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長野県 駒ヶ根市

平成24年12月 定例会(第6回) 12月11日−03号




平成24年12月 定例会(第6回) − 12月11日−03号







平成24年12月 定例会(第6回)


        平成24年第6回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成24年12月11日(火曜日)
                              午前10時00分  開  議

第1 諸般の報告
第2 一般質問

┌────────┬───────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                         │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│三 原 一 ? │1 将来の人口減少傾向にどう対処するか                │
│        │2 駒ヶ根応援団等を市活性のためにどの様に生かすか          │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│中 坪 宏 明 │1 国政に期待することは                       │
│        │2 教職員住宅の削減、払い下げを                   │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│岩 崎 康 男 │1 駒ヶ根市の描く高齢化対策について                 │
│        │2 交通安全と美しい街づくりについて                 │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│小 林 敏 夫 │1 地方交付税支払い延期で当市の影響は                │
│        │2 小学生宿泊体験学習について                    │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│竹 村  誉  │1 他業種の見守りで安心して生活できるネットワークを         │
│        │2 公共交通見直し、デマンドタクシーの方策は             │
│        │3 市財政や実態に即した現実を考慮し新中学校建設計画の再検討は    │
└────────┴───────────────────────────────────┘

第3 要請書案の上程、提案説明及び採決
 議 第9号 JR飯田線駒ヶ根駅員無人化に関する要請書

出席議員(15名)
   1番  坂 本 裕 彦          2番  塩 澤 京 子
   3番  下 平 順 一          4番  菅 沼 孝 夫
   5番  伊 東 正 人          6番  加治木   今
   7番  竹 内 正 寛          8番  宮 澤 勝 人
   9番  小 林 敏 夫          10番  長谷部 ? 人
   11番  三 原 一 ?          12番  竹 村   誉
   13番  岩 崎 康 男          14番  中 坪 宏 明
   15番  坂 井 昌 平

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     堀 内   秀
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    小 松 政 文
   教育次長    吉 川 満 和      企画課長    小 平   操
   総務課長    宮 澤 秀 一      財政課長    林   啓 司
   民生部長    倉 田 俊 之      産業部長    新 山   護
   建設部長    永 井 勇 一      会計管理者   小 島 紀 生

事務局職員出席者
   局 長     下 平 鉄 志
   次 長     小松原   豊
   係 長     倉 田 文 和





本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

午前10時00分 開議



◎局長(下平鉄志君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 諸般の報告



○議長(坂井昌平君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(下平鉄志君) 議員提案によります要請書案1件が提出されております。

 写しにつきましては、お手元に配付してございます。

 朗読は日程の中で申し上げます。

 以上でございます。



△日程第2 一般質問



○議長(坂井昌平君) 日程第2 これより一般質問を行います。

 12月10日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位6番、三原一?議員。

〔11番 三原一?君 登壇〕



◆11番(三原一?君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 それでは、通告順に質問させていただきますが、昨日、小沢昭一さんが亡くなりました。森光子さん、中村勘三郎さん、この1ヶ月に舞台俳優が次々と亡くなっております。一抹の淋しさを感じます。朝から湿った話ですみません。こういうことを感じるときに、日本の人口がどんどん減っているなあというふうに実感として感じるわけでございます。

 2011年の2月に国交省の国土審議会長期展望委員会が国土の長期展望を公表いたしました。日本の総人口は、2004年をピークに、今後100年間で、100年前、明治時代後半の水準に戻っていく可能性があり、この変化は、1000年単位で見ても類を見ない、極めて急激な減少であると指摘しています。日本の総人口は、2050年には、約25%の3,300万人減少し9,515万人になります。そして、高齢化率は20%から40%へと上昇します。片や生産年齢人口は、8,442万人、66.1%から、4,930万人、51.8%となってしまいます。深刻なのは地方です。人口が半分以下になる地点が全国の6割以上を占め、東京圏や関西・名古屋圏など3大都市圏に人口が集中する一方、少子化で人口6,000〜1万人以下の市町村の人口が激減すると予想をしています。

 長野県の場合は、市街地の人口密度が低下しつつあり、2005年以降には人口も減少に転じています。

 駒ヶ根市の人口も減少傾向、平成19・20年は3万4,662人、これをピークに、現在3万3,154人、5年間で1,500人、約4.3%も減少しています。

 具体的に、皆さん、私たちの周りを見てください。私たちの近所、身の周り、または隣組単位で考えてみてください。10年後、20年後、我々の隣組に、どう変化しておりますでしょうか。恐らく増加の可能性は少なく、残念ながら減る傾向のほうが多いと思います。もし、このまま、このままの予測のまま人口減少し、高齢化が進み、そして生産人口が減れば、日本の国力は明らかに低下し、財政破綻など、さまざまな問題が生じ、日本の未来が危うくなります。

 市は、駒ヶ根市の将来人口をどのように見込んでいるかお伺いします。

 市内人口のシミュレーションをどのように描いていますか。

 市長は、よく5万人構想をいたしますが、可能なのですか。まだ、そう思っておられますか。その5万人構想の中身は、合併なのでしょうか。まさか交流人口も含めてとは思っていないとは思いますが、市は、工場誘致などを進めています。人口を増やそうとしているのですが、人口を食いとめようと、その維持策をしているのですか。市の具体的対応をお聞きいたします。

 人口減による税収等の減収について、どのように対処していく考えでしょうか。

 上下水道、道路のまちづくりは、どのように考えていきますか。人口減となれば、車も、これ以上増えません。新しい道路よりも安全な道路、道路の保守に力を入れることが必要ではないでしょうか。

 こまちゃんバスの廃止、飯田線の乗車人口減も、人口減、高齢化が起因しているわけです。

 現在でも全国平均では8軒に1軒が空き家と言われております。空き地対策は、耕作放棄農地の対策は、どのようにしていくのでしょうか。

 よく日本には技術力があるから国民が少なくなっても問題はないと言いますが、果たして、それは事実でしょうか。例えば、何かの研究をする場合、1人で研究するよりも2人で開発したほうが効率がよくなるのは、言うまでもありません。例えば、日本と中国では、現時点でも単純に人口で比較すれば10倍以上の差があります。いかに個人の能力がすぐれていても、人口の差の前には無力です。

 また、中国などの新興国では、現在、教育に非常に力を入れており、教育の格差もどんどんなくなっていくと考えられます。実際、世界の学力ランキングでは、日本の成績は年々下落しているのにもかかわらず、中国を初めとする途上国の教育レベルは年々上昇を続けています。

 超高齢・人口減少社会が政治に及ぼす影響として、国力の低下を挙げられます。高齢化や人口減少は経済成長のマイナスに作用することから、その意味でも国力の低下は免れません。外国から移民を本格的に受け入れ、人口減少を補充する、現状でも日系ブラジル人等の労働力に依存している実態がありますが、欧米諸国の経験を踏まえれば、安直な単純労働力の受け入れ拡大は好ましいとは言えず、まず、日本人の労働参加率を高めることが重要であります。

 また、世代間の利害対立が深刻化することが懸念されます。これは、高齢者の有権者比率が上昇するため、高齢者にとってマイナスとなる政策決定が行いにくくなることと言われています。国全体の長期的な利益という視点は、世代間の利害対立の問題だけでなく、地域間の対立という問題も考えられます。

 また、ただでさえ不足している医療・介護スタッフの確保が深刻化することも見込まれます。人口構造の変貌は社会保障にも大きな影響が出ます。人口構造の変容は社会構造にも大きな影響が出ます。

 昨日も財政について質疑がありましたが、人口が減少すれば1人当たりの負荷、借金額は大きくなります。私も19年の一般質問で市民1人当たりの起債残高をお聞きいたしましたが、人口が減れば1人当たりの金額は増えていくわけです。

 人口問題の怖いところは、気づいたときには手おくれになってしまうことです。

 人口は、都市間競争に勝つために、市の重要な社会基盤です。市の将来像について、まず、お聞きをいたします。

〔11番 三原一?君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、三原議員の将来の人口減少傾向にどのように市として対応しているかという御質問でございます。

 議員からもるるお話がございましたとおり、人口が減るということは、今まで、かつて私たちは経験をしていないわけでありまして、それに的確に対処をしていかないと、やはり地域そのものの力も落ちてしまうという点では、全く共感をするところであります。

 そうした中で、当市の人口の、若干、傾向について、まず、お話をさせていただきたいと、そんなふうに思います。

 当市の人口でございますけれども、国と同様に減少傾向にございます。年少人口及び生産年齢人口が減少傾向で、老年人口は増加をするという状況にあります。平成4年にはですね、年少人口が5,701人、老年人口が5,713人で、この年、初めて老年人口が年少人口を上回ったことになりました。以来、その差が広がる傾向にございます。平成23年では、年少人口が4,860人、老年人口が8,814人という状況、また、生産年齢人口は平成4年が2万1,874人、平成23年が1万9.612人、2,262人の減という状況でございます。

 そうした中で、当市の人口の将来推計でございますけれども、平成17年と平成22年の国勢調査結果をもとに推計をいたしますコーホート変化率法を用いて、特殊要因などを考慮せずに算出をいたしますと、平成27年には3万2,548人、平成32年は3万1,136人、平成37年には2万9,529人となり、平成22年の国勢調査人口が3万3,693人でありますので、平成37年と比較すると4,164人、12%減となるわけでございます。また、平成37年の老年人口の総人口に占める割合は32%となりまして、同じ年の国の状況は、条件設定があるため単純には比較はできないわけでありますけれども、30%という状況であります。

 なお、人口の将来推計は、まちづくりの基礎となるものでありますので、第4次の総合計画の策定に当たりましては、特殊要因などを精査をして人口の将来推計を算出し、目標人口を設けていきたいと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、私が、よく皆さん方にお話をしています人口5万人構想の中身ということでございますけれども、人口は一定のまちづくりを進める上で最も、私は重要な要因であると、先ほども述べたとおりでございまして、活力のあります都市像の目標として人口5万人構想を掲げ、具体的には、定住人口と交流人口の増加を考えていく中で、ぜひ、定住人口を増やしていきたいと、そんなふうに考えております。

 今、日本の大きな流れの中で、3・11の東日本大震災を契機に、ちょうど先月ですかね、磐田の市長さんともお話をさせていただきました。磐田市、今の津波の予想でいくと、全市がその範囲に入ってしまう、そうした中で、市民の皆さんを含めて、より安心・安全な地域に住みたいという要求もあるというお話も聞いておりまして、三遠南信道路が、もし、整備をされれば、そうした動きは加速されるんではないですかっていうようなお話もお聞きをしております。私も、そういう意味では、この駒ヶ根市、大きな将来に向けてのポテンシャルを持っている地域かなと、そんなふうに思っておりますので、引き続き人口5万人構想に向けて着実な取り組みを、私は進めていきたいかなと、そんなふうに思っております。

 この人口減少をとめるということのためには、何もしないでいれば、人口は減っていってしまうわけでございます。そのために、引き続き、何といいましても、人口の減る、若者たちが出ていく理由はですね、雇用の場が安定した雇用の場がない、また、魅力のある働き場がないっていうのも1つかなと、そんなふうに思っておりますので、引き続き、企業誘致を含めた雇用対策、これは、しっかりと力を入れていかなきゃいけない、そんなふうに思っておりますし、また、子育てにつきましても、これからは、多分、中身の勝負もあるのかなと思います。教育の質ですね。そういった視点も、やはり第4次の大きな柱にしていきたい。

 それから、防災、減災という意味で、この地域の持っている特色を、やはり外に発信をしていくことが重要かと思います。おかげさまで、この地域、今のところ大きな災害がない地域であります。そうしたことも、やはり、まちづくりのPRをしていく1つかなと、そんなふうに思っております。

 それから、やはり、企業誘致、子育てをしていく上で、地域医療の安定的な確保、これは欠くことができないっていうのは痛感をしております。企業誘致等に行きましても、「市長さん、そうしたところで、地域の医療はどうですか。教育はどうですか。」と必ず聞かれます。ですので、やはり地域医療、教育の質といったことは、やはり定住人口を増やす上ではキーポイントかなと、そんなふうに思っております。

 また、とりわけ三遠南信、リニアといったことを見据えた場合には、都市基盤整備もですね、着実に進めていくことも重要かなと思います。議員からも、いろいろ提案がございました。やはり、人口減少地域の中で、今あるものを使い勝手がいいようにしていく、これも非常に重要な視点かと思います。そんなことも考えながら、今後、都市基盤整備の中でも、1つの大きな視点として、定住人口増加につながる主要事業をですね、着実に進めていきたいかなと、そんなふうに思っております。

 また、その間、ただ手をこまねいているだけではなくて、積極的に首都圏、中京圏における相談会、イベント等に参加をすると同時に、地域におけるイベント等を実施する中で、当市への定住策を図っていきたいと、そんなふうに考えております。

 それから、もう1つはですね、やはり経済的な効果の面からいきますと、交流人口の増加かなと、そんなふうに思っております。観光客を含めた多くの方が当市へ来ていただいて、特産品やお土産の購入や、また食事など、お金を使っていただけることは、人口を増加することと同じ経済効果が生み出せるのかなと、そんなふうに思っておりますし、そういった統計もあるわけでございます。そういう意味では、伊那谷の中でも、当市は一番ポテンシャルを持っていると思いますので、今後、そういった視点を重要視する中で、三遠南信自動車道路、リニア中央新幹線の、この開通に向けた取り組みを進めていく中で、人口減少を抑える――抑えると言いますか、人口を増やすですかね、要は、そういう施策を進めていけたらいいのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、人口減によります税等の減収にどう対応するかという御質問でございます。

 既に当市の人口も平成20年を境に減少傾向にありますけれども、対応策について何もしないということではなく、先ほども言いましたとおり、積極的な将来への投資をする中で人口を増やし、また、交流人口、観光客が増える中で当市にお金を落としていただいて経済効果を生み出すと、そういったことをする中で、税収の確保につなげる仕組みづくりをしていかなければいけないのかなと、そんなふうに思っております。

 今すぐに大幅な税収増となるような状況ではありません。

 ただ、日本全体の中でも、今の景気の動向が続いていけば、私は非常に厳しくなると思います。一地方だけでできることに関しては、私は全力で取り組むつもりではありますけれども、やはり、国を挙げて、グローバルな社会の中、日本がどのようにして元気な国にするかということは、多くの皆さんが議論をしなかったら、私は大変な国になってしまうかなと、そんな思いもしておりますので、ぜひ、そういう意味では、日本の政治含めて、やはり経済の振興を図ることによって雇用の確保をしていかなかったら、日本はだめになってしまう、それも国内での雇用ということに目を向けなければ、やはり日本の国力は落ちてしまうのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、現在、第4次総合計画を策定するわけでありますので、今までも申し上げましたとおり、企業誘致、雇用、子育て、防災・減災、都市基盤整備といった主要事業については、厳しい財政状況の中では、集中と選択によって、重点課題を中心に着実に実施をしていきたいかなと、そんなふうに考えているところでございます。

 それから、これからのまちづくりの視点といたしましては、やはり、行政がすべてができる、すべてをやるというときではないのかなと、そんなふうに私は思っております。

 過日も県の市長会で県の進めている総合計画の説明がございました。私は、そこで提案をさせていただきましたし、何人かの市長さん、同じことを言われたんですけれども、総合計画を示したときに、県は何をします、では、市町村では何をしてください、私が質問したのは、その県の総合計画の中で、駒ヶ根市は何をすればいいのですかと、こう質問させていただきました。でも、明確な答えがありませんでした。

 やはり、計画そのものの中で、これからの計画は、国、県、市は、この駒ヶ根市のまちづくりに何をし、また、市民、各種の団体の皆さんは、具体的に、この総合計画10年間の中でどのような取り組みをすればいいかを明確にするような計画づくりをする中で、やはり、みんなで、このまちの発展を図っていく、そのことが、私は、これからのまちづくりに一番重要かなと、そんなふうに思っておりまして、第4次の総合計画の中では、そうした視点での計画にしていきたいかなと、そんなふうにも思っております。そういう多くの皆さんが取り組む中で、将来のまちづくり、まさに元気が出て、また、都市間競争に勝てる特色のあるまちづくりにしていくことが重要かなと、そんなふうに考えているところでございます。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔11番 三原一?君 起立〕



◆11番(三原一?君) ただいま人口を増やしていくという力強い答弁がございました。

 人口問題の怖いところは、減っていくんだって気がついたときには、もう既に手おくれになっているということでございますので、引き続き即急に検討をしていただきたいというふうに思います。

 確かに、この人口問題は、言えば国家的な問題ではありますが、駒ヶ根市が英知を結集して超高齢・人口減少社会に適切に対応するモデルを示すことは、全国の見本となり、そういう意味でも非常に重要になるというふうに思います。引き続き検討を重ねていってほしいと思います。

 次に、こまがね応援団についてお聞きします。

 この質問に入ります前に、こまがね応援団になってくださっている皆さんには、一部、不快感を与える言葉があるかと思いますが、駒ヶ根市の将来の活性化のためを思い質問するものでございますので、お許しをいただきたいと思います。

 また、後ほど述べますが、応援団の皆様をゆるキャラや御当地アイドルと並べて述べることに対しましても、失礼の談をお許しいただきたいと思います。

 今、全国的に御当地ブームと言われています。1980年代から90年代にかけてのバブル期には、リゾート構想真っ盛りで、趣を取り込んだテーマパークが乱立しました。地域とのつながりが薄く、一度訪れれば十分といったものがほとんどで、そのほとんどが廃園に追い込まれてしまっています。その反省から、地域の個性を生かしたまちづくりの重要性が再認識され、御当地の特産品や文化、観光地に光を当てようという御当地ブームが沸き起こってきました。いわば地域の宝探し、ふるさと再発見というべき動きは、テレビなどマスコミでも注目を集め、「秘密のケンミンSHOW」や「ナニコレ珍百景」などによってゴールデンタイムに御当地の個性あふれた食や習慣、日常の風景などが紹介されることも増えてまいりました。個性を生かしたまちづくりがブームになっています。

 そこで、こまがね応援団の目的をお聞きいたします。

 「こまがね応援団は、駒ヶ根市にゆかりがあり、さまざまな分野で活躍している皆様から、人的ネットワークやあらゆる機会を通じて駒ヶ根の魅力を全国に伝えていただくとともに、有益な情報提供や助言をいただくことで「アルプスがふたつ映えるまち駒ヶ根」のさらなる発展を目指すものです。」とあり、「応援団の皆様の豊富な経験と幅広い視野から最新の情報や提言をいただくことで駒ヶ根市の産業や観光、文化、スポーツなどの各分野において広域的かつ先進的な取り組みへのステップアップを図っていきます。そして、これからも駒ヶ根に元気を注入していただけるこまがね応援団の輪を広げていきます。」とホームページにはあります。

 そこで、応援団の活動に、市は何を求めているのか、あえてお伺いをいたします。

 また、応援団の拡大、充実を考えているのか、考えているとすれば、どのようにするのか。

 他の市町村には、何々大使とありますが、応援団と大使との違いは何なんでしょうか。

 こまがね応援団の春風亭愛橋さんは、高座に上るたびに市から応援団になってくださいと電話が来たので、「僕みたいな者でよいんですか?」と聞いたところ、「だれでもいいんですよ。」と言われたと言っております。あくまで、これは高座のしゃべりでございますので、全部が本当だとは私も思いませんが、まさか、こんな方針でやっているんでは、こんな方針で選んでいるんではないでしょうとは思いますが。

 また、応援団同士の交流会を開いたりしておりますか。応援団同士の互いのつながり、役目分担、助け合い、情報交換等は必要だと思いますが、行っているのでしょうか。

 まず、ここまでお伺いいたします。

〔11番 三原一?君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) こまがね応援団に関しまして何点か御質問をいただきました。

 このこまがね応援団をつくるという発想でありますけれども、私が1期目の市長になったときの1つの公約の1つにあったわけであります。そのときに、今、議員からお話がありました大使にしようか応援団にしようかと、いろいろ話をしました。端的に言って、応援団会議、応援団のほうが、盛り上がるかなと、それと、一堂に会してやっていくのに応援団とした方が元気が出るのかと、大使会議っていうと少し重たいかなと、そんな思いもあって、駒ヶ根市としては応援団を結成し、その皆様に応援をしていただくと、そういう応援を受けるという、そういう視線で行きたいかなと思いまして、こまがね応援団という名前にさせていただいたところでございます。

 目的としているところは、大使、応援団、同じかなと思います。

 とりわけ、私が特に応援団の皆さんに求めたいと思っているのは、それぞれの分野で活躍をされている皆さんのノウハウをあらゆる面で市政に反映をさせていただきたい、それから、駒ヶ根市から出ていった皆さんが、ここで生まれ育ったことを誇りに思っていただいて、また、駒ヶ根市に恩返しをしていただきたい、そんな思いから応援団の結成をさせていただいたところでございます。ですから、そういう皆さんには、ぜひ、人的ネットワーク、また、あらゆる機会を通じて当市の観光や魅力を全国に伝えていただきたいということで、応援団になっていただきたいと、この項目に、何ができますかっていうことを、今、お聞きをする中で、応援団になっていただいておりまして、応援団の皆さんからは、具体的に言いますと、多くの皆さんが駒ヶ根の観光に関しては本当にあらゆる機会で外でPRをしていただいているかなと、そんなふうに思っておりますし、先ほど1例を挙げていただきましたけれども、例えば、春風亭愛橋さん、今、高座のときに、そういった駒ヶ根の応援団の話もしていただいておりますし、逆にネタの中でも、いろいろ、今、考えていただいているということも聞いております。

 それから、佐野さんもですね、佐野成宏さんも、応援団の一人として、非常に若手の音楽家の皆さんを育てるという意味で、今は、駒ヶ根に、そういう方を連れてきていただいて、来た皆さんが駒ヶ根っていいところだって情報発信していただいておりますし、来年には駒ヶ根でサマーキャンプもしていただけるということでありますんで、非常に、そういう意味では、応援団の輪が広がってきているのかなと、そんなふうに思っております。

 また、今、全体で、駒ヶ根の応援団、34名でございます。その中では、例えば、名前は、ちょっと、まだ出してもらいたくはないけれども、ふるさと納税、寄附という形で応援団になっていただいている方もおりまして、そういう皆さんからは、毎年、今、ふるさと納税をしていただいております。こういったことも非常にありがたいのかなと、そんなふうに思っておりますし、応援団の皆さんには、今、名刺を作成をしてお渡ししておりますし、各種の情報、市報なども定期的に提供させていただいております。

 それからまた、市のイベントのコメンテーターですとか、今回の第4次の基本構想審議会の委員などもお願いをしているところでございます。

 いよいよ応援団の皆さんも徐々に増えつつありますので、ぜひ、応援団会議をですね、来年には開きたいかなと、そんなふうに思っておりまして、そういう皆さんが、一堂に、また駒ヶ根へ来ていただきまして、お互いに交流をする中で連携の輪を広げていただいて、情報発信、また、この当地の魅力をですね、さまざまな形で支援していただく、また、幅広く増やしていただければ非常にうれしいのかなと、そんなふうに思っております。

 以上です。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 三原一?君 起立〕



◆11番(三原一?君) 市のPRのために応援団の皆さんに活躍をいただいているという御答弁で、わかりましたが、例えば、今、応援団の皆さんを調べるには、ホームページで見るとかっていうぐらいで、そのぐらいしかございません。ぜひ、市報等に載せていただくっていうか、一覧表じゃなくて、例えば応援団のそれぞれの方にリレーでメッセージをいただくとか、エッセイをいただくとかいうようなことで、紹介をしていただくということが、やはり、市民に、より多く知ってもらう方法だというふうに考えますので、御検討をいただきたいと思います。

 市のPRのために応援団の方々がいるということでございますので、若干、ほかの市町村の例を申し上げますと、もともと、やはり、応援団の皆様方の、今、市長の答弁にもありましたように、目的というのは、私たち、先日、視察した島根県の隠岐の島町のときのジオパークで町おこし、それから、兵庫県佐用町の陰陽師での町おこし、それから、前にも、私、ちょっと申し上げましたが、石川県羽咋市の高野誠鮮氏によるローマ法王に米を送って村おこしと、この皆様方に共通しているのは、やはり、自分のふるさとを都会に行ったときにどうやって紹介したらいいか、自分のふるさとに誇りを持って紹介できるようにというような思いで村おこしを始めたというふうに言われております。この御当地の自慢できる地域資源を売り込むとすれば、知名度も大きくある人を積極的に、やはり登用するべきであり、例えば、隣の伊那市では、今度、福ちゃんだとか、それから若者に受けるオトメ☆コーポレーション、それから、隣の飯島町、後藤監督、それからサッポロビールの岩間氏、それから、今度は、橋幸夫さんも飯島町の大使になるというふうにお聞きしております。知名度を必要とするならば、大いに参考になるのではないかと思います。

 2、3点、提言、提案させていただきますが、市の名を売るためには、1つには、御当地アイドルでの地域情報の発信というものを考えてみたら、弘前市にりんご娘という御当地アイドルがいます。津軽弁で司会進行し、歌って踊れるアイドルで、オリジナル曲も多数あり、これまでに11枚のシングルと1枚のアルバムを出しているようです。アルバムをリリースしているようです。青森県では、知らない人はなく、知名度は100%、メンバーは4人、14歳〜22歳、テレビ「さんまのスーパーからくりTV」でも紹介され、青森県内ではイベントに引っ張りだこ、首都圏向けのCMへ出演したり、プロモーションのために東京、大阪、名古屋、山口、九州、仙台、北海道と全国を駆け回り、外国、台湾へもキャンペーンに行っていると言われております。妹分のユニット、アルプスおとめとともに、若い層を中心に弘前市の名前を売っております。

 ほかにも、石川県の加賀温泉郷の温泉の女将さんでつくっているレディー・カガ、加賀にかけてカガ、レディー・カガ、栃木県那須烏山市の特殊PR部隊 チャリンコ戦隊 姫レンジャー、それから、岡山県津山市の5人娘のサクラブ、女性ばっかりではなくて、愛媛県ではイケメンでつくるみかん王子、挙げれば切りがありませんが、長野県下にもアップル学園とかいうようなユニットがあります。このようなものを参考にして知名度を売ることも考えてみたらいかがでしょうか。

 それから、ゆるキャラによる地域活性化もブームになりました。単なる着ぐるみではありますが、地方の村おこし、地域振興のためのキャラクターとして、2007年に彦根城築城400年祭のイメージキャラクター「ひこにゃん」、これが一番最初だと思いますが、その後、奈良の「せんとくん」は有名になりました。年々話題となり、今ではゆるキャラグランプリというのが毎年行われ、昨年の熊本県の「くまもん」くんは、全国的に有名になりましたし、今年は、11月25日、埼玉県で行われ、865体、865個も出場されて、今治市の「バリィさん」が1位となりました。

 ちなみに、長野県観光キャラクターの「アルクマ」くんは24位、昨年、最下位で有名になりました御近所の南箕輪村「まっくん」は、今年は48位、長野県では「アルクマ」に続いて2位となって、また、これも話題となっております。

 駒ヶ根には立派なキャラクター「SPEED太郎」がいますが、この生かし方は考えておりますか。

 実施計画の中に、もてなしのまち誘客宣伝事業、観光PRキャラクター、25年のところに200万円、これ、具体的に何を考えているのでしょうか。キャラクターでございますので、「SPEED太郎」の進化版なのか、ゆるキャラなのか、または、他のものなのでしょうか。

 ほかにも、市を売ることを2つぐらい提案しますけれども、abn放送でふるさとCM大賞というのをやっております。ちなみに、第1回目に、私、出演させていただいておりますけれども、これ、1等賞になりますと、1年間、365本、無料でCMを放送していただけます。これに参加はしてくださってはおりますが、なかなか上位入賞が駒ヶ根市もできないようでございますので、本格的に、ここに力を入れて優勝をねらってみたらいかがでございましょうか。

 それから、もう1つは、地域おこし協力隊というの、このことを取り入れてみたらどうかということも提案をさせていただきたいと思います。

 平成22年度の過疎対策自立促進法の改正によりまして、都会を離れて地方で生活をしたい、地域社会に貢献したい、それから、人とのつながりを大切にしていきたい、自然と共存したい、自分の手で作物を育てたいというような目的の人が、都会に住む人たちが、このような理由で自然環境、歴史、文化に恵まれた地方を目指すものであります。

 先ほどの人口減少の質問にも大いに関係するのですが、地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図ることで、条件が今までに述べたような意欲ある都市住民のニーズに答えながら、地域力の維持、強化を図っていくことを目的とする組織でございます。

 具体的には、市が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上、農林、漁業に応援、それから水源確保、水源の監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事していただきながら当該地域へ定住、定着を図っていくものです。このような地域おこし協力隊の導入はいかがでございましょうか。

 ついでに申し上げますなら、前回、前々回も、私、申し上げましたが、フイルムコミッションによる映画ロケによる町おこしということも、市町村の名前を売るにはつながると思います。

 このような市町村の活性化につながる活動をどう思いますか。お伺いをいたします。

〔11番 三原一?君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 三原議員からの駒ヶ根市を全国に情報発信をするためのいろいろの提案をいただいたのかなと、そんなふうに思っております。

 まず、最初に、今、伊那市の福ちゃん、また、飯島町のですね、後藤監督などの起用といったようなことを例を挙げていただきました。

 ダブるかもしれませんけれども、今、落語家の春風亭愛橋さん、本当に、真打になられて、ますます、いろいろの出る場が増えてきたっていうことですかね、うれしいことで、高座に上がる回数が非常に増えたということを、この間もお話を聞いておりまして、その中で駒ヶ根市の情報発信をしていただいているので、ぜひ、大きく羽ばたいていただきたいのかなと思っておりますし、また、写真家のテラウチマサトさんですけれども、若い女性の方を中心に非常に人気のある写真家の方です。今、駒ヶ根市を売るために、駒ヶ根市の中での撮影会等を通して、その雑誌の中でも駒ヶ根市を発信していただいておりまして、写真教室をテラウチさんが駒ヶ根で開催したときには、全国から本当に若い方が大勢来ていただいて、写真を一緒にとっていただいて、その写真で駒ヶ根を発信していただいております。過日も、テラウチさん、見えまして、駒ヶ根市を発信するための新しいアイディアも、また、あるというようなお話も聞いておりますので、ぜひ、そうした方を通して駒ヶ根市も発信していきたいかなと、そんなふうに思っておりますし、佐野さんにも、本当に活躍をしていただいております。ですので、一方では、この駒ヶ根市出身の、そうした若い皆さんを育てる中で駒ヶ根のことを発信していただくっていうことも、ものすごく重要かな、そんなふうに思いますので、まだまだ私たちが気づかないで活躍をしていただいている方もいると思いますので、そういう方を見つける中で進めていきたいと思っております。

 それから、今、非常に名の売れている方を応援団にするという御提案もございました。

 また、何らかの、こう、機会があればですね、そういうような方にも応援団になっていただくのも1つかなと、そんなふうに思っておりますけれども、当面は、まず、駒ヶ根出身で、この地域で生まれ育ったことを誇りに思っていただいている皆さんには、ぜひ、応援団になっていただくのを優先していきたいかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、御当地アイドル、確かにいろいろなところで活躍されている方がおりまして、こういった皆さんっていうのは、多分、自分の地域を思う気持ちの多い皆さんが、自主的に、そういうグループなりを通して取り組んでいただいているのかなと、そんなふうに思っておりますので、ぜひ、駒ヶ根市の皆さんは、少し、そういうことが得意なんでしょうか、苦手なんでしょうか、ちょっとわかりませんけれども、ぜひ、自主的にやっていただければ、また、行政として支援することがあれば支援していきたいかなと、そんなふうに思っておりまして、まずは地域の中から、そういった御当地アイドルが誕生をしていただけることを期待をしたいかなと、そんなふうに思っております。

 次に、ゆるキャラ等による地域活性化っていうことでございます。

 今、議員からもお話がございました。駒ヶ根市、「SPEED太郎」がございまして、これは、今はやりのゆるキャラのコンセプトではなくて、御当地ヒーローとして、光前寺の早太郎伝説をヒントに、KOMA夏!!イベントをアピールする広告塔として平成15年に誕生をしたマスコットキャラクターでございます。こまがね応援団の一人でもありますイラストレーターのヨシムラヨシユキさんのデザインによるものでございまして、全国に駒ヶ根の魅力を発信をしていただいております。

 ゆるキャラとして正式に市を代表するものではないわけでありますけれども、適役の「ヒッヒー」とともに市民に認知をされており、子どもたちの間では非常に人気がございます。

 市や県、メディアからの要請を受け、各地で行われます観光や交流イベントにも参加をしており、実質的には市を代表するキャラクターとなっているところでございます。

 「SPEED太郎」でございますけれども、ゆるさの点でありますゆるキャラのイメージには、ちょっとそぐわないところもあります。また、市制施行40周年の際に設定をいたしましたイメージキャラクター「こまちゃん」も長く親しまれているわけでございますが、20年を経過をしていることもございまして、平成26年の市制施行60周年を機に、市を代表するゆるキャラを制定していきたいと、そんなふうに考えておりまして、3カ年の中に、その位置づけをさせていただいているところでございます。

 新たなキャラクターの導入に際しましては、「SPEED太郎」や「ヒッヒー」も含め、駒ヶ根のイメージづくりを担うのにふさわしいものにしたいと、そんなふうに考えております。

 次に、地域おこし協力隊の導入の考えがあるかという御質問でございます。

 議員からもお話がございましたとおり、今、国のほうで、地域おこし活動の支援、また、農業、林業の応援、住民の生活支援などの地域協力隊に従事をしてもらって、あわせて、その定住、定着を図りながら地域の活性化に貢献するという制度でございまして、制度そのものは、隊員1人について350万円を上限に特別交付税で財政支援をするというもので、報酬等の上限が200万円、活動費の上限が150万円という制度でございます。

 当市におきましても、農業関係では、担い手育成推進事業や新規就農者確保育成事業などの実施、また、商店街の活性化に関しても、空き店舗活用助成事業などに取り組んでおりますので、今後、この地域の課題等を進めていく中で、この制度の活用がどうかを検討する中で、導入について考えていきたいと思っておりますけれども、なかなか、私の長いいろいろな経験の中で、地域の実情のよくわからない方が来て、短期間に、なかなか、いろんなことを実施するっていうのは非常に難しいと思います。私も、ちょうど県にいたときも、任期付採用職員っていう形で来た皆さん、大勢おりますけれども、地域に来て、地域の実情がわからない、人との輪がないというようなことで、精神的にも悩まれたというような実情を見ておりますので、そういうことも考慮する中で、適任者がいれば、そういうことを検討していきたいのかなと、そんなふうに思っております。

 それから、ふるさとCM大賞ですけれども、今、頑張って応募しておりまして、一番いい成績がですね、3年前の第9回ですね、ゴマをテーマにしたので応募をしまして、優秀賞をいただきまして、年間50回、テレビ朝日さんでコマーシャルを、その作品を流していただいて、皆さんも、見た方、いるでしょうか。

 今、また、広報のほうを中心に頑張ってもらえるのかなと、そんなふうに思っておりますので、ぜひ、頑張っていただいて、これへの挑戦をすることも意義があるのかなと、そんなふうに思いますので、あらゆる機会を通して、議員、お話がありましたように、駒ヶ根市、ここに住んでいることに誇りを持ったり、知っている皆さんの力を合わせる中で、駒ヶ根市の魅力、よさを情報発信する中で、都市間競争に負けないようなまちづくりを、常に、こう、意識していくこと、重要であります。これは、私個人だけではなく、市の職員、また、この駒ヶ根市内に住んでいる皆さんが、ぜひ、そういう意識を持っていただければ、多分、また、違う方向に行くのかなと、そんなことを思いますので、これからも機会あるごとに、そんなようなことをPRをしていきたいかなと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 三原一?君 起立〕



◆11番(三原一?君) 今の質問の中でいたしました実施計画の中にある誘致宣伝事業の観光PRキャラクター、25年に200万円って載っているんですが、具体的に何をお考えでしょう。

〔11番 三原一?君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 26年、市制60周年に向けて、25年度に、それの準備をするということで載せてありますので、よろしくお願いしたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔11番 三原一?君 起立〕



◆11番(三原一?君) わかりました。ありがとうございます。

 現実には、JTB総合研究所がこういうことを言っております。観光地は情報によってつくられるんだと、魅力的な観光資源があっても観光地ができるとは限らない、その存在が外部に知られて魅力を認知されなければ、だれも、それがあるとは、ある、その場所へみようとは思わないっていうことでございます。より情報発信のできる人、方法を考えていただきたいと思いまして、私の質問を終わりにいたします。

〔11番 三原一?君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて三原一?議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午前11時5分といたします。

 休憩。

  午前10時50分 休憩

  午前11時05分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位7番、中坪宏明議員。

〔14番 中坪宏明君 登壇〕



◆14番(中坪宏明君) 師走に入ると慌ただしさを増してくるわけでございますけれども、そもそも師走とは、坊主、先生、そして師匠が忙しく走り回る月のことを言っているわけでございます。

 そして、先日、テレビで、今までの衆議院選挙が行われてきた月別の回数の発表がありまして、私も、本当、正直、驚きました。一番多い月がですね、12月で、4回であります。今回の選挙を入れますと5回になるわけでありまして、本当に断トツであるわけであります。次が10月、11月の3回であります。あとは平均的に2回〜1回となっておりまして、その理由といたしまして、政治評論家の言うには、新たな通常国会前でもあり、また、予算編成をし、取り組みやすいこと、こう言っておられました。そして、12月選挙の年は、毎回、今まで寒い冬であったということであります。そう言われますとですね、今年の冬は、いつもの年と比べまして寒さが厳しく、昨日の積雪は近年にない、このような状況でありまして、特に感じるわけであります。

 さて、長期にわたる景気低迷、国民からは、今までがよ過ぎた、このようなことは、もう、ないだろう、これからは、今の景気が普通となるのではないだろうかという声を耳にいたします。

 しかし、このままの景気では本当に困ります。これから次世代を担う若い方たちの就職難、フリーターが多くなることによる年金加入者の減少、国、県、市町村の税収減、三位一体改革による地方税収のウエイトも、さらに増してくれないと地方は財政難に陥ります。

 そこで、今回の一般質問に当たり、選挙真っただ中によりまして、そして、言葉等、気をつけて質問をいたします。

 物足りない点等があろうかと思いますけれども、御了承をお願いし、また、市長も答弁いただく中で、十分気をつけてお願いし、できる限り、ぎりぎりまでの答弁をいただきたいと、まず、初めにお願いをしておきます。

 先般、9月に民主党、自民党の党首選挙が行われました。その後、いつ選挙になってもおかしくない状況となったわけであります。しかし、何も動きはなく、国会は停滞、その後、地方では財源が底をつく事態が発生してきました。ようやく、11月に入り公債特例法案の審議に入りまして、成立を見たわけであります。その間、与野党党首討論が行われた席で、野田総理は「条件提示に応じてくれるなら、12月16日、解散しますよ。」こう言われ、自民党との話し合い解散を実行いたしました。国民にとってみても余りにも急な解散に驚いたしだいであります。

 このような国政の中、市長は、1期目、就任1年半は自民党政権下で国・県へと要請、陳情に回られ、その後は民主党政権にかわって3年3ヶ月、昨年1月に2期目の当選をされて今日に至っているわけでございます。政権が変わったことによりまして、いろいろと思いもたまり、見方も変わったことでしょう。自民党から民主党と2つの政権下で、また、政策違いの中のもとで市政を担ってこられ、国・県へと、陳情等、行かれておられます。この民主党政権下の3年3ヶ月は長く、いろいろと感じ取られたことがあると思います。

 そこで市長にお聞きいたします。

 その感じ取られたことは何か、市長の率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。

 そして、ついに今議会、始まりのあいさつで市長は「政治の力を必要とする課題が山積している。国民のため、国のためのかじ取りを強く望むところである。」こう言われました。

 そこで、当市にとってためになることとは、具体的に何を言われ、期待することは何か、まず、初めに市長の考えをお伺いいたしまして、この席での質問を終わります。

〔14番 中坪宏明君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) 中坪議員の御質問でございます。政権交代がおきて、私の任期中に政権の交代が起きたという中で、どのように感じたかということでございます。

 まず、冒頭、お断りしておきますけれども、現在、選挙期間中でございますので、この議場において特定の政党や政策などについていろいろ申し上げるということは控えさせていただきたいと、そんなふうに思います。

 ただ、言うまでもなくて、今回の総選挙、日本の再生と私たちの生活に直結する大切な選挙でございます。いずれの政党が政権を担おうとも、私たちの声に本当に真剣に耳を傾け、地道に取り組み、将来に希望の持てる国にしていただきたいと、そういうことを望むところでございます。

 そうした中で、私が市長になってから、いろいろの国等へのお願いに行ったわけでございます。大きく分けまして、今の民主党政権のもとでの象徴的なことは、事業仕分けに始まったのかなと、そんなふうに思っておりまして、無駄な事業の見直し、当然、必要なことでございましたけれども、そうしたことによって、市にしてみると、一部は、事業仕分けをしたことによって、国が予算をなくしてでも、有害鳥獣対策等もですね、独自にせざるを得ない、そういうことを感じたところでございます。

 また、とりわけ政治主導っていう手法で取り組まれたわけでありますけれども、そんなことから、なかなか、いろいろの地方の声が上げづらかったのかなと、そんなことを、今、率直には感じているところでございます。

 しかし、その政権のもとでも、年数がたつ中では、徐々に、やはり地域の声を聞かなければ政治は成り立たないというようなことがあったんでしょうか、徐々にではありますけれども、直接、私たちが政党を通さなくても、例えば国の出先機関、そういうところに意見が言えるようになってきたのかなと、そんなふうには思っております。

 そうした中で、とりわけ私たち地方にとりまして、今、地方主権改革が進められているわけでございまして、国と地方の、この財源配分のあり方、そういうことに関しましては、抜本的な改革が、私は、必要なのかなと、そんなふうに思っております。

 きのう、下平議員の御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、1つの事業をやるのに、どの事業を取り入れてやるかによって一般財源の持ち出しがかなり変わってまいります。1つの例でいきますと、この市役所の建物を耐震をさせていただきました。私が市長になった当時、こういった市の建物は、当然、独自の建物でありますんで、補助金の対象にはならない、自分の財源でやらなければいけなかったわけですけれども、そこは、ちょっと知恵を出せということで、直接、国の皆さんと、来ていただいて、連携をする中で、この建物が古いということで、優良建築物に位置づけをさせていただいて、その保存という名目で補助金をつけていただいて耐震を図ったということで、これ、1つの知恵だと思います。そういうことで、大きなフレームの中で、国の、お釈迦様の手の上って私は言うんですけれども、それだけに、やはり、知恵を出す中で、限られた財源以上に物を進めていかなきゃいけない、そういうことが必要かなと思っております。そのためには、やはり、国に行って、直接、話をするような機会がないと、情報が得られないわけです。

 もう1つの1例が、赤穂中学校の体育館でございます。ちょうど暮れに、ほかの用事があったとき、議長さん、副議長さんにも行っていただいて、国に、直接、行き、給食センターの建てかえの補助を、ぜひ、お願いをしたいということでお願いしましたところ、大きな流れで、「それは大丈夫です。でも、市長さん、ほかにも、まだ耐震の済んでいないものがありませんか。」って言われて、中学校の体育館がと言ったところ、「じゃあ、ちょうど、これから新しい予算をつけますので、そういう中で、それも手当てできますよ。」って、こういう情報をいただいたということでありますんで、やはり、私たちは、直接、国に行ったり、いろいろの声を、直接、行けるような、そういうコネクションを、ぜひ、国には、胸襟を開いてやっていただけないと、なかなか、地方がですね、独自性を出していけないのかなと、そんなふうに思っておりまして、限られた財源の中で、いろいろの市民の要望にこたえるためにも、私は、そういった点では、補助メニューというだけではなくて、もうちょっと、こう、自由の利くような制度とかね、そういうことにしていっていただければいいのかなということは、今まで、国との、こう、いろいろやりとりする中で、非常に感じているところでありますので、やはり、国、政府のあり方としては、地方の声を真摯に聞いていただけるような、そういう政治を、ぜひ、目指していただきたいかなと、そんなふうに思っておりますし、そういうのと、あと、スピード感を持っていろいろ取り組まないと、やはり、グローバルの時代、いろいろに取り残されてしまうのかなと、そんなふうに思っております。

 とりわけ、そういう意味では、私が冒頭の開会のあいさつで申し上げましたのは、グローバルな時代になってきているだけに、国がですね、本当に一丸となって世界に向かっていく、そういう姿勢がないと、特に経済面では負けてしまうのかなと、そんな感じがしておりますので、さまざまな外国に対する対応については、日本の国は、こうあるということをしっかりと位置づけをしていただいて進めていただきたい、それと同時に、そういう対応については、往々にして日本人の場合、その予算だとか、観念的に物を言いますけど、やはり法治国家でありますんで、その根幹となるものについては、国民が共有できるような法整備をしたもとで取り組んでいただきたいと、そんなふうに思っております。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔14番 中坪宏明君 起立〕



◆14番(中坪宏明君) ただいま市長答弁をお聞きしましてですね、まず、本当に、私も感じたことは、事業仕分けによりましてですね、我々、本当に地方への必要とする予算が必要じゃないということで削られた点、「なぜ1番でなければならないんですか?」と、そういうこともありますけども、そういう地方の声が、市長、言われたとおり、上に上げづらかった、こういうことは、私としても非常に感じるわけであります。

 市長としては、真摯に地方の声を聞いてほしいという、そういう強い願いを感じたわけでありますけれども、私もですね、選挙の、この真っ最中でありますので、言いたいことは、本当に山ほどあると感じますけれども、言えないことは理解をいたすわけであります。

 もちろん、私自身の質問も同じであるわけでありましてですね、先ほど市長が陳情の中で、赤穂中学校の体育館の件、ちらっと言われましたけれども、私も、昨年のですね、一緒にお供をさせていただいた一端を、ちょっとお話いたしますと、昨年12月のですね、19、20日と、名古屋の中部地方整備局へですね、陳情に行きまして、そこから東京へ参りまして、国土交通省、そして文部科学省、関東地方整備局へと、市長と一緒に要望、要請にお供して行ってきたわけであります。そのときに、市長、言われたとおりですね、文部科学省へ行きまして、この新しく中学校建設に対するですね、相談に行ったわけであります。そのときに、国の実態と取り組む展望を聞く中で、昨年の地震の影響で、今は、国では、その耐震を先駆けて取り組んでおりましてですね、体育館の件はですね、その後のことであると、そういうお話をお聞きしまして、その場で、早速、市長はですね、じゃあ、ぜひ、赤穂中学校体育館が古くて、この耐震がない点をお話したところ、本当に、まさに大臣官房の文教施設企画部の課長さんでありますけれども、すぐ、その場でですね、部下を呼びまして、今、国で取り組んでいる事業説明と補助額も示していただきまして、すぐ、帰京された市長さんは書類を作成しまして、今年の平成24年度の事業枠に入れたという、まさにですね、スピード感を持ってやられた、本当、来年の3月の完成を見るに至っているわけでございまして、赤穂中学校体育館、建設事業費、約4億2,000万円が、こうして本当に安い事業でもってですね、市長さんのお力でもって、こういうふうにスピード感を持ってやられたことは、非常に私としてもですね、努力されているなあということを、その場で感じたわけであります。

 このようにですね、私も、この国へ市長がみずから行かれることをですね、私は、大きな力となることにつながります。大変よいことであると思うわけであります。

 また、官僚も、お話をお聞きしたりしますとですね、地方のだれだれさんが来られた、首長さんたちが来られた、このようにメモってあるわけであります。そうしますと、行かれますと、国との太いパイプができるわけでありまして、そして、お互い、地域と国とのですね、情報の共有化、そして交換としても非常に大切であることを感じたわけであります。

 本当に、市長の国の、補助金をとってこられ、事業推進を行ってこられた点は、私は本当に市長の努力に評価をいたすわけでございますけれども、市長も、先ほどの答弁の中で、真摯に地方の声を聞いてほしいと、そうしますと、市長、最低でも年に春と秋と冬ですか、国に陳情に2回は行っているわけでございます。そのほかにもですね、必要に応じて、市長はですね、陳情に行かれているわけでありますけれども、市長御自身、このように行かれる点をですね、どう考えておられるんでしょうか、声を聞いてほしいがために行くんですけれども、その行かれる点、どう考えておられるのか見解をお聞きしたいと思います。

〔14番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 何度も、こういう席でも述べさせていただいているところでございますけれども、今、日本の国全体で、かつての補助制度っていうのはですね、日本全体を均一な補助制度のもとにまちづくりが進んできております。でも、残念ながら、その政策によって、その地域、地域の持っている文化的魅力も失われてきているのもあるのではないかなと、そんなふうに思っておりまして、今、それぞれの地域は、独自性を発揮した取り組みが進んでおります。そういうことになりますと、ただ待っていたのでは、国の補助のメニューが来るだけです。自分たちから攻めてはいけないわけです。ですから、駒ヶ根市の必要な事業、市民が望む事業、また、駒ヶ根市にとって必要な事業は、こちらから陳情じゃなくて提案に行っているんですよ。提案。提案に行って、この提案、こんなまちづくりをしたい、だから、国として、こういう補助なり支援をしていただきたいっていうことをしないと、今、だめな時代になってきているのかなと、そんなふうに思いますので、駒ヶ根市の必要な事業については、県にも行くと同時に、やはり、残念ながら、今、駒ヶ根市、交付税をいただく身でありますので、自主財源が、そういうところの補助もらわない限り生まれてこないわけですよね。ですので、みずから行き、駒ヶ根市の必要な実情について理解していただく、やはり、これはですね、政治の力もなきゃ絶対にだめなんですよね。ですから、そういう意味で、ぜひ、市、県、国が一体となったような、そういうところを自分自身で開拓をしながら市民益になるために国等に行っているところでございます。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔14番 中坪宏明君 起立〕



◆14番(中坪宏明君) 今、ただいま市長の答弁をお聞きしましてですね、まさに、駒ヶ根市のいろいろの事業について提案に行ってこられまして、本当に駒ヶ根市のために頑張っておられるということを感じるわけでございまして、本当に、市政、県政、そして国政へとですね、一つの太いパイプでつながってこそ、この安定した市政のかじ取りができるわけでありまして、ぜひ、今まで以上にですね、積極的な提案をですね、国にお願いしたいと思うわけであります。

 先ほど言いましたとおり、選挙の真っ最中でありますので、今後の政局がどう動くかはですね、市長におかれましても、また、国民にとってもですね、注目であるわけであります。

 そこで、選挙が終わりましてですね、政局が安定した後に、また、再度、市長の考えをお伺いしたいと思います。そのときはですね、答弁する言葉にも心配することなく、市長の思い切った考えをしっかりと言っていただきたいと思うわけでございます。私もですね、質問するに当たりまして、また、いろいろと思い切った質問をさせていただきたいと思います。

 そしてまた、市長は、当市の活性化のためにですね、十分、力を発揮していただいて、当市の発展のために頑張っていただきたいことを期待いたすわけであります。

 それでは、続きましてですね、次の質問に入りたいと思います。

 当市における教職員住宅について幾つか質問をいたします。

 当市内には、小学校は5、中学校は2つあります。近年、児童・生徒数の減少によりまして、特に3年前から通学区変更を加えての均衡化を図ってまいりました。その結果、予想数値どおりのですね、推移であります。

 また、加えて通学路整備も年次計画に沿いまして順調に進んでいるわけであります。

 しかし、細部にわたっての安全対策については、昨年の市民満足度結果をですね、見ましても、「道路は歩行者にとって安全である」との設問、問いにですね、平成21年は2.8ポイントだったのがですね、23年度は2.74ポイント、マイナス0.06ポイントであります。つまりですね、これ、非常に安全ではないという結果が出ているわけであります。重要度からもですね、0.04ポイント、平成21年度より23年度の結果が上がっているということであります。このような数値から考えますと、歩道整備は大切であることがうかがえるわけであります。

 それでは、その便利さから見ますと、「交通の便がよく移動しやすい」との設問ではですね、平成21年度は2.82ポイントだったのが、平成23年度は2.93ポイントとですね、0.11ポイント上昇であります。これは、非常に0.11ポイント上昇というのは大きな数値であると私は考えております。つまり、車社会対応の道路整備は進んでいる点が結果として出てきているわけであります。この満足度のポイントは、平成21年と23年度とは変わりありません。当市はですね、道路整備を積極的に進めてきた、その結果が、このよいことにつながっているわけであります。

 そこで、当市は、東西に長く南北に短い市であります。その中に教職員住宅が全部で53戸あるわけであります。この53戸の所在地ですけれども、8地区に点在しているわけでありまして、皆さんも御存じのとおり、東伊那小学校の周辺に4戸、そして東中学校の桑畑横に2戸、中沢は小学校から少し離れた菅沼地区に4戸、そして赤穂中学校の東側に5戸、東小学校、飯坂に6戸、それで、あとは学校から少し離れていますけれども、下林、中通りでありますけれど3戸、そして向ヶ丘団地に1戸、福岡に28戸であります。

 このうち実入居者、現在、入っている方ですけれども、27名であります。これ、使用率、約50%ですよ。約。これは、もちろん、校長住宅も含まれて数値であるわけであります。中には、長年、使用していなくて、住むには手を入れなければならない住宅もあるとお聞きしております。なぜ、このような状況になったんでしょうか。

 この入居者減少傾向はですね、平成22年ころから特に始まったようでありまして、県が、今までは、市町村の教職員住宅に入居していても、この住居手当が支給されていたものでありましたけれども、平成21年の4月以降から出なくなりました。そのために、民間住宅入居者に限りまして手当を出すように変更になったとのことであります。

 また、加えて、道路整備などが進みまして、車での通勤が可能になったということであります。

 こうしたことがですね、入居をしなくなったことの原因にあるのかなあと考えられるわけでありますけれども、この当市の教職員住宅もですね、古い建物から新しい建物と、この中のつくりの様子も違っており、この安い入居費はですね、月3,200円であります。もっとも新しいと言われている平成5年に新築された住宅が、これは月2万5,000円であります。市にとってみれば、入居されなくても維持費がかかるのでありまして、できれば、この入居をしていただきたいところだと考えるところであります。維持費も年間で約30万円かかるとお聞きしております。また、下水道接続費もですね、200万円かかると言われております。

 私も、9月の決算特別委員会の折に質問いたしまして、その答弁でですね、市では「今後、教職員住宅については検討してまいりたい。」このように言われました。私は、現状を見る限り、思い切った削減が必要と考えます。

 そこで、現状をどうとらえ、今後の対応はどのように考えているのか、まず、初めにお尋ねをいたします。

〔14番 中坪宏明君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) それでは、教職員住宅についてですね、私のほうからお答えさせていただきます。

 駒ヶ根市の教職員住宅はですね、どんなふうなために設置されたのかということですけれども、遠くから赴任する先生方、その利便性を高めて、今、全県人事っていう言葉もありますけれども、人事の広域化を可能にする、それが、まず、第一の目的です。

 それから、今のことにもかかわるわけでありますけれども、自宅から通学、通勤できない教職員のですね、良好な住環境を確保する、こんなことから教員住宅の設置が行われております。

 また、特にですね、最近は、防災のこともあるもんですから、学校の近くに住宅を配置し、そういうことによって、緊急時におけるですね、学校管理、危機管理、その充実を図りたい、そんなふうな目的で教職員住宅がございます。

 現状でございますが、議員、御指摘のとおりですね、駒ヶ根市はですね、市内8カ所に点在しておりまして、53戸あるんですけれども、その中身はですね、古い建物は昭和38年度の建設、新しい建物は平成6年度です。今の53戸のうち21戸、全体の40%が建設から30年以上経過しております。壁や天井などのですね、修理工事を必要とする施設、多くなっておりまして、要するに、建物の老朽化が進行しているですね、住宅が増えているということになります。

 現在の入居状況なんですけれども、かつてはですね、家族みんなでもって任地居住というふうなことで教員住宅を利用することも多かったんですが、車が普及してですね、道路交通網が発展するということで、少し遠くからでも自宅から通えるというふうな感じになってきております。それから、もう1つはですね、これも、今、議員さんから御指摘があったわけですけれども、平成21年からですね、教員住宅に入居している者については、その住居手当が出ないと、民間住宅であれば、最大限2万7,000円のですね、住居手当が出るんです。そういうふうに制度が変わったということがありまして、平成21年度はですね、41世帯の入居があったんですけれども、現在は27世帯の入居にとどまっているということになります。

 今年のですね、10月に県教委が行った教職員住宅の状況調査によりますと、駒ヶ根市内の小中学校に勤務してですね、自宅でないところから通っている教職員が71名いるんです。その中の45名、実に63%が民間のアパートを借りております。だから、教職員住宅に入居している数よりも多いということになります。

 老朽化しているから人が入らないからっていうことでもってですね、教職員住宅をそのままにしておくというのはですね、地域環境の上からもですね、防犯上からも本当に好ましいことではございません。そんなことからですね、入居が見込めない古くなった、あるいは公共下水道へつながなくちゃいけないというふうな住居についてはですね、廃止の方向で検討しております。

 とりあえず、そこまでということでお答えします。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔14番 中坪宏明君 起立〕



◆14番(中坪宏明君) 今の答弁を聞きまして、古い建物があるということでありまして、この廃止の方向で検討をしているということをお聞きいたしました。

 それでですね、この当市の人口増加対策。地域活性化対策等、各地区でもって委員会を立ち上げてですね、いろいろと取り組んでいるわけでありますけれども、その中で、教職員住宅が空いた住宅があると、そういう活用等もお話をお聞きするわけであります。

 先ほどの三原議員の答弁で市長はですね、平成37年には2万9,000人台に落ち込んでしまうと、そういうことで、約12%の減少になるということをですね、非常に、こういう危機感を持ちながらですね、市内の特に田舎暮らし推進協議会の皆さんはですね、民間での、その方々が集結いたしまして、駒ヶ根人口増加にですね、積極的に活動されているわけでありまして、調べてみましたところ、今までに当市に定住された方が平成23年は9組で22名おられるわけであります。

 しかしですね、こういう人たちの声をお聞きしますと、土地も購入し、そして、家を建てられてまでとなりますとですね、費用がかかり、空き家を求めたりする方もいるということであります。

 また、地域では、この委員会の皆さんが、定住者を増やすために、教員住宅の、この未使用を払い下げていただいて、地域人口増加対策として取り組んでいきたいと、こういった声が上がっているわけであります。

 そこで、市といたしまして、このような要望等に対しましての対応をどう考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。

 また、この廃止の検討でいくという答弁でありましたけれども、廃止するとなると大体どれくらいな数、廃止しながら、その建物、土地の処分をどう考えておられるか、あわせてお伺いしたいと思います。

〔14番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 私のほうから、この教職員住宅を田舎暮らしの推進に活用したらどうかという御提案について答弁をさせていただきます。

 今、田舎暮らし駒ヶ根推進協議会でありますけれども、平成23年度に立ち上げていただきまして、官民一体となって事業を進めているところでございます。実績ですけれども、議員からもお話がございました。平成23年度が9組22名、本年度、平成24年度でありますけれども、現時点で9組19名の皆様が駒ヶ根に住んでいただいておりまして、非常に頑張っていただいているなと、そんなふうに思っております。そうした皆さんと議論する中で、教員住宅の活用方法、教員住宅の機能を廃止した上で、定住者に貸しつけるなどの通常の賃貸住宅としての活用、また、一時的に移住体験住宅、お試し住宅というようなことで活用をする方法がどうかという提案がございました。また、移住者に限定するわけじゃないけれども、そのまま払い下げることも1つの方法ではないかと、そういう提案もいただいたところでございます。

 そうした中で、田舎暮らし駒ヶ根推進協議会の皆様が、この10月に山梨市の教員住宅を利用したお試し住宅を視察をいたしました。その後の状況でありますけれども、ここ数年の利用実績はなくて、お試し住宅の利用者が定住に結びついたという事例も残念ながらないという御報告をいただいております。

 この田舎暮らしを体験したいという方のニーズでありますけれども、やはり、古い民家ですとかログハウスなどの暮らしでございまして、教員住宅では、ちょっとイメージが出ないというのが、その御意見であります。そういうことでありますんで、どうも教員住宅をお試し住宅っていうのは、そっちの方向だけ、ちょっと難しいのかなと、そんなふうに思っておりまして、今後、建物の状況や立地環境が田舎暮らしの雰囲気を醸し出す施設の利用ということを検討していきたいかなと思っておりまして、空き家対策っていうことは、非常に、その取り組む上では重要なことかなと、そんなふうに思っておりますので、かつても中沢地区の振興ということで中沢地区の皆さんにアンケート調査をさせていただいたところでありますけれども、一部、お聞きしますと、なかなか、仏壇があるとかですね、お盆には帰ってきたいというようなことがあって、なかなか、その空き家の活用も、実際にはなかなか難しいところもありますけれども、こういうことについては、1つ2つやる中で実績が出てくれば理解もしてもらえるのかなと思いますし、そういったことも大事にしていただける方なら活用があるのかなと、そんなふうに思いますんで、この協議会の中で具体的に、また検討していきたいかと思いますけど、教職員住宅は、なかなか難しいのかなというのが今の状況でございます。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) 続けてお答え申し上げます。

 全体の方向として、使用のない住宅についてはですね、取り壊しの方向で検討ということを申し上げました。

 ただですね、こんな事情もございます。校長、教頭のような管理職につきましてはですね、防災の面、先ほど申し上げましたが、危機管理の視点からですね、学校の近くの教職員住宅に住むということが大変好ましいことでございます。駒ヶ根市もですね、駒ヶ根市立小中学校職員服務規程の第29条には、こんなことがございます。校長は原則として勤務地に居住しなければならない。こういう規定がございます。その規定に沿いまして、実際にですね、教育委員会としても、校長先生の住宅についてですね、そうじゃなくて、こっちへ住んでもらいたいという指導をしております。そんなことがあるもんですから、教職員住宅、地域によっては、その地域の住宅を全くなくしてしまうっていうことはできないという事情もございます。

 いずれにしましてもですね、本年度は、実は、教職員住宅の入居状況や建物、その状態について改めて現状を調査してですね、今後のあり方について検討してまいりました。

 具体的に申し上げます。

 先ほどから申し上げていますように、教職員住宅53戸あるんですけれども、当面の計画として、41戸程度まで、12戸くらいはですね、処分していく方向で考えていったらいいんではないかと考えております。

 まず、最優先としてですね、赤穂中学校のグラウンドの東側にある学校南の教職員住宅、5戸あるわけですけれども、その中の校長・教頭用として1戸を残して、残りの4戸についてはですね、順次、取り壊していく、そして、不足している赤穂中学校の職員のですね、駐車場にしたい、こんなふうに考えております。

 それから、その後はですね、中沢小学校の近郊にある菅沼教職員住宅、これもですね、4戸あるんですが、2戸だけはですね、校長、教頭の住居として残しておきたい、近くに必ずしも民間のアパートがあるわけではございませんので、管理職用の住宅として残しておきたい。

 それから、東中学校の職員住宅、学校のすぐ近く、新しくできた駐車場のところにあるんですが、1棟は校長住宅です。その後ろに一般住宅があります。校長住宅は、今、入っております。入居しております。その後ろ側のですね、一般の住宅、しばらく入っていないもんですから、それについては処分する必要があるんじゃないかなあと考えております。

 それから、下林のですね、教職員住宅、3戸あります。これ、方向としては処分する方向です。

 それから、飯坂の教職員住宅、赤穂東小学校に近いほうですけれども、こっちの住宅の処分。

 それから、向ヶ丘住宅1戸ですが、これについてもですね、処分していく必要があるのかなあと。

 そして、その後のことですが、住宅をですね、処分してですね、土地については民間への売却っていうこともですね、検討していくことになるのかなと思っております。

 以上でございます。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔14番 中坪宏明君 起立〕



◆14番(中坪宏明君) お話をお聞きしまして、山梨県のお試し体験のですね、実情を市長からお聞きしたわけであります。これ、非常に、私もですね、いいことかなあと思ったんですけど、山梨県のほうで、その求める方のですね、意向が違うということで、このニュアンスがあるんですけれども、その点、ちょっと1つお聞きしたいんですけれども、この向こうのですね、駒ヶ根市実施計画の平成25年から27年の3年計画にですね、定住促進事業、定住体験住宅の設置ということで630万円近くの予算をとってあるんですけど、これとお試し体験の、この進めてくる予算との中での絡み合いとは、全然、関係あったのか、なかったのか、ちょっと、その点だけお聞きしたいと思います。

〔14番 中坪宏明君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それが、今、お試し住宅というんですかね、それをしていきたいなと思っています。やはり、駒ヶ根市に来て土地等を探したりするんですけど、やはり、まず、住んで、しばらく住んでみて、どこがいいとか、そういうふうにしていただくのが、やはり定住を進めていく上では、全国、いろいろところがあるんですけど、私がいろんなところを見るときで、そういうものがあるところが非常に強いもんですから、それの予算であります。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔14番 中坪宏明君 起立〕



◆14番(中坪宏明君) わかりました。ぜひですね、お試しをやりながらですね、すばらしい環境の駒ヶ根市を愛していただく方たちにですね、住んでいただくことを望むわけであります。

 それで、今、教育長から、教員住宅のですね、53戸を41戸に減らすと、非常に私としてはうれしい答弁をいただいたわけでありますけれども、それにしましても、今の現状を見てもですね、27戸、27名の方が入っておられるということでですね、まだまだ、ここにしっかりとした余裕の戸数があるわけでありますけれども、この41戸、今、処分、処分の一つ一つの地域のですね、お話を聞く中でもって、廃止しながら、駐車場、そして、土地、建物等は、また、売却等をお聞きしたわけですが、この41個を、もう少し詰めて30台に持って行くって、そういうような考えはあるか、ないのか、また、お聞きしたいと思います。

〔14番 中坪宏明君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) 本年度ですね、本当に徹底して教員住宅、再調査したところで出した結論が、そんなふうな状況だということになります。

 それにかかわってはですね、農集排、あるいは公共下水道に接続されているかどうかということ、それから修理の程度等を考えて、現在のところでは41戸という結論になっているということでございます。これが固定でもって、いつまでもこうだっていうわけではございませんので、御了解いただきたいと思います。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔14番 中坪宏明君 起立〕



◆14番(中坪宏明君) 答弁をお聞きして、わかりました。

 そこでですね、この1年でも2年でも時間がたちますとですね、維持費が年間30万円はかかると、そしてですね、今後、下水道と接続するに当たっても、今の現状でいくと200万円くらいかかるんじゃないかと、そういうことも計画上は策定しなくてはならなくなってくるわけでありまして、本当に廃止の検討でいくということになりますと、ゆっくりでは意味が薄らいでしまいますので、ぜひですね、スピード感を持って、そして取り組んでいただきたいと思うわけであります。残念ながら、向こう3カ年のを見ますと、ここに市営住宅のいろいろのことが載っておりませんので、ぜひ、そんな中でもって、この予算の中でもって、また、新たに取り組んで載せていただきながらですね、お願いしたいということであります。

 それで、この今後、取り組むスケジュールはですね、どのように考えておられるのか、最後に、ちょっと1点お聞きしたいと思います。

〔14番 中坪宏明君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) お答えします。

 実際にはですね、住宅、古くなって使えない住宅を処分するについてもお金がかかるわけですよね、そして、孤立分散的なものですから、まとめてどんと、こう、売ることも難しい状況にあります。例えば、東中学校の住宅に関して言うと、校長住宅のすぐ後ろにですね、本当にわずかなところにですね、一般住宅があるわけでして、そこを取り壊すのに、まず、お金がかかります。そこだけの土地をですね、じゃあ、有効活用のためにだれかが買ってくれるかというと、本当に、その前に校長住宅があるわけでして、難しいわけですよね、そういうことも含めて考えていかなくちゃいけないということで、取り壊しについてもお金がかかるということで、財政状況等と絡めてですね、いろんな検討をしながら進めていきたい、ただですね、おっしゃるようにですね、議員も言われたように、ただただほうっておくのは、これは問題だよということについて、重々承知しておりますので、そんなふうなことで進めていきたいなあと思っております。

 以上です。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて中坪宏明議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 休憩。

  午前11時52分 休憩

  午後 1時00分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位8番、岩崎康男議員。

〔13番 岩崎康男君 登壇〕



◆13番(岩崎康男君) 昨年の12月の議会と違いまして、何ともせわしさを感じる本年度の12月の議会であります。

 通告順に従いまして1回目の質問をさせていただきます。

 私は、戦中子の一人として産めよ増やせよの時代に育ち、加えて、私の20代のころは、高齢化社会問題などは、ニュース性としては何とも関心性の薄い事項でありました。まして、私ごとき者は、今の時代の、こんなにも急激な変化など想像すらできなかったところであります。

 昨日も竹内議員から関連のある介護保険制度の中でるる質問があり、それぞれに答弁があったわけであります。

 昨今、現実味を帯びる少子化問題とともに定着した言葉も多く見られるようになっております。高齢化問題、一般介護、老老介護、認知症対策、そして障がいを持つ身寄りのない高齢者など、いわゆる高齢化社会、社会の急激な変化に対応できないお年寄り、医療、福祉サービスの一層の充実等について、駒ヶ根市として、高齢者が、最低限、安心かつ充実した余生を送ることのできる将来ビジョン、青写真等について、確認を含め何点かお聞きをいたします。

 高齢化対策、国はもとより市町村としても絶対に避けては通ることのできない極めて重大な課題であることは、だれの目から見ても明白であります。

 そんな中、国政においては、一層の政治不信に陥りそうな、消えては誕生の繰り返しにおける大小12の政党の乱立、そして、その内容と訴求点を理解できないもどかしさ、日本を取り巻く国内外の緊迫する情勢、国の財政事情、現実をつ見るにつけ、国頼りは、残念ながらできない状況と言っても過言ではありませんが、それでも、何とかしてほしいと祈る気持ちであります。

 駒ヶ根市として、3年に1回、見直しを行い作成している駒ヶ根市福祉計画第5期介護保険事業計画策定に基づき、さらなる充実を図る中で、市として着実かつ堅実に実行していくしか方法がないんではないかというのが真実ではないでしょうか。

 ただ、市民からのコメントが何でこんなに少ないのかと、若干、疑問も感じるところであります。認知症施策に対して6件、老人福祉施策に1件と記載してありました。

 今後、さらなる肉づけ、修正を行うとともに、早急の実行、実現が求められるところであります。

 1点目の質問でありますが、駒ヶ根市として今後の進むべき方向性について、将来も含めたビジョン、意見をお聞かせください。

 さて、先ほども三原議員から50年後の人口減少傾向、さらには高齢化率等々についてお話がありました。私も関連して説明をさせていただきたいと思います。

 2010年度、日本の人口が1億2,800万人余でありました。そのうち、特に65歳以上は2,975万人、実に総人口の23%強にまでなりました。内訳でありますが、65歳〜74歳までが2,504万人、さらに75歳以上は1,471万人となっております。

 また、さらに統計を言いますと、先ほどが50年というお話でありましたが、私は1億人を切るのはいつだろうかと、そんなことを見ますと、2048年、いわゆる36年後でありますが、ついに9,900万人という数字が出ております。ちょうど今の30歳代の働き盛りの若い皆さんが70歳近くになったときであります。

 また、高齢者人口は団塊の世代が65歳以上になる平成27年には、全国で3,395万人になるとのことでありますが、団塊の世代との兼ね合わせもあり、2040年には、一応、ピークを迎えるものの、総人口の減少もあるため、相変わらず高齢化率は増加となり、ついに2035年、23年後でありますが、ほぼ3人に1人が高齢者となるわけであります。

 そして、加えて、健康な高齢者だけでなく、高齢者と同様に、このうち3人〜4人に1人が痴呆症、あるいは何らかの障がいを持つ方、さらにはひとり暮らしの高齢者になるというのが現実であります。

 さて、ここからが大変重要なところであります。

 高齢者と現役者の比例状況でありますが、昭和25年、1950年でありますが、1人の高齢者に対し10人ほどの現役者がいて、それぞれ交代でお年寄りの面倒を見ておりました。一昨年、2010年には、1人に対し2.6人にまで減っております。少子化の進む現代、さらに現役者が減少しているところであります。したがって、これ以上減少いたしますと、極論を言うなら、高齢者を見る人がマンツーマン、あるいは家計・生計維持のため、在宅の心配を重々承知の上で、あえて高齢者を残して働かざるを得ない、さらに、このままでは見る人がいなくなるのではないかということが極めて危惧される事項と同時に、まぎれもない事実なのであります。

 あわせて2010年の国の介護費用保険料7兆9,000億円が2025年には20兆円に膨れ上がるとのことであり、財源確保、捻出をどのようにするのか、想像すらできない状況であると聞くところであります。

 特に長寿の県である長野県、この高齢化社会に対し、長期にわたる明確な対策、施策を示す必要性が既に到来しております。

 一方、私も、私自身も高齢者であります。また、高齢者の方や地区社協のお茶飲み会などに参加いたしますと、将来を悲観的に見ている方がいる一方、将来ともに高齢化対策全般にわたり何ら心配ない、安心しているという実に晴れやかかつ行政に対して全幅の信頼を置いている考えの方が思ったより多くいて、正直、驚いているところであります。

 過日の報道特集「広がれオレンジリング」を見たのかもしれませんが、痴呆、認知症に対するよき理解者、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを担う人たち、駒ヶ根市の認知症対策において、認知症サポーター養成にかかわるキャラバンメイト等、総人口に占める応援者の割合が県内19市の中で最も高いと記載されておりました。いわゆる先進市駒ヶ根市の、私は名目躍如としてとらえているところであります。

 それでは2点目でありますが、他市町村と駒ヶ根市は、ここが違うんだ、駒ヶ根市は、高齢化への対策は、名実ともに本当に先進的な市なんだという、いわゆる相違点、ベクトルなど、ずばりお聞かせください。

 以上、初め2点についてお聞きをいたします。

〔13番 岩崎康男君 降壇・質問席へ移動〕

〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、岩崎議員の駒ヶ根市の描く高齢化対策、現状と駒ヶ根市の強みといったような意味での御質問かなと、そんなふうに思っております。

 順次、お答えをさせていただきます。

 まず、当市の高齢化の状況でございますけれども、9月末現在で、高齢化率26.8%でございまして、これ、平成22年度の全国しか出ておりませんけれども、それと比べて3.4ポイント高いといった状況になっております。

 そうした中で、本年3月に策定をいたしました駒ヶ根市老人福祉計画で住み慣れた地域で尊厳を持って暮らし続けられる、明るく活力のある高齢社会を構築するを基本理念といたしまして、実現に向けて取り組んでおります。

 その中の主な目標、4つですけれども、1つが楽しく長続きできる介護予防事業への取り組み、2番目が在宅サービスの充実と地域が支え合う体制の構築、3番目に総合的な相談窓口、マネジメント機能の拡充、4番目が介護保険制度の健全運営の、この4つを目標としたところでございます。

 こられを実現するために、まず、ハード面で申し上げますと、まず、介護予防事業に関しまして、いきいき交流センターの整備を、今、進めております。12月現在で24カ所が完成をいたしました。

 また、集会所のバリアフリー化にも取り組んでおりまして、だれもが身近な地域に気軽に集える地域介護予防拠点施設の整備を進めているところでございます。

 次に、施設サービスの面でございます。

 まず、1点目でありますけれども、今、特別養護老人ホーム、上伊那全体で要介護認定者の対応をしているところでございまして、1つの数値ですが、上伊那地域の要介護認定者100人当たりの特別養護老人ホームのベッド数は11床でございまして、県平均の9床、全国平均の8床に比べて充実をしているところでございます。在宅生活が困難になった場合でも入所施設が利用しやすいと言えるんでしょうか。

 それから、もう1つ、上伊那の中でも、駒ヶ根市ですけれども、この施設サービスのウエイトが24.9%、全国平均が16.3、県平均が18、上伊那平均が20.5に比べますと、24.9、4人に1人が利用されております。

 それから、老人保健施設でございますけれども、やはり、駒ヶ根市12.4%、全国が8.5、県平均が9.3、上伊那が8.4としますと、充実をしているかなと思います。

 それから、地域密着型サービスの充実でございますけれども、この間、力を入れて整備をしてまいりました。その中で、地域密着型サービスの介護サービス全体に占める給付額の割合が13%と、県平均の8%、国平均の10%に比べて高くなっておりまして、地域密着型施設はきめ細やかな在宅型サービスも用意されておりまして、在宅サービスという面でも、他の地域よりも、より使いやすく充実しているのかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 次に、ソフト面の取り組みでございます。

 整備を行いました地域介護予防拠点施設を活用しまして、自治組合などの地域が自主的に健康づくり、また、介護予防を行っていただくようにいきいき100歳体操の普及、また、リーダー養成を進めております。

 また、認知症の医療・介護連携事業や地域巡回リハビリ調査研究事業など、地域におけます介護予防や地域ぐるみで介護を支える新たな仕組みの構築にも取り組んでいるところでございます。

 これらの取り組みは、地域のボランティアや民生委員さん、保健補導員、社会福祉協議会、地区社会福祉協議会の活動や医療機関、介護事業者と連携をして地域ぐるみの見守り体制、支え合い体制の強化につながることを、今後、期待しているところでございます。

 また、総合的な相談窓口、マネジメント機能の拡充につきましては、本年度から高齢者の相談窓口を市役所の高齢者支援センターに一本化をして、市民の皆さまにとってわかりやすく、また、便利な相談体制にしているところでございます。

 介護保険制度の健全運営につきましては、本年3月に策定をいたしました第5期の介護保険事業計画において平成24年度から3年間の介護保険事業の運営計画を定めまして、介護サービスの量としての確保、適正な要介護認定の実施、また、低所得利用者の負担軽減策などの策を講じることとしました。

 また、健全な運営に向けての介護保険料の改訂を行ったところでございます。

 これらの中で、先ほど竹内議員からも御質問ありましたけれども、やはり、使いやすい、また、それらの皆さんにとって利便性を高めるようなことは取り組んでいかなきゃいけないのかなと、改めて、そんなことを思っているわけでございます。

 そうした中で、当市の特色的、先駆的な取り組みということでありますけれども、私は、何といっても、認知症の医療、また介護連携事業、また地域巡回リハビリ調査事業かなと、そんなふうに、今、思っております。

 とりわけ、この認知症の関係でありますけれども、高齢者の10人に1人、85歳以上の4人に1人に症状があると言われておりまして、介護に困難が伴うところから不安が高まっているところでございます。このため、当市では、平成23年度に認知症介護ビジョンを策定をし、医療機関と連携をした認知症の早期発見、早期治療や地域ぐるみで認知症を支援していく計画をまとめたところでございまして、議員からも御紹介がありましたサポーターを含めて、認知症医療・介護連携事業といったことで、この第一歩を、今、開始をしたところでございまして、これは、特に、先般、県の保健福祉の部長さんも来られて、我々の紹介をしたところ「こんなすごいことをしているところは全国にもない。」と、「もっとPRをしたほうがいいぞ。」と、こういうふうに言われましたけど、ちょっと、なかなかPRが足りないのかなと、そんなふうに思いますけれども、非常に先駆的な取り組みという点では、ぜひ、市民の皆さんにも承知していただきたいかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 また、リハビリ医の専門家の皆さんを含めて、今、地域介護予防拠点施設に出向いて高齢者の在宅生活を支援したり、地域の支え合い体制を強化する試みとして地域巡回リハビリ調査研究事業に取り組んでいるところでございます。過日も、その取り組んでいる場所に私も行きまして、利用されている皆さんにお聞きをしましたけど、皆さん大変満足をしておりました。寝返りを打てない人が寝返りを打てるようになった、ほとんどの人に効果が出ていて、非常に、これは先駆的な取り組みかなと、そんなふうにも、これも思っているところでございます。

 以上のように、尊厳を持って暮らし続けられる明るく活力のある高齢社会という理念実現に向けて施策を行っておりますけれども、何といいましても、基本は市民一人一人の健康づくり、介護予防への意識と努力や地域の皆さんの支え合いの力であるかなと、そんなふうに思っておりますので、今後とも安心して過ごせる高齢社会を築くため、市民の皆さまの力を合わせていただきたいと、そんなふうに思っております。

 それから、国全体、また、当市も同じですけれども、議員からもお話がございました。これから高齢社会が進んできます。今の言ったような取り組みをしていく上でも財源の問題は避けて通れません。これは当市だけでなく国全体だと思います。今、社会保障と税の一体改革が国で議論されておりますけれども、大きなスキームは決まりましたけれども、細かなところは、これからだと思います。やはり、この点については、国民みんなが同じ意識の中で、どういうサービス、それに対してどれだけの負担をするかっていうことを、やはり、みんなが、やはり、しっかりとした納得のいく形で進めていくことが重要かなと、そんなふうに思っておりますので、この問題については、これからも、駒ヶ根市だけではなくて、国挙げての取り組みをしっかりしていく課題かなと、そんなふうに思っておりまして、財源の問題については、私も、少し、この先に関しては不安を持っているといったところが正直なところでございます。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔13番 岩崎康男君 起立〕



◆13番(岩崎康男君) 希望の持てる答弁、ありがとうございました。

 私も高齢者の一人として、大変真剣に聞いていたわけでありますが、下平議員からもお話がございましたように、確かにワースト1は、将来負担比率、さらには実質公債費比率もワースト1でありますが、こういう、先ほどお話がございました県レベル、さらには周辺市町村レベルにおいては、この高齢化対策、上位なんだよと、大変ありがたいことでございまして、さらに推進に向けて努力をしていただきたいと思うわけであります。

 次に施設への入所についてでありますが、今もお話ございました。入所利用率、極めて高いというお話もございました。

 駒ヶ根に限らず、短期入所っていうのは比較的余裕はあるものの、希望する長期的施設への入所は、施設によっては長期間の待ちがあるのが、ごく通常であります。その間は、ホームヘルパーの方にお願いをするか、デイサービス、訪問介護、もしくは自宅介護で乗り切るしか方法はございません。

 次に、空室もある、入居も可能であっても、いわゆる入居費用のランク、金銭的問題もあり、家計を考えたとき、入居をあきらめざるを得ない、結果として、せっかく決まった収入源となる働き口も、母親の介護のため断念せざるを得ない方、身内介護のため人間が変わってしまって、つき合いをやめてしまった方もおります。

 私自身、現役時代、想像だにしなかった老後の、いわゆる入居費用問題、老後を考えたとき、人ごとではないなと思っているわけであります。

 安心して老後を暮らせる体制づくりは不可欠であり、ぜひとも拡充、拡大をしていただきたいと願うところであります。

 そして、何よりも入居を熱望する、入居させたい、それでも金銭的問題という致命的事情により断念せざる得ない方が、今後、ますます増え続けることはあっても、減少ということは、私は皆無に等しいと考えるところであります。

 それでは、3点目でありますが、幾つかお聞きをしたいと思います。

 大変難しい質問でありますが、ぜひとも期待の持てる答弁をお願いいたしたいと思うところでございます。

 行政の所轄部署の相談員の方は、今後、この件については、ストレスのうっせきする大変な重労働となるわけでありますが、希望の持てる相談相手になっていただけるのか、真剣に話を聞いていただいても、結論的には聞くにとどめる程度にしかならないのか、金銭的問題が主であるだけに、極めて難解な取り組み、相談となるわけでありますが、その辺について既に検討はされていると思われますが、その検討案、あるいは方法論についてお聞かせください。

 また、各施設の入居希望者に対し、仮称でありますが入居ランク制の導入など、もしも検討の余地があるのでしょうか、あわせてお聞きをいたします。

〔13番 岩崎康男君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 施設入所に関しまして、金銭的に余裕のない、また困っている皆さん、経済的理由で入所ができないことのないようにという御質問かなと、そんなふうに思います。

 現在、駒ヶ根市、先ほども申し上げました。市と社会福祉協議会の事業所を統合して高齢者支援センターを設置をしまして、介護保険や予防事業などと連携する中で相談事業の充実を図っているところでございます。

 その相談内容でございますけれども、介護認定やサービス、また施設入所関係が多い状況でございます。相談の中には、所得が少ないことによるサービス利用の相談となるケースもあるわけでございます。

 介護サービス利用料につきましては、所得に応じた負担軽減があることなどを説明し、サービス利用の相談に対応をしております。

 そうした中で、特別養護老人ホームへの入所判定でございますけれども、上伊那全域で統一をされております。

 まず、本人の介護度、在宅サービスの利用率、介護者の状況などの5項目を数値化をした合計と、そこに本人の生活の今の状況、それから介護をする人の負担、これは経済的負担ばかりではなくて、議員からも御紹介がございました。やはり、勤務をする上での負担、いろんな認知症の度合い、それよりも、まず、介護する人の負担の状況、それから経済状況や住環境状況などをですね、考慮する中で入所判定をしているところでございます。ですので、本人の状況のみならず、介護者の状況、また世帯全体の経済状況も考慮して入所順位づけを決定をしているという状況でございます。ですので、今、それぞれ、やはり、個別、日々刻々変わるその状況に的確に対応しなきゃいけないという意味では、非常に難しい問題かなと思っておりますけれども、これは、もう、その状況に応じて、個別ケースで相談していただくことかなと、そんなふうにも思っております。

 そうした中で、経済的な問題による介護サービス、施設入所の相談につきましては、他の福祉制度などと連携をして、今、対応させていただいておりまして、今、お聞きするところでは、経済的な問題のみで入所ができないといった例はないと、そんなふうに聞いておりますけれども、議員のお話のとおり、今後、このことについても、やはり総合的にいろいろ考えていかなきゃいけない課題かなと、そんなふうには思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔13番 岩崎康男君 起立〕



◆13番(岩崎康男君) ありがとうございました。

 今のところ、そういう経済的問題で相談がないということでありますが、今後、増えることも必ずありますので、よろしくお願いいたします。

 身よりもない、よしんばあっても遠方ゆえに不可能など、ひとり暮らし高齢者の特別入居費用も含めた最優先入所、さらには、該当者の拠出限度額算定等による入所、障がいを持つ方などの介護充実に一層の力を注いでいただきたいと同時に、5年後、10年後、さらには20年後を見据えて、到来している高齢化社会、さらには安心して老後を迎え、過ごすことのできる本当の先進市となるようにお願い申し上げ、1回目の質問といたします。

 2回目の質問でありますが、交通安全と美しいまちづくりということで何点か質問をさせていただきます。

 私も企業人として40年ほど美しくする会、さらには、過日、長い歴史に終止符を打たれたごみゼロ運動等に深くかかわってまいりましたが、美しいまちづくり、このテーマに関しては、だれ1人異論はなく、すべての市民の熱望かつ賛同するところであります。各種団体による高原のごみ拾い、中央アルプス美化清掃、一般道路のごみ拾い等、また、自治会、各種団体、たとえ地味であっても清掃活動を黙々と続ける個人、グループなど、あらゆる形において、それぞれ、日々、努力、継続をしております。人目につく箇所はもちろんでありますが、見えない箇所など、また、その活動内容については、大きな行動範囲となる風倒木、枯れ木の片づけ、身近な草刈り、側溝美化清掃、下草刈り、樹木、街路樹、植栽樹の選定など、あらゆる面において、年間において、定期、不定期に環境美化活動を実施しているところであります。

 そんな中、意外に簡単そうに見える事項でありながら、特に街場においては、毎年、いまだに難題をされる事項、それが各区の境目、つまり個人の所有地ではなく、公共用地となると、なおさらのこと、河川周辺箇所の草刈り等、整備作業が完全励行にほど遠い状況となっております。自治区内の個人所有箇所は、完全なまでに美化整備されているのに、一歩、公共範囲に踏み入れると、それぞれ区の事情、単年度という区長任期もあり、もちろん、しっかりとした引き継ぎはするんでありますが、主たる事務引き継ぎ事項と違い、考え方によっては付録、つまり予備的要素、とらえ方の違いもあり、完全なる引継ぎができていないのが実情であります。見方を変えるなら、公共用地であり、行政が処理して当然という、相も変わらず古い考え方も、いまだに根底に残っており、したがって、時期ともなりますと、周辺自治会員から、毎年、組長、あるいは町内会長を通じて、同じ苦情が数多く寄せられております。中には、組長自身、初めて事の次第を聞いたという組長もおり、それが例年の繰り返しとなっております。

 本年度、市長発案によりまして、行政と市内自治区の一層の連携を強化するため、私は、実に画期的事項ととらえておりますが、市内16区の全区に行政から担当の方が、それぞれ2人、専任をされたわけであります。

 1点目の質問に入ります。

 でき得れば、行政担当者の方と、それぞれ関係区の代表を交え、これは行政が行う、これは関係する不動産屋だよ、あるいは、これは丸々区だよという責任において、はっきりとした取り決めをすることはできないでしょうか。境界、境目の草刈りなど、美化清掃作業について、私は、上記のように、行政の区担当者が加わるだけで、恐らく1回の話し合いで恒久的かつ即刻、解決できる内容と考えておりますが、この点については、いかがでしょうか。

〔13番 岩崎康男君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それぞれの市内の環境美化については、本当に、区、自治組合、また地域の諸団体の皆様には、行政のために、限界がある中で、地域内の市道や河川の草刈り、また美化活動に積極的に取り組んでいただいていること、心より、まずは感謝申し上げたいなと、そんなように思うところでございます。

 そうした中で、議員からお話がございました区の堺等が明確になっていないために、なかなか整備がされていない箇所がある、そういうものの対応をどうするかというお話でございます。

 この区の堺等の不明確な場所についてですけれども、毎年、今、区からの要望が出されます。その場所をですね、市のほうから出向いて行って確認をする作業をさせていただいておりますので、ぜひ、来年度の、そういった現地調査のときに、そこの場所に行かせてください。私たちのほうで行きますので、そこで、お互いにどういう状況になっているのかを確認させていただいて、そこの整備をどうするかということを、そこで相談をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。来年の区の現地調査のとき、市の担当部署も行くようにしますので、その中で考えていきたいと思います。地区担当者の話ということがございましたので、それも含めて、一緒に皆がその場所を見る、そこで解決していきたいかなと、そんなふうに思っていますので、ぜひ、また、その要望の中で入れていただければ、現地調査をさせていただき、その中で方向性を出していきたいと、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔13番 岩崎康男君 起立〕



◆13番(岩崎康男君) 大変、来年は何とかなるということで安心をしたわけでありますが、念のため、場所、時期によって、ガードレールが完全に、もう、草によって埋没と、特に雨降りのときですね、歩道がないために歩行者が、ススキっていうのは背丈以上になるわけでありますが、濡れた草から身を守るために道路の真ん中を歩かざるを得ないと、その車の後ろからついていくと、そんな場所もございます。それよりも、とにかく歩行者に何かなければよいと、時期ともなりますと、極めて憂慮しているところであります。歩行者、自転車、車の通行など、交通安全上、危険箇所があるだけにですね、どうか、ことが起きる前に、今のお話のどおり、何としても安全・安心のまちづくり確立のためにも、解決を望むものであります。

 2点目でありますが、現在、市内全域を含めて、危険箇所一般巡回はどのように行っているのか、今、市長さんからお話がございましたように、市内の市民の通報が最優先として行動を起こすのか等についても、行政としてのお考えをお聞かせください。

〔13番 岩崎康男君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 市内におけます危険箇所等でございますけれども、市道を1例に挙げますと、総延長が645kmに及びます。以前は、幹線道路につきまして定期巡回を行ったところでございますけれども、このことで発見できる件数が少なくなったというようなこともございまして、さらに区からの要望等で細かくまとめて要望いただいていること、また、随時、情報をいただいていることから、現在は職員が外出の際にあわせ巡回しているところでございます。

 そのほか、今、市内の関連する皆さん、具体的には駒ヶ根郵便局、市内のタクシー会社に危険箇所の情報提供の依頼を行っておりまして、危険箇所等の把握を行っているところでございます。

 さらには、市民の皆さまからの通報によるものも重要な情報となっておりますので、今後とも御協力をお願いするとともに、迅速な対応に努めてまいりたいと、そんなふうに思っております。

 また、異常気象時等には、その都度の巡回等によりまして危険箇所の早期対策に努めているところでございます。

 先ほど議員のほうから1年に1回ではなくてという危険箇所の話ございましたけれども、具体的にあればですね、すぐに職員を現地に派遣しますので、御相談をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔13番 岩崎康男君 起立〕



◆13番(岩崎康男君) 平素、行政におきましても、連絡、市民からの情報はもとより、今も市長からお話がございました。率先して巡回を行って、意見箇所の把握をしていただいていることは重々承知をいたしておりますが、場所によっては、確かに風倒木の除去に時間がかかること、河川、土手の草刈りのおくれ、あるいは落石等、通学路への危険もあります。今、言われました河川清掃もそうでありますが、その河川清掃直後の検証とか、あるいは確認巡回、どんな状況であったのか、さらには、お話の中では全市的な清掃を現在の年1回〜2回、それらの必要性はいかがでしょうか。

 加えて、日常生活道路、特定する学童通学路の安全確保に向けて、子どもや親、関係者などから意見を聞くことも、さらなる安全確保に向けて重要な事項と考えます。もちろん、自治会といたしましても、行政任せでなく、現在、そして今後とも、率先実施の上、広範囲における環境美化チェックをしていくことは当然であります。

 3点目、最後でありますが、いま一度、行政として市内全域にわたる点検、通学路、河川などで公共箇所なども含め、さらなる巡回の強化をお願いしたいと懇願するところでありますが、この点についての見通しを、あえて、再度、お聞きをし、私の2回目の質問を終わらせていただきます。

〔13番 岩崎康男君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 河川等も含めた道路以外の総合的な安全の対策のためにも、しっかりとした点検をということの御質問かと思います。

 まず、河川等の一斉清掃でございますけれども、地域の生活環境の向上と環境保全への意識を高めることを目的に、全市的に一体感を持って積極的に望めるよう、毎年、ごみゼロの日に合わせて日程を定めて、全市民の参加を呼びかけて実施をしておりますし、ここ何年かは、子どもさんたちにも参加をしていただくということで、輪が広がってきているのかなと、そんなふうに思っております。

 また、このごみゼロの日のみではなくて、毎年度の、それぞれの区によりましては、環境美化の推進、連合組合の活動報告、そんなことを見ますと、多くの地区では、河川と一斉清掃以外にも環境美化推進連合組合を中心として、草刈りやごみ拾い等の清掃活動を独自に年数回取り組んでいただいているところもございます。

 こうした全市的な清掃活動は、協働のまちづくりを進める上でも大切なことと考えておりまして、現在、独自に取り組んでいただいているのが12区、市内12区において独自に取り組んでいただいておりまして、各地域の清掃活動を行っていただいております。

 そうした中で、議員からも御提案がございました。全市的に取り組みとして統一した時期で実施できないかというようなお話がございます。地域の実情等を踏まえた上で検討をしていきたいと、そんなふうに思っておりまして、環境美化の推進連合組合長会がありますんで、そのときに、ちょっと、また、御意見をお伺いしたいかなと、そんなふうに思っております。

 実は、そんなような話、去年もありましたので、環境美化の連合会の皆さんにお話をしたところ、まずは、秋の陣で、自分たちから、まず、みずからやってみようということで、今、秋の陣をやっていただいております。改めて、それぞれの地域、多分、私が気がつかないところでも、よくお1人でも川の中に入ってごみを拾っていただいている方は非常に多いんでね、私は、駒ヶ根市の、そういった自然環境を大事にする市民の意識って非常に高いかなと思っておりまして、改めて、その市民の皆さんの取り組みに感謝をすると同時に、さらに、こういうことを進めるためには、機会あるごとに関係機関の皆さんにもお諮りする中で、何が一番ベストかを検討していきたいかなと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて岩崎康男議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時55分といたします。

 休憩。

  午後1時41分 休憩

  午後1時55分 休憩



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位9番、小林敏議員。

〔9番 小林敏夫君 登壇〕



◆9番(小林敏夫君) 今回、私は、地方交付税支払いの延期で当市の影響はどうであったか、次に、小学生宿泊体験学習についての2点をお聞きしたいと思います。

 まず、最初に、国会の混乱で公債特例法案の成立がおくれたために、年4回に分けて支払われる地方交付税の支払いが9月分と11月分について延期されたことにより、当市への影響はどうであったのかお聞きしたいと思います。

 御案内のとおり、衆議院が解散され、ただいま選挙戦の真っただ中であります。見苦しい国会の混乱、解散を条件の公債特例法案の成立等、国民から不信感を持たれており、国民との公約であるマニフェストも、どこまで信じてよいのか、また、都合の悪いことはあいまいな表現をしております。

 私のよくわからないことは、国会解散時の万歳です。どんな意味があるのか、機会がありましたら一度聞いてみたいと思っておりますが、前回も変な風が吹き、今回の場合は、多くの党が誕生し、今までの自分の席の確保もできるかがわからないのに、一部の議員を除き、声高らかに万歳をしていたのが、とても印象的でありました。

 11月19日の信濃毎日新聞の斜面によりますと、万歳をするわけは、天皇陛下のお言葉だからとか、やけくそ、ほかに再選への決意などの説があると言います。今回の場合、与野党とも、にっちもさっちもいかなくなった状態でお手上げの万歳ではないだろうかとも書かれております。

 いずれにしても、こんなことを言われないように、日本経済のかじ取りをしっかりしていただきたいものであります。

 余談も少し入りましたが、いずれにしても、当市への影響はどうだったのでしょうか、お聞きします。

 24年度分の交付税の総額と9月・11月分の入金予定金額は幾らであったか、そのうち予定どおりに入金にならなかった分は幾らであったか、また、その分の資金対応はどのようにされたのかも、あわせてお聞きしたいと思います。

 次に、地方交付税制度の内容についても、この機会にお聞きしておきたいと思いますが、地方交付税と国庫補助金についてもお聞きし、現在の当市の市債残高の中で、今回、国より支払われる交付税により措置される分はどのくらいの金額になるのか、あわせてお聞きしたいと思います。

 とりあえずここまで、1回目の質問とします。

〔9番 小林敏夫君 降壇・質問席へ移動〕

〔総務部長 小松政文君 起立〕



◎総務部長(小松政文君) 小林議員からの地方交付税の支払いの遅延、これにより当市への影響はという御質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 普通交付税につきましては、4月、6月、9月、11月の年4回に分割して国から地方へ交付することが地方交付税法により定められておりまして、通常、これらの各月の2日〜4日の間に交付されております。本年度は、国会において赤字国債38.3兆円を発行するために必要な特例公債法が11月16日まで成立せず、資金のめどが立たなかったことから、9月7日の閣議決定によりまして、戦後初となります予算執行制限が実施をされ、地方交付税についても制限対象となりまして、9月分と11月分の2回について、支払日が延期をされたところでございます。

 当市の状況でございますが、本年度の普通交付税総額31億7,000万円のうち、9月3日予定分の7億8,000万円につきましては7日おくれで9月10日に収入になっております。また、11月2日予定分の約7億8,000万円につきましても、17日おくれで11月19日に収入となったところでございます。

 入金までの対応についてでございますが、9月分につきましては、資金に余裕があったため支払いには影響がありませんでしたけれども、仮に予定どおり交付されていれば運用益が約1万4,000円得られたという計算になります。11月分につきましては、延期によって不足した支払資金を基金会計から一時借入いたしまして立てかえたため、その借入利息が約17万7,000円発生をしておりまして、合計で約19万1,000円のマイナス影響となっているところでございます。

 全国的には、市町村分については1週間ないし2週間程度のおくれで影響が少なかったわけでございますが、道府県の9月交付分が11月までの3ヶ月、分割で交付されたため、この間の資金不足に対応して25の道府県が金融機関から一時借入を行い、生じた金利負担は総額で約5,700万円に上っております。この道府県の金利負担につきましては、国が財政措置を講じる予定とされております。

 次に、地方交付税について、この計算方法、あるいは、その使途、あるいは国庫補助金との相違というような御質問でございますけれども、制度面を含めてお答えをさせていただきたいと思います。

 地方交付税は、所得税や法人税など国税収入の一定割合を財源といたしまして、国から地方に交付されるわけでございますが、この交付税財源となる部分の国税収入は、便宜上、国が一括徴収する地方税というべき性格でございまして、すべての地方公共団体固有の財源でございます。国からは使い道について何ら制限を受けるものではございません。

 また、全国の地方公共団体には、その地理的条件などによって経済発展の度合いに大きな偏差が生じておりまして、個々の団体がみずからの税収で賄うことができる度合いも異なることから、この地方交付税の交付を通じて財政力の地域偏差を均衡化するとともに、すべての団体が妥当な水準の行政運営が行えるように必要な一般財源を保障する働きを持っております。つまり、財政力の強い自治体も弱い自治体も一定水準の行政サービスは提供できるように財政力の格差を是正するための仕組みと言えるわけでございます。

 これが国庫補助金と異なるのは、補助金は特定の事業に対して、その特定財源として交付されるのに対しまして、地方交付税は、行政運営全体の一般財源として交付されておりまして、いわば市税と同じ性格でございます。したがって、何に使われるかという点で言えば、行政運営全体に使われるということになるわけでございます。

 個々の団体に交付される額についてでございますけれども、これは、毎年度、その団体が妥当な水準で行政運営を行うために必要な一般財源の額、これを基準財政需要額と言っておりますけれども、これと、その年度の税収入額、これを基準財政収入額と言っておりますけれども、これを比較をいたしまして、不足する額を基準として国が決定する仕組みになっております。

 当市の本年度の交付税算定内容を具体的に申し上げますと、行政運営に必要な一般財源総額、基準財政需要額は約79億8,000万円、それから、税収につきましては40億5,000万円と算定をされまして、差し引き不足額は39億3,000万円となります。そのうち普通交付税として現金交付された額が31億7,000万円、残りの7億6,000万円は国が財政不足でございまして、これを現金交付されずに、臨時財政対策債として割り振られたところでございます。この現金交付されません臨時財政対策債は、交付税の身がわり財源として市が金融機関から借り入れを起こして確保することになります。

 なお、申し上げた行政運営に必要な一般財源総額、基準財政需要額や、あるいは基準財政収入額は、あくまでも交付税算定上の理論値でございますので、現実の予算や決算とは一致しないということを御理解をいただきたいと思います。

 また、建設事業などで市が借金を借り入れた場合に、その翌年度から発生する元利償還金につきまして、各年度の返済額の一定割合を、先ほど申し上げたその年度における行政運営に必要な一般財源総額、つまり基準財政需要額に加算することによって、結果的に交付税の額に反映させる仕組みがございます。簡単に言いますと、借金返済の一部を交付税で補てんしてくれるという制度でございます。この算入割合が高い借金を、いわゆる有利な起債というふうに呼んでいるわけでございます。

 なお、先ほど申し上げた交付税の身がわり財源でございます臨時財政対策債につきましては、100%交付税算入となっているところでございます。

 また、当市の借金のうち、今後、地方交付税に算入される額でございますけれども、平成23年度決算における将来負担比率の計算に用いた数値で申し上げますが、一般会計、公営企業会計、一部事務組合の借入金借金残高のうち、将来、一般会計が負担する見込み額、合計で約345億4,000万円でございますけれども、このうち、今後、交付税に算入される見込み額は205億9,000万円、約、全体の59%となっております。

 以上、概略ございますけれども、お答えとさせていただきます。

〔総務部長 小松政文君 着席〕

〔9番 小林敏夫君 起立〕



◆9番(小林敏夫君) どうもありがとうございました。

 答弁をいただきましたが、お聞きしてみると、当市では幸いにも基金会計より一時借入をして賄うことができたとのことでありますが、内々とはいっても会計は別ですから、そちらにも利息分が、当然、支払わなくてはならないし、無駄な手間もかかっております。国は地方にこんなことをさせてはいけません。大混乱のもとになります。

 今後の交付税に算入される見込額は、駒ヶ根市だけでも、現在の借入金残高に対して205億9,000万円としますと、その分については返済期間にあわせて長期で交付税措置をされることになります。そういうことになりますと、地方が国にかわって借金をしているわけですから、当然、国の借金も、その分は上乗せして計算すべきと思いますが、国も税収が少ない中で、こんなことをせざるを得ない、実は裏の隠れた借金で、それも全国では何百兆円にもなっているのではないでしょうか。

 公表されている国の借金は2011年度末現在で959兆9,503億円で、国民1人当たり約761万円となっております。2012年度の見込では1,080兆円で、国民1人当たり約850万円とも言われておりますが、また、消費税1%で2兆7,000億円の税収増とも言われておりますが、今さら自転車操業をとめるわけにはいかない状況になってしまっております。自分の足元も見ず、何年か前までは世界第2の経済大国だと言われていたときの大盤振る舞いのつけも回ってきているのです。

 当市においても、今後、国から来る交付税分、約205億9,000万円の部分については、既に事業も完了しているわけですが、国でも今は財政危機状態で、今後は今までと同じような交付税措置はだんだん少なくなって、期待できなくなってくると思われます。

 きのうの下平議員の質問にもありましたが、当駒ヶ根市では、今までにインフラ整備、社会基盤整備等、よその市町村に先駆けて、これからではできないような事業をやってきております。少しやり過ぎたところもあるかもしれませんが、市民の皆さんも都合よく快適に利用していただいているところもありますので、その分、市の財政にも影響されていることを理解していただきながら、議会においても、事業の見直し、特別委員会でもつくって検証し、今までのように、継続事業でも、このままでよいのか、しっかり考えていかなければならない時期は、もう既に来ているのではないかと思います。

 駒ヶ根市としても、国に頼らない財源の確保を、基金残高の増など、独自の力を持っていることが必要になるかと思います。一定の事業は当然しながら、事業、財政運営をしていかなければなりません。どのように考えているかお聞きしたいと思います。

 また、今回の国政の混乱により、予算だけ通して法案は通さない、そのため、地方への交付金支払いがおくれ、こんなことは、あってはならないことです。

 また、この時期の選挙で、当駒ヶ根市の予算編成に支障はないか、このことも含めて、地方から国へ望むことは何かお聞きしたいと思います。

〔9番 小林敏夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、小林議員の今回のこの時期の総選挙などで予算編成への影響はどうかという御質問でございます。

 国の予算方針や地方財政計画の決定がおくれることになるわけでございます。事務レベルでは多少の影響があると思いますけれども、その辺についてはですね、影響を少なくするために情報収集をしっかり行って、まず、対処していきたいと、そんなふうに、まず、考えております。

 そうした中で、国に望むことでございますけれども、まず、国の混乱を地方にしわ寄せをすることのないように強く要望をするところでございます。本年度の地方交付税の支払い延期につきましても、国の予算は4月5日に成立をされたわけですけれども、その財源となる法案を通さない、予算と財源の一体的な決定は、私は当然のことだと思うわけでございますので、政争の具が地方財政を翻弄するようなことは、全く筋違いと言わざるを得ないのかなと、そんなふうに思っております。

 また、当市においても市の意向と関係なく急速に臨時財政対策債の借金残高が増加をしているわけでございまして、地方財政制度、特に地方交付税制度のゆがみを直さないといけないと、そんなふうに思います。国の予算も4割を赤字国債に依存し続ける異常な状態が続いております。地方財政フレームを抜本的に改革をしなければ、国も地方も財政が持たない、次の政権には、社会保障と税の一体改革も含め、ぜひ、その点についても真剣に取り組んでいただきたいと、そんなふうに思っております。

 同時に、当市におきましても、国の動向に大きく左右をされない安定した財政運営が行われるように、昨日の下平議員にもお答え申し上げました。財政健全化に引き続き努力をしていきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔9番 小林敏夫君 起立〕



◆9番(小林敏夫君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、次に、小学生宿泊体験学習についてお聞きしたいと思います。

 東伊那小学校の5年生が10月にふるさとの家で1泊2日の宿泊学習をされ、このことが、市報の12月号、子ども版にも、その様子が出ておりましたが、食材の買い物、夕食づくり、後片づけをし、共同生活の大切さを体験し、楽しく過ごせたことと思います。まさに1泊2日の宿泊学習であります。家でのお母さんのありがたみが一部でもわかったのではないかと思います。

 私も、このことについては、大変貴重な体験で、とてもよいことだと思っておりますが、本来の目的と内容は、これでよかったのでしょうか。余り深くは考えていないと思いますが、事業には目的、内容、成果が問われます。その成果をどのようにとらえているのでしょうか。

 できれば、市内全部の小学生が宿泊学習ができればよいのではないかと思います。同級生が1晩、仲よく楽しく過ごすことができ、さらに友達関係のきずなが強くなることを望んでおりますが、でも、1泊だけでは楽しく旅行気分の宿泊体験だけのような気がします。

 それはそれとしてよいところでありますが、もう1ランク上の5年生全員が交代で1ヶ月間、宿泊を体験学習はどうでしょうか。幸いにも当市にはふるさとの家があります。この年ごろの時期に親元を離れて共同生活は、長い人生の貴重な体験で、自宅に帰らず宿泊学習ということで、例えば、市内の小学校5年生は、全員、交代で1ヶ月間、自宅に帰らず宿泊学習をし、規律を守り、規則正しい団体行動をする、思いやりの心を持ち、お互いに助け合う、来年度お世話になる父母や、それに限らず、都合のよい市内全域の祖父母が交代でボランティアで食事、洗濯の手伝いをし、生徒は勉強と掃除をする、どうでしょうか。駒ヶ根でなければできない貴重な体験学習になると思います。

 新たな取り組みには、費用もかかります。修学旅行の積み立てと同様、計画的に5年生宿泊体験学習積立金として、毎月、積み立てを始めて、5年生になるまで、まだ先は遠いですが、すばらしい取り組みではないかと思います。

 市からも補助を出していただいて、こういうことに使うことは、市民にも納得をしていただけると思います。

 急に1ヶ月は無理としても、最初は1週間くらいからどうでしょうか。1週間くらいでしたら事業の内容を少し変更すれば、どうしても学校でなければできないことはないと思います。その場合、貴重な土日は、必ず入れるようにして、土日は東伊那小学校の体育館や校庭を借りてできる体育をし、その中に、先ほどの1泊2日の宿泊学習を取り入れて、買い物、夕食づくりも組み入れるとよいかと思います。宿泊体験学習が長いほど、親もびっくりするくらい見違えるように成長するそうであります。

 駒ヶ根市には、幸いにも、こういうことができる条件の整ったところがあります。ふるさとの家も指定管理料をお支払いしてお願いしているわけでありますが、市としても意識的に利用することを考えて、こういうことを取り入れていただくことにより、市民の理解も得られるのではないかと思います。

 1泊2日だけでは、期待する成果は出ません。たとえ1週間でもこのようなことが実現できれば、家庭からの評価も上がり、子どもたちも家庭を見詰め直すよい機会ができ、また、親としても、子どもが成長する過程での経験として理解してもらえると思います。

 そんなことで、ぜひ、こんなことを考えていただきたいと思いますので、よろしく御答弁お願いします。

〔9番 小林敏夫君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) それでは、小学生の宿泊体験学習についての御質問に私のほうからお答えしたいと思います。

 市内の小学校ではですね、学級の行事として、多くのクラスがですね、ふるさとの家で体験的な宿泊学習を行っております。具体的に昨年度の実績で申し上げますと、赤穂小学校は6年生が1組2組3組4組、全クラスですね、それぞれクラスごとにやっているもんですから、日が違います。7月ごろ、それから9月10月に分かれております。それから、赤穂東小学校は6年生の1組、それから4年生の1組、それからですね、赤穂南小学校は6年の1クラス、そして東伊那小学校は、後から触れる部分がありますが、5年生、6年生、それから中沢小学校は6年生です。こんなふうにですね、ふるさとの家を利用して宿泊体験学習を行っております。

 その目的ですけれども、議員もおっしゃられていましたけれども、普段の生活から離れて、自分たちで食事づくりをする、そういったふうな、生活の、その基本的な営み、みずからやるという、そういうことでの、その自立心を養うという意味が1つ目にございます。

 2つ目はですね、まさに共同生活なもんですから、それぞれの責任を果たしながら、みんなで協力する、そのことのよさ、楽しさを体験するということですね、集団適応力や協調性を培うという意味です。

 それから、3つ目は、あのふるさとの家を中心とした、あの地域のですね、すばらしい、あの自然に親しむという意味があるかと思います。そして、そういうものを通しながらですね、駒ヶ根市の駒ヶ根市教育の学校教育の重点、学力向上と不登校解消と、それから食育ですけれども、食育のですね、まさに実践的な体験の場、学習の場になっているのかなっていう気がしております。

 そんなふうなことを実際にやってきて、子どもたちや指導する先生方は、どんなふうな感想を持っているかということなんですけれども、子どもの感想文にですね、グループでですね、6人みんなが協力したから、あんなにおいしい御飯がつくれたとかですね、宿泊学習で学んだことを次の修学旅行に生かしたいとか、レク係で、みんなが盛り上がるか心配だったけれども、みんなが喜んでくれて本当によかった、こんなふうな子どもたちの感想が寄せられております。また、先生方からはですね、この体験によって、子どもたちの優しさをですね、改めて感じたとかですね、思ったよりもずっと子どもたちが先のことを考えて動けるんだなっていうことを認識したとか、とても仲がよくてよかったとかっていうふうなことがですね、印象として残ったっていう感想がございました。

 子どもたちが、こんなふうにですね、貴重な体験活動によって、議員さんも、それの意義を言ってくださったわけですけれども、それぞれが自信をつけてですね、成長につながっているんだなということを感じます。

 それから、保護者の負担についてなんですけれども、実は、この事業はですね、駒ヶ根市のですね、生きる力をはぐくむふるさと体験補助事業という事業に基づいて行っておりまして、1泊すると、子どもたちは2,700円必要なんですが、その半額をですね、市で補助している、その事業でもって、こういったふるさとの家での宿泊学習を行っております。

 先ほど、ちょっと触れたんですけれども、東伊那小学校についてはですね、まさにふるさとの家のある地元なもんですから、もう少し長くやろうということで、6年生はですね、ふるさとの家を利用して3泊4日の通学合宿という事業をやっています。3泊4日でですね、ふるさとの家から学校に通うという、いわゆる通学合宿をやっております。これもですね、同じように食事の準備、片づけ、洗濯、こんなことまでもですね、自分たちの力でやる、そんなことで、これも議員がおっしゃられたんですけれども、家族への感謝の気持ちを抱いたりですね、自立心を育てたり、集団行動や公衆道徳を身につける、そんなふうな効果を上げています。

 これがふるさとの家を利用しての宿泊体験学習なんですけれども、駒ヶ根市全体としましては、保育園、幼稚園の子どもたちがキッズわくわく塾というのを特色ある保育園づくり、幼稚園づくりの中でやっております。園舎を利用しての宿泊になります。これはお母さん方も一緒なもんですから、保護者も一緒なもんですから、それぞれの保護者と子どものかかわりをお互いに見ることができるという効果もあるようです。

 それからですね、中沢小学校はですね、学校が主体となるんではなくてですね、地域の子どもは地域で育てるんだっていう、そんな認識にもとにですね、中沢公民館の青年部が中心となって、中沢小学校に隣接する中沢公民館、これを利用しましてですね、中沢っ子通学合宿っていうのをですね、昨年度からですね、実践しております。今年は2年目を迎えてですね、6月25日から5日間の日程で、小学校4年生から6年生まで、28名の児童がですね、通学合宿、公民館での通学合宿に参加しました。

 それから、大事な行事としてですね、学校から離れて地域が主体となってっていうことでは、例の地区子ども会のですね、集会所合宿というのもございます。集会所でもってですね、これ、夏休み等になるわけですけれども、みんながですね、ここへ泊まり込む、これは、地域の方たちの大変な御支援があるわけですけれども、そんなこともありまして、下平区とですね、中沢では6地区でもって、実施して、今年はですね、夏休み中に実施しております。

 こういうふうなことも、それぞれですね、大事な体験として子どもたちにはいい学習の機会になっているのかなあと思います。

 あと、ちょっと話の内容が違うんですが、教育委員会の直轄の事業としてですね、アルプスふれあいキャンプというのもございまして、1次キャンプ、2次キャンプ、合わせてですね、4泊5日になるんですが、こういうふうなキャンプも実施しております。

 ただですね、議員がですね、積極的にですね、1ヶ月間やったらどうか、あるいは、できなかったら1週間からでもいいから始めたらどうかっていうふうなことがあるんですが、地域でやるということについてはですね、これから、まだ、やってもらう部分あるのかもしれませんが、学校で、それをやるということについては、ちょっといろんな面で苦しい面があります。例えばですね、各、その学級ごとにやっている1泊2日の宿泊体験学習もですね、大きな、学校のですね、教育の流れの中で持って位置づけてやっているわけでして、年間の授業計画、それとの関係では、どこに位置づくんだろうか、それから、教員や保護者の引率体制をどうしたらいいんだろうか、子どもの安全、あるいは、もしも病気やけがをしたときにどうしたらいいんだろう、それから、各家庭の事情ですね、それから、それだけ長くなったときの、その保護者負担をどうするのか、そんなふうなさまざまな課題がありまして、学校でまとめて1ヶ月とか、あるいは1週間とかっていう形でもっての宿泊学習体験っていうのは、現時点ではね、まだ難しいのかなあと思っております。

 ただ、いずれにしましても、先ほどから申し上げておりますように、宿泊学習体験というのは、本当に子どもたち、この時期の子どもたちにとって、貴重なですね、教育活動だと思います。地域、あるいは公民館等のも含めてですね、そんな全体としてですね、取り組んで、体験を増やしていくことができればなあというふうに考えております。

 以上でございます。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔9番 小林敏夫君 起立〕



◆9番(小林敏夫君) ただいま教育長さんのほうから、いろいろな今までの取り組みをお聞かせいただきました。

 問題点は、いろいろあるかと思いますが、また、子どもの成長っていうことが急成長するみたいですので、ぜひ、また、今後とも引き続き取り組みをお願いしたいと思っております。

 私は、個人的には、とてもよいことだと思っております。

 それで、最後に、杉本市長さんも県の教育次長さんをされ、子育てへの取り組みについても見てこられているかに思いますので、このことについての御意見がありましたら一言お聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

〔9番 小林敏夫君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 子育て、また、進めていく上で、親離れ、子離れ、これを、いつ、どれだけするかっていうのが、今、多分、私は問われているかと思います。なかなか親離れ、子離れができない、そのことによる弊害も大きいのかな、かつては、うちに頼らない、自分ひとりで生きていくんだと、そういうことが醸成をされたし、私は、それが必要かなと、そんなふうに思っておりますので、そういう視点からいけば、なるべく、必要な時期には、必要な、そういう動機づけをすることが必要だと思います。県下の市町村等の取り組みの中でも、現実に、ちょうどいい、その宿泊施設があることで、1ヶ月間、通学合宿をしているところもありまして、そこも、私が見させていただいたところでは、非常に子どもたちが大きく成長しております。ただ、そのためには、親御さんたちの理解を得るには、長い、やはり時間がかかって伝統になっています。そこもですね、強制的な参加ではなくて、やはり自主的な参加になります。今、伊南地域で夏休みにJCの皆さんが伊南100km徒歩の旅をしていただいております。まさに、親から離れて4泊5日、1日20km歩いて、私も、今まですべてですかね、その駒ヶ根市内だけは一緒に歩かせていただいておりますけれども、やはり、ああいうのを、1回目、2回目、3回参加した子どもさんたちは、非常に成長しているな、そういうことを実感をしております。ですから、やはり、これからの子育ての中で、親離れ、子離れする必要性は、私はうんと痛感しておりますので、そういうような視点に立って、また、教育委員会のほうにもお願いをする中で、子どもたちへの、自立した子どもになっていければいいのかなと、そんな思いがしております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて小林敏夫議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午後2時45分といたします。

 休憩。

  午後2時32分 休憩

  午後2時45分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位10番、竹村誉議員。

〔12番 竹村誉君 登壇〕



◆12番(竹村誉君) 竹村誉です。幸か不幸か、昨年に引き続いて12月議会のトリを引き当てました。「終わりよければ すべてよし」ということわざがありますが、よい運ととらえて、2012年の締めくくりと新年につながる質問を、思い残すことなくさせていただきたいと思います。長丁場で疲れが出るところでありますが、最後までおつき合いをお願いしたいと思います。

 それでは、私のほうからは、他業種の見守りで安心して生活できるネットワークを、それから、公共交通見直し、ディマンドタクシーの方策は、最後に新中学校建設計画の再検討はの3つの課題を通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、最初に、他業種の見守りで安心して生活できるネットワークをについて質問していきます。

 高齢化に伴い、駒ヶ根市でも65歳以上のお年寄りは、平成23年度まとめで26%以上に当たる8,814人に上り、少子化、核家族化に伴い、ひとり暮らしで生活されている世帯も800戸を優に超えて、さらに拡大している状況です。さきの岩崎議員の高齢化対策に関する問題、質問にもあったように、そういった実態が現実にあるわけです。

 また、国の悪政による非正規労働者の拡大や長引く景気低迷により、職や収入を断たれることによる貧困世帯の拡大、複雑な社会を反映した精神的障がいや高齢化による肢体の障がい者の増大など、命を支えて生活していくことが非常に困難な時代になっていることは、多くの方が感じられており、こんな社会が長く続いてほしくないというのが市民の願いではないでしょうか。

 そんな中で、全国的にも、だれにみとられるのではなく亡くなられる孤独死の方や、社会から取り残された世帯や、個人の方々の痛ましい孤立死の訃報に触れ、何とかならなかったものかと心を痛めるものです。

 駒ヶ根市の今のところは、地域のつながりや職員、民生児童委員の働き、介護福祉施設のキャパシティーの充実など、一定の役割が機能していることで、社会問題として孤独死や痛ましい訃報が表に出てきていないと思われますが、駒ヶ根市の孤独死、孤立死の実態はどのようになっているのかお答えください。

 また、駒ヶ根市は、認知症への取り組みの1つとして行方不明者の早期発見を目的とした見守りSOSネットワークの構想に取り組んでおります。さきの3月議会で竹内議員の質問に対する市長答弁にも関連し、その中で、行方不明者の捜索だけではなく、新聞や郵便物などの不振な状況による孤立死などの早期発見の通報もお願いしているとの答弁でしたが、関連した見守り施策の状況、具体的な事例や効果はどうなっているのかお答えください。

 また、生活困窮者が原因の孤立死等を防ぐための電気、ガス、水道、電話、CATVなどのライフラインを停止した場合に、それぞれの事業者から福祉事務所へ通報してもらえるような仕組みをつくって、最悪な事態になる前に福祉につながるような体制にしていくことが重要だと答弁していますが、その後、具体的、実効的な施策はとられているのか、あるいは、今後に向けて考えはあるのかお答えください。

 私も幾つか先進自治体を学んで事例を紹介し、提案したいと思いますが、山梨県北杜市は、今年9月に16の事業者と正式に協定を結び、市内全域の高齢者を見守る取り組みを開始しています。これは、業者の方が通常業務の中で気づいた顧客の異変を行政に連絡する見守りネットワークです。協力事業者の中の農協では、毎日の日常業務で地域を回っている配達や営業の人たちによる住民への声かけなどを通して、何らかの異変があるときは、いつでも福祉課に通報できるように、全職員300人の名札の裏に福祉課の電話番号を記しているのです。

 茨城県桜川市でも10月に52の事業所と高齢者見守りネットワーク事業協力に関する協定を結び、同様の取り組みが始まっています。

 このように他業種も巻き込んだ見守り施策が全国で始まっており、駒ヶ根市も先進自治体に学びながら、駒ヶ根市版のネットワークを構築し、さらに深刻となる高齢化世帯や複雑な社会情勢を反映した生活弱者世帯などの日常的な見守りを充実していくべきだと考えます。

 駒ヶ根市も見守りSOSネットワーク協力関係団体の募集をして、登録団体もあるようですが、事業者への、もう1つ踏み込んだ支援のお願いや、行政の依頼に答えていただけるように正式な協定を結んでネットワークをより強固なものにしていく必要があると思いますが、この点についても、どのように考えているか、以上、市長の見解を求め、壇上での1回目の質問とします。

 〔12番 竹村誉君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、竹村議員からの御質問でございます。

 他業種の見守りで安心して生活できるネットワークをということでございます。

 今、全国的に孤独死、孤立死といったことが新聞等で報道をされ、非常に心を痛める問題が起きていると、そんなふうに思っております。

 そうした中で、駒ヶ根市では、今のところ孤立死、孤独死といった実態はございません。

 そんな中、地域での見守り、そういうことについては充実をしていきたいと、そんなふうに思っておりまして、3月議会におきまして竹内議員からも御提案をいただきましたライフラインの関係でございますが、今までに、水道、ガス関係の事業者との協力体制につきましては確立ができました。今、電力事業者とは調整中でございます。

 また、その他協力体制をいたしまして、見守りSOSネットワーク連絡協議会を、昨年、開催をいたしたところでございまして、協議会におきましては、認知症徘回の対応だけではなく、地域における異変を確認した場合に市役所の保健福祉課へ連絡いただき、市より警察へ連絡をする仕組みというふうにしてございます。その協力団体ですけれども、事業者として、新聞の販売店、それからヤクルトの販売店、郵便局、ガソリンスタンド、金融機関、コンビニエンスストア、そんな事業者の皆さんにも団体員になっていただいておりまして、何らかのことがあれば通報いただく仕組みをつくっているところでございます。

 こういった事業者での見守り、重要でありますので、地域住民での見守りもあわせる中で体制づくりをしていきたいと、そんなふうに思っておりますし、事業者等で必要なところがあれば、また、拡大をしていきたいかなと、そんなふうに思っておりまして、市民挙げて多くの皆さんが連携する中で、こういった孤独死、孤立死、といったことのないような体制に整備をしていきたいと、そのように考えております。

〔市長 杉本幸治君 降壇〕

〔12番 竹村誉君 起立〕



◆12番(竹村誉君) ありがとうございました。

 市長より、ただいま、孤立死、孤独死は駒ヶ根市では実態はないということです。今後、さらに少子高齢化に伴うひとり暮らしの増大や希薄になる社会環境、生活困窮者の増大など、駒ヶ根市にあっても、他人ごとでは済まされない事態になる前に、何らかの実効性のある施策を構築しておくべきだと考えますので、さらなる充実を要望しておきます。

 次に、2番目の質問の公共交通の見直し、ディマンドタクシーの方策はに関する質問をします。

 こまちゃんバス廃止を含む公共交通の見直し案が市から提案されて以降、私も市民や利用者の意見を聞きながら、9月の議会の一般質問でも提案施策の問題点や課題を取り上げ、対案を示しながら取り上げさせていただきました。市の対応も、この間、職員による地域説明会や団体への説明会、電話での問い合わせの対応など、こまめな対応を図っていただく中で、利用者や市民の意見や要望を踏まえて、今回の対案としてデマンド交通の導入が提案されたと認識しております。そういった意味では、民意に答えようとする対応に、この間の市長を初め市の職員の方々の尽力に感謝するところであります。

 そういった中で、今回、追加提案されたディマンドタクシーの導入案、わかりやすく言うと、タクシーによる乗合交通システムということになるのでしょうか。この導入により期待されるメリットはどのようなものか、また、福祉タクシー券、割引タクシー券などをしても、なお救えない方々への方策はどのように考えているのでしょうか。例えば、指定された曜日に限らず、日々、通勤、通学、あるいは障がい者の作業場への足として利用される方や、土日の利用者などいます。また、高校生など、利用時間帯から外れる方々も出てくるわけで、毎日、一定程度の便数により運行されなければ、市民生活に根差した都市機能を持った公共交通とは言えないわけで、この辺も駒ヶ根市の将来の公共交通の位置づけに対する不透明さや不安感を抱く方も多いわけです。これに対する方策としてどのように考えているのかも、あわせてお答えください。

〔12番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) ディマンドタクシー導入によります期待されるメリットと、タクシー券とディマンドタクシーでも救えない方への方策をという御質問でございます。

 利用者側のメリットでございますけれども、ディマンドタクシーは、運行日に何回でも乗車が可能であること、だれでも乗車ができること、タクシーよりも安いので負担が少ないという点がございます。そのほかにも、自宅や目的地で待つことが可能で、寒い冬でも暖かいところで待てることもあるのかなと、そんなふうにも思います。

 行政としては、ディマンドタクシーは、前日に予約をしてから利用していただくことになりますので、効率的な配車や運行経路の設定が可能になることや、予約がなければ運行をいたしませんので、無駄な経費をかけない交通手段として費用対効果につながるように期待をしております。

 また、今回の見直し案の修正に関しましては、各地区での市民の皆様と意見交換を踏まえた上で、タクシー券制度だけでは、こまちゃんバスを頻繁に利用をしていた方々の行動範囲を縮小してしまうこと、また、バス利用をしていただいている方々から最低限の通院や買い物の足を確保してほしいという要望から、今回は、前回、御説明をした見直し案に加えて、生活に必要な最低限の通院や買い物を支える交通手段としてディマンドタクシーを導入するという修正でございます。

 したがいまして、議員からお話のありましたすべての要望を満たすということは、財政的にも大変厳しい状況でございますので、御理解をお願いをしたいと、そんなふうに思います。

 今回、25年4月からタクシー券とディマンドタクシー制度でスタートをさせていただきます。その運行をする中で、今後も引き続き、公共交通に関しましても、常にそのことは念頭に置き、検討をしていく用意もありますことを申し添えたいと思います。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔12番 竹村誉君 起立〕



◆12番(竹村誉君) 公共交通の果たす重要な役割の中には、障がいがあっても、訓練により、どこでも1人で移動できるという社会的意味合いもあるわけです。駒ヶ根市には、西駒郷を初め障がい者の自立に向けた手助けをする訓練施設もあり、障がい者も健常者も、ともに分け隔てなく同じ市民として支え合って暮らす当市を目指しているところであります。

 バスは、障がい者が移動の自立に向けた訓練の場として、また、1人でほかの地域でも移動し、生活できる大事な生活の一部として、訓練施設のある駒ヶ根市が障がい者の地域生活を積極的に支援する役割も大きいと思われます。ぜひ、この辺も加味して、今後の駒ヶ根市の公共交通の位置づけを検討いただきたいと要望します。

 次に、ディマンドタクシーの運行方法についてお聞きします。

 さきの議会全員協議会で市より提案された運行方法によると、対象を高齢者を中心と想定した必要最低限の通院と買い物とし、ダイヤは、土日、祝祭日、年末年始を除く平日のみの運行で、タクシー会社の経営を圧迫しない程度の最低限の本数、1つのエリアに対して週2回、1日2往復で、往路2便、復路2便の定時制としています。市内を5エリアに区分したエリアごとの運行カレンダー例を参考に提案してありますが、あくまでも参考の範囲としながらも、市としては、この原案を基本構想としていると思われますので、そういった認識で質問します。

 これによると、例えば、中沢・下平エリアは、第1週が月曜日と水曜日、第2週が火曜日と木曜日、第3週が水曜日と金曜日というように、毎週、運行される曜日が変わり、高齢者には非常にわかりにくいという声や、週3回は運行してほしいという市民の声も聞かれます。人により要望も異なるわけですので、往路、8時、10時、復路12時14時という時間設定の賛否も含め、限られたキャパシティーの中で、どれだけ市民の要望にこたえられるかということになりますが、高齢者を初めとして、わかりやすく利用されやすい運行スケジュールが最大の利用拡大の条件となりますので、さらなるスケジュール充実の考えはどうかお答えください。

 次に、利用方法についてお聞きします。

 提案された資料によると、市民ならだれでも利用可能で、利用者の事前登録制の必要があり、予約は乗車日前日の予約時間帯としています。料金は1乗車400円で、当日、運賃払い、乳幼児は無料で、タクシー券は利用不可としています。対象を、さきの高齢者を中心と想定した必要最低限の通院と買い物とした点から考えると、基本目的ともいった意味合いやタクシー会社との関係も配慮したところがあるのかと思いますが、市民ならだれでも利用可能としているので、交通の足を失う方々を救うためにも、制約を設けない、多くの人に利用されることを優先するべきだと思います。

 それから、利用者の事前登録制の必要性と事前予約が必要になるわけですが、対象者は、高齢者や障がいのある方も多いわけで、できるだけ煩雑ではない、わかりやすい登録・予約方法や、多くの市民に周知して利用してもらえるように、広報・宣伝活動が重要と考えます。この点も含め、新たな取り組みや利便性のよい取り組みの方法は持っているのかお答え願います。

〔12番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 竹村議員の御質問でございます。

 高齢者などにもわかりやすく利用しやすい運行スケジュール設定の考えについてということでございます。

 この運行スケジュールにつきましては、各地域の運行日や運行時間などの設定におきまして、今後、各地区での意見交換を踏まえる中、また、事業者の御意見等も伺いながら、利用者にとってわかりやすい、また、利用しやすい運行スケジュールになるように検討をしていくところでございますので、また、御意見、いろいろ出していただければと、そんなふうに思っております。

 次に、多くの方に利用をされるための広報やオーダー方法の施策など、新たな取り組みや利便性のよい取り組みの考え方はということでございます。

 今後、見直し案の修正に基づきまして、地域公共交通総合連携計画の改正を行い、市民の皆様からの御意見等を踏まえて、1月中旬に議会全員協議会及び地方公共交通協議会を開催をさせていただき、最終決定をしていきたいと、そんなふうに思っております。

 その後、各地区においてディマンドタクシー運行説明会を実施をし、周知を図りながら利用の拡大につなげたいと考えております。

 また、運行地区ごとに運行日や予約センター連絡先などを掲載をした運行カレンダーを作成をして配布をしたいと考えております。高齢者などの方々にわかりやすい運行カレンダーになるように工夫もしていきたいと考えております。

 また、各地域に世話人を置きまして、地域の高齢者や通院や買い物の支援を求めている方々に制度の利用方法を教えたり、予約のお手伝いをしていただきたいと、そんなふうに考えております。その世話人といたしましては、市職員はもとより、各地域の民生委員さんや地区の役員、ケアマネージャーの方々に、ぜひ、協力をお願いをしたいと、そんなふうに考えております。

 利用者の皆さんに親しまれ、利用しやすい公共交通手段となるように見直しをしながら改善に努め、利用しやすいディマンドタクシーとなりますよう、市民の皆様の御理解と御協力をお願いをしたいと考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔12番 竹村誉君 起立〕



◆12番(竹村誉君) ありがとうございました。

 ぜひ、さまざまな方法で利用の拡大を取り組んでいただきたいと思います。

 また、今後の市民の生活、命を支える交通の足を考えたとき、必ずしもこまちゃんバスの全廃が前提にあるのではなく、駒ヶ根市の各種移動施策、さきのディマンドタクシーやタクシー券、高齢者世帯、家庭援助員派遣事業の制度を含め、また、市内で利用できる宅配サービスや社協の宅福便などを合わせた全体として市民の暮らしをカバーできることが重要になります。そういった観点からも、こまちゃんバスの去就を考えたとき、バス、一部運行も含めた今後の議論もあり得るのかと思いますので、そういった観点からも、今後の駒ヶ根市の都市機能も考えた公共交通の位置づけや公共交通の持つ役割、市民の足をカバーする不可欠な手段としての役割など、第4次総合計画策定に当たっては、ぜひ、ビジョンを示して反映していただけたらと要望いたします。

 次に、市財政や実態に即した現実を考慮し、新中学校建設計画の再検討はについて質問します。

 過日、駒ヶ根市の第3次総合計画の後期基本計画の評価や第2次集中改革プランの実施状況及び平成25年度から27年度までの財源投資計画を含む3カ年実施計画が示されました。

 駒ヶ根市の財政状況は、将来、駒ヶ根市が払っていかなければならない借金が標準財源規模の何倍に当たるかを示した将来負担比率を見ると、平成23年度、公共下水道や農業集落排水算入額が20%も増加するなど、平成22年度の実績の167%から16%上昇し、183%となり、長野県の自治体の中でも、断トツ、ワースト1になったのは今までの質問の中でも御承知のとおりであります。平成24年度も、公共下水道、農業集落排水の影響は、当面も影響を続け、公共の算入額も、さらに増加する見込みで、一般会計の起債残高も、新給食センターや新赤穂中学校体育館などの繰越事業で増加する見込みであり、これらの影響により、将来負担比率は、さらに上昇し、最悪で188%程度になるとしています。

 昨日の下平議員の質問でも、財政指数悪化の指摘がされておりましたが、起債残高が多く、基金が少ない、標準財政規模も県下でも低いという実態があるわけです。こういった厳しい財政運営のかじ取りをしながら、今後の懸案事業となっている市街地再開発や十二天の森、スマートインターチェンジなどの実施を目指したとき、多額の起債が見込まれ、さらに消防広域化による本部庁舎の起債やたかずやの里の建設による債務負担、広域化しなくても見込まれる消防車両の購入や無線デジタル化の起債、それから、平成27年以降に開始される新ごみ処理施設建設の起債などもあり、これから、どれだけお金が要るのか、気が遠くなるような実態があります。

 歳入を見ても、なかなか戻らない景気状況のもと、市民所得の低下に伴い市税や国からの地方交付税も下げられたり延期させられたりする中で、とても増収が見込めない現状があります。こういった現状や当面の財政状況の厳しい中で、平成16年に答申された新中学校構想を考えたとき、極めて深刻な財政運営が予想され、心配されるところであります。新中学校建設計画を、仮に履行した場合、具体的な建設規模や建設場所、国からの事業の位置づけが決まっていない中で、当市の財政負担や影響を見積もることは困難と思われますが、9月議会で加治木議員の新中学校進捗状況の質問への教育長答弁にあった、現在、検討中の規模だとして、各学年4学級編成で12学級に特別支援学級4学級で計16学級、教室棟と特別教室棟、屋内体育館、野外運動場、プール、800食規模の新給食センター、伊那養護学校の中学部分教室2学級、敷地面積4万?で、建設場所を平成16年の答申地籍、下平区という概要規模の中学校を建設するとしていますが、財政負担はどのように試算されるのか、市が抱えることになる大型事業の概算と影響を聞いておきたいので、回答できる部分でいいのでお答え願いたいと思います。

〔12番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 新中学校建設に向けた市の財政等に対しての御質問でございます。

 この新中学校の建設に関しましては、現在、策定を進めております第4次の総合計画基本計画の中で、今後の10年間の主要施策となる重要プロジェクト、そのように位置づけていきたいと、そんなふうに、まず、思っております。

 中学校2校制を堅持しつつ新中学校建設によります教育環境の改善など、中学校適正配置に努めていくとする基本的な考えに、今、変更はございません。

 ただ、それに向けては、今までも学校施設環境整備計画をつくっていただき、それに基づき、まずは通学路の整備、それから小中学校校舎、体育館の耐震改修、給食センターの建設など、順次、条件整備を進めてきているところであります。

 しかし、ここに来まして、用地取得や財源に関する新たな課題も出てきております。平成21年12月の農地法改正によりまして、これまで公共施設の設置をするための農地転用につきましては協議でよかったものが許可を得ることが必要となりました。以前、答申をいただきました建設用地は、下平地籍という第1種農業区域にあり、この地域は特に集団性が保たれた優良農地とされる区域にあります。農業生産力を維持し、食糧の安定供給確保に向けた農業振興をしていく上で重要な土地とされております。加えて、下平は大区画再圃場整備事業により大きな国庫補助が入っているわけでございます。農地法の改正以来、こうした農地は、学校等の公共施設につきましても許可を得ることが、今、大変難しい状況にございますけれども、現在、進めております農業振興地域整備計画の策定をするに当たりまして、学校用地転用への協議を進めてまいるところでございます。

 一方、財政的に見ますと、東日本大震災以降、国の学校施設整備に係る補助制度が大きく変わりまして、大部分が耐震化に向けた整備に配分をされております。当面、新施設への補助の配分は見込めないなど、財源確保が難しい状況にございます。

 これまでも条件整備を積極的に進めてまいりましたけれども、引き続き新中学校の目指す姿の検討とともに、用地や財源の確保などを検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。

 御質問の中でも触れられましたように、新中学校建設には多額の投資を要する事業でございます。当市、財政運営との調整なしに実現は難しい事業であります。現時点では、事業費の総額や財源の内容、それから実施時期など、未定でございます。したがいまして、こういった財政に及ぶ将来負担比率といったようなことにつきましても、なかなか試算をできない状況にあるのかなと、そんなふうに思っております。

 いずれにいたしましても、新中学校の建設によりまして駒ヶ根市内の子どもさんたちの教育環境を整備するといった目的に向かっては、私は、進めていかなきゃいけない事業と、そんなふうに思っております。今までも、それに向けて通学路の整備も含めて着実に条件整備を進めてきております。

 また、こうした中でも、学校編成も、中学校40人規模学級が、今、40人が35人規模学級に変わってきたりしておりますので、大きな時代の変化の中で、まだまだ検討、条件整備には努めていかなきゃいけない、また、通学区の見直しっていうことを、まだまだ進んでいないわけでありますので、そこらを見る中で、新中学校建設に向けた課題等、整理し、その都度、また、皆さん方にお諮りする中で条件整備を着実に進めていきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔12番 竹村誉君 起立〕



◆12番(竹村誉君) 現時点で試算するのは困難とするところであるとは思いますが、かじ取りによっては、沈没しかねない大きな事業であり、正規に答申されたものを次期の総合計画に盛り込むかどうかの判断材料としても、財政的なシミュレーションをしておくべきだと考えます。

 いずれにしても大きな財政負担は避けられず、建設後の市政運営は大変なものが予想されるところです。

 学校教育環境を考えたとき、子どもの健やかな教育や安全に学ぶことができる環境が損なわれているとしたら、財政負担が大変だからといって学校建設をしないというのはおかしな話で、必要な事業は実施されるべきだと私も考えます。

 しかし、8年前の平成16年に新中学校建設の方向性が示された時期とは、財政状況以外にもさまざまな状況や条件が大きく変化してきています。

 まず、震災以降、防災に対する意識も安全基準に対する考え方も変化してきており、建設候補とされた下平区の建設場所の特定はされていないわけですが、天竜川右岸で天竜大橋から駒見橋の間付近とされているのかと思いますが、いずれにしても河畔堤防に極めて近い低地で、大規模な災害が発生した場合、液状化や洪水に見舞われる心配もあり、生徒が安心して学ぶ場、また、住民の避難地とされる場所としてもふさわしいとは思われないわけです。かつ、県内でも第1級の優良農地であり、農振転用の問題もあります。

 景観を考えても、2つのアルプスと天竜川、河畔を彩る稲作の緑や黄金のじゅうたんが広がる景観は、駒ヶ根市の財産でもあります。

 2つ目に現東中学校をめぐる環境は、新中学校への段階的な処置の一環としながらも、既に現東中学校に通学区の変更も段階的に進められてきており、下平、町2区の生徒が問題なく元気に通学しており、通学路のインフラも整備できているところであります。

 また、現東中学校のある場所は、高台にあり、中央アルプスを望む環境にも恵まれ、古墳が残っているほど、長年、災害には見舞われない安全な場所であることは証明済みです。

 必要とされる学級など、校舎規模のインフラは、現在の耐震化された校舎を充実し、さらに敷地北側を中心に拡充していくことは、近隣地権者の理解を得ることで十分可能だと考えますし、必要に応じて規模の拡大をすることで、財政的にも最小限に抑える、今の時代に合ったエコな施策と考えるものです。

 3つ目に、少子化に伴う今後の生徒数の減少推移を考えたとき、通学区の見直しをさらに進める中で、両中学校の適正化も段階的に図られていく条件があり、新中学校建設に新たに莫大な金額を投じて建設しなければならないかということも真剣に考えなくてはならないのではないかと考えます。

 そういった駒ヶ根市の深刻な財政状況と8年前とさまざまな点で条件が変わってきている中で、将来にわたって健全財政を維持し、学校教育や施設の充実も、そういった面で維持、拡充していくことが可能な条件があるわけです。8年前の答申に縛られ、決められたことだから実態にそぐわなくても事業をいつまでも引きずっていくというお役所仕事を続けていてもよいものでしょうか。この辺で、もう一度、この事業を再検討のテーブルに乗せ、8年前に答申された新中学校建設の是非を前提に、財政規模の見通しと防災を含む8年間の条件の変化を十分に審議して、将来の駒ヶ根市立東中学校を展望した結論を導き出して、諮問機関に、再度、諮問していくべきだと考えますが、それぞれの立場で、この問題に対する教育長と市長の見解を求めます。

〔12番 竹村誉君 着席〕

〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) 初めに私のほうからお答えいたします。

 赤穂中学校は、4月の発足のときにですね、本当に時間をかけて集団行動訓練っていうのを行います。入退場の練習なんです。入退場っていうのはですね、社会体育館と、それから中学校体育館へどんなふうにして入るかということを時間をかけて練習します。各クラスがですね、どの位置に整列して、どういう順番でもって体育館に入るか、これをですね、大変時間をかけてやります。大規模校としてですね、これが、まず、必要になってくるということなんですね。それから、私自身の経験なんですけれども、学年会はですね、生徒指導の事例があったとき、あるいは、この時期なんですが、3年生になって、一人一人の進路選択についてみんなで検討するときは、本当に夜中になりました。

 東中学校は、すべての職員が、すべての生徒をよく知っております。こういう大きな違いがございます。

 今年、赤穂中学校は、教頭が2名になりました。教頭の2名配置は、国の教員配置の基準ですと、全校にですね、中学校の場合は24学級以上に2人の教頭を派遣することになっております。県の基準は、それよりも緩くてですね、国の基準を満たしていて、さらに必要のある学校にということになっているわけですが、現在、赤穂中学校は、特別支援学級まで入れて数えますので27学級の学校規模になっています。教頭が2名配置されているのは、長野県の中学校では3校だけです。

 現在の、24年11月1日現在のですね、赤穂中学校と東中学校の生徒数を見ますとですね、赤穂中学校は786名、東中学校は231名です。7.8対2.3っていうことになりますね。

 この間、9月の議会で構想として申し上げたのはですね、赤穂中学校と東中学校を6対4くらいまでは持っていきたいなあということを申し上げました。

 そんなふうな事情の中でですね、中学校の建設の考え方については9月議会で申し上げたわけですけれども、改めて申し上げますとですね、学校教育というのは、子どもたちが、本当に等しい教育環境のもとで、本当に豊かな人間性や創造性、それから積極性を身につけてですね、健やかに成長して、新しい時代を力強く生き抜く精神力、そして人との信頼関係を構築するために、本当に一人一人に行き届いた教育が行われることがとっても大事だろうと思います。

 市内の2中学校体制においてですね、赤穂中学校の大規模化、東中学校の小規模化、それによるですね、学校間格差というのはですね、両校の等しい教育環境、教育の機会均等の面からも、やはり好ましくない状況にあると思います。将来ある子どもたちのためにですね、よりよい教育環境を整えていくことが、やっぱり、現在、最大のですね、教育的な課題になっていると思います。

 議員がですね、具体的に事例をおっしゃられたもんですから、それに沿ってですね、お話してみたいと思うんですが、防災事情についてです。駒ヶ根市がですね、駒ヶ根市の防災ハザードマップというのを発行しております。これによりますとですね、今、やっぱり一番心配されるのが大規模地震ですね。太平洋沖を震源とした大規模地震なんですけれども、駒ヶ根市の場合は、傾斜地の、その土砂崩壊が大きな心配になるわけですけれども、東中学校の場合はですね、このハザードマップにですね、急傾斜地がすぐ近くにございます。私、勤めているときもですね、中学校の体育館の南東の部分っていうのはですね、犬走り部分に、こう、溝ができている感じで、すぐ後ろが原の集落に行く段丘のがけになっています。そんなことで、本当にそこに面しているっていう、そんな感じ、それから、この地域一帯がですね、土砂災害の警戒区域になっております。それに対してですね、今、液状化とか洪水って言われましたけれども、このハザードマップではですね、その下平地区に、確かに浸水のですね、注意、あるいは危険な場所がありますけれども、想定されている場所については、いわゆる危険とか注意とかいうふうな地域にはなっておりません。

 それから、耐震の関係の学校の施設の関係でございますけれども、東中学校は、今年、創立50周年を迎えました。本館については、確かにですね、耐震工事をやっております。大規模改築をやっております。平成7年と8年にやりました。既にそれから14年たっているわけですが、子どもたちに危険があるというわけじゃないんですけれども、問題なのはですね、木造校舎が両側にございます。特別棟です。北側には、2階建てのですね、北校舎、音楽室だとか家庭科室とか、今、子どもたちが少しずつ増えているもんですから、学習室に改築しているわけですが、その2階建ての校舎がありまして、それから、南のほうにもですね、美術室や技術科のための木造校舎がございます。それから、北校舎に連続する形でもって竜東学校給食センターがございます。これについては、耐震診断は進めているわけですけれども、これらのですね、建物をですね、本当に将来的にもずっと使っていくということでもって大規模改築、耐震工事をやるとしますと、数億円単位のですね、お金がかかるんではないかと予想されております。

 それからですね、東中学校の環境について、今、お話がございました。確かにですね、修学旅行で出発するときにですね、ある年にですね、京都の大きなバス会社さんが迎えに来てくれたことがあったんです。朝ですね、日が当たった、その中央アルプスを見まして、ガイドさんがですね、バスを降りてですね、感激しておりました。「すごい所ですね。」って感激していました。本当にすばらしい所にあると思います。そんなふうな環境は、とても子どもたちにとってもいい環境にあるわけですけれども、下平地区もですね、加島祥造先生が本当に好んでおられる、山と谷のつくるすばらしい空間という、本当にすばらしい環境にあるのかなっていうふうに思います。

 それから、私、赤穂中学校でもって社会科の教師をしているときに、身近な地域の学習というときにですね、5万分の1の地形図を使って学習をしたんですが、真っ先にですね、赤穂中学校の子ども、当時の話ですが、市の区域、市の堺に赤鉛筆で色をつけてごらんって言ったらですね、何人もの子がですね、天竜川までしか書かないんですね。つまり、当時、子どもたちは、天竜川を越えた中沢、東伊那を市内っていうふうに考えていなかったわけですね。そういうことに比べると、平成18年に、実は、37人しか入学する生徒がいなくて、東中学校が1クラスになってしまうというときがありました。そういう危機がありました。そのとき、天竜川を渡って下平地区から4人の女生徒とですね、それから福岡から1人の男の子が来てくれまして、42人になりまして、2クラスになりました。部活とかですね、それから先生たちの数のことを、とってもいろいろ考えたんですけれども、2クラスが維持できました。そして、さらに、下平地区がですね、東中学校に入る、そういう中で、東中学校の子どもたちにとってもそうですけれども、赤中の子どもたちにとってもですね、駒ヶ根市内がどの地域なのかっていうことが、もう、ようやくわかってきたような感じ、それがあると思います。学校がですね、地域をまとめるコミュニティーセンターっだっていうことが言えるとすればですね、今、想定しているような、下平地区にですね、新しい中学校をつくるっていうのは、まさに駒ヶ根市のまとまりをつくる上でも、とっても大事なことではないかっていうふうに考えられます。

 それからですね、通学路のインフラの整備の向上っていうことがあるわけで、実際に歩道がどんどんつけられてですね、子どもの通学の便がよくなってきているわけですが、これは、あくまでもですね、東中の、今の東中に通うためっていうんではなくて、新しい中学校に通いやすく、しかも上の段から通いやすくするためにというふうに理解することができるのかなあと思いますし、通学路がよくなるということは、地域の人たちにとってもですね、交通の便がとってもよくなることかなあっていうふうに考えております。

 それからですね、一番大事な部分かもしれませんが、下平の地区を除いた場合に、中沢、東伊那については、今、12歳の子からゼロ歳児までの統計があるんですけれども、やっぱり、中沢、東伊那だけでは、30人規模学級においても1学級になってしまうことが頻繁に起こってきます。それから、下平の下の段だけの生徒を集めてもですね、36人、41人といったときが出てきますので、30人規模学級、35人の場合にですね、特別支援学級に生徒が行くとですね、やっぱり、それだけでは1クラスになってしまうんですね。そういうことがありますので、どうしてもですね、段丘の上の赤穂地区の上の段の生徒にも来てもらわなくちゃいけない、そのためにはですね、そういった整備も必要ですけれども、天竜川の西側にですね、やっぱり学校が必要なのかなあっていうふうに考えます。

 そんなふうなことでもってですね、過去の答申だっていうふうな言われ方をしましたけれども、やっぱり、今までですね、平成10年から21年までですね、11年かけてですね、3回に及ぶ検討委員会によってですね、多くの方たちによって検討していただいた方針っていうのは、これは、やはり、これからもですね、尊重していきたいな、そんなふうに考えます。

 以上です。

〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 新中学校に関して、私にもというお話でございます。

 私も、市長になりましてから、その16年の駒ヶ根市中学校適正配置検討委員会、その後も20年、21年度と中学校の通学区の一部変更検討委員会を開催をさせていただきまして、多くの皆さんに参画をしていただき、答申をいただき、その中で、現在、町2区の8町内、13町内の皆さん、また、下平の皆さんが通学区を変更していただいて東中に行っていただいております。

 そういう経過の中で、私は、やはり、教育委員会で定めた、その方針のために、先ほども申し上げましたが、学校施設環境整備計画を着実に進めてきているわけでございます。そういうことを進めていく中で、また、大きな課題等が出てくれば、また、その都度、また、教育委員会のほうと話をしていくことになるのかなと思いますけれども、当分の間は、今の学校施設環境整備計画に基づいて環境整備を着実に進めていきたいと、そんなふうに考えております。

〔市長 杉本幸治君 着席〕

〔12番 竹村誉君 起立〕



◆12番(竹村誉君) 今、お2人のお話を聞きまして、私としては、まだまだ、やはり、また、答申に縛られて、全体として考えられないっていうか、柔軟に考えられないのではないかなっていうふうに感じます。

 困難な財政状況の中で、懸案事項の見通しに今後も悩まされ続ける市長や教育長、担当部課長、職員を初め、関係者の混迷を一度リセットして、答申には縛られない自由闊達な、今度、出す第4次総合計画の策定をしてほしいと願うものです。そういったところの考えも含めて、再度、市長の考えを伺って、2012年の一般質問のすべてといたします。

〔12番 竹村誉君 着席〕

〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 先ほど答弁したとおりでございます。

〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて竹村誉議員の一般質問を終結いたします。

 これをもって一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午後3時50分といたします。

 休憩。

  午後3時40分 休憩

  午後3時50分 再開



△日程第3 要請書案の上程、提案説明及び採決



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第3

 議 第9号 JR飯田線駒ヶ根駅員無人化に関する要請書

を議題といたします。

 要請書案を朗読いたさせます。



◎局長(下平鉄志君) 朗読



○議長(坂井昌平君) 提案理由の説明を求めます。



◆11番(三原一?君) それでは、提案者を代表いたしまして飯田線駒ヶ根駅員無人化に関する要請書の提案理由の説明をさせていただきます。

 東海旅客鉄道株式会社は、既に駒ヶ根市内の3駅の無人化をしている上に、10月29日、突然、当市の中心駅である駒ヶ根駅にまで無人化の方針を伝えてきました。

 飯田線は、伊那谷住民の重要な生活路線であり、特に通勤・通学者にとっては重要な交通手段でもあります。

 また、高齢者などの交通弱者にとっては、欠かすことのできない移動手段でもあります。

 駒ヶ根駅は、市の玄関口であり、市の主要産業の観光業には欠かすことのできない市の顔でもあります。駅を中心に市街地が形成され、商店街が発達して来た歴史を見たときに、駅を中心とした文化ができ上がっており、地域経済の核として、駅が無人化されることは、地域、市にとっても多方面にわたり大きな損失であります。

 市は、将来、リニア中央新幹線の計画、開業を見据え、飯田線を重要なアクセス道路と考えた新たなまちづくりの戦略を練り始めた矢先でもあり、また、市内の駅及び周辺の整備を精力的に進めてきました。にもかかわらずとられた今回のJR東海の方針は、市民が飯田線の将来に不安を感じさせるものでもあります。

 このような理由から、今回のJR東海の飯田線駅員無人化については、計画を取り消していただくよう要請書を提出するものです。

 全議員の皆様の御理解と御賛同をお願いし、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案理由の説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑、討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。

 これより議 第9号を採決いたします。

 本要請書は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議 第9号は原案のとおり可決されました。

 お諮りいたします。

 ただいま要請書が議決されましたが、その条項、字句、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、その他整理は議長に一任することに決しました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明12月12日から12月17日までは委員会審査等のため休会とし、12月18日、午前10時から本会議を再開いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(下平鉄志君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでした。





午後3時57分 休会