でも、株式等の購入などを持ちかけるもうかります詐欺、また、金融商品等の名貸しや購入後の譲渡等に絡みます、後日、示談金等の名目で現金をだまし取る支払え詐欺、息子や孫をかたりますオレオレ詐欺等の特殊詐欺が多発をしております。県内の被害状況については議員からお話がございました。

 駒ヶ根署管内でございますけれども、昨年は被害件数が8件、被害額が3,700万円余と、一昨年と比べますと件数が4倍、被害額が20倍と大幅に増加をいたしました。本年も5月末の時点で件数が3件、被害額が670万円と予断を許さない状況にあります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔5番 竹村誉君 起立〕



◆5番(竹村誉君) ありがとうございました。

 答弁に、当市も全国や県と同様、特殊詐欺事件の発生傾向や犯罪が深刻化している傾向は高いわけで、このまま当市としても市民が狙われる卑劣な詐欺事件を見過ごしているわけにはいかないっていうふうに考えるわけです。

 そこで、次に、自治体として市民の財産を守る立場からも、高齢者など弱い方々の家族を思いやる心情を悪用して、不安や弱みにつけ込む卑劣な犯罪を許さない、そういった立場からも、振り込め詐欺など特殊詐欺の撲滅を推進、主導する考えについて質問します。

 さきに紹介したように、長野県と県警は、過去最悪の特殊詐欺被害を、その実態を受けて非常事態宣言を出して、高齢者世帯への訪問や注意喚起の呼びかけなど、力を入れ始めたところですけど、諏訪市でも県内初の振り込め詐欺撲滅宣言を発表し、諏訪署、それから市内金融機関や商工会議所の4者で特殊詐欺撲滅に関する協定を結び、特殊詐欺の手口や対処方法について情報共有の頻度を高めたり、あるいは注意を促す宣伝物や電話機への、そういった表示貼付などを奨励したりとかしているわけです。自治体が金融機関、関係機関との連携強化を強め、行政主導の特殊詐欺手口の対処法の学習とか広報活動など、主導していくべきだっていうふうに考えますが、市長の見解をお聞きします。

 また、次に、市民が被害に遭わないように、具体的な支援を行政としても助成していく考えについて質問します。

 巧妙な詐欺の手口に騙されてしまうのは、犯人と電話での対話が成立すること自体にも大きな問題があります。電話機に詐欺被害を啓発、注意を促すシールを作成、配布し、電話機への貼付を促す、また、一定の要件を備えた世帯には支援策として市が留守番電話機能やナンバーディスプレイ登録などにかかる費用を補助する制度をつくって財政的にも支援していく、こういった具体的な提案や施策、支援をしていくことで犯人がつけ込むすきを与えない取り組みが必要だっていうふうに考えます。こうした犯罪撲滅へ向けての自治体の関与が必要と考えるわけですが、市長の見解をお聞きします。

 さらに、もう1つ、最近では判断力が不十分な高齢者の認知症を狙う悪質なものも増えてきています。誘導により契約させてしまい、本人は契約したかどうかも記憶にもないと、複雑な対応が必要なケースもあるわけですけど、対策検討が、そういった検討が待たれますので、当市としても何らかの対応がとれないか、あわせて見解を求めます。

〔5番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 特殊詐欺の被害に遭わないような対策をどのようにとっているかという点で何点か御質問をいただきました。

 まず、駒ヶ根市の特殊詐欺を減らすための対処法の広報活動でありますけれども、1つといたしまして県が作成をいたしましたチラシを市内金融機関や公民館等の窓口で配布をしております。2つ目として啓発の回覧板の作成をさせていただきました。3点目に、市役所広報の行政チャンネルのテレビ放送など、消費生活センターや警察署の協力もいただく中で、さまざまな方法で行っております。5月の行政チャンネルでは、初旬には長野県の啓発ビデオを使いながら特集番組をつくりまして、下旬には警察署からのお知らせとして詐欺特集番組も流したところでございます。また、身近な場所で安心をして相談できるように、市の消費相談窓口の強化も、今、検討しております。

 国の情勢といたしましては、6月6日に高齢者等を悪質商法から守る対策を盛り込んだ改正消費者安全法が成立をいたしまして、2年以内に施行予定となっております。内容には、悪質な業者に狙われやすい高齢者等の情報を警察や病院などでつくります地域協議会に消費者庁や自治体が提供できるようにし、地域でも守る体制を整えるというもので、個人情報を扱うため、罰則付の守秘義務規定が設けられるようになっております。

 市としましても、社会福祉協議会、地域包括支援センター、警察署、金融機関や民生児童委員、高齢者にかかわります部署の方々との連携を密にして、一層の連携をとりながら高齢者見守りネットワーク構築に向けて検討をしてまいります。

 また、議員から提案のございました電話機に張るタイプの詐欺被害啓発、注意を促すシールの配布につきましては、一部金融機関で実施をされておりますが、有効な手段と、そのように思いますので、金融機関等に確認し、調整をしてですね、皆さんに広く配布するように検討していきたいと思っています。

 また、留守番機能付の電話やナンバーディスプレイ登録についても特殊詐欺防止の有効な方法ということでございます。ひとり暮らし高齢者や、また高齢者のみの世帯だけではなく、昼間が高齢者だけになる世帯にも詐欺被害は起こりますので、留守番機能付の電話設置、ナンバーディスプレイ登録の勧めを今後も広く呼びかけていきたいと思っていますし、さらに、既に設置をされている家族にも機能がうまく使われているのかの確認の呼びかけを広報していきたいと思っています。こうした状況によりまして、補助の必要性や対象家族、方法については検討してまいります。

 また、市としましても、駒ヶ根警察署と連携する中で、駒ヶ根市防犯協会との活動内容の強化を図ることが重要かと、そんなことを思いまして、本年度、具体的には、6月に防犯指導員の研修会での啓発、また、県作成の特殊詐欺被害防止のチラシを配布、これ、全戸配布分を増す刷りをして配布することに計画しております。また、7月には防犯協会の費用で特殊詐欺被害防止の公告の掲載も考えております。また、8月ですけど、区役員の皆さんによります防犯チェックカードで特殊詐欺被害防止を強調をしていきたいと、そんなふうに思っておりますし、暴力追放市民大会におきましても、本年度は特に、特殊詐欺被害撲滅をですね、強力にアピールをしていきたいと、そんなことを考えております。

 また、判断能力が明らかに不十分であって後見人が決まっている方は被害に遭われないわけでありますけれども、認知症初期などの方は、本人に自覚がないため、被害に遭ったかどうか把握が難しく、実態はつかめておりません。しかし、見守りが必要な方には、家族、身近な友人、ホームヘルパーなど、周りの方に補助をしてもらったり、情報を伝えてもらうよう、今後も連携を大切にし、例えばですね、判断能力が低下された高齢者の部屋には電話機を置かないようにするなど、その方に合った必要な対応を進めていきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔5番 竹村誉君 起立〕



◆5番(竹村誉君) ありがとうございました。

 全体的として、推進、検討していっていただけるっていうことです。

 実は私自身も、しばらく前にオレオレ詐欺なるものを体験しました。自宅で電話に出ると、相手が「誉だけど。」っていうふうに、相手が言うわけです。私の名を言うんですけど、もう、私「え?」って言って、そうしたら、また再度「誉だけど。」って向こうが言うんですね。つい、もう、特殊詐欺とは気がつかなかったもんですから「私が誉ですけど。」って、そういうふうに返答したら、向こうは「やべえ、本人が出ちまった。」っていうふうに言い、それで切ってしまったわけですね。最近では、何らかの個人情報に基づいて、子どもの名前や家庭情報を使って、具体的な固有名詞でかけてくるものも増えてきているっていうふうに聞きます。このように身近に、そして日常的に悪質化している詐欺の手口っていうことがあるっていうことで、市民が、特に高齢者が狙われている事態がありますので、こういう実態に迅速に対応いただきたいっていうふうに思います。

 次に、3番目のリニア計画への影響について質問します。

 JR東海は4月23日にリニア中央新幹線の環境影響評価を提出いたしました。

 リニア新幹線は、全長286kmの86%を地下や山岳トンネルが占めて、建設残土や汚泥、コンクリート、アスファルト塊は沿線7都県で東京ドームの約51個分に当たる6,379万m3になるとされています。そのうち残土は約5,600万m3発生しますが、しかし、アセス書での残土の置き場を明示しているのは静岡県の7カ所だけっていうふうに書いてあります。愛知・長野県は、いまだに白紙状態で、残土を一時保管する仮置き場の選定も大半はこれからです。こういったことからも、残土の使途や処理はもとより、残土の運搬による住環境への影響も心配されるところです。

 トンネルの工事では、多くの地下水が切断されて、地下水位の低下や河川流域の減少、枯渇が懸念されています。

 また、リニア運行には最大27万kwの電力消費が予想される事業に、過大な電力の調達が発生し、温室効果ガスの削減や脱原発に逆行することが懸念されるところです。

 そして、何よりも動植物の生態系への相当の負荷が心配されます。23kmにも及ぶトンネルが貫通する南アルプスは、先日、ユネスコ生物圏保存地域、エコパークに登録され、今後、世界自然遺産登録も視野に入れた世界中が注目する自然公園です。動植物や自然環境への負荷を回避するためにも、リニア建設の計画は相当慎重にされなければならないっていうふうな問題だと考えます。

 長野県の状況は、リニアが横断する52.9km中、実に48.5km、9割以上がトンネルとなり、発生する土砂は、前日も話が出ましたけど974万m3、静寂な地域を大量のトラックが10年間にわたって通行するっていうことになります。

 また、県内11カ所に計画された作業用トンネル坑口、非常口っていいますかね、の削減にJR東海は難色を見せており、トンネル工事で排出される残土についての最終処分も、仮置き場も決まっていません。

 また、大鹿村の小渋川下のトンネル地中化に至っても、トンネル工事の頻度が高いとして難色を示し、環境保全協定による対応も明言していないのが現実です。

 市長にお聞きしますが、このように沿線住民や自治体から厳しい意見が出され、長野県も評価書に知事意見が十分反映されたとは言えないとして工事車両の集中緩和などを求めていますが、JR東海が出した環境影響評価をどう考えるか、市長の見解を求めます。

 もう1つ、次に、リニアの中間駅建設を予定する地域は、過疎化とか高齢化が進む自治体も多くて、リニアにまちづくりの将来をかけるような傾向も見られます。当市としても第4次総合計画で将来的な期待を示していますし、市長も事あるごとに期待を明言しています。

 しかし、中間駅は、旅客輸送ではなく、緊急避難場所というJRの意図する目的でつくられるもので、停車も1時間に1本程度です。無論、中間周辺駅の開発は自治体の責任とされて、自治体財政の圧迫、住民負担を増加させるおそれは大変危惧されるところです。

 当市のリニアによる経済効果をどのように期待し、試算しているのか、また、自治体財政の圧迫をどのように考えているのか、市長の答弁を求めます。

〔5番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) リニアに関します環境評価等の考えはということでございます。

 リニア中央新幹線の環境評価書ですけど、4月23日にJR東海から国土交通大臣に提出をされました。評価書の提出に当たりましては、長野県知事がこの3月に長野県環境評価技術委員会でまとめた意見をもとに、関係市町村長や公聴会等での意見を勘案をし、環境保全の見地からの意見を述べております。この評価書の内容を確認する中で、県知事意見等の反映につきましては一定の評価をするところでありますけれども、協定の締結や運搬車両の与える影響への市町村と事前協議を行うなどの点において曖昧な表現がございます。

 これを受けまして、上伊那広域連合を含みます下伊那、木曽、3広域連合では、長野県知事へ5月12日に要望書を提出をいたしました。その要望内容は3点でございます。1点目が、工事用車両の発生集中交通量の削減や水資源等への影響回避、低減など、単に環境基準遵守にとまらない積極的な配慮を希望する。2点目が、発生土の処理は事業者の責任において全国新幹線鉄道事業法の地域振興に資することを目的とする趣旨にのっとって行われ、県においても関係自治体の状況に配慮しながら地元調整をお願いをする。3点目が、JR飯田線の結節の確保や利便性向上、発生土の運搬対応等、JR東海と地元の協議が整うよう、協議の窓口となる県で特段な配慮を願う。この3点を要望したところでございます。事業対象地域住民の安心・安全を確保し、すばらしい環境を保持するため、関係自治体、機関等と今後の協議が継続されるよう望むものでございます。

 もう1点、経済効果をどのように期待し、また、試算するか、それから、自治体の財政への影響はとの御質問でございます。

 リニア中央新幹線の建設でございますけど、伊那谷地域にとりましては、産業、観光など、経済的効果及び地域振興の活性化をもたらすものと強く認識をしておりまして、第4次総合計画においても三遠南信自動車道の開通とともに高速交通網を生かしたまちづくりを進めることとしております。

 リニア開通によりまして1時間で行き来できる大都市圏があらわれるわけでございまして、時間短縮によります通勤圏、商圏の拡大、また、観光やビジネスによります交流人口の増加、企業、研究所の立地促進や災害リスク分散によります産業立地の可能性など、整備効果が期待をされているところでございます。

 市では、経済効果の試算はしておりませんけれども、4次総では交流人口200万人増、1人当たりの消費額1万円を目標に掲げております。

 リニアを生かした地域づくりの視点からも、時間短縮の効果を最大限に得られるインフラ整備や立地条件を生かした企業立地を考えているところでございまして、経済効果の向上に、ぜひ、つなげたいと考えております。

 リニア建設工事に伴います必要な道路整備や道路残土の活用などは、現時点では未定ではございますけれども、長野県の南の玄関口の基盤整備という点からも、国や県と協議しながら、自治体負担のあり方についても検討していくことになるのかなと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔5番 竹村誉君 起立〕



◆5番(竹村誉君) リニアに関しては、着工ありきの流れがあるわけですけど、私は、リニア自体が本当に必要なのかも含めて、そういった議論を深めていくことが本当に大事だっていうふうに私は思います。

 時間もありませんので、次に最後の質問にさせていただきます。

 リニアとの関係で国道152号について質問します。

 昨日も中坪議員の質問の中で出されましたが、私は違う立場、切り口で質問しますが、リニア建設に対してJR東海は2016年度に大鹿村で本格的なトンネル掘削工事を始めたいっていう意向で、約10年間にわたって工事が行われ、発生する大量の残土の運搬に県道松川インター大鹿線が使用される見込みだということです。ピーク時には1日に1,700台の車両が通行するという試算ですが、私が心配するのは、残土の運搬に国道152号線が使われ、大鹿村から中沢峠を経て駒ヶ根長谷線にダンプが往来するような計画や狙いがあるのかということです。もちろん、現在のあの狭い道幅ではダンプの往来などできないわけですけど、拡幅工事や運搬車両の一方通行、そういうことを考えると現実的ではありませんが、いずれにしても静寂な伊那山脈の山間地を10年にわたって工事用ダンプが往来することに、環境に与える心配やすれ違いによる一般車の危険性、拡幅工事による環境や防災に与える影響、中沢峠を経て中沢の住宅街、市内をダンプが往来する危険性や騒音災害を考えると、看過できない問題だと思います。このことに関する市長の明確な答弁を求めます。

 それから、必要最小限の改修により安全な豊かな自然を探訪し、往来できる152号の拡幅は、その活性化も期待して望むところですが、リニア効果を期待しての国道152号線の利用の考えを持っているのか、市長の考えを求め、あわせて、この路線の計画や使途につき広域、県の動きをつかんでいることがあったら公表いただきたいと思います。

 以上、市長の考えを伺って、私の一般質問のすべてといたします。

〔5番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) リニアの関係で152号の利用等についての御質問をいただきました。

 この国道152号の広域的な位置づけにつきましては、昨日、中坪議員の一般質問でも答弁をさせていただいたところでございまして、既に上伊那広域連合において上伊那全体でリニア中央新幹線開通を見据えた上伊那地域将来ビジョンを策定する中で、リニアの県内駅と上伊那を結ぶためのアクセス道路整備として、また、152号を南北軸の基幹道路、主要地方道駒ヶ根長谷線を東西軸の幹線道路として位置づけております。

 リニア建設に伴います工事車両の通行等に関しましては、全国新幹線鉄道整備法の趣旨を実現するためにも、発生土の運搬路の道路改築や運搬径路の環境問題等に対して適切な対応をとってもらえるように、事業主体のJR東海が責任を持って関係する市町村に説明する機会を設けるよう地元自治体としても対応していきたいと、そんなふうに思っております。

 昨日でありますけれども、中川村で、我々の今までの要請を受ける中で、JR東海のほうから残土処理に伴います道路等の拡幅等の説明があったというふうに承知しているところでありまして、いずれにいたしましても、関係する地域の皆さんとですね、私は、工事用車両等のことも含めて、しっかりした協定等を結んで、それぞれが納得する中で取り組むことが一番いいのかなと、そんなふうに考えておりますので、当市におきましても、そのような状況になったときには、そういう対応をしていきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔5番 竹村誉君 起立〕



◆5番(竹村誉君) リニア効果を期待しての152号の活用は。

〔5番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 一番最初に申し上げましたとおり、上伊那広域全体ではですね、新たな高速交通網への、まさに基幹道路として152号を位置づけ、主要地方道駒ヶ根長谷線も東西軸の幹線道路と、そのように位置づけております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて竹村誉議員の一般質問を終結いたします。

 ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 休憩。

  午前11時52分 休憩

  午後 1時00分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 一般質問に入る前に市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。



◎市長(杉本幸治君) 午前中に行いました一般質問の中で、岩崎康男議員の生ごみ減量化対策の進捗状況並びに将来見通しの答弁の中で家庭用生ごみ処理容器の補助率2分の1を3分の1にという答弁をさせていただきましたが、2分の1を3分の2に訂正をさせていただきます。



○議長(坂井昌平君) 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位7番、加治木今議員。

〔6番 加治木今君 登壇〕



◆6番(加治木今君) それでは、一般質問2日目、午後の部の1番でやらせていただきたいと思います。

 本日、私の質問は、AEDのことについて、それから不妊治療について、そして地域包括ケアシステムの進め方について、以上3点を順を追って質問をしてまいりたいと思います。

 赤い箱に入ったAEDというのがあるわけですけれども、AEDの使用が医療従事者以外にも解禁されて10年がたとうとしています。この間、AEDは急速に普及し、設置数は全国でも40万台を超えたと見られると報道にありました。当市でも、北消防署の情報から見る限り、現在92台の設置があります。

 利用に関しましては、全国でも心肺停止した人を間近に目撃した市民が実際にAEDを使用した実例は少ないとあります。

 しかし、北消防署の救急車に搭載されているものは、前年度も88回使われているそうです。非常に使いやすく、また、機械そのものが判断してくれるので、いざというときは、ぜひ使ってほしいということでした。アメリカでは子どもも使っていると聞いております。

 さて、当市の赤十字奉仕団も3年目を迎え、救護訓練では心肺蘇生法とともにAEDも使っております。その際、倒れている人が意識がない場合、「救急車を呼んできてください。」「AEDを持ってきてください。」と言います。でも、これが夜間だったらどこに取りに行ったらいいのかなと思います。これは災害時にも必要なものです。設置場所がわかりやすく、24時間いつでも使えるところにあることが必要ではないでしょうか。

 2つのことを提案いたします。見解をお願いいたします。

 現在の駒ヶ根市の設置場所は、夜間、鍵がかかってしまうところばかりです。とっさにその設置を思いつき、また、夜間も施錠がないコンビニへの設置を市からも要望していくことを提案いたします。既に自治体で設置しているところでは、神奈川県、静岡県や宝塚市、武蔵野市など出てきておりますが、設置以外に維持費がパットとバッテリーの有効期限にはかかることも考慮しなくてはなりません。ちなみに、伊南行政組合の北消防署ではリース契約を利用しておりましたが、パットは有効期限が1年で5,292円、バッテリーは1つ5〜6万円かかります。コンビニ業界においても考え始められているようでもあり、また、先般、若狭消防署の消防士さんが意見発表でも取り上げています。これに対する駒ヶ根市の見解をお聞きいたします。

 2点目といたしまして、現在の設置場所を市民にわかりやすくするために一年に1回の広報が必要ではないでしょうか。また、その置いてある施設の玄関など、外に設置されていることがわかるマークの設置はできないでしょうか。

 以上2点、AEDの設置についての質問をいたします。

〔6番 加治木今君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) AEDのコンビニ設置等につきまして御提案をいただいたところでございます。

 近年、心疾患によります死亡数、また死亡率は、ともに増加傾向にございまして、がんに続きまして我が国の死因の第2位を占める状況にございます。心肺停止者の救命に当たりましては、救急隊員による心肺蘇生開始まで1分おくれるごとに生存率が7〜10%低下すると言われており、倒れてからの数分間における迅速な処置が極めて重要であると、そのように認識をしております。このような状況を踏まえ、救急車到着までの間、心肺停止者への対処としては、AEDの活用と心肺蘇生法を実施することが最も有効でありまして、本市としましても、これまでに市役所庁舎を初め小中学校や保育園、体育館や運動施設など、多くの方が利用する施設等への設置を行ってまいりました。その結果、現在、市役所や出先機関などの公共施設に16カ所、学校に10カ所、保育園、幼稚園に12カ所、子ども交流センターに4カ所、地区集会所に3カ所、観光施設に3カ所、一般の民間事業所に45カ所、設置をされております。

 AEDがその効果を最大限に発揮するためには、設置場所自体の認知度、いつでも対応可能な場所にあるかなどを考慮する必要がございます。

 しかしながら、現在の市内設置場所につきましては、市民の方に広く認知をされているとは言えない状況でございます。

 また、施設内に設置してあるAEDは、夜間は外にいる方には利用できない状況にございます。

 今後、設置場所につきましては、あらゆる機会を捉えてさまざまな方法で広報し、その建物にAEDが設置してあることを示す表示も明確にいたします。

 また、可能な限り夜間の使用も可能な場所への設置を検討いたします。

 次に、現在、全国では、議員の御案内のとおり、幾つかの自治体が24時間営業のコンビニと提携をする中でAEDを設置をしております。地域住民はもちろん、観光客でもですね、緊急の事態が発生時には救急車が到着するまでAEDを使用した救命措置が行える体制をつくることが目的であるとのことでございます。

 当市といたしましても、現在、コンビニ設置はですね、実施をしている自治体の状況をお聞きし、必要性、有効性、またかかる費用等も踏まえる中で、今後、検討をしてまいります。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) 今、御答弁をいただきました。

 コンビニの設置ということを申し上げましたけれども、竜東地域には、やはりコンビニというよりも、今、おっしゃったように夜間も使用できるところを、また考えていっていただけるとありがたいと思います。

 市長さんは市長会等、全国にも出ていかれることがありますので、そういうところでも市長会のほうの要望としても、ぜひ進めていただければ大変ありがたいと思います。

 それでは、次に不妊治療の補助の拡大につきましての質問をさせていただきます。

 赤ちゃんを望むが恵まれないときに不妊治療を受ける方が年々増えています。厚生労働省の資料によりますと、第1子出産時の平均年齢は平成24年30.3歳となっております。特定の治療、特定の不妊治療支援事業の助成件数も、この事業の開始当時、平成16年でございますが、全国で1万8,000件でありましたが、24年には13万5,000件となっております。昨年の8月には国のほうで、この特定治療支援事業の見直し検討会が行われ、その支援の経過状況から支援の範囲が見直され、出産に至る確率面から年齢制限ができ、通算回数が減りましたが、年間回数と通算助成期間には制限がなくなりました。この26年の改定の年齢制限ができたことについては、いろいろな意見も出ております。

 さて、長野県では、不妊に悩む方への特定治療支援事業という名前で体外授精、顕微授精の治療に適用され、相談窓口もあります。当市もそれに応じ、不妊治療費の助成をしますというパンフレットが子ども課の前に置かれております。

 さて、当市の助成の現状といたしましては、平成24年には17組、25年には16組の申請があったとお聞きしております。当市の場合は、市内に不妊治療の医療機関もありませんので、通うのが仕事の関係もあり大変なことであったとお聞きしたこともあります。

 少子化の課題は、あらゆる場面を捉え支援がされていますが、この不妊治療に関しても補助制度の拡大を提案させていただきます。

 また、不妊治療は医療的側面と心理的側面を持っております。この助成制度に関しても、他市町村では、こうのとり事業とか、ゆりかご事業とか、優しい事業名で、インターネットでも引きやすくしております。駒ヶ根市でも、ぜひ、事業名の工夫を提案させていただきたいと思います。

 加えまして、2点、質問をいたします。

 現在は県の制度と合わせ1回20万円、年2回までとなっていますが、当市の分の5万円の枠を拡充できないでしょうか。

 2点目です。まだ少数の自治体の例ですが、自治体が金融機関と協議し、金融機関が治療目的に限定したローン商品をつくり、その商品を利用した場合、その利子分を補てんする制度を始めた自治体もあります。このような制度の研究を提案いたします。

 以上、不妊治療の補助の拡大について3点の質問と提案をいたしました。お願いいたします。

〔6番 加治木今君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 不妊治療につきまして補助の拡大等について御質問をいただきました。

 お話がございましたとおり、当市におきましては、現在、国、県の補助制度の上乗せとして1回5万円で年2回補助をしているのが現状でございます。市では、出産を望んでいるにもかかわらず不妊に悩み、不妊治療を行っている夫婦の精神的、また経済的な負担を軽減するため、不妊治療に要する費用につきまして県の補助額15万円に上乗せをして、1組の夫婦につき上限5万円を年2回、5年間にわたり助成をしております。

 市の不妊治療費助成事業につきましては、平成18年度より事業開始をしており、年々利用する方の増加傾向が見られまして、議員からもお話ございましたとおり、平成25年度では16組の夫婦に助成をしております。

 不妊治療は、保険の対象にならないことや治療費が高額であること、近隣に不妊治療実施医療機関がないことなど、経済的負担はもちろん、治療を受けたからといって確実に懐妊をすると限らず、長年にわかって治療を継続をしなければならないなど、肉体的にも精神的にも負担が大きいと認識をしております。

 また、近年の結婚年齢の上昇等に伴いまして不妊治療を受ける方の年齢も上昇しており、一般的に高年齢での妊娠、出産はさまざまなリスクが高まるとともに、出産に至る確率が低くなることも医学的に明らかになっているところでございます。こうした状況を踏まえまして、本人の身体的、精神的負担の軽減や、より安心・安全な妊娠、出産に資するという観点、また、少子化対策の総合的な施策としての観点からも、適切な公的支援のあり方について、助成額、また助成期間等についても検討を進めてまいります。

 あわせて、国、県に対しましても、この不妊治療が医療保険の対象となるよう働きかけもしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 次に、不妊治療でローンを組んだときに利子分を補てんしている市町村もあるので利子補給制度の研究の提案をいただいたところでございます。

 利子補給制度の研究の提案でありますけれども、金融機関で金融商品として取り扱いをいただけるのか、また、申請しづらさがないのかなど、他市の状況も、まずは研究したいと思っております。

 それから、不妊治療というかたい事業名ではなくて、こうのとり事業等、相談しやすい事業名にしたらどうか、御提案いただいたように、県内の他市で不妊治療助成事業につきましてこうのとり事業や天使のゆりかご支援事業など独自の名称をつけている市も幾つかございます。相談しやすい事業名や先ほど御提案をいただきました利子補給制度の研究も含め、総合的に少子化対策の推進を図っていくために第4次総合計画重点プロジェクトの中でさまざまな方策について研究を進めてまいります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) 研究を続けていくという御答弁をいただきました。

 この不妊治療に関しましては、今、新聞でも取り上げられておりますけれども、不妊治療を、まず、することに関する悩み、そして、している最中の悩み等、いろいろと心理的側面も深く持っているものでございますので、ぜひ、研究をしながらも、相談できる場所、あるいは事業名は早急に進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、地域包括ケアシステムへのそれぞれのかかわりを具体的にということで質問を展開させていただきます。

 この質問に関しましては、前回、3月議会でも私は取り上げておりますけれども、きょうは、それをさらに進めまして、市民の皆様にわかりやすく説明をしていただければ大変ありがたいと思っております。きょうも傍聴においでいただきましたけれども、皆様、地域包括ケアシステム、本当に地域のために力を尽くしていてくださる方々が、ちょうど、きょう、おいでいただきましたので、ぜひ、わかりやすい御答弁をお願いいたします。

 地域包括ケアの社会をつくることが高齢化社会を支える大きな基盤であるという方向が国によって進められ、地域には、そのために多くの介護、認知症関連の支援事業が提案され、当市でも、順次、実行してきています。この中には全国のモデルとなるものも含まれております。

 本日は、3月議会での質問をさらに整理しながら、駒ヶ根市の行ってきた事業がどのような成果や課題を出し、これからどのように地域包括ケアの社会づくりを進めていくのか、今までの流れの中で足りなかったものや個人、組織のかかわりを明確にさせながら質問いたします。市民の皆様にわかりやすくお示しいただけることを願っております。

 さて、長野県では、2020年には高齢者がピークを迎え、要支援、要介護認定者数、ひとり暮らしの高齢者世帯数、認知症高齢者数は現在の1.3倍に増加すると予想しています。2020年の目指す姿として、高齢期を迎えても生き生きと元気に暮らせる社会、介護が必要になってもできる限り自宅や身近な地域で暮らせる社会をうたっています。

 また、これからのケアの設計に向けて高齢者の方を2つに分けております。高齢者の8割を占めている元気高齢者と介護が必要な高齢者、そして、第5ステージ別には支え期、健康生きがいづくり期、支えられ期と大きな流れを示し、都市部と中間山間地があることから地域の実情を踏まえた上で将来を見据えた地域ごとの設計を求めています。

 さて、当市の現状はどうでしょうか。

 一番身近で現状のわかる私の住む町4区は、いわゆる町部と称されます。先ほどの元気高齢者の皆様は、マレットゴルフ、グラウンドゴルフ、パッチワークやつるし飾りづくりなどで楽しみながら、地区社協や老人会、親和会と申しますが、そういうところで、普段、家の中にいることの多い人を誘い、高齢者同士で支え合っています。そして、いつも、もっとたくさんの方にこの催しに出てきてほしいと望まれてもおります。地域の防災や分館の催しにも積極的に参加しておられます。

 しかし、一方、課題としましては、ひとり暮らしの世帯には民生委員の皆さんの訪問がありますが、御夫婦2人の世帯では、お互いに歳を重ねる中、認知症などの進行に気づかず、介護度が進む現実もあります。

 地域包括支援システムは、その名のようにすべてを包み込むシステムです。これをつくり、動かすには、私自身がつかんだ流れでは、行政が住民にやってくださいという姿勢を変え、まず地域の実態をつかみ、現在、行われている活動を認め、そして専門職の配置や医療との連携には行政が汗をかく、このようにしてつくっていくことに整理されるのではないでしょうか。

 そこで、今回の質問では、まず医療との関連について提案させていただきます。

 専門の先生方が入られる会議ができ、医療機関同士の連携が進むことで専門職の皆さんの意識の向上、それぞれの連携はモデル事業によって進んでいると理解しております。

 しかし、市民にとって直接助けになることを示していただけることをさきの議会で提案いたしました。市には多くのリハ職を抱える昭和伊南総合病院、認知症のかかわりが深いこころの医療センター駒ヶ根、長野県看護大学とすばらしい地域資源があります。これらとの連携を深めながら、市民にもその連携の成果が見えることが必要ではないでしょうか。

 昭和病院につきましては、リハビリの専門士が地域において指導することの成果はモデル事業で出ています。リハ職を地域へ派遣するなどのかかわり合いを持つことは必要ではないでしょうか。

 こころの医療センター駒ヶ根につきましては、まだまだ受診しやすい病院にはなっていないのではと思います。病院の医師が地域へ出て講演をしていただくなど、身近な存在として地域に入り込むことが認知症の早期発見においても役立つのではないでしょうか。

 長野県看護大学におきましては、母子保健、認知症、災害救護など、大学の教授の皆様の専門的講演や地域活動との連携など、地域とのかかわりをより強めていただきたいと思います。また、現在はとまっているのでしょうか。認知症の研究センターの設置については引き続き取り組んでいただきたいと思います。

 以上、医療との関連についての提案へのお答えをお願いいたします。

〔6番 加治木今君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 現在、進めております地域包括ケアシステムの取り組みの中で何点かの御質問ということかと思います。

 まず1点目でありますけれども、市内にあります昭和伊南総合病院、こころの医療センター駒ヶ根、看護大学との連携であります。

 まず、昭和伊南総合病院についてでありますけれども、言うまでもなく、一番、この介護予防に必要な専門職が多いところでございますし、今も充実をしております。今回、第2次の経営計画をつくりました。その中で、地域内の一貫したリハビリ体制の構築を目的としました地域先進リハビリセンターを設置することを位置づけております。この取り組みの一つとして、おかげさまで、この5月からですね、整形外科の先生も1名来ていただけるようになりましたので、いよいよ体制も整ってきたのかなと思っております。本田先生中心にモデル事業も実施をしてきております。その中で、幾つかの課題、また整理をしなきゃいけないこともありますので、院内の体制もつくる中で病院との調整をし、私としては、ぜひ、地域の中で、このモデル的事業をですね、多くの人に広げていただける、そういう役割をぜひ担っていただきたいと、そんなふうに思っておりますし、専門のスタッフにつきましても、いろいろの意味で、スタッフづくりっていうんですかね、そういうことにもぜひ力を発揮していただければうれしいのかなと、そんなふうに思っています。

 それから、こころの医療センター駒ヶ根でありますけれども、まさに専門的な精神科の病院ということであります。今、私もここの審議会の委員をしているところでありますけれども、県立病院の果たす役割ということではですね、認知症、一般的な治療については一般の病院にといったようなことで、専門の先生の中でも、若干、温度差がございます。県立病院っていうことがありますので、さらにその上のっていうことでありますんで、私は機会あるごとに、だとするなら認知症の課題をどういうふうにしていけばいいっていう研究をする研究的な役割を、ぜひ、この県立病院としては担っていただきたいっていうことを今までもずっとお願いをしてきているところでありますので、引き続きお願いをしていきます。県のほうは、若干、研究機関は国のやることっていうような、ちょっとそういうニュアンスがありますけれども、そんなことを考えずに、率先してですね、県としても取り組んでいただきたいと、そんなふうに、今、提案をしておりますので、また、皆様方からも応援をいただければと、そんなふうに思っています。

 ただ、今、おかげさまで地域の開業医の先生方とこころの医療センター駒ヶ根が認知症のプログラムを進める中で、少しずつですけど連携がとれてきているっていうことについては非常に心強く思っております。

 次に看護大学でございますけれども、包括連携協定を締結をさせていただきました。その一番目の取り組みとして、認知症の関係について、今、文部科学省のモデル事業の指定を看護大学が受けるべく、今、申請をしております。それを市と一緒に連携をして進めることとしておりますし、今、認定看護師の中で、認知症の部分もですね、取り上げていただいておりまして、まさに人づくりにも取り組んでいただいているのかなと、そんなふうに思っていますんで、包括連携協定の中で、認知症を含め、もう少し幅広くもですね、看護大学の先生方との連携を図っていければいいと思っています。今まで、必ずしもしっかりした連携がとれていたと、そんなふうには考えておりませんので、今回、そういう意味では、しっかりとした基礎が締結できたかなと、そんなふうに思っています。

 いずれにいたしましても、それぞれ専門の機関がありますので、しっかりとした連携を専門スタッフとする、また、行政もそれとの連携を図る、それから、介護にかかわる皆さんとの連携っていう、そういう仕組みをこの包括ケアシステムの中でしっかりとして、つくっていければいいのかなと、そんなふうに思っていますし、それぞれの機関には期待をしているところも大でございます。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) 今、医療との連携についてのお答えをいただきました。

 それぞれの医療機関との関係を積み上げていくということは、医療というのは大変難しいところで、多くの課題を抱えていることと思いますが、この連携が強まることで、ほかにはない魅力ある駒ヶ根市となると思います。これは、ひいては人口増加策にもなっていくわけでございますので、ぜひ強く連携をしていっていただきたいと思います。

 また、昭和伊南総合病院につきましては、駒ヶ根もたくさんの出資をしておりますけれども、院内の体制づくりには、ぜひ、市長にも御協力いただきながら、リハの先生方が出てこられるような環境づくりをお願いしたいと思います。

 それでは2番目の質問になります。

 地域包括ケアシステムを進めるに当たっては、介護予防や介護の関係と認知症の関連、この2本立てでモデル事業等が推進されてきました。ここに来まして、そろそろ、地域包括という考え方はすべてが包括されるべきものでありますので、事業ごとのものを今後は一本として考えたとき、今までの事業の成果とこれから求められるものを明確にわかりやすく市民に示すことが必要であると考え、お聞きいたします。

 当市では早くから認知症対策や介護関係のさまざまなモデル事業に取り組んできましたが、これがどのような狙いで行われ、どのような成果が得られたのかをお聞きいたします。ここでお答えをいただきたいと思います。

〔6番 加治木今君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 認知症施策の取り組みということで質問をいただきました。

 国ではですね、地域包括センターの開所がされた平成18年より、地域包括ケアシステム構想がですね、方向性としてうたわれておりましたが、どの市町村も課題として今日に至っております。審議中であります地域医療介護総合確保推進法案の中の介護保険制度改正では、地域包括ケアシステム構築を柱といたしまして、1つとして在宅医療、介護連携の推進、2つ目が認知症施策の推進、3点目、地域ケア会議の推進、4点目が生活支援サービスの充実、強化、5点目が介護予防の推進などがございます。平成29年度末までには全市町村にて実施することが義務づけられているところであります。

 当市では、これまでも医療間の連携、また、医療と介護の連携、在宅介護など、国庫補助事業などを取り入れ、包括ケアシステム構築に向けた事業推進を図ってまいりました。

 具体的な事業といたしましては、認知症を切り口とした医療、介護連携のため認知症介護ビジョンを平成22年度に策定をし、県等より注目を浴びております。作成に当たり、国立長寿医療研究センター内科総合診療部長、遠藤先生を初め長野県看護大学、市内医療機関の先生方や介護事業所、地域住民の協力をいただき、学習会、検討会、医師部会を経て策定をされました。認知症介護ビジョンでは4つの推進強化項目を掲げ、推進をしてまいりました。

 1点目でありますけれども、介護予防支え合い、その中で認知症を正しく理解するためサポーターの養成に取り組んでまいりまして、現在3,748人になっております。それから、平成22年と25年、認知症のシンポジウムも開催をし、平成22年度には750人、平成25年は700人、非常に多くの皆さんに関心を持っていただいたかなと、そんなふうに思っています。それから、平成23年は徘回見守りSOSネットワークの構築をさせていただきました。今までの実績ですけれども、メール配信登録者が1,307人、徘回メールの発信が12件、認知症の理解が深まったが、さらなる広報活動が必要なと、そんなふうにも思っております。

 2点目でございます。認知症相談サービスの検証であります。介護者の集いの開催、同じ境遇、また介護者ならではの悩みの共有によります負担軽減が図られております。地域課題やニーズ把握につきましては、今年より開催をしております地域ケア会議で継続的に実践をしてまいります。

 3点目でございますけれども、認知症ネットワークの関係です。これにおいては、やはり医療部会の設立といったこと、それから、その中で医療機関間の連携と医療機関と行政との理解が図られました。また、サポート医療機関とかかりつけ医との体制やシステムが構築をされました。それから、物忘れ相談表の導入によります包括支援センターとの連携では、実績として24年度が64件、38名、平成25年が70件、41名となっております。医療機関への相談が、本人のみならず、家族のみの相談もしやすくなったかなと、そんなふうに思っております。それから、平成25年、診療所地域連携モデル事業に着手をしまして、今後は認知症初期支援事業へと継続をしていきたいと、そんなふうに思っております。それから、認知症の研修の関係では、看護大学の行います認定看護師などの養成の中に、一部、希望する人については参加も認めていただけると、こんなことも、今年、できましたので、そんな中でも研修を深めていけたらと、そんなふうに思っています。

 今後でございますけれども、認知症のケアパス作成についても取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) まだまだ事業はたくさんあったと思いますけれども、主に認知症についてのお答えをいただきました。

 そんな中で、市民が直接かかわるものとしましても、徘回見守り、登録が1,307人の方が登録をしていて、そのうち12件の利用があったようですけれども、認知症というのは、まだまだ人には言いづらいという局面もありますけれども、全国でも行方不明になっている方が大変に多いということがありますので、これについては、補助事業も終わりましたけれども、これからもしっかり続けていっていただければと思います。

 それから、やはり介護者の集い等が開催されましたけれども、介護をするということは本当に大変なことですので、日常的にそういう方たちが集える場所、そういうものを、補助事業がないにしても、もしかしたらあるかもしれませんが、そういうものを利用しながら、介護者が気楽にいつでも集える場所、今は集いの時間とか場所が指定されておりますけれども、そうではなく、いつでもできる場所、そういうものがこれからできていくといいのではないかなあということを思います。

 それでは、今、お話に出ました地域ケア会議のことについてお聞きしたいと思います。

 地域ごとにある事情を地域に示しながら、これからの包括ケアを考えていく地域ケア会議の目指すものは何でしょうか。

 当市では、住民アンケートをまとめた地域の特徴を地域に示しながら会議を進めていくと、前回、答弁でお聞きしました。また、今年度は市内16地区すべてで計画され、既に何箇所かは始まっております。今年度から始められるこのケア会議が一体どんな目的なのか、また、地域の市民の皆さんに何かやってくださいとお願いするものなのかお聞きした折、私は、まずは地域が今やっていることを職員の皆さんは知っているのかと問いました。知ってはいませんでした。どのように地域でコミュニティーがつくられているのか、どんなものがあり、どのように汗をかいてくれているのかを、まずは見て、聞いて、認めてほしいと言い添えたのが4月の初めでした。

 町4区でも5月12日に最初の会議を終え、2回目は参加要請をする団体を増やしながら、区全体で取り組んでいけるような体制づくりが区長さんを中心に始まっております。

 この会議は、地域包括ケアの体制づくりには欠かせないものと厚労省でもうたっております。また、これからの支援事業の中にもはっきり位置づけられておりますが、駒ヶ根市としてはどのように捉えておられるのでしょうか。実際に何箇所か始めてみて、地域での受けとめ方や実態をお聞きし、当市としてはどのように進めていき、その目指すものを具体的にお示しいただきたいと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。

〔6番 加治木今君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 地域ケア会議の関係でございます。

 この地域ケア会議でございますけれども、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供をされる地域包括ケアシステムの構築を推進する目的で行うものでございまして、当市では、「地域の輪(和)をつくる会」、わを、普通の輪のほかに和顔愛語っていう「和」ですね、の両方を兼ね備えた「地域の輪(和)をつくる会」という愛称で、地区ごとの地域課題や地域資源などの実態把握を行うため、全16行政区にて、保健師、社会福祉士の専門職が地区担当として入り始めたところでございます。駒ヶ根市も、それぞれの区等によって抱えている課題等もまちまちということが明らかになってきているわけでございますので、そんな取り組みをすることとさせていただきました。

 実際に始めたところの地区からの具体的な意見ですけれども、必要であることは認識をしたが、継続をさせるための組織づくりが大切であるっていうような意見、自分たちの将来のためでもあるため、自分たちで考えるべきである、また、地区社協、保健補導員など、具体的活動がわかり、よい機会であった、地域を考える会などの既存組織との調整が必要など、必要性は認識をしていただいたわけでございますけれども、組織体制など地域による違いが把握できたという点もございます。

 今まで介護予防や健康づくりなど保健福祉事業は市全域を一つとして事業を展開をしてまいりましたけれども、地域活動の状況や地域資源、居住環境などの違いなどを把握することによりまして、地区による対応も変えるべきであると、そのように認識をしております。

 本年は、第6期の介護事業計画策定年であります。地域ケア会議により地域ニーズの把握を行い、事業計画へ反映をしていきたいと、そんなふうに考えております。

 行政を初め医療機関、介護事業所などが地域との顔の見える関係をさらに深めることが地域包括ケアシステムを推進するため重要でございます。さらに、地域による支え合い、地域からの情報提供による関係づくりへと結びつけることを目指しまして地域ケア会議を進めていくところでございます。

 この地域ケア会議でございますけど、単年度にて結果が出るというものではないため、息の長い取り組みとして、社会福祉協議会、また、区、地区社協、民生児童委員、保健補導員などとともに協働のまちづくりの仕組みとして推進していくことが必要かと思います。

 私が、今、聞いている中では、市の職員も、まだまだしっかりとした状況把握ができていないようなことは把握しておりますし、また、それぞれの区におきましても誰がこの事業をやるんだっていうところでいろいろ議論が出ていると聞いておりますので、まずは、しっかり状況把握をしていくのが、まず第一、それから、いずれにいたしましても第6期の事業計画は進めていかなきゃいけませんので、その中でどういう取り組みをしていくかっていうことを位置づけていければいいのかと思っていますけれど、すぐに効果が出るように持っていくには、ちょっと時間をかける必要があるのかなっていうことを今は感じておりますので、そういう意味では、それぞれの地区においてですね、忌憚のない御意見をぜひ出していただいて、ともに考えていくっていうことが、まず重要かなと思います。というのは、今度は事業を実施していくときに、必ず、そうした皆さんにもかかわっていただけないと、この地域包括ケアシステムできません。それと、これを進める上では、専門職がどこまでかかわるかが、私は一番ポイントだと思うんですよ。ということがありますんで、そこを、やはり詰めていくためには、先ほど言った専門機関との関係、それから、地域の皆さんがどこまでそれらをしっかり認識した上で取り組んでいけるかっていうことがありますんで、そのためには、まだまだこれから時間がかかるのかなと思っていますけど、いずれにしても進めていきたいと思います。というのは、あとは、今、いろいろな意味で地域の力って言われております。災害時のことも同じです。今、いろいろのところが進めているところは、個人情報等についても、地域に極力下ろしていって、地域で見守り、地域で支えるっていう仕組みに行くようになってきておりますので、いろいろなものが、そういう意味では、この地域ケア会議の仕組みっていうのは、一番、そういう意味では、取り組む上では、また一つの大きな、何ていうんですかね、取り組んでいくだけの核になるのかなと、防災も含めてですけれども、なるのかなと、そんなふうに思っていますので、ぜひ忌憚ない御意見を出していただければと思っています。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) ありがとうございました。

 本当に、地域ケア会議ということ、これは、福祉の部分だけではなく、防災にも生かされてくると、そのとおりだと思います。

 先般、看護大学で行われました認知症のフォーラムにおきましても、認知症のケアのためには里山的環境、コミュニティーが適しているというお話が前学長のほうから力強く語られました。

 地域で介護予防から認知症まで支えていくことは、実は国の介護保険の財政の状況とつながるところがあります。介護保険を払っているのも、地域で支えるのも私たち市民です。

 協働というのはお互いできる役目に汗をかくことだと私は思います。行政は、住民のしていることをしっかり見詰め、足りない部分をつくるにはどうしたらいいのか住民とともに考え、また、専門的機関がいかに住民に影響を与えられるのか研究しながら行くことが大切だと、今、市長がおっしゃったように、私も同様に思います。

 また、私は、これを考えているときに思ったんですが、人は、それぞれに若いときからコミュニティーはつくっております。それぞれが居心地のいい空間が、その人にとってとってもよい居場所ではないでしょうか。それが自宅であったり生涯学習の場であったり地域であったり、また、事情があり施設であったりだと思います。それぞれの場所を運営する人が、その居場所としての環境を意識をしてつくっていくことが大切ではないかと思います。

 また、行政にお願いしたいことは、市街地の開発、生涯学習など、福祉部門以外にもコミュニティーづくりは広がっています。交流人口や定住人口増加のためにも、常に住んでいる人にとっての考え方や連携が必要かとも考えております。このように、市街地の開発とか生涯学習、そういうところとの連携もしながら介護計画を進めていただくことをお願いしたいと思いますが、それに対する見解をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。

〔6番 加治木今君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 介護っていうのは、もう、まさに地域で育ってきた皆さんが、先輩たちがですね、最後に地域の中でどういう暮らしをしていくかっていうことかなと、そんなふうに思っていますので、そういう意味でいけば、総合的な取り組みが必要です。できれば、本当に介護のお世話にならないような人生を送っていただけるっていうことを私たちは目指さなきゃいけないと思いますので、駒ヶ根市、健康寿命、ぜひ伸ばしていきたいと、そんなことを思っていますので、それぞれが関連すると思いますので、やはり、地域それぞれがですね、本当にいろいろの意味で、先人の皆さんにも感謝の気持ちを持ったり、子どもたちもお年寄りからいろいろ生き方、そういうことを教わっていく、そういうことが相互にできていかないとだめだと思います。というのは、地域がどういう歴史で成り立っているかを知るということが、一番、地域づくりを進めていく上で私は重要かなと、そんなことを思っておりますので、そういう意味では、それぞれが連携すること、生涯学習、まさにそのものかなと思っていますんで、そういう視点を、また、私からも市の職員にはしっかり伝えていきたいと、そんなふうに思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて加治木今議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後2時といたします。

 休憩。

  午後1時47分 休憩

  午後2時00分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位8番、菅沼孝夫議員。

〔3番 菅沼孝夫君 登壇〕



◆3番(菅沼孝夫君) 6月議会、最終質問者となりました。よろしくお願いをいたします。

 昨日、サッカーの話題から、芝のグラウンドに関し、竹内議員よりエールを送っていただきました。岩崎議員とともに人工芝グラウンドについてたびたび質問や提案をさせていただいているところでもありまして、竹内議員のお言葉に感慨もひとしおであります。

 今回も人工芝グラウンド建設をと改めて訴えさせていただきますが、早期実現に向け、積極的な答弁を期待するものであります。

 それでは通告に従い質問させていただきます。

 第4次総合計画の重点プロジェクトの一つに中央アルプス山麓の開発がうたわれています。

 私は、22年9月の一般質問において中央アルプス山麓ビジョンについて質問していることもあり、今回の総合計画における重点プログラムの一つとされたことをうれしく思う一人でありますが、このことは、今後の駒ヶ根市のあり方として、山岳観光都市、駒ヶ根の魅力を地域活性化につなげていくということを強く示していると理解しており、大いに評価をするところであります。

 大まかには、青年海外協力隊訓練所、養命酒駒ヶ根工場、家族旅行村、菅の台観光エリアなどを関連づけ、山麓地域を自然や自然エネルギー、国際交流、健康、スローライフなどの要素を生かしたエリアとして捉え、自然環境に配慮しながら、その開発を行うとしております。具体的な施策については、これから、随時、検討されていくことになっていますが、かつての質問において、西山山麓の開発等について、その提言もしてきており、こうしたことも踏まえた中でお聞きをしたいと思います。

 そこで、まず1点目として、中央アルプス山麓は他自治体でも当然該当する区域を抱えているわけでありますが、当市は駒ヶ根という名称からもわかるように、中央アルプスの主峰、駒ヶ岳の麓という意味合いを大切にしています。

 また、観光資源という視点から、他地域と比較しても、当市における、その有益性については大いに期待の持てる地域であることは確かであると考えますが、今回のプロジェクトのベースとして当市の中央アルプス山麓の特性を具体的にどのように捉えているのか、まず、最初にお聞かせいただきたいと思います。

〔3番 菅沼孝夫君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) 中央アルプス山麓の開発プロジェクトを進めていくに当たりまして、まず、この山麓をどのような特性として捉えているかとの御質問でございます。

 この中央アルプス山麓の持つ特性でありますけれども、議員からもお話がございました。ロープウェイや早太郎温泉、また光前寺など、年間120万を超える多くの皆様が訪れる観光地エリアや駒ヶ根の名前を全国に発信をしております養命酒酒造株式会社の工場があること、また、全国に二本松と駒ヶ根にしかないJICA訓練所などが恵まれた自然環境の中に点在をしている地域であります。また、中央アルプス山麓と他の世界をつなぐ中央道駒ヶ根インターまでのアクセスのよさ、そして総合的に人を呼び込むポテンシャルがございます。既に先人の皆さんの取り組みによりまして多くの経済効果を生み出しているところでございまして、他の地域にはない中央アルプス山麓の持つ大きな特性だと、そんなように認識をしております。

 また、今回は特に、その中で、リニア中央新幹線とかですね、三遠南信道路といった新たな高速交通網につなげることによって、さらにこの地域の特性を生かしていければいいのかなと、そんなふうにも考えております。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) それでは関連する部分について何点かお聞きしたいと思います。

 プロジェクトにある大使村構想についてお聞きをいたします。

 国際交流ということで大使村構想が示されています。これは、世界各国の文化を紹介するのにふさわしい品格のある施設とサービスで各国の魅力的な文化を駒ヶ根から発信することを目的とするとしております。そして、その手段として、世界各国の魅力的な文化と、それを堪能する市民との懸け橋の場づくりが示されているわけですが、これは当市にある海外協力隊訓練所に関連してJICAとの連携を前提にしていることと思います。

 市長は、交流人口を200万人とし、訪れた人が1人1万円、当市で使ってもらったら200億円の経済効果があるとたびたび言っておられますが、そうしたお金を使っていただける懐具合のいい方に駒ヶ根に来ていただかないと「とらぬタヌキの皮算用」になってしまいます。

 JICAは、発展途上国支援ということが、その存在意義としての組織かと思いますが、そのJICA関連の国といえば、当然、経済状況は厳しいものがあり、人的ばかりでなく、経済的にも他の国の援助を受けているのが実態ではないのでしょうか。そうした国を中心とした国際交流とするならば、当地域の活性化を含め、その恩恵はどのような形としてあらわれると期待するのでしょうか。本構想における施設整備費用や、その後の維持管理費等について、その財政負担についてはどのようになるのでしょうか。こう考えたとき、交流によって当方が逆に援助するというようなことになれば、厳しい財政状況下においてデメリットのほうが大きくなってしまいますが、こうした可能性はないか危惧してしまいます。国際交流都市として、その位置づけを目指すということはすばらしいことであり、大いに歓迎するところでありますが、そうしたことからも、しっかり状況を判断した上で、当市にとってメリットのある国際交流になるよう、慎重かつ適切な取り組みをしていただかなければならないと考えます。

 そこで、こうしたことへの考えをお聞かせいただきたいと思います。

〔3番 菅沼孝夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 国際交流ということで大使村構想に関して御質問をいただきました。

 これからの国際交流の考え方といたしまして、JICAの訓練所がある、この優位性、強みですね、これだけにとどまらず、地域で国際文化を受け入れ、理解をし、育んでいくまちづくりが大切と、そんなふうに考えているところでございます。

 今回のこの大使村構想を考えるに当たりましては、ここ2年間くらい、いろいろの各国の大使にも来ていただきました。それから、今までもさまざまな文化交流を進めてまいりました。そういう中から、やはり、私たちが、もっとこの環境を生かさなきゃいけないっていう思いが強くなることで、この構想をつくらせていただいたところでございます。

 そんな中で、例えば、先ほど岩崎議員からも御提案いただきました市全体で英語の語学力向上に取り組むなど、国際的な文化レベルを高めることで国際交流に取り組むまち駒ヶ根を強くアピールできる、これまでもみなこいワールドフェスタやベネズエラ音楽祭など世界の文化に触れる取り組みを行ってまいりましたが、新たなリアル体験で語学が学べるような事業も、今後、展開をする中で、市民の国際感覚向上を図っていきたいと、こんなふうに思っています。

 ベネズエラ音楽祭、ここ何回かさせていただきましたけど、来た皆さんから、やはり、ちょっと異文化に接するっていうことになるんでしょうか、非常に感動を与えていただいたっていうことも、多分、こういう取り組みをすれば、また違うところとの差別化ができて、強みも発揮できるのかなと、今、そんなふうにも思っております。

 そうした中で、この山麓の開発の考え方でございます。

 民間活力を生かした開発を軸に考えていきたいと、そんなふうに思っています。エコ、自然エネルギー、健康、国際交流などの視点から、企業がですね、夢を実現できる場所として活用してもらいたいと思っています。

 過日、経済産業省、国土交通省、財務省に行ったときにも、皆様方も駒ヶ根の山麓を皆様方の夢を実現する場所として大いに実験場として使ってくださいっていうことを、今、至るところで言わせていただいております。この考え方のもとになりましたのは、今、豊田市でエコタウン構想を進めております。過日も視察をさせていただきました。国から200億円を超えるモデル事業としての投資がされております。その中に、いろいろの企業が自分たちが目指す住宅の考え方、またエコの考え方を、その場所を実験場としてモデル的なものをつくっております。企業としてみれば、そのモデルにした所を見てくれた人たちが、ああ、こういうものなら自分たちもつくってみたいっていうことで営業になる、そのことによって営業的な効果も出るっていうようなことで、うまくいっているところを見させていただきましたんで、そういった形がこれから目指すべきところかなと、そんなふうに思っています。そうした中で、市としては、各ゾーンを結びつけます道路、インフラ整備を主に行いまして、必要な施設整備や維持管理は民間に求める方法を考えていきたいと、そんなふうに考えております。

 それから、大使村構想でございますけれども、JICAの駒ヶ根訓練所や外務省と連携をする中で、世界各国の魅力的な文化を発信ができる施設を唱え、交流やサービス提供の場所として誘客を図ることで経済効果につなげたいと、そんなふうに思っておりまして、とりわけJICA訓練所との関係では、過日、田中理事長さんが駒ヶ根市においでいただいたときもですね、そんな話をさせていただいて、全面的に協力したいと、そんな力強いお答えもいただいているところでございます。

 事業化に伴います費用負担についてはですね、大使村構想の拠点施設などは国やJICAとの連携が不可欠でありますので、国の支援や民間投資を求めていきまして、市は道路整備などにかかる負担を考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) 今、大使村構想についてお聞きをいたしました。何年か前からしっかりといろんなことを研究しながら、この構想を、今、打ち立てて進めていこうと、そういうお話でございます。ぜひとも、しっかりといろんな角度から見ていただきまして、当市にとって大いにメリットのある事業にしていただきたい、このように思うところでございます。

 この発展途上国ということに関しましては、今、中国などがですね、発展途上国との関係を強化して、そこの地下に眠る資源を自国のために有利に使おうと、そんなようなことをもくろんでいろいろやっているようでございますが、そうした面からいいますと、我が国も、この発展途上国との関係強化ということは大変重要であると、こんなように思うところでございます。これは国の施策として外交政策において当然なされるべきことでございますが、国が協力隊をさらに充実させて、こうした展開をさらに図れるように積極的に国のほうに働きかけたり、また、訓練所を地域として応援したりすることが協力隊訓練所所在地のこの駒ヶ根市という地方自治体の大きな役割ではないのかなあ、そんなふうなことを私もちょっと考えましたので、そんなことも述べさせていただきたいと思います。

 それでは、景観という観点も含めて中央道のり面の管理についてお聞きをしたいと思います。

 このことに関しては以前の質問においてもお聞きしましたが、改めてお聞きいたしたいと思います。

 中央道は、当地域においては、中央アルプス山麓を添うように整備されております。特に当市はインターチェンジを経てすぐに山麓地域に到達するという立地条件にあり、まさに今計画における玄関口として、また、交流人口増ということからも切り離すことができない重要性を持っております。このように重要な意味を持つ中央道でありますが、そののり面管理はといえば、道路公団民営化に伴い、なかなか思うようにできておらず、雑草や自然木が生い茂り、景観や沿道の農地への悪影響など、近隣住民の皆様の頭痛の種となっております。民営化され、NEXCOとなり、その担当者に交渉したこともありますが、民間企業となったがゆえに経営状況が優先されることや民間企業の自主性を尊重せざるを得ないことから、先方に強く要求できない現実もあり、思うような結果を出すことが難しいことも実感しています。

 しかしながら、当市において中央道沿線の景観は重要な課題であり、何とか改善策をと思うわけであります。

 そこで、地元の皆さんの協力のもと、NEXCOとの共同による整備の可能性はないかと考えます。アダプト制度を利用した他高速道路の整備事例もあります。しっかりと事例を研究し、高速道路会社は民間企業であることを地域の関係の方々にも理解していただいた上で対策会議などを編成してもらい、対策費用も山麓開発の一部門としての考えのもとで手当てし、他地域のモデルとなるようなのり面環境保全に努めることを求めたいと思いますが、見解はいかがでしょうか。単に景観の観点からばかりでなく、山麓開発プロジェクトを成功させるために、その一端を担う施策として積極的なお答えを期待するものであります。

〔3番 菅沼孝夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 中央道ののり面の整備っていうことで御質問でございます。

 西山山麓、インターチェンジ周辺につきましては、まさに駒ヶ根市の玄関、また観光都市の入り口として景観計画の重点地域として位置づけておりまして、景観・環境面での整備が必要と考えております。

 中央自動車道ののり面管理につきましては、中央道沿線の自治体で組織をします中央道環境対策協議会において、毎年、草刈り、防音壁の要望を取りまとめ、中日本高速道路株式会社に要望を行っているところでございます。

 中でもインター周辺につきましては、駒ヶ根市の玄関口であります。私もいろいろのところでインターから下ります。県内でも松本のインター、諏訪のインターは非常にきれいです。この中央道に入った途端に草が刈れていないので、昨年も、何とか、せめてインターくらいは、玄関口なんで、ぜひお願いしたいって強く要望したところ、1回は草刈りをしていただきました。ことしも引き続きお願いをしております。先日も、飯田の所長さん、かわられましたので、言ったところでございます。

 そうした中で、中日本のほうの考え方といたしましては、2012年12月の笹子トンネル事故後、構造物を中心に安全対策を重視をした整備が5カ年計画で行われておりまして、大半の予算がそれにつぎ込まれているため、のり面の管理ですけど、のり面も高速道路側ののり面に関してはしっかり手が回っているわけでありますけれども、逆に、その外側になりますか、そこののり面につきましては、現在、フェンスから2mの範囲の草刈りを年2回行っていますけれども、ことしは年1回になると、そんなことを言われております。

 これらを踏まえて、以前にも議会からも御質問をいただきましたので、2011年11月に中日本高速道路株式会社の名古屋支社飯田保全サービスセンター所長と地元の皆さんとの協働による草刈り等の管理ができないか協議を行いました。安全面等を考えると、もし、やるとすれば、東日本の関係者がついてならできるっていうような話がございまして、地域等の組織づくりっていうことまでは残念ながら至らなかったのが現況でございます。かつては地域の皆さんが協力した場合には消耗品等の提供もあったと聞いておりますけれども、現在は、そういうこともなかなか難しいということでございます。

 今後、要望を継続しますけれども、今の体制からいきますと、すぐに中日本高速道路株式会社がしていただけることは期待ができないのかなと思っていますので、そうなれば、やはり地元の皆さんと相談する中で、この地域、また市として、皆さんの力を借りてどこまでできるかということになると思いますので、そんなことも含めて話をしていかないと、やはり安全面でも、非常に、私もですね、過日もあの近くを通りまして、本当に厳しいです。ただ、あの柵の中に入るということで、安全性のことを問われたときにどこまで責任が負えるかっていうこともありますので、その辺はしっかり詰めてから、せめて、この側道の安全のためくらいのことはしなきゃいけないのかなと思っていますんで、また関係する皆さんと十分協議させていただきたいと思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) 中央道のり面管理につきましては、なかなか難しい点がある、こんなふうなことを、また改めて認識をいたしました。

 しかしながら、やはり当市の特徴として、先ほど中ア山麓の特性ということでお話をいただきましたが、それを生かすためにも、やはりほかの地域とは違うと、そのことも認識した上での施策として、ぜひとも取り組んでいっていただくようにお願いをしたいと思います。また、こうした当市の取り組みがほかの地域の中央道のり面環境維持に広がっていけば、これもまたいいのかなあと、こんなふうに思います。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、いよいよ満を持して人工芝グラウンド設置についてお聞きをしたいと思います。

 山麓活用プランにおいては、山麓に観光ゾーン、健康の森ゾーン、国際交流ゾーンを設定するとされています。いずれも豊かな自然をベースにしたゾーン設定であり、地域の魅力を生かした取り組みと評価するところでありますが、この中に人工芝多目的グラウンド設置をぜひとも具体化させていただきたいと願うところであります。今、述べた多くの複合的な要素の中にこうした施設が存在すれば、地域全体の利用価値が数段アップするのではと思うところであります。

 人工芝グラウンドの必要性は何度も取り上げられ、その都度、前向きなお答えをお聞きしていますが、なかなか単独の事業展開は難しいものがあるということも実態として感じております。

 そこで、多角的な考え方の中で地域における複合的要素として捉えていただき、工夫をすることにより、その実現の可能性もあるのではと思っております。

 そこで、中央アルプス山麓開発プランに改めて人工芝グラウンド設置を組み入れるべきではと考えますが、そのことについて考えをお聞かせいただきたいと思います。

〔3番 菅沼孝夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 人工芝グラウンドの整備につきましては、このところ多くの議員の皆様からも御提案をいただいているところでございますし、それらを受けまして、第4次の総合計画、またスポーツ振興計画の中でも位置づけをさせていただいているところでございます。

 この人工芝グラウンドの活用ということでありますけれども、中ア山麓で考えれば、一般のスポーツ利用以外にも山を活用した競技や健康をテーマにしたイベントのメイン会場として利用ができ、また災害時の避難場所、とりわけ観光客の皆さんですかね、それから登山の遭難者対応の臨時ヘリポートなど、山麓の特性を生かした活用方法はあると考えております。

 また、利用対象者も市内の学校や地域での利用だけではなくて、自然環境を生かしたスポーツ合宿や屋外イベントの誘致も現在以上に進めることができ、外から足を運んでもらえることで交流人口増加の拡大につながる消費効果も期待できると、そのように考えております。

 また、市内全体の中でも、まだまだ、そういう適地があるのかなと思いますので、これだけ多くの要望が出てきておりますので、スポーツの関係する皆さん、それから高齢者の皆さんからもお話がありますので、中ア山麓も含めた市内全体の中で、ちょっとスピード感を持って検討させていただきます。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) 何かホップ・ステップあたりまで行ったかなと、こんなふうに思います。また、今後もジャンプを目指していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 ただいまゾーン計画に触れましたけれど、この中の観光ゾーン内施設やスマートインターに関連する中央道下り線サービスエリア、そして観光の目玉である駒ヶ岳ロープウェイを運営する中央アルプス観光の親会社である名古屋鉄道との関係を山麓開発推進においてしっかりと構築していかなければならないと考えます。中央アルプス観光も設立当時から地元の関係者の方がその中枢を占めて事業に当たられてきましたが、時代とともにさま変わりし、今は役員の多くの皆様が他の名鉄グループ出身者の方たちであると、こんなような認識をしております。そのスタンスは、地元に対して前向きな取り組みをしていただいていると理解させていただいておりますが、そうは言っても民間経営の会社であり、地域優先の考え方ばかりを優先させていたら経営に支障を来すということも現実としてあるわけでありまして、当市が目指す中ア山麓開発施策をしっかりと理解していただくことが必要不可欠であろうと考えます。また、事業遂行に当たっては中央アルプス観光の今後の事業展開にも大きな影響を与えることも当然考えられ、行政と連携しての取り組みの必要性が今まで以上に求められるのではと思います。こうしたことから、中央アルプス観光の親会社であるがゆえに山麓地域に大きな影響力を持つ名古屋鉄道との一層の緊密な信頼関係のもと、誘客面も含め、双方にメリットがある山麓開発体制づくりに取り組むべきではないかと思いますが、そうした必要性に対してどのように考えるか、お考えをお聞きしたいと思います。

〔3番 菅沼孝夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 駒ヶ根市の観光のメインの一つは、言うまでもなくて中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイでございます。

 運営をされております中央アルプス観光株式会社におかれましては、ほかにも温泉施設やスキー場、ホテル、飲食店など多角的に事業展開をされまして、地域の雇用や経済に大きく貢献をいただいている企業でございます。

 中ア山麓での事業を進めるに当たりまして、互いに連携をして取り組むことが双方にとっても効果的であると思われるため、山麓開発への理解、協力は求めているところでございます。

 グループの親会社となります名古屋鉄道株式会社との関係でございますけれども、私も中央アルプス観光株式会社の社外取締役ということになっておりますので、機会あるごとに、名鉄のですね、関係者ともお行き会いすることがございまして、今回のこのプロジェクトにつきましても何度か説明をさせていただいております。これからも十分な意見交換をさせていただきまして、できれば名鉄さんにも何か一つ力になっていただければうれしいかなと思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) 名鉄の関係のほうにも接点を持っていただいていると、そういうお話でございます。さらにそこのところをしっかりと広げていっていただくようにお願いをしたいと思います。

 県によりまして電線地中化事業が菅の台で行われました。当時、市街地以外でこの事業が県によって採択されたのは軽井沢と駒ヶ根だけであると、そんなふうに認識をしております。当時の伊那建設事務所の担当の方が中央アルプス山麓のすばらしさを評価しての事業実現でありました。この軽井沢にも劣らない駒ヶ根を中京圏の軽井沢として位置づけることも夢ではありません。そんな夢の実現に向けて名古屋鉄道との協力体制は必要不可欠であります。ぜひ一体となって開発推進に当たり、軽井沢のように地域全体の活性化につなげることができるよう改めて期待をするものであります。

 それではスマートインター整備についてお聞きいたします。

 第4次総合計画に駒ヶ岳サービスエリアへのスマートインター整備も計画されており、山麓開発プロジェクトにおいてもその意味合いがうたわれております。スマートインターについては、第3次総合計画においてもうたわれていた計画であり、今総合計画において引き続きの施策でありますが、設置については周辺整備も必要となり、当然その財政負担も見越しておく必要があります。そう考えたとき、費用対効果をしっかりと検証し、有効活用を図っていかなければならないことは言うまでもありません。

 駒ヶ岳サービスエリアは駒ヶ根市の中でも南に位置し、スマートインターが設置されたときは、隣接する自治体関連の方々の利用も当然考えられます。周辺整備には接続道路の改修費用もかかるわけでありまして、受益者負担という考えからすれば、当市のみの費用負担ではおかしいということになるわけであります。すべての道はつながっているから、どこの誰が使おうと問題ないという考えもあるかもしれませんが、今回は、どうもそうした考え方ばかりでつじつまを合わせるというわけにはいかないような気がします。スマートインター設置に関しては、こうしたことへの対応も考えられるのではと思うわけですが、市道整備を初めとする周辺整備も具体的な計画の重要な部分であり、費用負担を他自治体とどのように打ち合わせをしながら計画を進めていくのかお聞かせいただきたいと思います。

〔3番 菅沼孝夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) スマートインターチェンジの整備に関しての御質問でございます。

 駒ヶ岳スマートインターチェンジにつきましては、中央アルプス山麓開発を進めるための重要な社会基盤として位置づけておりまして、その導入を目指しております。

 現在、国、県、NEXCO、飯島町などの関係団体からなります仮称であります「駒ヶ岳スマートインターチェンジ導入勉強会」におきまして、その構造や整備方法、それから安全性、採算性など、少ない投資の中で最大限の効果を発揮できるよう検討を進めております。本年3月には事業計画の考え方につきましておおむねまとまったところでありまして、今後、地区協議会で事業計画の了解を得て、正式に連結許可申請を行う予定でございます。

 その中で、駒ヶ根市の費用負担は接続をされる市道からスマートインターチェンジの料金施設までの整備費用となります。既存の高速道路用地を最大限に活用してコスト削減を図ることとしております。

 また、これらの整備にかかります財源につきましては社会資本総合整備交付金を活用することとしてございます。

 本スマートインターチェンジでございますけれども、第4次総合計画におけます中央アルプス山麓開発の核となるものでございまして、交流人口200万人の増加、消費額200億円の効果につなげる駒ヶ根市の重要な社会基盤として整備するものでございまして、駒ヶ根市が費用負担をし、整備することが適当と考えております。

 近隣市町村からの利用は設置による波及効果として当然予想されますけれども、観光、工業など特定をした利用実態の把握はなかなか難しいわけでございまして、その費用負担の割合の算出が非常に困難なのも現実でございますので、今のところ近隣自治体への費用負担は考えてはおりません。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) 費用負担等については、他地域との調整ということは今のところない、考えていないというお話でございます。

 今、地域を広域で考えようと、そういったことが大事だと、そのことが言われております。そういった意味からも、今回のそのスマートインター設置につきましては、広い意味で、広範囲の中での駒ヶ岳のサービスエリアにつくるんだと、そんなようなことも、ぜひとも、ほかの市町村の皆さんにも理解をしていただくような形も、できれば訴えていっていただいて、少しでも駒ヶ根の財政の中でも有利にいくようにお願いをしたいと思います。

 それでは、計画推進に当たりまして地元地域との連携に関連してお聞きをしたいと思います。

 上穂6区からなる開発協議会が先ごろ再編されました。このことについても、以前から山麓開発プロジェクトは地元がかかわっての計画遂行をと言ってきておりますので、大変うれしく思っております。以前の協議会は中央道開通に伴う諸課題解決を主題に設立され、その後、上穂6区の共通課題に対応してきたわけでありますが、こうしたことが一段落したということで、必要性が生じたときには再発足するということを条件に発展的解散をした経緯があります。そうしたことからも、今回、再発足したことは、協働のまちづくりの意味からも、山麓開発ビジョン遂行に当たり、改めて、その存在意義は大きいものがあると考えています。

 しかし、組織としてその力を発揮するには、行政サイドとして上穂開発協議会に担っていただきたい部分を的確に示した中で地域の活力を生かす活動や協議をお願いし、協働の作業を行っていかなければならないと考えます。

 そこで、再発足した上穂開発協議会の役割をどのように考えるか、行政とどのように連携していくべきと考えるかお聞かせをいただきたいと思います。

〔3番 菅沼孝夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 今回のプロジェクトを進める上で上穂開発協議会との関連でございます。

 先月、地元となります上穂関係6区の区長、市議会議員さん、それから農業委員、農政組合長の皆様にお集まりいただいて説明をさせていただいたところでございます。この上穂開発協議会でございますけれども、議員からお話がございましたとおり、当面、課題がないっていうことで平成24年に発展的解散をして、現在は連絡会として残されているものでございます。今回、山麓開発を進めるに当たりまして、周辺地域の生活環境や農業、コミュニティーなどへの影響も想定をされます。地元の意向や考えを踏まえながら、情報を共有し進めていくことが大切と、そんなふうに考えておりまして、山麓開発に対し地元との意見交換や調整窓口として上穂開発協議会の再発足をお願いをしたところで、出席をされました皆さんの合意をいただきましたので、今後、区長さんを中心に組織について協議をいただき、市もかかわりまして、今年度中には発足をしていきたいと、そんなふうに考えております。

 協議会の役割といたしましては、中ア山麓の特性を生かした開発をどのように進めたらよいか市とともに考えていただきたいと、そんなふうに思っております。

 組織のあり方につきましては、関係者の皆さんと詰めていきますけれども、長期的な展望を持った事業となりますので、事業の進捗具合により役員の継続性や地元が対応できる、また動ける体制づくりということで検討していきたいと思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) 上穂開発協議会、この協議会につきましては、以前、組織されていたときのあの役員の皆さんは上穂6区の区長さんが一年交代で当たられていたと、そういう組織編成でありました。今回、再発足した理由が、この第4次総合計画の10年間を見越した中での組織再編でございますので、これは、また、大きな10年間を左右するプロジェクト推進が目的でございます。そういった意味におきましても、この会の構成等につきましても地元としっかり協議をしていただき、継続性はもとより、その役割を十二分に理解していただいて、その力を大いに発揮していただけるよう、行政としても取り組みをお願いをしたいと思います。

 それでは、山麓開発関連での最後の質問をさせていただきます。

 重点プロジェクトの中に市街地再生、企業誘致や6次産業化などもうたわれています。昨日及びきょうの質問においても、竜東地区振興も含め、こうしたことに触れられていたわけですが、中ア山麓開発と、こうした他プロジェクトを関連づけた複合的、総合的視点からの取り組みが改めて不可欠と考えます。こうした視点からの取り組みがない単独でのプロジェクト遂行では、それぞれの取り組みの有効性をも担保できないのではとも考えます。この3つのプロジェクトは基本計画重点プロジェクトの大きい枠の一つである定住・交流人口増、にぎわい・雇用創出プロジェクトの中に盛られており、大きなくくりの中では同じ部門として捉えられています。しかしながら、現実の計画が動き出すときには、担当部署もそれぞれであったりするということから、単独の計画を充実させることを主眼に置いてしまうことがなきにしもあらずではとも思います。

 そこで、今計画においては、庁内での横の連携を密にした上で、総合的視点からの発想を主軸にし、各プロジェクトが連携する計画遂行により相乗的な効果が生まれ、より大きな成果が期待できると思うわけですが、そうした取り組みに対しての考えをお聞かせをいただきたいと思います。

〔3番 菅沼孝夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 総合計画では、主要課題であります定住・交流人口増、にぎわい・雇用創出を重点プロジェクトに位置づけまして、この大枠の中で交流人口増のまちづくりや中心市街地の再生、また少子化対策の推進などの施策ごと目標達成に向けて取り組むもので、中ア山麓開発もその一つでございます。

 この山麓開発では、観光振興や大使村構想、健康の森構想など山麓一帯の魅力づくりを進めます。山麓を拠点に誘客を図り、中心市街地や竜東地区への人の流れをつくるなど、交流人口の増加を図ることとしております。

 中心市街地におきましては、イベントエリアや空き店舗等を活用をした文化系の趣味の発信の場所、またアートや特産品の店舗、またJR駒ヶ根駅の活用も含めまちなかのにぎわいを創出し、誘客を図ることとしております。

 竜東地区におきましては、健康、食品関連などの内需型産業振興や学術研究の拠点となりますような企業誘致、農商工連携によります6次産業化や特産品開発などの地域ブランド化によります地域の活力を高め、山麓や中心市街地からの人の流れをつくるということにしております。

 この中ア山麓、それから中心市街地、竜東地区の各地域間を有機的に結びつける道路整備も行いまして、市内に滞在をしてもらい、また消費を生かす仕組みづくりに取り組むこととしております。

 また、この重点プロジェクトの推進につきましては、施策ごとにプロジェクトチームとワーキンググループを庁内へ組織をさせていただき、この6月に合同会議を行い、スタートをしている状況でございます。プロジェクトチームは事業を具体的に企画、実行するもので、関係部長、課長、係長で構成をされ、ワーキンググループは計画の素案づくりのアイディアを出し合うなど、若手職員で構成をしまして、今、庁内一丸となって取り組む体制をつくらせていただきました。ほとんどの職員がそれぞれのプロジェクトにかかわって、今までにない体制をつくらせていただきましたので、まさに、今まで議員の皆さん方からも組織のあり方についても御提案いただいておりますので、そういう視点を踏まえさせていただいてつくらせていただきました。

 いずれにいたしましても、これらのプロジェクトが有機的、また、それぞれが連携する中で、中ア山麓開発も含めました観光都市整備、健康、自然環境、国際交流などの幅広い分野からの計画づくりを進めていきたいと、そんなふうに思っております。そのことによって普通の部署にとらわれない庁内横断的な組織になっています。それぞれのプロジェクトは関係するところに必ずしも入っているわけではありませんので、職員それぞれが自分と関係ないところについてもプロジェクトチームに入っていますんで、そういう意味でも横断的な体制をできたかなと思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) 今、プロジェクトを立ち上げるということで、今までになく充実していると、そういうお話でございました。ぜひとも、そういった組織を最大限有効に生かしていただきまして、すばらしい施策の計画を遂行していっていただきたい、このように思うところでございます。

 今まで何点かお聞きをしてきました。駒ヶ根の魅力を最大限に生かした中央アルプス山麓開発ビジョンですが、この成否がこれからの駒ヶ根市の行く末を占うと言っても過言ではないのかな、こんなふうに思っております。多くの皆さんの力により、このビジョンが大きな成果を上げることを心より願うところでございます。

 それでは、市行政における自治組織の役割認識についてお聞きをいたします。

 今、当市には16の区があるわけですが、構成する組織として自治会、隣組が編成され、区を中心とした地域自治組織が成り立っています。この地域自治組織は、あくまで任意団体であり、地域ごとの自主的な運営が基本であると理解しておりますが、市行政からの一部事務委託も依頼に対してそれを了承する形で担っております。

 しかしながら、今、大きな課題となっている自治組織への未加入問題を初めとする住民の自治組織に対する意識低下や時代が変化する中においてのお互いさまという意識の低下などから、こうした行政からの一部事務委託における地区役員の皆様の負担は、それに費やす労力とともに、その精神的負担も大きなものがあると感じております。その結果、新役員を決めるときにおいても、いろいろな御苦労が各地区におありになるのではと推測するところであります。

 こうした現実がある一方、地域を維持するための協働によるまちづくりにおいては、地域、自治組織の重要性は言うまでもなく、行政との緊密な連携は必要不可欠であります。

 こうした中、地域自治組織は、任意団体であるがゆえに、その組織における各取り組みにおいて役員の皆様が指示等を出されるときは、組織全体を考え、余り一方的にならないように気を遣いながら対応されているのも実態であろうかと思います。そして、行政からの事務委託をされたものに関しては、自治組織エリア内の未加入者についても該当することが多く、こうした地域運営の実態においては、その対応に苦慮されているものと思われます。複雑な社会構造や社会意識の中での自治組織運営において、こうした行政からの事務委託への対応が大きな負担にもなっているのではとも思いますが、地域づくりに欠かせない住民自治と行政による協働のまちづくりとは、このような行政からの委託を地域自治組織が当たり前に行うこととは意味が違うと思います。過去の時代において委託を受けることは当時の住民意識や組織の充実度からしてごく当たり前のことであったかと思いますが、さきに述べたように、現在の社会は住民意識の低下により自治組織の実態もさま変わりし、委託を受けることが組織の重荷になっているのも現実かと思います。

 そこで、地域自治組織への市行政の事務委託の実態及び住民意識の変化も踏まえ、過去からの委託実態の変遷はどのようなものかお聞きしたいと思います。

 また、地域自治は組織加入者による地域づくりが主眼となると思っていますが、その果たすべき役割はどのようなものと捉えて行政の事務委託をしているのか、自治組織の実態からしての改善点等はないのかお聞きをしたいと思います。

〔3番 菅沼孝夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 自治組織とのあり方等についての御質問でございます。

 まず、区長さんを初め自治組織の役員の皆様方には、地域の自主事業のほかに市からの依頼事項に御協力をいただいておりますことに心より感謝を申し上げたいと思います。

 市から自治組織への事務委託についての御質問でございますけれども、初めに自治組織の果たすべき役割をどのように捉え行政の事務委託をお願いしているかについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まずは事務委託ということでありますけれども、かつてのこの事務委託といった考え方とはですね、最近は、かなり市としても考え方を変えてきているのが実態でございまして、市としましては、市の事務を自治組織に委託しているというよりも、住民サービスの一環として自治組織の活動やその構成員の皆様のために区長会等を通じて各種の依頼をさせていただいているという認識に、少しずつですけれども市としても変わってきているのでございます。

 行政の施策は、市民からの要望等を受けて行うものでございます。その施策の実施段階で地域の皆さんの力を必要としているものにつきましては、市からお願いの形をとっているということで、まず御理解をいただきたいと、そんなふうに思います。

 地域自治組織の果たすべき役割をどのように捉えているかという点についてでございますけれども、地域自治組織の果たす役割として、一つはですね、地域におけます自治組織としての自主的な地域づくりをしていただくこと、もう一つの役割として協働のまちづくり条例でもうたっておりますけれども、協働のまちづくりの重要なパートナーとして役割を担っていただきたいと、そんなふうに考えております。市からの依頼事項も、自治組織の皆さんからの御意見を伺いながら、できるだけ協働のまちづくりの考えに沿った依頼にしていきたいと考えております。

 続いて行政からの依頼事項の実態でございますけれども、大きくは次の3つに分かれます。1つは隣組回覧等を通じて市報では伝えきれない詳しい情報を住民の皆様方にお伝えをすること、2つ目として地域の防犯・防災・防火活動、環境美化活動、保健福祉活動等の行政との協働による活動に関連をした依頼、3つ目として民生委員さんや保健補導員、青少年育成委員等の各種委員の推薦などで、その多くも行政との協働による地域福祉の向上にかかわるものでございます。これらの依頼は基本的に住民サービスの向上に資するものでございまして、協働のまちづくりの精神に沿って依頼をさせていただいているところでございます。

 このほか、市以外の組織からの各種募金の取りまとめや県民交通災害共済の取りまとめなど、自治組織の役員さんに御負担をおかけしているものもございます。

 募金等の依頼は、助け合いや地域環境の向上などを目的とするものでございますけれども、現時点では、どうしても自治組織の皆様に御負担をおかけをせざるを得ない状況でございます。こうした募金でございますけれども、募金に応じまして地域に還元をさせていただいているものが中心でございます。例えば赤い羽根共同募金は募金額の7割が社会福祉協議会に還元をされております。地区社協の活動や地区の児童遊園の施設整備、ふれあい花壇の活動等、さまざまな地域福祉活動に活用しております。そのほか、赤十字社費は災害時の防災用品等に還元をされておりますし、緑の募金は緑化木の配布や緑化事業などに還元をされてきております。また、募金額等に応じまして事務手数料などが各団体から交付をされておりますので、御理解をいただきたいと思います。以前から、これらについての決算内容等についても十分周知をしていただきたいっていうことの依頼もありましたので、今、いろいろの団体にお願いしまして、順次、回覧等でお知らせをしているところでございます。

 また、県民交通共済の取りまとめでありますけれども、役員の皆様には大変御面倒をおかけする一方で、住民の皆さんにとりましては手続に出向かなくても申し込みができるなど住民サービスにつながっている部分もありますので、そういった点につきましても御理解をいただければなと、そんなふうに思っています。

 それから、市から自治組織への依頼事項の変遷でございますけれども、市では、これまで地域組織の負担を軽減するため次のような見直しをしてきております。納税組合を通じた納税事務を廃止したこと、それから市報の配布を自治組織を通じた配布から全戸へのポスティングに変更いたしました。県民手帳の申し込みの取りまとめをやめさせていただきました。また、各種アンケート調査の配布・回収を直接郵送としたこと、そのほか、随時、依頼事項の見直しをしてきております。自治組織への加入率が下がり、住民意識の変化もある中で、役員の皆様方が市からの依頼に苦慮をされているとのお話もございます。今後も依頼事項につきましては可能な限り負担を軽減できるよう見直しをしてまいりたいと考えております。

 なお、地域におきましても依頼事項の処理が区長さんと一部の役員に集中をしないような分業体制といったようなことについても考えていただくことも必要じゃないかなと、そんなふうに考えておりますので、また、いろいろのことで、自治組織のあり方については区長会等の皆さんとしっかりとお話をする中でよりよい方向に持っていきたいと思っております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) 自治組織のあり方の中の基本的な部分は、協働のまちづくりと、また、自主的な地域の運営と、そういう観点からであると、そういうことをお聞きをしました。私が思っていることと同じということで、共有していただいているなと、また自分なりに思いました。そういった意味で、少しでも地域自治がスムーズに流れるような、そしてまた地域の皆様に理解していただけるような、そんな行政としてのバックアップとかアドバイス、そんなことも引き続きお願いをしたいと思います。

 それでは違う角度からお聞きをしたいと思います。

 平成24年度から市内各区の会計年度を市の行政年度と同じ4月開始、3月終了とすることとなりました。そして、現在、そのように運用されているわけであります。2年間、この会計年度により区行政運営がなされたわけでありますが、独自の事業や市行政が絡む事業が年度前半のほうに集中するため、役員交代後すぐに事業を行わなければならず、その準備等において余りにも時間がないにもかかわらず、恒例となっている事業はやらなければならないということで、以前の1月開始、12月終了の年度より、心労も含め、役員の皆様の負担が増えているということも耳にします。こうしたことは、さきに触れた新たな地区役員をお願いするときのさらなるネックともなってしまう気がします。こうした視点からすれば、今後の地域自治行政のスムーズな運営を考えたとき、何らかの対策の必要性があるのではないのでしょうか。区長会においても年度変更後の影響について検証も進められているようでありますが、こうした中でどのような意見が出され、そして、そうしたことにどのように対応されようとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。

〔3番 菅沼孝夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 自治組織の年度の関係でございます。

 行政の年度と自治組織の年度を一致させることによりまして、以前から行政組織を初めPTAの役員等、4月で切りかわる組織との関係で年度が一致したほうがよいとの御意見がございました。協働のまちづくり条例が制定をされました平成20年に区長会においてこの問題について検討をし、年度を一致させることで決定がされまして、昨年度からすべての区で4月スタートとなりました。20年の区長会の議論では、変える必要がないとする意見もあったものの、年度がずれていることによります会計処理上の不整合を初め、さまざまな不整合の改善を図る必要があること、また、協働のまちづくりを進めていく上で行政と自治組織の活動期間が一致したほうが相互の連携がとれやすく、実質的な活動期間が長くなることなどのメリットのほうが大きいとの判断から年度の統一が決定をされました。こうして、昨年、全区が4月スタートとなったわけでありますけれども、昨年度の区長会におきまして4月スタートにしたことによります問題点が挙げられ、改めて年度の見直しを求める意見が出されました。4月スタートによる問題点としましては、以前は事業実施など準備期間が十分あったものが準備期間が短くなったことや各種総会が4月に集中することで年度当初が大変忙しいこと、このほか、区長さんが神社の役員を兼ねる地域におきましては、逆に役員の交代時期が不一致になることで不都合が生じているとの意見が出されております。昨年の区長さんの中にも4月スタートに対して賛否両論がございましたので、いずれにいたしましても、自治組織は地域住民によります自主的な活動が基本でございますので、区長会を中心として年度変更後の状況を検証して、今後のあり方をですね、本年度も検討していきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔3番 菅沼孝夫君 起立〕



◆3番(菅沼孝夫君) 今、区行政における事業年度変更についてお聞きをしたわけでありますが、やはり、メリット、デメリット、それぞれのお立場の中であるかと思います。そうした中で、大きい視点の中での、また制度等の見方も必要なのかな、こんなふうに思っております。また、そうしたことへの対応もよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、今、区行政ということで、その年度について触れましたけれど、区とは違いまして、農業行政関係においても同じような年度切りかえというのがあったようでございます。そちらのほうも、やはりいろいろ年度当初からの事務についての大変な部分もあることもお聞きもしておりますので、ぜひとも、そういったところにつきましても、区行政と同じように、また何らかの対応もお願いをしたいと思うところでございます。

 それでは、最後に地区担当制に関連してお聞きをしたいと思います。

 住民自治と行政による協働のまちづくりについて先ほどの質問で触れ、また、そのことが大切だと、そういうお答えもいただいております。そこで、こうした考えのもとで市職員による地区担当制度があるわけでございますが、その地区担当制度、今まで有効な施策として私も見ておりますが、さらに生かしてもらいたい、こんなふうに思っております。

 そこで、この制度の今までの成果をお聞きをしたいと思います。

 そして、今後、この制度をさらに活用していっていただきたいと思いますが、こうしたことへの考え方をお聞きをしまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。

〔3番 菅沼孝夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 職員の地区担当制でございます。地区の課題をですね、地元と市が協働をして解決するために、中沢地区の地域生活再生の活動をですね、中沢の地域づくり委員会として協働として行ったのを皮切りに、現在ではすべての区におきまして地区の当面する課題であります防災減災体制の強化に向けまして各地区の自主防災会等と協働をして活動をしているところでございます。

 成果といたしましては、この間の活動によりまして、防災の分野におきましては、各地区において安否確認マニュアル、自主防災組織活動マニュアル、自主防災訓練マニュアル、設備点検マニュアルなど、地元と市の共同作業により作成することができました。さらに強固な防災体制の構築に向けて地区担当職員が地区に入る機会を増やしてまいりたいと考えております。

 現在は、防災を全地区共通のテーマといたしまして、地元職員を中心に地区担当として対応をしておりますが、今後の取り組みとしましては、各地区のさまざまなテーマに対して有効な形でお手伝いができるよう、職員配置等も相談をしながら体制を組んでまいりたいと考えております。

 各地域におきましても、地元で取り組むべき課題をお出しをいただき、よりよい地域づくりに向けて活動を進めていただければと考えております。

 中沢区におきましては、地域づくりのための委員会を組織をし、役員の任期を3年間として、継続をして地域づくりに取り組む体制をつくっていただきました。このような地元としての体制づくりもあわせて地区担当職員制度の積極的な活用をお願いをしたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて菅沼孝夫議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

  午後3時03分 休憩

  午後3時03分 再開



△日程第3 議案の上程及び提案説明



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 引き続き会議を続行いたします。

 日程第3

 議案第46号 市道上の事故に係る損害賠償額を定めることについて

を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎建設部長(永井勇一君) 議案第46号 市道上の事故に係る損害賠償額を定めることについて提案説明を申し上げます。

 議案書の46ページをごらんください。

 地方自治法の規定によりまして、このたび相手方との協議が整ったことに伴う損賠賠償の額を定めるため議会の議決を求めるものでございます。

 内容でございますが、損害賠償の種類は市道における人身事故に伴う損害賠償。

 相手方は市内在住の30歳代の男性。

 事故の概要でございますが、平成25年11月28日、午後4時15分ごろ、駒ヶ根市飯坂1丁目14840番地6の市道1−961号線北側歩道内を西から東へ向かい小走りで通行した際、歩道内の側溝の甲ぶたに左足を乗せた瞬間に甲ぶたが外れ、落ち込み、転倒し、受傷及び時計を破損したものでございます。受傷の内容はごらんのとおりでございます。

 事故発生日は平成25年11月28日でございますが、治療が長期間にわたったこと、また、相手方が事業経営者であったことによる休業損害補償等の算定に期間を要したため長期化していたものでございます。

 損害の額は761万7,180円。

 示談の内容でございますが、市の過失割合を100%とし、市は相手方に損害の額を全額賠償するものでございます。

 今後の対策といたしましては、市道の歩道内側溝などの甲ぶたの確認を重点的に行い、同様な事故が生じないように危険な箇所の早期発見に努め、発見した場合には迅速に対策を講じてまいります。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は午後3時25分といたします。

 休憩。

  午後3時06分 休憩

  午後3時25分 再開



△日程第4 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第4 先ほど提案されました

 議案第46号 市道上の事故に係る損害賠償額を定めることについて

を議題といたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。



◆7番(竹内正寛君) まず基本的なことについてお伺いをしたいと思います。

 第1には、これまで専決処分等で、いわゆる軽微な示談に至っては、議会は報告を受けるのみでありました。まずおさらいとして、基本として、今回、議案提案に至る、いわゆる示談額の基本の額、これをおさらいをさせていただくとともに、これまで専決処分のものについては、すべて事件、事故、場所、そして当事者、すべて該当者に明らかなものとして示されてきたわけであります。今回、議決を要するような重大な事案について、いわゆる秘密事項として、固有じゃない、全くわからない、そして、当議会において議案を審査しろ、この経過について明確な提案者の説明を求めたいと思います。



◎総務部長(原好尚君) それでは、私のほうから今の2点の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず第1点、専決処分の軽微な事案という表現をされましたけれども、その関係でありますけれども、地方自治法の規定によりまして議会が認めた額以内であれば専決処分することができるということで、20万円以内となっております。

 それから、今回、相手方について匿名とさせていただいたことでありますけれども、地方自治法の規定ではですね、損害賠償の額を定めることという規定があるだけであって、その議案の中身につきまして特別な規定が今までもありませんでした。今までは、その自治法の解説書に従いましてですね、全国的に通っていました事件の名称、それから損害賠償の責任が生じた理由、それから損害賠償の額と、それから、あと、必要であればということで、相手方の住所、氏名、それから額の算定の根拠、それから支払方法等についても必要であればという解説でありましたので、少なくとも3つですね、事件の名称、それから損害賠償の責任が生じた理由、損害賠償の額について議案として中に採用させていただいたということでありますけれども、駒ヶ根市では個人情報の保護条例というのが制定されまして、それとは別にですね、全国的に医療ミス等も多くなってまいりまして、病院を持っている自治体では医療ミスの議案が、損害賠償の議案がですね、多くなってきているという状況の中で、全国的な市町村の動向といたしまして、特に医療ミス、それからあと予防接種等の事故と、それから休業補償等、いわゆる税務情報的な内容が含まれるもの等につきましては匿名としていきましょうということが議会側から提案をされた事例がありまして、それが新潟市になりますけれども、最初は、それで新潟市は全面的に匿名としたという経過がありますけれども、その後、全国的に、結構、匿名とする自治体が増えてきたと、そんなような状況の中で、今回、駒ヶ根市の事案は休業補償が中に含まれるということで、中に収入等、税務的な情報が含まれるということの中で、個人情報に配慮していく必要があるだろうと、要するに、相手方の不利益な状況をつくってしまってはまずいということもありまして匿名とさせていただいたと、議案についてはそういうことでありますけれども、委員会の審査等におきましては、必要であれば、そのことについては、非公開の委員会とさせていただいた上で口頭で説明をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。

 今後の取り扱いでありますけれども、今回、初めてのケースということもありますので、今回の事案を十分に検討させていただいた中で今後のことを決めていきたいと、そんなふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(坂井昌平君) ほかに質疑ございませんか。



◆7番(竹内正寛君) 審査、委員会で行うということでありますけれども、これは議会内の問題だろうと思うんですが、少なくとも、提案をされた以上、全議員がそれを審査する立場にあるという事実はあるわけであります。当該委員会は委員会として、当該以外の議員も半数いるわけであります。そのことを含めましてね、秘密性とは何ぞやということについては、十分、十分議論をする必要があるんではないかと、こういう認識には立つわけであります。本案がね、仮に――仮にですよ、いわゆる当事者からこうした内容については控えてほしいという要望があって、個人情報保護の立場から、これを伏せたということになれば、いわゆる公の広報的な立場でですね、公の法的な立場で、通常でしたら、自動車を運転して、道路交通法に抵触をせずとも、自動車でいつも起きているような事故、これについては、場合によっては固有名詞を出されて報道される事例もあるわけでありますよね、現実に、あるいは警察が入って事故を成立させるという事実もあるわけであります。こうした経過がわからないうちに判断をしてくれという議案の、このあり方については少々疑問を感じたもんですから質問させていただいているわけであります。今、例を申されました。いわゆる議会側から、本来、20万円という、今回、議会は、今までずっとそれで来ていますから、議会側が1,000万円って言えば1,000万円になっちゃうと、法律的にはそういうことの解釈になるわけだと思うんですが、要するに、範囲をどうするかっていうのは議会の責任問題だとするならば、今後とも、そういう提案のあり方とか仕方については、これは議会内でもしっかり議論する必要があるという、こういう認識に、私、立ったもんですから、今、お話はお聞きしました。とりあえずお聞きするだけにしておきますが、審査の権限、我々についての審査の権限は、委員外はブロックを引かれるという意味の解釈でいいのかどうか、この点だけ確認をしておきたいと思います。



◎総務部長(原好尚君) 説明不足の点がありましたけれども、議案につきましては、この本会議の場というのは公開でありますので、今、いわゆる議案の内容そのものも提案説明としますので公開となります。そういった点を配慮いたしまして、委員会では口頭で説明をという、先ほどいたしましたけれども、駒ヶ根市の委員会の場合、駒ヶ根市議会の委員会の場合、同時に行いませんので、ほかの委員さんも出席することが可能だと、議員さんも委員会に出席することは可能だということがありますので、全議員にはですね、わかるようにしていきたいと、口頭ではありますけれども、していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(坂井昌平君) ほかに質疑ございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) それでは、これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第46号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり総務産業委員会に付託いたします。

 総務産業委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明6月18日から6月23日までは委員会審査等のため休会とし、6月24日、午前10時から本会議を再開いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(宮澤秀一君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでございました。





  午後3時34分 散会