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長野県 駒ヶ根市

平成24年 9月 定例会(第5回) 08月28日−01号




平成24年 9月 定例会(第5回) − 08月28日−01号







平成24年 9月 定例会(第5回)


        平成24年第5回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                              平成24年8月28日(火曜日)
                              午前10時00分  開  会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 選任の同意
 議案第58号 駒ヶ根市監査委員の選任について
第5 任命の同意
 議案第59号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命について
 議案第60号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命について
第6 推薦に対する意見
 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
 諮問第 2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第7 議会の指定する専決処分の報告
 報告第19号 市道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について
第8 駒ヶ根市債権管理条例第6条第2項の規定による報告
 報告第20号 放棄した債権の報告について
第9 議案の上程及び提案説明
 議案第61号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例
 議案第62号 駒ヶ根市地域介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 議案第63号 駒ヶ根市防災会議条例及び駒ヶ根市災害対策本部条例の一部を改正する条例
 議案第64号 平成23年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について
 議案第65号 平成23年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第66号 平成23年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について
 議案第67号 平成23年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第68号 平成23年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第69号 平成23年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第70号 平成23年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第71号 平成23年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第72号 平成23年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第73号 平成23年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第74号 平成23年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第75号 平成23年度駒ヶ根市水道事業会計利益の処分及び決算認定について
 議案第76号 平成23年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について
 議案第77号 平成24年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)
 議案第78号 平成24年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第79号 平成24年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第80号 公の施設の指定管理者の指定について
第10 議案に対する質疑及び委員会付託
 案第61号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例
 議案第62号 駒ヶ根市地域介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 議案第63号 駒ヶ根市防災会議条例及び駒ヶ根市災害対策本部条例の一部を改正する条例
 議案第64号 平成23年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について
 議案第65号 平成23年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第66号 平成23年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について
 議案第67号 平成23年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第68号 平成23年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第69号 平成23年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第70号 平成23年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第71号 平成23年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第72号 平成23年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第73号 平成23年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第74号 平成23年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第75号 平成23年度駒ヶ根市水道事業会計利益の処分及び決算認定について
 議案第76号 平成23年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について
 議案第77号 平成24年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)
 議案第78号 平成24年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第79号 平成24年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第80号 公の施設の指定管理者の指定について
第11 請願の上程及び委員会付託
 請願第 3号 一般国道153号の指定区間編入を求める請願書

出席議員(14名)
   1番  坂 本 裕 彦          2番  塩 澤 京 子
   3番  下 平 順 一          4番  菅 沼 孝 夫
   5番  伊 東 正 人          6番  加治木   今
   7番  竹 内 正 寛          8番  宮 澤 勝 人
   9番  小 林 敏 夫          11番  三 原 一 ?
   12番  竹 村   誉          13番  岩 崎 康 男
   14番  中 坪 宏 明          15番  坂 井 昌 平

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     堀 内   秀
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    小 松 政 文
   教育次長    吉 川 満 和      企画課長    小 平   操
   総務課長    宮 澤 秀 一      財政課長    林   啓 司
   民生部長    倉 田 俊 之      産業部長    新 山   護
   建設部長    永 井 勇 一      会計管理者   小 島 紀 生
   代表監査委員  松 下 政 久      監査委員    北 林 友 和

事務局職員出席者
   次 長     小松原   豊
   係 長     倉 田 文 和
   主 査     吉 澤 美和子





          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

午前10時00分 開会



◎次長(小松原豊君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△市長あいさつ



○議長(坂井昌平君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 残暑厳しい日が続いておりますが、収穫の秋を控え、農作物等の豊作を期待するところであります。

 今議会は決算認定の議会でもあり、議員各位におかれましては、熱のこもった闊達な議論を期待するものであります。

 これより、8月21日付、告示第36号をもって招集された平成24年第5回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数14名、定足数に達しております。

 10番 長谷部?人議員より、病気療養中のため欠席の旨、届け出がありました。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(杉本幸治君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 平成24年8月21日付、告示第36号をもって平成24年第5回駒ヶ根市議会定例会を招集をいたしましたところ、議員各位には、御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 この夏は、全国各地で最高気温を更新するなど記録的な猛暑が続いております。お盆には、前線に湿った暖かい空気が流れ込み、全国的に大気の状況が不安定となり、局地的な大雨や突風などが発生し、各地に大きな被害をもたらしました。こうした突然気候が崩れ局地的な豪雨や竜巻が発生するケースが増えております。

 幸いにも、この地域では大きな被害は発生しておりませんが、お盆まで天候不順な日が続いており、農作物への影響が心配をされたところであります。実りの秋を迎えるに当たり、今後の順調な気候を願うところであります。

 さて、社会保障と税の一体改革関連法案が8月10日に成立をいたしました。少子高齢化の急速な進展や国、地方ともに極めて厳しい財政状況のもとで、全国民が安心をし、希望が持てる社会保障の実現が求められていることを踏まえれば、国、地方、双方にとって安定財源の確保は避けることのできない課題であり、今回の法案の成立は一定の評価をされるべきものと考えます。歴代の政権が先送りをしてきた懸案が決着をし、決められない政治に一区切りをつける節目となりました。

 しかし、消費税の引き上げに当たっては、低所得者層への負担の軽減策や厳しい地域経済への配慮などを的確に講じるとともに、社会保障の将来の姿をわかりやすく示すことなど、重要課題は山積をしております。政局に目が向きがちですが、これらへの早急な対応を期待するところでございます。

 この12日には、ロンドンオリンピックが幾多の熱戦を繰り広げ、閉幕をいたしました。17日間にわたり世界の頂点で戦う代表選手は、それぞれに大健闘をし、その雄姿は感動的でございました。

 今回のオリンピックでは、普段余り目にすることのない競技や長年メダルから遠ざかっていた競技の活躍が目立ちました。長い間の地道な努力を感じるところでございます。

 また、女子競技の活躍も目立ち、存在感を増してきております。

 団体競技では、「この仲間だから頑張れた。」「このチームで戦えたことを誇りに思う。」などの声が飛び交い、個人よりも仲間とのつながりを大切にする日本らしさを感じる一面もありました。大震災をきずなで乗り越えようとする姿と重ねあわせ、今後に希望を見出したところでございます。

 昨年の引き続き友好都市、二本松市の保育園児17名を親子で天竜ふるさとまつりにお迎えをし、リフレッシュをしていただきました。二本松市では、いまだに大震災による原発事故の影響から解放をされず、特に子どもたちは外遊びが十分できないなど、不自由な生活を余儀なくされております。お招きをいたしました子どもたちには、魚のつかみ取りや千畳敷での散策を通じてリフレッシュをしていただき、思い出の夏となっていただいたものと確信をしているところでございます。

 ここで、平成24年度も間もなく折り返しの時期を迎えるところであります。本年度は、最重要課題として産業の振興と雇用の確保を掲げ、安定した雇用の確保の上に、医療、福祉、子育てなど、市民生活に直結をした課題に引き続き重点的に取り組んでおりますが、その主な施策の状況について申し述べたいと思います。

 企業誘致の状況でございますが、特に駒ヶ根市への立地を決定をいただいたガイアエヌピー株式会社、七福醸造株式会社、五大エンボディ株式会社、各企業の駒ヶ根市における来年度、一部操業開始に向けた準備が着々と進められております。新たな産業振興と雇用確保が図られるよう、企業及び地域の皆さんとの連携を密にする中で、早期の事業進捗を目指してまいりたいと考えております。

 また、本年度より推進をしております産学官連携事業では、信州大学農学部が蓄積をしてきた様々な研究シーズを地域の企業や各種団体のニーズと結びつけ、伊那谷の産業振興と地域活性化を図るため、伊那谷アグリイノベーション推進機構の設立に向けた準備会が発足をいたしました。9月に第1回目のキックオフシンポジウムが開催をされる運びとなっております。

 伊那谷管内の直近の有効求人倍率は0.6と雇用環境が低迷しているなど、地域経済は大変厳しい状況にあります。さらなる企業誘致活動を進め、産業の連携、産業界の交流などを通じ、産業基盤の強化と雇用の確保を進めてまいります。

 6月定例会で補正をお願いいたしました住宅リフォーム補助でございますが、8月1日より交付を開始をし、これまでに105件の申し込みをいただいております。地域経済の活性化と下支えを図るため2,000万円の補正予算を計上をいたしましたが、昨年度の実績から見ますと10倍の事業費を創出するものと期待をしているところでございます。

 次に、地域医療のかなめであります昭和伊南総合病院でございますが、先日の伊南行政組合議会において決算報告がなされ、平成23年度は常勤医師の増員や職員一丸となって経営健全化に取り組んだ結果、3年連続の黒字決算となり、引き続き経営改善が進んだところであります。伊南の基幹市として、引き続き経営健全化に向けて支援をしてまいります。

 また、準備を進めてまいりました回復期リハビリ専門病棟でございますが、4月より開設をし、脳血管疾患や骨折などで長期のリハビリが必要な患者の寝たきり防止や家庭復帰を進めているところでございます。

 ここで高齢化社会の対応でございますが、住み慣れた家や地域で安心をして暮らせるよう地域包括ケアシステムの構築を進めておりまして、その中心的な役割を担うため、この4月より保健福祉課内へ高齢者支援センターを設置をし、総合的な相談や支援を行っているところでございます。

 また、整備を進めておりますいきいき交流センターや地区の集会所を活用し、昭和伊南総合病院のリハビリ医と連携をした地域巡回リハビリ調査研究事業を市内2地区で9月から実施をしてまいります。この中で介護予防教室などを行い、住民同士の支え合いの意識の形成を進めてまいります。

 次に防災でございますけれども、東海地震の発生確率が高まっている中で、東日本大震災を教訓に地域防災計画を見直し、自主防災組織の強化や備蓄資器材の充実など、災害に強いまちづくりを進めているところでございます。

 特に本年度は、職員の地区担当制を全区に配置をし、担当職員と地域が連携をし、自主防災組織の強化、特に隣近所の安否確認と助け合いができるよう進めております。こうした考えに基づき、一昨日の地震総合防災訓練では、この安否確認を各地区の防災訓練に取り入れていただきました。1万1,304名という大勢の市民の皆様に何らかの形で御参加をいただき、実践に向けた新たな一歩となりました。

 また、安否確認の対象とならなかった皆さん、つまり、自治組合への未加入者と考えられる皆さんが21%、7,100名ほどに上ることもわかり、今後の課題として検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、小学生の陸上競技でございますけれども、男子100mで全国大会へ、また、男子リレー競技で東海大会へ出場を果たしました。市内小学生のこうした大会への参加は久しぶりとなります。夢と希望を追い求める姿は、多くの小学生の励みとなるとともに、やがては世界で活躍することを期待するところでございます。

 さて、今定例会に提案いたします議案でありますが、人事案件が5件、報告2件、条例案件が3件、決算認定13件、補正予算3件、事件案件1件の計27件であります。

 議案の主な内容でありますが、人事案件は任期満了に伴います監査委員の選任及び教育委員の任命について同意を求めるもの並びに人権擁護委員の推薦について意見を求めるものであります。

 報告は、駒ヶ根市債権管理条例の規定に基づき放棄をした債権の報告などであります。

 条例案件は、下水道法施行令の一部改正に伴い除外施設の設置に係る水質基準を変更するため駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例などを提案するものであります。

 決算認定では、平成23年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定など、一般会計、特別会計、企業会計、合わせて13件の認定をお願いするものでございます。

 補正予算でございますけれども、平成24年度一般会計補正予算(第4号)として歳入歳出それぞれ1億230万6,000円を追加をし、予算の総額を147億8,287万5,000円とするものでございます。

 補正の主な内容でありますが、市内で小水力発電を開始をする民間のモデル事業に対し補助を行うための補助額の計上、生ごみ堆肥化センターの移転設備に要する経費の追加、身近な生活道路の整備を行うための事業費の追加、駒ヶ岳サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置に向けて調査、検討に要する経費、ポリオ予防接種の制度改正に伴いワクチン切りかえにより一時的にかかる経費などをお願いするものでございます。

 なお、これらの歳出に伴う財源につきましては、主に普通交付税確定に伴う増額分及び市債を充てることとしております。

 また、特別会計では、介護保険特別会計補正予算(第1号)及び国民健康保険特別会計補正予算(第1号)については、いずれも平成23年度決算に伴う国庫負担金の返還金等の計上をお願いするものでございます。

 事件案件では、地域介護予防拠点施設2施設について指定管理者の指定を行うものでございます。

 今議会に提案を申し上げる議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、適切な御決定を賜りたいと思います。

 以上、申し上げまして、第5回定例会の招集に当たりましてのあいさつといたします。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(坂井昌平君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、12番 竹村誉議員、13番 岩崎康男議員、14番 中坪宏明議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ去る8月22日の議会運営委員会においてお手元に配付してあります日程表のとおり決定されております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から9月20日までの24日間といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第3 諸般の報告



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎次長(小松原豊君) 8月21日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第58号 駒ヶ根市監査委員の選任についてなど、人事案件5件、専決処分1件、報告1件、条例3件、決算13件、補正予算3件、事件案件1件の合計27件でございます。

 以上でございます。



△日程第4 選任の同意



○議長(坂井昌平君) 日程第4

 議案第58号 駒ヶ根市監査委員の選任について

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎次長(小松原豊君) 朗読



○議長(坂井昌平君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 議案第58号 駒ヶ根市監査委員の選任につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 現在、駒ヶ根市監査委員として1期4年、御活躍をいただいております北林友和さんは、本年9月19日をもって任期が満了となるわけでございます。

 北林さんでございますが、厳正な立場で監査にお取り組みをいただくとともに、会社経営の傍ら、駒ケ根商工会議所の常任委員として御活躍をされており、地域の信望も厚く、人格高潔ですぐれた見識を有する方でございます。監査委員として最適任者であると存じます。

 つきましては、北林さんを引き続き駒ヶ根市監査委員として選任をいたしたいと存じますので、御同意を賜りますようお願いをいたします。

 なお、任期は本年9月20日から4年間でございます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑・討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。

 これより議案第58号を採決いたします。

 駒ヶ根市監査委員の選任については、市長提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(坂井昌平君) 起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 暫時休憩といたします。そのまましばらくお待ちください。

  午前10時18分 休憩

  午前10時19分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 ただいま監査委員の選任に同意をいたしました北林友和さんよりごあいさつをお願いいたします。

〔駒ヶ根市監査委員 北林友和君 登壇〕



◎駒ヶ根市監査委員(北林友和君) ただいまは監査委員の選任、御同意いただきましてありがとうございます。北林友和と申します。

 過去4年間、貴重な体験を監査委員としてさせていただきました。今後の監査委員の任務に体験を生かしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 私、会社経営をしている関係で、昨今の経済状態、特に円高で非常に経済の状態が大変な時代になっているということを感じております。

 あわせて、国や地方の財政も大変厳しい中で運営をしていかなくてはならないことになっているなあということも強く感じている次第であります。駒ヶ根市といたしましても、継続的に効率的に行財政の運営が進んでいくように、監査委員としての役目を果たしてまいりたいと思っております。

 皆様方に何かとお世話になるかと思いますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 一言、あいさつとさせていただきます。(一同拍手)

〔駒ヶ根市監査委員 北林友和君 降壇〕



△日程第5 任命の同意



○議長(坂井昌平君) ありがとうございました。

 日程第5 議案第59号 駒ヶ根市教育委員会員の任命について

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎次長(小松原豊君) 朗読



○議長(坂井昌平君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 議案第59号 駒ヶ根市教育委員会員の任命につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 御提案を申し上げました小木曽哲夫さんでございますが、教育委員として1期、お務めをいただいてまいりましたが、9月30日をもって教育委員としての任期が満了となります。

 小木曽さんは、御承知のように人格高潔で見識も広く、中立・厳正な立場で、常に熱意を持って教育行政にお取り組みをいただいております。教育委員として最適任者であると考え、引き続き任命をいたしたいと存じますので、何とぞ御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、任期は10月1日からの4年間でございます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑・討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。

 これより議案第59号を採決いたします。

 駒ヶ根市教育委員会委員の任命については、市長提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(坂井昌平君) 起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

  午前10時23分 休憩

  午前10時23分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 ただいま教育委員会委員の選任に同意をいたしました小木曽哲夫さんよりごあいさつをお願いいたします。

〔駒ヶ根市教育委員会委員 小木曽哲夫君 登壇〕



◎駒ヶ根市教育委員会委員(小木曽哲夫君) ただいま駒ヶ根市教育委員に2期目の選任をいただきました東伊那の小木曽哲夫です。

 経済が発展をしまして、社会が大きく変化すると、複雑化がさらに進み、それから、家庭の生活の多様化が進む、それから、身の回りには情報がありあふれると、こういう今の時代を反映して、やはり教育の面でも新しい課題や難題、また、ひずみ等もあらわれております。これらに向かって教育委員会の果たす役割は大きいと思っております。

 再任をいただきましたので、過去の経験を生かしながら、職責、重責を果たすように頑張りたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。(一同拍手)

〔駒ヶ根市教育委員会委員 小木曽哲夫君 降壇〕



○議長(坂井昌平君) ありがとうございました。

 次に、

 議案第60号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命について

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎次長(小松原豊君) 朗読



○議長(坂井昌平君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 議案第60号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 御提案を申し上げました諏訪博さんでございますけれども、教育委員として1期、お務めをいただいておりましたが、9月30日をもって教育委員としての任期が満了となります。

 諏訪さんでございますけれども、御承知のように、人格高潔で見識も広く、中立・厳正な立場で、常に熱意を持って教育行政にお取り組みをいただいております。

 教育委員として最適任者であると考え、引き続き任命をいたしたいと存じますので、何とぞ御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、任期は10月1日から4年間でございます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑・討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。

 これより議案第60号を採決いたします。

 駒ヶ根市教育委員会委員の任命については、市長提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

〔賛成者起立〕



○議長(坂井昌平君) 起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 暫時休憩といたします。そのままでお待ちください。

  午前10時27分 休憩

  午前10時27分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 ただいま教育委員会委員の選任に同意をいたしました諏訪博さんよりごあいさつをお願いいたします。

〔駒ヶ根市教育委員会委員 諏訪博君 登壇〕



◎駒ヶ根市教育委員会委員(諏訪博君) ただいま教育委員任命の同意をいただきました諏訪と申します。

 この席を考えますときに、改めて身の引き締まる思いがいたしております。

 この4年間、いじめ、不登校、学力向上、食育への対応、また、小中学校の耐震化、エコ化、学校給食センター、赤穂中学校体育館の新築等々、取り組んでまいりました。まだまだ課題が多くありまして、喫緊のものが、そこに山積しております。今後とも駒ヶ根市の教育、文化、スポーツの発展のために尽力してまいりたいと思っておりますので、議員の皆様方には一層の御支援を賜りたく、お願い申し上げまして、就任のあいさつといたします。

 宜しくお願いいたします。(一同拍手)



△日程第6 推薦に対する意見



○議長(坂井昌平君) ありがとうございました。

 日程第6 

 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎次長(小松原豊君) 朗読



○議長(坂井昌平君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて提案理由の説明を申し上げます。

 現在、人権擁護委員として1期3年、御活躍をいただいております氣賀澤厚典さんでございますけれども、本年12月31日をもって任期が満了になるわけであります。

 氣賀澤さんは、教育者としての経験をお持ちでございまして、人権に関して見識が広く、厳正な立場で人権擁護活動に取り組みをいただいております。

 人権擁護委員として最適任者であると存じます。

 つきましては、氣賀澤さんを引き続き人権擁護委員として推薦することに当たり、人権擁護委員法の規定により議会の意見を求めるものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、任期は来年1月1日から3年間でございます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑・討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。

 これより諮問第1号を採決いたします。

 人権擁護委員の推薦については、適任である旨、市長に通知することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕



○議長(坂井昌平君) 挙手全員であります。よって、人権擁護委員の推薦については、適任である旨、市長に通知することに決しました。

 次に、

 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎次長(小松原豊君) 朗読



○議長(坂井昌平君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて提案理由の説明を申し上げます。

 現在、人権擁護委員として2期6年にわたり御活躍をいただいております上村秀和さんでございますけれども、本年12月31日をもって任期が満了になるわけでありますが、今期限りとのことで本人の辞意もかたいわけでございます。

 そこで、後任として中沢区にお住いの下平和人さんを推薦をしたいと存じます。

 下平さんでございますが、農業協同組合の職員として長年かかわり、総務企画部長を最後に退職をされました。

 また、駒ヶ根市体育指導員として10年間、御活躍をいただくとともに、中沢体育協会でも御活躍されるなど、地域の信望も厚く、人格高潔で誠実なお人柄でございます。

 人権擁護委員として最適任者であると存じます。

 つきましては、下平さんを人権擁護委員として推薦することに当たり、人権擁護委員法の規定により議会の意見を求めるものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、任期は来年1月1日から3年間でございます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑・討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。

 これより諮問第2号を採決いたします。

 人権擁護委員の推薦ついては、適任である旨、市長に通知することに賛成の議員の挙手を求めます。

〔賛成者挙手〕



△日程第7 議会の指定する専決処分の報告



○議長(坂井昌平君) 挙手全員であります。よって、人権擁護委員の推薦については、適任である旨、市長に通知することに決しました。

 日程第7

 報告第19号 市道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎建設部長(永井勇一君) 報告第19号 市道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について御説明を申し上げます。

 議案書の報告19−2ページをお開き願います。

 専決処分書でございますが、地方自治法の規定によりまして平成24年8月3日付にて専決処分をいたしたものの報告でございます。

 内容でございますが、損害賠償の種類は、市道における物損事故に伴う損害賠償であります。

 相手方の住所、氏名は、ごらんのとおりでございます。

 事故の概要でございますが、平成24年7月8日、午後5時ごろ、相手方の車両が市道赤須町線を東に向かって走行中、赤穂1181−0番地2において斜面から落石があり、回避しようとしたものの、握りこぶし大の石に乗り上げて左前タイヤを損傷したものでございます。

 損害の額は3万1,421円。

 示談の内容でございますが、市の過失割合を40%、相手方の過失割合を60%とし、市は相手方に1万2,568円を賠償するものでございます。

 引き続き市道のパトロールの強化により適切な維持管理に努め、事故防止に努めてまいりたいと存じます。

 以上、報告いたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第8 駒ヶ根市債権管理条例第6条第2項の規定による報告



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 報告第19号については、市長報告のとおり、これを聞き置くことといたします。

 日程第8

 報告第20号 放棄した債権の報告について

を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(小松政文君) 報告20−1ページをお開き願います。

 報告第20号 放棄した債権の報告について、駒ヶ根市債権管理条例第6条第1項の規定により債権を放棄したので、同条第2項の規定により報告をさせていただきます。

 報告20−2ページをお開き願います。

 駒ヶ根市債権管理条例第6条では、市税などの強制徴収公債権以外のその他の債権、いわゆる私債権について、私債権について債権を放棄することができる規定と、同条第2項では、そのその他の債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならないと規定をしております。

 今回、報告させていただくその他の債権は、1の総括表にありますように、水道料金で債務者数12人、債権の件数は236件、債権の金額は556万4,220円でございます。

 その内訳につきまして、2の個表にありますように、所管課は建設部上下水道課、本年3月26日に駒ヶ根市債権管理対策本部による審査を経て、3月31日に放棄したもので、表にありますように、駒ヶ根市債権管理条例第6条第1項、各号、事由のうち、第1号 破産法に基づくものが3人、57件、273万4,230円、第2号 消滅時効にかかる時効期間が満了したものが9人、179件、282万9,990円となっております。

 以上、御報告申し上げます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第9 議案の上程及び提案説明



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 報告第20号については、市長報告のとおり、これを聞き置くことといたします。

 日程第9

 議案第61号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例

 議案第62号 駒ヶ根市地域介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 議案第63号 駒ヶ根市防災会議条例及び駒ヶ根市災害対策本部条例の一部を改正する条例

 以上、条例3議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎建設部長(永井勇一君) 議案書の61−1ページをお開き願います。

 議案第61号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 提案理由でございますが、下水道法施行令の一部改正に伴いまして除外施設の設置にかかわる水質基準を改正するものでございます。

 61−2ページをお開き願います。

 駒ヶ根市公共下水道条例、別表第1の42の項を同表の43の項とし、同表の27の項から41の項までを1項ずつ繰り下げ、同表の26の項の次に「(27)」「1・4−ジオキサン」「1リットルにつき0.5ミリグラム以下」を加えるものでございます。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものです。

 以上、よろしくお願いします。



◎民生部長(倉田俊之君) 議案第62号 駒ヶ根市地域介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 議案書62−1ページをお開きください。

 地域に密着した新たな介護予防、健康づくりの拠点として各地区における集会施設等の建てかえにあわせ市が事業主体となり設置している施設ですが、今回、新たに2地区の施設が完成する予定であることから条例の一部改正を行うものであります。

 62−2ページをお開きください。

 別表1は拠点施設の名称及び位置ですが、新たに第1条で「島赤須いきいき交流センター」を加え、第2条で「小城いきいき交流センター」を加えるものです。

 附則としまして、第1条は平成24年10月1日から、第2条は12月1日から施行したいとするものです。

 以上、申し上げ、説明とさせていただきます。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(小松政文君) 議案第63号 駒ヶ根市防災会議条例及び駒ヶ根市災害対策本部条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 63−1ページをお開き願います。

 本条例は、災害対策基本法の一部改正に伴い、関係する条例中の条項を整理するものでございます。

 63−2ページをお開き願います。

 第1条は、駒ヶ根市防災会議条例の一部改正でございますが、駒ヶ根市防災会議条例第2条は、防災会議の所掌事務を定めております。そこでは、地域防災計画の作成及びその実施の推進のほか、災害が発生した場合の情報収集と規定されておりますが、今回の災害対策基本法の一部改正により、防災に関する諮問的機関としての機能を強化する観点から、所掌事務を見直すとともに、多様な主体の参画を図るため、学識経験者等を防災会議の委員として選任できることとされました。

 そこで、第2条第2号を「市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること」とし、さらに第3号として「前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること。」が追加されたこと、また、第3条第5項では、5項は委員を定めておりますが、新たに9号として「自主防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから市長が任命する者」を追加するものでございます。

 次に、第2条では、駒ヶ根市災害対策本部条例の一部改正でございますが、第1条は目的を規定しておりますが、この根拠法令となる災害対策基本法の改正により引用条項を改めるものでございます。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとしております。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 次に、

 議案第64号 平成23年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第65号 平成23年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第66号 平成23年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について

 議案第67号 平成23年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第68号 平成23年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第69号 平成23年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第70号 平成23年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第71号 平成23年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第72号 平成23年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第73号 平成23年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第74号 平成23年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第75号 平成23年度駒ヶ根市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

 議案第76号 平成23年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について

 以上、決算認定10議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎会計管理者(小島紀生君) 議案第64号から議案第74号までの決算認定11議案につきまして提案説明を申し上げます。

 説明資料としまして平成23年度一般会計・特別会計の決算書と普通会計決算財政状況、それに会計別歳入歳出決算総括表の3つの資料により、順次、御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

 平成23年度でございますが、3月の東日本大震災の影響による消費自粛等の影響、また、長引く円高や海外経済の減速が景気回復の大きな妨げとなり、地域経済は依然として非常に厳しい状況でございました。

 このような状況の中、活力とにぎわいの創出、子どもたちの輝く未来、安心・安全な暮らしを着実に実現する当初予算を編成し、その後、東日本大震災の関連予算や経済対策など、10回の補正予算を編成するとともに、前年度から繰り越した経済対策関連予算などを合わせ、年度の切れ目なく積極的な予算執行に努めてまいりました。その決算状況について御説明申し上げます。

 初めに普通会計の決算の概要でございますが、お手元の普通会計決算財政状況をごらんください。

 この普通会計は、一般会計と用地取得事業特別会計を加え、調整した決算額となっており、一般会計の決算額とは相違がございますので、予めご理解をいただきまして、ここでは普通会計ベースで説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1ページから4ページは普通会計決算財政状況のポイントとしまして主要な点につきまして過去の数値との比較と特徴的な点について記載をしてございます。

 5ページから7ページでは決算の背景として経済情勢、財政運営の状況について、また、8ページから18ページでは決算の概要について詳細を記載してありますので、後刻お目通しをお願いいたします。

 それでは19ページをお開き願います。

 決算収支の状況でございますが、歳入総額は165億4,395万2,000円で、前年対比7億5,539万6,000円、4.8%の増加、歳出総額は161億4,508万7,000円で、前年対比7億7,163万5,000円、5%の増加となりました。これは、国の三位一体改革により財政規模が縮小する前の平成14年度に次ぐ決算規模でございます。

 歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支では3億9,886万5,000円、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源5,483万5,000円を差し引いた実質収支は3億4,403万円、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は904万9,000円の黒字となりました。

 次に20ページをごらんください。

 表2の歳入決算の状況でございますが、市税は47億8,680万4,000円、前年対比1億4,387万8,000円、3.1%の増加となり、歳入総額に占める割合は28.9%となりました。

 市税の状況でございますが、21ページの表3をごらんください。

 個人市民税は、均等割が増加したものの、所得割が減少した結果、0.8%の減少、法人市民税につきましては、均等割は減少しましたが、法人税割の増加によりまして33.2%の増加、市民税全体では5.6%の増加。

 次に固定資産税ですが、土地償却資産等は減少いたしましたが、家屋分が増加し、全体では0.8%の増加。

 その他の税につきましては、たばこ税が15.1%増加したほかは、横ばいないし微減となり、また、特別土地保有税は該当がなく、皆減となりました。

 市税総額に占める税目別の構成比は、市民税が39.6%、固定資産税が51.2%となっています。

 市税の徴収率でございますが、現年度課税分、滞納繰越分、全体で93.6%となり、前年対比1.3ポイント改善をいたしました。

 また、市税の歳入不納欠損額は5,938万6,000円で、前年対比3.9%増加をいたしました。

 20ページ、表2にお戻りいただきまして、地方譲与税は2.4%の減少、利子割交付金から自動車取得税交付金までの各種交付金につきましては、それぞれ増減がありまして、6種の交付金総計は4億3,362万1,000円で、前年対比3.9%減少いたしました。

 地方特例交付金は、児童手当及び子ども手当の制度改正に伴って前年対比12.5%減少いたしました。

 次に地方交付税ですが、地方交付税総額は36億5,703万4,000円となり、前年対比1.1%の増加となりました。

 内容は下段の実質的な交付税額の表をごらんください。

 特別交付税が7.8%増加となっていますが、これは東日本大震災に起因した全国的な財政需要の増加に対応した特例交付や昭和伊南総合病院への負担経費が高く算定されたことによるもの。

 また、実質的な普通交付税であります臨時財政対策債は11.8%の減少となっていますが、これは算定方法の段階的な変更によるものでございます。

 臨時財政対策債を加えた実質的な地方交付税の総額は43億8,353万7,000円で、前年対比1.3%の減少となりました。

 分担金、負担金は、私立保育所の保育料、福祉施設等利用者負担金等が主なもの。

 使用料、手数料は、公立保育所の保育料、住宅使用料等が主なものでございます。

 国庫支出金は、地域介護予防拠点施設の整備、子ども手当、予防接種費などが増加をいたしましたが、下平体育館建設事業、学校耐震化事業、工業団地整備事業など、事業終了によるもの及び国の経済対策臨時交付金が減少となったことなどにより、前年対比1億8,727万2,000円、8.7%減少いたしました。

 県支出金でございますが、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業、介護施設開設の経費助成、南庁舎太陽光発電設備設置事業等が増加したことにより、前年対比1億5,290万3,000円、前年対比20.1%の増加でございます。

 財産収入は財産貸付収入が主なもの。

 寄附金は地域介護予防拠点施設整備に伴う地元負担金などにより増加をいたしました。

 繰入金ですが、ふるさとづくり基金からの繰り入れのほか、土地開発基金から土地開発公社の土地取得財源として繰り入れた結果、前年度より大幅な増加となっております。

 諸収入は15億3,638万1,000円で、前年対比2.4%増加いたしました。

 市債でございますが、建設事業債は5億3,150万円、誘致企業の開設資金貸付に3億円、退職手当債2億5,000万円、普通交付税の振りかえ財源として臨時財政対策債7億2,650万円の総額18億800万3,000円、前年対比3億1,051万9,000円、20.7%増を借り入れました。これらの借入金は、償還する年度におきまして一部が普通交付税に措置され、また、貸付金は、その全額が返還されるため、差し引き、市の実負担額は6億8,842万3,000円となりまして、実負担率は38.1%となります。

 次に歳出決算の概要でございます。

 22ページ、23ページの表4 目的別決算の状況をごらんください。

 最初に議会費ですが、1億5,545万2,000円で、地方議会年金制の廃止に伴う一時費用としまして共済費が増加したことにより、前年対比34%の増加となりました。

 総務費は14億8,083万6,000円で、前年対比6.2%の減少となりましたが、職員退職手当、市議会議員選挙費等の増加がありましたが、ふるさとづくり基金積立金、税の土地鑑定評価費等が減少したことによるものです。

 民生費は44億1,338万1,000円で、前年対比13.2%の増加となっており、歳出総額の27.3%を占めています。増加の内容ですが、子ども手当、福祉医療費、地域介護予防活動の拠点となる施設整備等の事業費が増加しています。

 なお、地域介護予防拠点施設8施設の整備事業に係る予算2億5,803万9,000円を翌年度に繰り越しといたしました。

 衛生費は16億1,768万3,000円で、前年対比9.7%の増加となっています。子宮頸がん等の予防接種事業、昭和伊南総合病院への負担、太陽光発電システム設置補助などの自然エネルギー利用促進事業費等が増加をしたしました。

 労働費は1億4,822万9,000円で、前年対比44%の大幅な増加となりましたが、これは緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業等の増加によるものでございます。

 農林水産業費は7億7,453万9,000円、4.3%の減少で、林道事業、森林経営構造対策事業やシルクミュージアム施設改修費の減少によるものでございます。

 商工費は18億3,876万8,000円で、10.9%の増加となりました。下平工業団地関連の分譲促進補助金や前年度のユビキタスタウンモデル構築事業の減少がありましたが、誘致企業の開設資金の一部貸付、企業立地資金預託金等により増加したものでございます。

 土木費14億6,613万3,000円は2.6%の減少で、住宅リフォーム等緊急支援補助金や一般住宅の耐震化推進事業、伊那福岡駅前整備事業などが増加をいたしましたが、土地区画整備事業や下平工業団地緑地整備事業の終了により減少となりました。

 消防費は6億3,963万9,000円で、65.2%の大幅増となりましたが、これは防災行政無線のデジタル化等に伴うものでございます。

 教育費は14億7,038万3,000円で、14.7%減少していますが、これは学校の耐震改修等の整備費、下平体育館建設事業費の皆減等によるもの。

 なお、新学校給食センター建設費、赤穂中学校体育館改築費など、施設整備費の予算、合計で10億8,050万5,000円を翌年度へ繰り越しております。

 災害復旧費は1,507万円で、23年5月豪雨の災害復旧に充てた費用でございます。

 公債費は21億2,497万4,000円で、起債の元利償還金と基金繰りかえ運用に係る一時借入金利子でございます。

 続きまして24ページ、25ページの表5 歳出性質別決算の状況をごらんください。

 性質別決算の状況でございますが、義務的経費の合計は65億7,872万7,000円で、前年対比1億7,638万円、2.8%の増加となり、歳出総額の40.7%を占めています。

 内訳でございますが、人件費は、職員退職手当、嘱託職員等の報酬などの増により前年対比1.2%の増加。

 扶助費は、児童手当、子ども手当、福祉医療費等の増加により7.7%の増加。

 公債費は0.6%の増加となっています。

 物件費は、緊急雇用創出事業やふるさと再生事業により賃金や業務委託料が増加をし、8.7%の増加。

 維持補修費は公共施設の維持補修費。

 補助費等は、広域行政組合への負担金、昭和伊南総合病院への負担金の増加、住宅リフォーム緊急支援補助金の増加等により前年対比3.3%増加をいたしました。

 繰出金でございますが、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、農業集落排水事業会計への繰り出しがそれぞれ増加をし、5.7%の増加。

 積立金は、ふるさとづくり基金への積み立ての減少などにより51.9%の減少。

 投資・出資貸付金は、地域総合整備資金貸付金、給食財団設立拠出金等により前年対比31.1%の増加となりました。

 投資的経費は前年対比1.4%の増加で、歳出総額に占める割合は15.1%となりました。

 防災行政無線デジタル化事業、伊那福岡駅前広場の整備事業、地域介護予防拠点施設整備事業などが増加をした一方、土地区画整理事業、下平体育館建設事業、下平工業団地関連事業などは皆減となっております。

 次に財政指標について御説明申し上げますので、15ページにお戻りいただきたいと思います。

 6の財政指標をごらんください。

 最初に標準財政規模でございますが、一般財源の標準的な規模を示す指標で、90億5,498万円、前年対比0.8%縮小いたしました。

 財政力指数は財政力の強弱を示す指標で、過去3カ年の平均値であらわしますが、0.574で、0.036ポイント低下をいたしました。

 経常収支比率ですが、財政構造の弾力化を示す指標で、88%と1.3ポイント上昇いたしました。

 次に16ページをお願いします。

 (4)の財政健全化判断比率の実質公債費比率ですが、市全体の実質的な公債費負担の度合いを示す指標で、当年度を含む過去3カ年の平均値で示すものでございます。17%と0.9%上昇しております。

 次の将来負担比率ですが、一般会計の今後負担することとなる見込額を推計して標準財政規模に対する割合で算出するものでございますが、183.1%と15.4ポイント上昇しております。これは、将来、一般会計から下水道事業へ繰り出す見込額が指標を算定する上で増加したことが主な理由でございます。

 続きまして26ページ、表6 基金の状況をごらんください。

 一般会計に属する14基金と特別会計に属する6基金の合計20の基金について、基金ごとに決算年度中増減をお示してあります。

 基金全体で1億368万4,000円減少し、平成23年度末残高では30億6,018万4,000円でございます。

 中ほどの財政調整基金とふるさとづくり基金の合計は13億1,583万2,000円で、前年度末より208万4,000円増加をいたしました。

 なお、介護従事者処遇改善臨時特例基金は、保険料を抑えるために平成21年から23年までの3年間に取り崩してきたもので、本年度、55万円を取り崩し、平成23年度末をもって解散となったものでございます。

 次に表7には債務補償、損失補償の状況を、27ページの表8には平成28年度借り入れ分の起債の一覧表を、28ページ、表9には目的税の使途の状況について、29ページの表10では過去10年間の普通会計財政指標の推移を、30ページ、表11では実質公債費比率の算定概要を、31ページ、表12では将来負担比率の算定概要をお示ししてございますので、詳細につきましては後刻お目通しをお願いします。

 以上が平成23年度普通会計の決算の概要でございます。

 続きまして、お手元の1枚物の資料、平成23年度会計別歳入歳出決算総括表によりまして各会計の決算の概要について御説明いたします。

 議案第64号 一般会計決算につきましては、ただいま御説明申し上げましたとおりですが、翌年度繰越額は14億3,859万2,000円、不納欠損額が6,108万2,000円、収入未済額は2億9,360万3,000円となりました。

 議案第65号 用地取得事業特別会計ですが、歳入歳出決算額は1億4,222万円で、前年対比、大幅増となっておりますが、これは土地開発公社の土地を取得したことによるものでございます。

 議案第66号の中沢財産区会計は財産区の管理運営に係る会計で、歳入が11万1,000円、歳出が11万円で、差引額は1,000円でございます。

 議案第67号 特定公共下水道特別会計ですが、飯坂工業団地の排水処理施設の管理に係る会計で、歳入が3,254万8,000円、歳出が378万円で、差引額は2,876万8,000円でございます。

 議案第68号 農業集落排水事業特別会計ですが、8地区の農業集落排水施設の維持管理に係る会計で、歳入歳出決算額は6億8,527万1,000円でございます。

 議案第69号 中沢東部簡易水道特別会計は、中沢5地区の簡易水道の維持管理に係る会計で、歳入は6,718万7,000円、歳出が6,069万2,000円で、差引額は649万5,000円でございます。決算額の増加は、起債の借りかえによる繰上償還を行ったことによるものでございます。

 また、この特別会計は、平成24年度から水道事業会計へ統合となり、平成23年度で閉鎖となったものでございます。

 議案第70号 公設地方卸売市場特別会計ですが、取扱高、取扱額のいずれも減少しておりまして、歳入歳出決算額は8,988万1,000円でございます。

 議案第71号 駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計ですが、別荘地の維持管理に係る会計で、歳入が3,773万1,000円、歳出が3,154万円で、差引額は619万1,000円でございます。決算額が前年対比で大幅増となっていますが、これは前年度からの繰り越し事業の地上デジタル施設の整備を行ったことによるものでございます。

 議案第72号 介護保険特別会計ですが、歳入が28億1,258万3,000円、歳出が28億608万7,000円、差引額は649万6,000円でございました。

 認定者の出現率は前年度とほぼ同じ14.7%、保険給付の総額は26億5,500万円余となりまして、前年対比8.6%の増加となりました。

 また、保険料収入は前年対比1.6%増の4億4,246万円、徴収率は前年度より0.14ポイント低下をし、97.95%、収入未済額は881万9,000円でございます。

 なお、不納欠損額は136万8,000円でございました。

 議案第73号 国民健康保険特別会計ですが、歳入が30億4,342万4,000円、歳出が30億1,254万9,000円で、差引額が3,087万5,000円でございます。

 保険給付費が前年度より1億500万円余、5.4%増加をしており、3,943万円の基金取り崩しを行いました。

 保険税収入は6億7,805万3,000円で、前年対比4.7%の増、徴収率は81.59%で、前年より4.17ポイント上昇いたしました。

 なお、不納欠損額は4,444万5,000円、収入未済額は1億850万6,000円となっております。

 議案第74号 後期高齢者医療特別会計ですが、歳入は2億8,103万1,000円で、前年対比1.7%の増加、歳出は2億8,029万4,000円で、前年対比1.4%の増加で、差引額は73万7,000円となりました。

 保険料収入は2億1,974万4,000円で、前年対比2.4%の増加、徴収率は0.22ポイント低下をし、98.71%、収入未済額は271万6,000円でございました。

 続きまして決算書により説明いたしますので、決算書の297ページをお開きください。

 財産に関する調書ですが、土地の公有財産、消防施設の782?の減と公共用財産、その他の782?の増は、旧消防本部跡地を赤穂公民館へ所管がえしたもの、公用財産、その他の797?の増は下平工業団地調整池の購入分、普通財産、その他の5,922?は土地開発公社からの取得分ほかでございます。

 建物でございますが、木造の公共用財産のその他2,642?の増は地域介護予防拠点施設の新築15施設分、非木造の消防施設1,117?の減は旧消防本部庁舎取り壊し分とポンプ車庫の建てかえ分、その他の43?の減は生ごみ堆肥化処理施設の取り壊し分と生ごみ処理機格納庫の新築分でございます。

 次に299ページをごらんください。

 山林の普通財産は山林の立木分でございます。

 次の(4)の物件、(6)有価証券につきましては移動がございません。

 続いて300ページをごらんください。

 出資による権利でございますが、平成23年10月11日設立の財団法人駒ヶ根市給食財団への出援金300万円が増加をいたしました。

 次の301ページから304ページの物品、債権、基金の各調書につきましては後刻お目通しをお願いいたします。

 以上、平成23年度一般会計と各特別会計の決算の概要説明とさせていただきます。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎建設部長(永井勇一君) 議案第75号と議案第76号について提案説明を申し上げます。

 議案第75号につきましては、地方公営企業法第32条第2項の規定により議会の議決を得て利益の処分を行い、同法第30条第4項の規定により議会の認定をお願いするものでございます。

 また、議案第76号につきましては、同法第30条第4項の規定により議会の認定をお願いするものでございます。

 初めに、議案第75号 平成23年度駒ヶ根市水道事業会計利益の処分及び決算について御説明を申し上げます。

 お手元に配付されております水道事業会計決算書の1ページをお開き願います。

 まず、概況の総括事項でございますが、23年度は水道ビジョンに基づく配水池の施設更新計画による切石第2配水池の耐震補強工事が完了となり、安全で安定的な水道水の供給において大きく前進した一年となりました。

 一方で、地域経済の状況は、一部で景気の持ち直し基調が見られたものの、依然として失業率が高水準にあるなど、厳しい状況が続いており、水道事業経営にも少なからず影響がありました。そうした影響から、年度末給水人口は、対前年度に0.8%減となり、平成20年度から4年連続での減少となりました。

 また、年間総配水量は400万3,000?余で、対前年度比7万4,000?余の増でありましたが、年間総有収水量は349万?余で、対前年度比7万1,000?余の減となりました。

 その結果、有収率は87.19%となり、前年度まで上昇していたものが、本年度は漏水の影響により、対前年度比で3.48ポイント下がりました。

 最近の給水人口の減少傾向、地域経済の長期低迷による水需要の減少、安全でおいしい水道水に対する市民の関心の高まりと水道事業を取り巻く環境が大きな転換期を迎えている中、健全経営を維持しながら水質の一層の向上や災害に強い施設づくりに取り組み、顧客サービスの向上に心がけ、市民の皆様から一層信頼されるよう努力をしてまいります。

 経営でございますが、総収益は6億9,300万円余で、対前年度比1,090万円余の減収となり、このうち給水収益は、工場を初めとする有収水量が減少した影響により、対前年度比950万円余の減となり、4年連続での減収となりました。

 営業外収益では、施設負担金において、新築住宅着工戸数の減少などにより、対前年度比120万円余減収となりました。

 一方、経常費用は6億5,900万円余で、企業債利息が減少した一方で、修繕費が増加したことに伴い、910万円余増加いたしました。

 結果、経常利益は3,300万円余となりまして、対前年度比37.2%の減益となりました。

 また、特別損失において、過年度損益修正損を770万円余計上したため、当年度純利益は2,600万円余となり、対前年度比51.0%の減益となりました。

 2ページをお開き願います。

 次に工事でございますが、建設改良事業で投資総額が2億7,600万円余となりました。

 配水管整備事業等では2億7,200万円余で、約6.9kmの配水管新設布設がえ工事と切石第2配水池の耐震補強工事を行いました。

 企業債償還元金は定期償還分で1億1,000万円余を償還する一方、切石第2配水池耐震補強工事の財源として3,800万円の起債を発行したことにより、年度末企業債未償還残高は31億9,100万円余となり、対前年度比7,200万円余減少しました。

 以下、3ページの議会議決事項から9ページまでのその他までは後刻お目通しをいただきたいと存じます。

 次に10・11ページをお開き願います。

 水道事業決算報告書でございますが、この表は消費税相当額を含んだものとなっております。

 収益的収入及び支出の収入でございますが、第1款 水道事業収益は、決算額7億2,700万円余、対前年度比1.5%の減となりました。このうち営業収益は7億1,500万円余、対前年度比1.4%の減、営業外収益は1,200万円余、対前年度比9.6%の減となりました。

 次に支出でございますが、第1款 水道事業費用は、決算額6億9,000万円余、対前年度比1.8%の増、このうち営業費用は6億700万円余、対前年度比1.6%の増、営業外費用は企業債利息の支払いでありますが、7,500万円余、5.6%の減、特別損失は過年度損益修正損で、不納欠損分ですが、810万円余となりました。

 12・13ページをお開き願います。

 資本的収入及び支出の収入でございますが、第1款 資本的収入は、決算額9,400万円余、このうち第1項 企業債3,800万円と第5項の補助金1,920万円は、切石第2配水池耐震補強工事に充てた企業債と国庫補助金でございます。

 第2項 負担金は3,400万円余でありますが、これは公共下水道事業にかかわる水道管等移設補償料。

 第3項 繰入金300万円余は、消火栓新設改良に対する一般会計からの繰り入れでございます。

 次に支出でございますが、第1項 資本的支出は、決算額3億8,700万円余、このうち建設改良費が2億7,600万円余で、配水管の新設、布設がえ、切石第2配水池耐震補強工事を行いました。

 企業債償還金は1億1,000万円余を償還いたしました。

 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億9,300万円余は過年度損益勘定留保資金等で補てんをした結果、年度末補てん財源の残高は、修繕引当金を含め3億2,800万円余となりました。

 次に14ページをお開き願います。

 損益計算書でございますが、これは一年間の営業成績を示すものでございます。

 詳細は20ページからの収益費用明細書にございますので、概要について御説明をいたします。

 営業収益は6億8,100万円余、対前年度比1.4%の減、営業費用は5億9,500万円余で、対前年度比1.6%の増となり、営業利益は8,600万円余、対前年度比17.9%の減となりました。

 次に営業外収益でありますが、1,200万円余となり、対前年度比9.7%の減となりました。

 営業外費用は6,400万円余で、差引マイナス5,200万円余となり、対前年度比2.5%の損失減となりました。

 結果、経常利益として3,300万円余を計上することができましたが、特別損失の過年度損益修正損として770万円余を計上したため、純利益は2,600万円余となりました。

 次に15・16ページをお開き願います。

 剰余金計算書の資本金でございますが、当年度変動額の減債積立金からの繰り入れが5,300万円余、企業債の発行が3,800万円余、企業債の償還が1億1,000万円余で、当年度末残高は50億8,300万円余となりました。

 剰余金の資本剰余金では、一般負担金、これは公共下水道関連の移転補償金、それから他会計負担金、これは消火栓新設一般会計繰入金、国庫補助金、それぞれ増加し、年度末残高は25億3,200万円余となりました。

 また、利益剰余金では、減債積立金5,300万円余を全額、当年度企業債償還に充てましたので、年度末残高は0円となっております。

 また、当年度利益剰余金2,600万円余を当年度未処分利益剰余金とするものでございます。

 資本合計欄の年度末残高は前年度より980万円余増えて76億4,600万円余となりました。

 次に17ページをお開き願います。

 剰余金処分計算書でございますが、下から3番目の当年度未処分利益剰余金2,600万円余は、議会の議決により、全額、減債積立金へ処分をし、認定を受けるものでございます。

 次に18・19ページをお開き願います。

 貸借対照表でございますが、これは一年間とこれまでの財務状況を示すものでございます。

 資産の部でございますが、固定資産の動きにつきましては22・23ページに明細表がございますので、後刻お目通しをいただきたいと存じます。

 したがいまして概要について御説明を申し上げます。

 固定資産合計は75億1,200万円余、流動資産の合計は4億2,300万円余、資産合計は79億3,613万3,588円となりました。

 流動資産の2の未収金2億600万円余でございますが、主なものは2月3月分の料金で4月以降に収納となるものと国庫補助金、下水道工事管理移転補償金等、それから滞納分でございます。

 負債の部でございますが、固定負債の修繕引当金、流動負債の未払金、預り金、合わせまして負債合計は2億9,400万円余となりました。

 未払金の主なものは3月分受水費と工事費などでございます。

 19ページの資本の部でございますが、自己資本金、借入資本金、合わせまして資本合計は50億8,300万円余となりました。

 剰余金は、資本剰余金、当年度未処分利益剰余金を合わせまして25億5,800万円余となり、資本合計は76億4,100万円余となりました。

 負債資本合計は79億3,613万3,588円で、資産合計額と一致をしております。

 流動資産から流動負債を差し引いた運転資金は3億2,800万円余で、対前年度比0.9%の減となりました。

 以下、20ページからの収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書につきましては、後刻お目通しをいただきたいと存じます。

 以上が水道事業会計の決算状況でございます。

 次に、議案第76号 平成23年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算について御説明を申し上げます。

 お手元に配付されております公共下水道事業会計決算書の1ページをお開き願います。

 概況の総括事項でございますが、社会資本整備総合交付金を主体として積極的に管渠工事を進め、新たに19haの面的整備を行い、整備済み面積は認可区域956haに対して86.2%の824haとなりました。

 その結果、事業認可区域内人口に対する普及率は91.3%、水洗化率は70.6%となりました。

 また、駒ヶ根浄化センターへの年間流入量は前年度より9万5,000?余増加して212万8,000?余となり、接続件数、使用料収入ともに、ほぼ順調に推移してきておりますが、経営安定化のため、未接続件数減少に向けた接続工事費補助制度の創設、また、未接続世帯へのアンケート調査を実施して意向を確認することができました。

 次に経営でございますが、総収益は6億7,600万円余で、対前年度比4.3%の増となりました。

 このうち使用料収入は3億3,100万円余で、対前年度比4.3%の増となりました。

 営業費用は5億円余で、対前年度比2.8%の増となりました。これは、管渠及び処理場にかかわる修繕費の増が主な要因となっております。

 営業外費用では、企業外利息2億3,900万円余と控除対象外消費税の繰延勘定償却が主なものとなっております。

 2ページをお開き願います。

 この結果、経常損失は前年度より2,000万円余減少して8,300万円余となり、特別損失を加えた当年度純損失は8,800万円余となりました。

 前年度繰越欠損金と合わせた当年度未処理欠損金は28億6,500万円余となりました。

 次に工事等でありますが、管渠工事及び処理場工事を中心に実施し、投資総額は6億3,600万円余となり、建設した管渠延長は約5.8kmとなりました。

 処理場建設工事では、平成22年度から継続事業で実施してまいりました4池の機械・電気設備増設工事が完了し、処理能力が1日当たり最大1万240?となりました。

 また、平成23年度予算のうち建設改良費1億2,800万円余を翌年度に繰り越しすることといたしました。

 企業債の償還元金は3億6,200万円余を償還したことにより、年度末企業債未償還残高は99億9,600万円余となり、対前年度比1.1%の減となりました。

 以下、議会議決事項から11ページのその他までは後刻お目通しをいただきたいと存じます。

 次に12・13ページをお開き願いたいと思います。

 公共下水道事業決算報告書でありますが、この表は消費税相当額を含んだものとなっております。

 収益的収入及び支出の、まず、収入でございますが、第1款 下水道収益は、決算額6億9,300万円余、対前年度比4.2%の増、そのうち営業収益は3億4,900万円余、対前年度比4.2%の増、営業外収益は3億4,400万円余、対前年度比4.1%の増となりました。

 次に支出でございますが、第1款 下水道事業費用は、決算額7億7,200万円余、対前年度比1.7%の増、そのうち営業費用は5億700万円余、対前年度比2.9%の増、営業外費用は企業債利息が主なもので、2億5,900万円余、対前年度比2.5%の減となりました。

 次に14・15ページをお開き願います。

 資本的収入及び支出の収入でございますが、第1款 資本的収入は、決算額6億8,700万円余、対前年度比14.7%の増、そのうち企業債は2億7,200万円余、対前年度比23.7%の増、補助金は2億7,800万円余、対前年度比19.7%の増、負担金は受益者負担金で、1億3,500万円余、対前年度比6.8%の減となりました。

 次に支出でございますが、第1款 資本的支出は、決算額10億2,200万円余、対前年度比18.7%の増、そのうち建設改良費は管渠工事、処理場工事が主なもので、6億3,600万円余、対前年度比27.7%の増、償還金は3億8,500万円余、対前年度比6.3%の増、返還金は南田市場土地区画整理地区内の本換地による精算金で、34万2,000円余となりました。

 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億3,500万円余は過年度損益勘定留保資金等で補てんをいたしました。

 次に16ページをお開き願います。

 損益計算書でございますが、詳細は22・23ページの収益費用明細書にございますので、概要について御説明をいたします。

 営業収益は3億3,200万円余、対前年度比4.2%の増、営業費用は5億円余、対前年度比2.8%の増となり、営業損失は1億6,800万円余で、前年度とほぼ同額となりました。

 次に営業外費用でございますが、3億4,300万円余、対前年度比4.3%の増、営業外費用は2億5,900万円余で、差し引き8,400万円余となりました。

 以上の結果、経常損失は8,300万円余となり、特別損失510万円余と合わせた当年度純損失は8,800万円余、対前年度比15.4%の減となり、前年度繰越欠損金と合わせた当年度未処理欠損金は28億6,500万円余となりました。

 次に17・18ページをお開き願います。

 剰余金計算書、18ページ右側の下から3段目にあります利益剰余金の未処理欠損金は、先ほど申し上げたとおりでございます。

 次に資本剰余金の国庫補助金、受益者負担金、他会計補助金の当年度変動額を合わせた翌年度繰越資本剰余金は134億3,800万円余となり、対前年度比3.1%増となりました。

 19ページの欠損金処理計算書の当年度未処理欠損金は、そのまま翌年度への繰越欠損金となります。

 次に20・21ページをお開き願います。

 貸借対照表の資産の部、固定資産でございますが、詳細は24・25ページにございますので、後刻お目通しをいただきたいと存じます。

 固定資産の合計は196億7,400万円余、対前年度比1.4%の増、流動資産合計は10億5,600万円余でありますが、そのうち未収金は国庫補助金、2月3月分の使用料、受益者負担金が主なものでございます。

 繰延勘定は控除対象外消費税で2億100万円余となり、資産合計は209億3,217万9,248円、対前年度比1.9%の増となりました。

 21ページの負債の部の固定負債、流動負債の合計は4億4,500万円余となりました。

 そのうち未払金の主なものは、工事費、処理場費でございます。

 資本の部でございますが、借入資本金は建設事業に伴う企業債で、資本金合計は99億1,300万円余、対前年度比1.1%の減、剰余金につきましては、先ほど剰余金計算書で御説明したとおりでございます。

 資本合計は204億8,600万円余、負債資本合計は資産合計と同額の209億3,217万9,248円となりました。

 以下、22ページから収益費用明細書等につきましては後刻お目通しをいただきたいと存じます。

 以上が公共下水道事業会計の決算状況でございます。

 以上2議案、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開を午後1時00分といたします。

 休憩。

  午前11時38分 休憩

  午後 1時00分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 午前に引き続き会議を続行いたします。

 この際、監査委員から平成23年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算、基金の運用状況及び平成23年度駒ヶ根市公営企業会計決算並びに普通会計・公営企業会計財政健全化判断比率についての審査結果の報告を求めます。



◎代表監査委員(松下政久君) それでは、監査委員を代表いたしまして平成23年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況の審査、公営企業会計決算審査並びに普通会計・公営企業会計財政健全化審査及び経営健全化審査の結果と意見を述べさせていただきます。

 お手元に3部からなる審査意見書を御用意ください。

 まず、一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況審査意見書の1ページをごらんください。

 審査の対象、審査の期間、審査の場所、審査の方法につきましては、1ページに記載のとおりでございます。

 次に審査の結果を報告いたします。

 審査に付された各会計歳入歳出決算、各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金運用の状況を示す書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認められました。

 また、各会計の決算内容及び予算の執行状況については、おおむね適正であると認められました。

 2ページをごらんください。

 総括について2ページに決算の概況、3ページに決算収支の状況、財政状況を記載してありますので、後刻お目通しください。

 6ページに移ります。

 6ページでは一般会計について6ページから25ページまで科目別に前年度と比較分析しておりますので、これについても後刻お目通しをお願いします。

 26ページをお開きください。

 特別会計について、26ページから39ページまで、用地取得事業特別会計ほか10会計について、同じく前年度と比較分析しております。後刻お目通しください。

 40ページをお開きください。

 財産に関する調書については、各目録の記載内容は正確であり、適正に記載されております。

 41ページ、4の基金をごらんください。

 基金の決算年度末現在高は30億498万8,000円で、前年度に比較して2,174万4,000円の減少となっております。各基金の年度中増減額及び年度末現在高については、左、40ページの財産増減一覧表のとおりでございます。

 次に基金の運用状況についてですが、定額の資金を運用するための基金としては土地開発基金があるが、基金の運用については、おおむね、その目的に沿って運用されており、下の表のとおり適正に管理されているものと認められました。

 42ページ以下、別表1〜7まで審査資料を掲げてありますので、後刻ごらんください。

 それでは4ページにお戻りください。

 4ページ、むすびとして監査意見を申し上げます。

 なお、対象となる期間は、平成23年度、3月31日現在での決算内容でございます。

 平成23年度の決算規模は、一般会計及び特別会計、総計で見ると、歳入236億1,871万9,000円、歳出231億4,029万1,000円となり、歳入で11億7,905万5,000円、5.3%、歳出で11億6,429万1,000円、5.3%、前年度に比較して、それぞれ増加しております。これは、ここ数年の急速な景気低迷を打破するため、国の補正予算に呼応し、市として積極的な景気対策を打ったことが大きな要因でございます。

 実質収支額は4億2,359万3,000円となっており、前年度に比較して4,605万2,000円、12.2%増加しております。

 しかし、一般会計においてふるさとづくり基金の取り崩しが行われており、特別会計においても基金取り崩しによる基金不足が懸念されるため、固定費削減を初め自主財源の確保に向けた対策を今から図る必要があると思われます。

 歳入歳出予算の執行状況は、一般・特別会計とも、おおむね適正と判断されます。

 本年度、一般会計、特別会計、合計で単年度収支額が4,605万2,000円となっております。

 歳入においては、国庫支出金、利子割交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金などが前年度に比較して減少となっておりますが、県支出金が1億5,138万8,000円、19.9%、市税が1億4,387万8,000円、3.1%増加しております。

 市税においては、個人市民税が景気後退の影響を受け、前年度に比較して1,118万7,000円、0.8%の減少となっております。

 しかし、控除制度の変更に伴い法人市民税が1億1,135万9,000円、33.2%の増となり、市たばこ税も2,729万8,000円、15.1%の増加となったことなどから、市税全体で増加となっております。

 ここ数年来の景気後退の影響を受け、市税の徴収環境は大変厳しいものがあるが、現年度課税分、滞納繰越分とも、前年度に引き続き徴収率が向上し、特に滞納繰越分の徴収率が2.68%向上したことは、財源確保のため職員一丸となっての取り組みとして評価できるものであります。

 今年度は、債権管理条例の施行に伴い、行方不明者等、回収不能な収納未済額について不納欠損処理がなされたが、債権放棄により納入者との均衡を欠くことのないよう、今後とも適正な徴収管理を行うことにより、税の公平性、健全財政確保のため、なお一層の取り組みに傾注されたい。

 いきいき交流センターの建設が進み、多くの自治会に地域介護のための拠点施設が整備されました。この施設の有効利用を図ることが必要であり、指定管理者となっている地元組合との連携により、地域内の触れ合いの場としての事業が推進されることを期待いたします。

 当市は東海地震のエリアとなっており、大きな地震での災害も予想されております。東日本大震災を契機に防災計画の見直しが行われているが、震災は、いつ発生するかわからないものである。本年度、防災無線のデジタル化工事が完成したが、難聴地区も散見されるため、早期改善に努めるとともに、防災計画、危機管理体制について万全を期し、防災に対する市民への広報、啓発に、さらに努められたい。

 円高の進行、電力不足など、企業を取り巻く環境は厳しいものがあり、企業の経営状況は依然厳しい状況にある中、一般財源と雇用の確保が急務となっております。雇用と一般財源確保のため、優良企業の誘致には今後も期待するところであります。

 経常経費は財政の硬直化に影響を与えることとなるので、執行管理にくれぐれも配意する中で、増減額に留意し、各種経費の節減を図られたい。

 一方、地籍調査、市街地再生計画などは当市の喫緊の課題であります。特に市街地再生計画は、一部で住民との話し合いがなされておりますが、住民との意見調整を十分に行い、街中に人に住んでもらえ、さらに観光客を呼び込めるような市街地対策を期待いたします。

 普通会計の起債残高は退職手当債などが増加しましたが、発行額18億800万3,000円に対し、元金償還を18億4,818万7,000円実施し、昨年度末に比較すると4,018万4,000円、0.2の減少となっております。

 特別会計においては、積極的に公的資金補償金免除繰上償還が実施され、起債残高が1億7,321万4,000円、2.7%の減となっております。

 その結果、市債全体では2億1,339万8,000円、0.8%減少し、260億6,983万8,000円となっております。

 起債残高は将来負担比率にも影響を与えるので、起債の管理には今後とも配慮されたい。

 起債制限比率は0.3ポイント改善しているが、実質公債費比率は0.9ポイント、将来負担比率は15.4ポイントと構成要素に変更があったものの、それぞれ上昇しております。目標数値達成が厳しい状況にあることから、今後とも数値の動向には、さらに注視する必要があります。

 特に実質公債費比率は公債費に準じた元利償還金を含み算出されるもので、普通会計のみならず複数会計間における資金の動向に注意を払う必要がある。昨今の地方財政の動向を反映する指標と考えるので、引き続き、その数値には注視されたい。

 行財政運営に際しては、地域活性化と地域経済対策が求められており、市民の期待感が持てるものとしなければならない。

 本年度、経常収支比率が前年度に比較して1.3ポイント上昇しており、今後さらに財政硬直化に対する留意が必要である。

 収入面では自主財源の確保と収入未済額の縮小、歳出面では事務の合理化による経費の節減に努めることにより健全で安定的かつ柔軟な財政運営に配意されたい。

 以上をもちまして平成23年度一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況の審査結果の意見といたします。

 続きまして、平成23年度公営企業会計決算審査意見書をごらんください。

 1ページをお開きください。

 審査の対象、審査の期間、審査の場所、審査の手続につきましては、1ページに記載されたとおりでございます。

 審査の結果を申し述べます。

 各事業会計の決算書類及びその付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その計数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認められました。

 また、経営成績及び財政状態については、おおむね良好であると認められました。

 なお、各事業会計の事業の概況、予算の執行状況、経営成績及び財政状態は、以下、各会計別に述べるとおりでありますが、むすびで記載した事項については特に留意されたい。

 それでは2ページをごらんください。

 水道事業会計につきましては、事業の概況、予算の執行状況、経営成績及び財政状態を6ページまで記載してありますので、後刻お目通しください。

 水道事業会計について意見を申し上げます。

 7ページをお開きください。

 むすびといたしまして、当年度の水道事業は、年度末給水人口が4年連続で前年を下回ることとなっております。

 また、総収益も4年連続して前年度に比較して減少となりましたが、総費用は、企業債利息は減少したものの、修繕費の増加が主な要因となり、増加となっております。総収益は6億9,356万2,000円で、1,096万円、1.6%減収となり、うち給水収益も6億7,576万9,000円で、959万5,000円、1.4%の減収となっております。

 また、総費用は、営業外費用129万6,000円の減となりましたが、営業費用909万円及び不納欠損計上による特別損失が711万4,000円の増となっております。

 その結果、純利益は2,719万8,000円、51.0%の減の2,610万2,000円となっております。

 本年度、給水収益が減少した原因は経済的要因による工場用水需要の減少が考えられます。

 有収率は前年比3.48%減の87.19%と減少いたしました。これは、本年度は漏水があったことによるもので、今後も引き続き計画的な老朽管の更新や漏水調査の取り組みにより有収率の向上を期待するものであります。

 料金収入に対する企業債利息は、昨年度同様改善されております。

 また、供給単価、給水原価とも引き続き安定して推移しているが、今後も類似施設等数値との比較を行うことにより効率的な事業運営に当たられるよう望みたい。

 建設改良事業は、配水管整備において老朽管更新事業のほか切石第2配水池耐震補強工事、公共下水道等に関連した配水管の新設、布設がえ工事を継続して行い、配水管、延べ6,900m余が完成いたしました。

 また、公共下水道事業に関連した配水管布設がえ工事において300万円が翌年度に繰り越されております。

 主要な配水本管については、耐震管の布設も実施されており、水道用水確保に向けた事業の成果が見られる。

 また、施設維持のため、修繕費の節減には一定の配慮が見られるが、維持管理について、その対策には遺漏のないよう継続的に措置されたい。

 水道料金収納率向上に積極的に取り組み、滞納繰越分の徴収率が大幅に上昇したことは、組織を上げての取り組みの成果として評価できるものであります。

 また、今年度は債権管理条例の施行に伴い、行方不明者と回収不能な未収金について不納欠損処理がされ、不良債権の整理がされたが、時効に伴う債権放棄により納入者との均衡を欠くことがないよう、これからも未収金回収に向け組織一丸となって積極的な取り組みを期待するものでございます。

 健全経営は安全・安心な水を適正な料金で安定的に供給することにより維持できるものと考えます。

 減価償却費などの損益勘定、内部留保資金の範囲内での企業債償還がなされているなど、経営は安定していますが、今後の経営状況を見据える中で、4年連続しての給水人口の減少や経済的要因による企業の水需要について的確に分析、研究し、今後、施設の建設のあり方や維持管理方法を検討し、安定的に収益が得られるような経営予測のもとで公平性が保たれた収納により健全な企業運営を望むものでございます。

 以下、8ページより経営審査に使いました分析資料を掲示してありますので、後刻ごらんください。

 続きまして、11ページをお開きください。

 11ページ。

 公共下水道事業会計でございますが、事業の概況につきましては11ページ、予算の執行状況につきましては12ページ、経営成績を13ページに記載してあります。15ページに財政状態、17ページ以下に決算審査に使いました分析資料を掲載してありますので、後刻お目通しいただきたいと思います。

 それでは16ページをごらんください。

 むすびといたしまして決算意見を申し上げます。

 公共下水道計画区域内人口に対する普及率は当年度末において91.3%で、水洗化率は70.6%となっております。

 使用可能供用開始区域人口に対する水洗化率は77.3%であります。

 総収益は6億7,651万2,000円で、前年度比2,777万2,000円、4.3%の増となっております。

 うち下水道使用料収入は1,360万8,000円、4.3%の増となっております。

 管渠工事の推進とともに、着実に水洗化人口が増加しております。

 総費用は7億6,517万1,000円で、前年度比1,163万5,000円、1.5%の増となっております。これは営業費用において修繕費、動力費、負担金の増、減価償却費の減、営業外費用において支払利息の減となり、特別損失において過年度損益修正損が増となったことにより、この結果として、純損失は前年度に比較して15.4%減の8,866万円となっております。

 本年度、処理場第4池が完成し、処理能力が増加したことは、全市全戸水洗化に向けて大きく前進いたしました。

 より一層のつなぎ込み戸数増加に向けた対策が重要となります。

 また、使用料金及び受益者負担金の未納対策について、本年度、行方不明者や破産者など、徴収不能者に対し不納欠損処理を行い、不良債権の整理が行われましたが、納入者との均衡を欠くことのないよう、上水道とあわせて収納確保対策に積極的に取り組み、組織全体での収納率向上に努められたい。

 有収率については、前年とほぼ同数値で推移しております。今後も有収率の向上対策に積極的に対処されたい。

 また、使用料単価及び汚水処理原価にかかわる数値については、年々改善されておりますが、水洗化の促進及び経費節減を念頭に、目標を持って、さらに改善に努められたい。

 管渠工事については、整備面積も年次的に確保されてきておりますが、工事計画、費用の見積もりに当たっては、経営状況、収益との整合を図り、長期的かつ計画的に進められたい。

 引き続き、施設利用率、最大稼働率の数値等にも配慮し、的確な財政計画のもと、効率的な経営につながるよう施設建設に努められたい。

 下水道事業は、快適な生活環境の確保や河川の水質保全などのため欠かせないものでございます。普及率も順調に推移し、市民の水洗化に対する意識はますます高まっておりますが、供用開始区域内において下水道につなぎ込みをしていない世帯が相当数ございます。下水道接続のための補助施策の充実が図られていますが、今後もつなぎ込み促進のためのさらなる施策を打ち出されたい。

 また、一時的な資金不足が発生した場合の対応には、水道事業との相互調整を検討するとともに、収入の確保による良好な経営成績、それに基づく健全な財政状態が保てるよう事業運営を期待するものでございます。

 以上をもちまして公営企業会計の審査結果の報告並びに意見とさせていただきます。

 最後に、普通会計・公営企業会計財政健全化審査及び経営健全化審査について審査の結果と意見を述べさせていただきます。

 1ページ目をごらんください。

 ちなみに、ページ数が振ってありませんので、御了承ください。

 1ページ目に、審査の対象、審査の期間、審査の場所、審査の方法につきましては、1ページ目に記載されたとおりでございます。

 審査の結果でございますが、審査に付された各会計の健全化判断比率及び経営健全化判断比率を示す書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認められました。

 2ページ目をごらんください。

 普通会計財政健全化審査について申し述べます。

 審査の概要でありますが、この財政健全化審査は、市長から提出された健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施いたしました。

 審査の結果ですが、総合意見の下記の表をごらんください。

 ?の実質赤字比率、?の連結実質赤字比率、これらにつきましては黒字ということで、該当いたしません。

 ?の実質公債費比率は17.0%、?の将来負担比率は183.1%となっております。

 個別意見に移ります。

 実質赤字比率については、平成23年度の普通会計の実質収支額は3億4,403万円となっており、実質赤字の標準財政規模に対する比率はマイナス3.79%であり、赤字となっておりません。

 連結実質赤字比率についてでございますが、平成23年度の全会計を対象とした実質収支額は14億5,508万3,000円となっており、全会計を対象とした連結実質赤字の標準財政規模に対する比率はマイナス16.06%であり、赤字となってはおりません。

 実質公債費比率ですが、平成23年度の実質公債費比率は17.0%、昨年度は16.1%となっており、早期健全化基準の25.0%と比較すると、これを下回っております。

 将来負担比率についてでございますが、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でありますが、平成23年度の将来負担比率は183.1%、昨年度は167.7%となっており、早期健全化基準の350.0%と比較すると、これを下回っております。

 是正、改善を要する事項でありますが、実質公債費比率0.9ポイント、将来負担比率15.4ポイントと昨年に比べそれぞれ上昇しており、計画した目標値達成は難しい状況にございます。構成要素に変更があったことを考慮しても、比率の上昇には注視していく必要があります。自主財源の確保や固定費の削減を図るなど、今後も比率の抑制に留意されたい。

 3ページ目をごらんください。

 水道事業会計経営健全化審査でございますが、個別意見をごらんください。

 資金不足比率についてでございますが、(営業収益−受託工事収益)を分母として(流動負債+建設改良費等以外の経費の財源に充てるため起こした地方債の現在高−流動資産)−回収不能資金不足額を分子として除した数字はマイナス47.5%であり、資金不足とはなっておりません。

 是正、改善を要する事項は、特に指摘すべき事項はございません。

 その右のページに移ります。

 公共下水道事業会計経営健全化審査でございますが、個別意見をごらんください。

 資金不足比率について、これも(営業収益−受託工事収益)を分母として(流動負債+建設改良費等以外の経費の財源に充てるため起こした地方債の現在高−流動資産)そこから解消可能資金不足額を控除し、それを分子として除した数字はマイナス211.3%であり、資金不足とはなってはおりません。

 是正、改善を要する事項は、特に指摘すべき事項はございません。

 以上をもちまして平成23年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況の審査、また、駒ヶ根市公営企業会計決算並びに駒ヶ根市普通会計・公営企業会計財政健全化審査及び経営健全化審査の報告と意見を述べさせていただきました。

 終わります。



○議長(坂井昌平君) これをもって監査委員の審査結果の報告を終結いたします。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

  午後1時30分 休憩

  午後1時30分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 次に、

 議案第77号 平成24年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)

 議案第78号 平成24年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第79号 平成24年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 以上、補正予算3議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(小松政文君) 議案書77−1ページをお開き願います。

 議案第77号 平成24年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)について提案説明を申し上げます。

 第1条にありますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億230万6,000円を追加し、総額を147億8,287万5,000円とさせていただくものでございます。

 今回の補正は、当初予算で計上した事業の予算拡充、県補助金等の内示状況に対応した補正でございます。

 具体的な内容は事項別明細書で御説明申し上げます。

 第2条は地方債補正でございます。

 77−4ページをお開き願います。

 第2表 地方債補正でございますが、地方道路等整備事業債は、道路維持、舗装等に係る3,600万円の追加、臨時財政対策債は普通交付税の確定に伴い681万円を減額とするものでございます。

 次ページをお願いいたします。

 歳入でありますが、12款 地方交付税、1項1目 地方交付税は、普通交付税の確定に伴う追加補正。

 17款 県支出金。

 2項2目の総務費県補助金は駒ヶ根夢未来づくりプロジェクトに対する元気づくり支援金。

 6目 農林水産業費県補助金は北の原農業生産法人が導入するネギの保冷保管庫に対する県補助金でございます。

 19款 寄附金、1項1目 一般寄附金のふるさと寄附金、3目 民生費寄附金は、それぞれの寄附金を予算化するもの。

 21款 繰越金、1項1目 繰越金は、今回の補正財源とするもの。

 23款 市債は、第2表 地方債補正で申し上げた内容でございます。

 次に、次ページからの歳出でございますが、款2 総務費、1項2目 財産管理費の財産管理事務事業は、歳入で予算化したふるさと寄附金をふるさとづくり基金に積み立てるもの、4目 企画費の協働のまちづくり推進事業は、県の元気づくり支援金を財源に駒ヶ根夢未来まちづくりプロジェクトを展開するものでございます。

 次ページ。

 款3 民生費、1項5目 老人福祉費の老人福祉事務は、歳入で予算化した民生費寄附金を老人福祉基金に積み立てるものでございます。

 次ページ。

 款4 衛生費。

 1項2目 予防費の予防接種事業は、ポリオ予防接種の制度改正に伴い接種ワクチンの切りかえによる一時的な費用を計上するもの。

 6目 環境対策費の温暖化防止事業は、市内において小水力発電を開始する民間のモデル事業に対し、要綱に基づく補助金を交付するものでございます。

 2項1目 ごみ処理費の生ごみ堆肥化事業は、中断しておりました集中処理方式による生ごみ堆肥化事業の実証実験を再開するための環境が整ったため、施設整備及び業務委託料等を計上させていただくものでございます。

 次ページ。

 款6 農林水産業費、1項3目 農業振興費の農業振興事業は、県の補助金を活用し、北の原農業生産法人のネギの保冷保管庫の設置費用を支援するもの。

 次ページ。

 款7 商工費。

 1項2目 商工業振興費の企業誘致推進事業は企業立地法に基づく平成25年度以降の新たな上伊那地域産業活性化計画の策定に対する駒ヶ根市の負担分、商工業振興事業は商店街団体がみずから行う街中にぎわい創出事業の支援を拡充するもの。

 3目 観光振興事業は、二本松市、淡路島との物産観光交流事業にかかる旅費、台湾インバウンドの推進のための補助、中ア遭対協50周年記念事業に対する負担金でございます。

 次ページ。

 款8 土木費。

 2項2目 道路維持費の道路維持事業は、身近な生活道路の側溝や路肩の整備などの維持補修費。

 6目 道路舗装費、市単道路舗装事業は、傷んだ道路の再舗装を行うもの。

 7目 交通安全施設費、市単交通安全施設整備事業は、新春日街道線の信号機設置箇所の交差点整備費。

 8目 用悪水路費、用悪水路整備事業は、用悪水路の修繕工事費でございます。

 4項1目 都市計画総務費の都市計画総務事務は、駒ヶ岳スマートインターチェンジの概略検討を行うための調査や将来計画等の策定費でございます。

 款10 教育費、3項2目 教育振興費の中学校教育振興事務は、中体連で北信越大会以上に出場する選手の参加費用を支援するもの。

 次ページ。

 款14 予備費は、公共施設の突発的な復旧費及び法人市民税の歳出還付に対して予備費で充用したため、これを補てんし、今後の需要に対応するものでございます。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(倉田俊之君) 議案第78号 平成24年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第1号)について提案説明を申し上げます。

 議案書78−1ページをお開きください。

 今回の補正は、平成23年度の給付費等の確定により、精算のため国庫等への返還金確定による補正予算であります。

 第1条で歳入歳出それぞれに1,407万9,000円を追加し、増額し、予算の総額を30億5,467万4,000円とするものであります。

 事項別明細書で説明申し上げます。

 78−6・7ページをお開きください。

 歳出でございますが、平成23年度の給付費が確定によりルール分の負担額が確定したことで介護給付費交付金、過年度分返還金ほかで1,407万9,000円を増額し、財源といたしまして、議案書へ戻りまして、4・5ページでありますが、給付費の繰越金649万5,000円を充て、不足分758万4,000円は給付準備基金より繰り入れをしたいとするものであります。

 続きまして、議案第79号 平成24年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について説明さていただきます。

 議案書79−1ページをお開きください。

 今回の補正は、平成23年度の給付費等の確定により国庫等の返還金確定等による補正予算であります。

 第1条で歳入歳出それぞれに3,087万3,000円を追加し、予算の総額を31億2,068万7,000円とするものであります。

 議案書4・5ページをお願いします。

 歳入の11款1項 繰越金でありますが、療養給付費交付金繰越金870万2,000円、その他繰越金2,217万1,000円を増額し、歳出につきましては、議案書8・9ページ、平成23年度の給付費が確定したことによる過年度分療養給付費交付金返還金870万2,000円を過年度分国庫負担金返還金として2,060万4,000円を増額し、戻りまして7ページでありますが、残額の156万7,000円を国民健康保険事業基金積立金へ積み立てたいとするものであります。

 以上、申し上げ、提案説明とさせていただきます。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 次に、

 議案第80号 公の施設の指定管理者の指定について

を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎民生部長(倉田俊之君) 議案書80ページをお開きください。

 議案第80号 公の施設の指定管理者の指定について説明を申し上げます。

 公の施設の指定管理者の選定に当たり、地方自治法の規定により指定することについて議会の議決を求めるものであります。

 記にございますように、指定件数は2件でありまして、いずれも、このたび完成いたします地域介護予防拠点施設で、地元の自治組合に随意指定、指定の期間を10年とするものでございます。

 以上、申し上げ、提案説明とさせていただきます。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は午後2時といたします。

 休憩。

  午後1時42分 休憩

  午後2時00分 再開



△日程第10 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第10 これより議案に対する質疑に入ります。

 議案第61号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例

 議案第62号 駒ヶ根市地域介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 議案第63号 駒ヶ根市防災会議条例及び駒ヶ根市災害対策本部条例の一部を改正する条例

 以上、条例3議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第61号から議案第63号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、 議案第64号 平成23年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第65号 平成23年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第66号 平成23年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について

 議案第67号 平成23年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第68号 平成23年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第69号 平成23年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第70号 平成23年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第71号 平成23年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第72号 平成23年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第73号 平成23年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第74号 平成23年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第75号 平成23年度駒ヶ根市水道事業会計利益の処分及び決算認定について

 議案第76号 平成23年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について

 以上、決算13議案を一括議題といたします。

 本質疑は監査委員の意見審査に対してもあわせて行うことといたします。

 質疑はございませんか。



◆6番(加治木今君) 監査委員の方にお聞きをしたいと思います。

 昨年の監査、今年の監査と読ませていただきましたけれども、昨年度までは経費の節減に努められたいということが出ておりましたけれども、今年度、初めて固定費削減を初めということで、固定費という言葉が出てまいりましたが、この経費の削減をさらに固定費というふうに限定をした言葉がむすびの一番に出ておりますが、その意味合いを、ぜひ教えていただきたいと思います。



○議長(坂井昌平君) 暫時休憩といたします。再開は2時15分といたします。

 休憩。

  午後2時04分 休憩

  午後4時15分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 それでは、先ほどの加治木議員の質疑に対する答弁を求めます。



◎代表監査委員(松下政久君) 加治木議員の御質問に答えさせていただきます。

 お手元の資料のですね、一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況、4ページのむすび(1)番、4ページをお開きください。4ページ、(1)のですね、下から3行目の「しかし」というところをちょっと読みますと、よろしいですか、「しかし、一般会計においてふるさとづくり基金の取り崩しが行われており、特別会計においても基金取り崩しによる基金不足が懸念されるため」次ですよね、「固定費削減」これ、従来は経費の節約、節減というような言葉だったと思うんですが、今回はですね、「固定費削減を初め自主財源の確保に向けた対策を今から図る必要がある」と、こういう文言なんですけれど、これ、なぜかといいますと、本来ですと、歳入が減少しているんであれば、努力をして自主財源を確保するっていうのがセオリーです。その努力をしても収入が増えないんであれば、じゃあ、どうするかっていう、次は対策ですよね。今、今期、どういう状況にあるかっていいますと、同じ資料のですね、41ページをごらんください。41ページの4の基金のところをごらんください。今年度の残高がですね、約30億円ぐらいです。去年まではですね、これが、年度末は増加になっておりましたが、「前年度に比較して2,174万4,000円減少となっている。」って書いてございますよね。今期からですね、基金が減少傾向にあるということです。この基金は、今期だけでなく、どうも、将来において30億円を切ってくるんじゃないかっていうふうな予測であります。そうするとですね、4ページに戻っていただきまして、その、本来は収入を得る努力をするんですが、その努力をしても収入が増えなかったらどうするのかっていうことですが、固定費っていう概念は、収入が増えても減っても一定額発生するんですね、変動費っていうのは収入が減れば減るし、増えれば増えるっていうことなんですが、固定費っていうのは厄介者で、収入が減っても減らない費用なんですね。そこで、その基金がどんどん減っていく状況の中で、それをとめるためには、その固定費を削減するっていう選択肢が出てくるわけです。そうすると、普通の経費でなくて固定費を削減するっていうのは、これ、中身については監査としては触れませんが、毎期、一定額発生する費用、それのどこかを削らないと基金が目減りしてしまうので、ある意味、痛みを感じるコスト削減かもしれませんが、そこに踏み込まざるを得ませんね。そういう意味でございます。よろしいでしょうか。



○議長(坂井昌平君) ほかに質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 暫時休憩といたします。

  午後2時18分 休憩

  午後2時19分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 ただいま議題となっております議案第64号から議案第76号までの13議案については、13人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第64号から議案第76号までの13議案については、13人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により議長が指名いたします。

 1番 坂本裕彦議員、2番 塩澤京子議員、3番 下平順一議員、4番 菅沼孝夫議員、5番 伊東正人議員、6番 加治木今議員、8番 宮澤勝人議員、9番 小林敏夫議員、10番 長谷部?人議員、11番 三原一?議員、12番 竹村誉議員、13番 岩崎康男議員、14番 中坪宏明議員、以上の13名であります。

 決算特別委員会の委員長、副委員長は、委員会条例第9条第2項の規定により委員会において互選することになっております。

 決算特別委員会は、直ちに委員会を開き、年長委員が臨時委員長となって、それぞれ互選の上、その結果を議長まで報告願います。

 暫時休憩といたします。なお、再開は放送をもってお知らせいたします。

 休憩。

  午後2時20分 休憩

  午後2時40分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 ただいま決算特別委員会の委員長及び副委員長の決定報告がありましたので報告いたさせます。



◎次長(小松原豊君) 報告申し上げます。

 決算特別委員会委員長に加治木今議員、副委員長に竹村誉議員が決定されました。

 以上でございます。



○議長(坂井昌平君) 次に、

 議案第77号 平成24年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)

 議案第78号 平成24年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 議案第79号 平成24年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

 以上、補正予算3件を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第77号から議案第79号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、今会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第77号については、総務産業委員会は文教厚生委員会と連携をとり審査をしてください。

 次に、

 議案第80号 公の施設の指定管理者の指定について

を議題といたします。

 質疑はございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第11 請願の上程及び委員会付託



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第80号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、文教厚生委員会に付託いたします。

 文教厚生委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 日程第11

 請願第3号 一般国道153号の指定区間編入を求める請願書

を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆14番(中坪宏明君) それでは、私から一般国道153号の指定区間編入を求める請願書の説明をさせていただきます。

 請願の要旨でありますけれども、道路法に基づく一般国道153号の指定区間編入を求める意見書を政府関係省庁に提出することを請願するものでございます。

 請願の趣旨でございますけれども、一般国道153号は、名古屋市を起点といたしまして塩尻市を終点とする道路であります。その本県の中南信地域を南北に貫き、さらには一般国道19号へ経由しまして、松本市、長野市へと連絡しておりまして、中部地方の沿岸部と内陸の主要都市を広域的に結ぶ主要幹線道路であるわけでございます。

 また、東海地震など大規模災害時においては、全国的なネットワークを形成する中央自動車道、一般国道19号と並行し、一体的かつ代替的な機能する緊急輸送路であります。国家的見地から、安定的な人、物の輸送を確保する上で重要な路線となっているわけでございます。

 さらには、一般国道153号は、生活や産業、経済、観光を支える地域にとっても大変重要な道路であり、昨年5月に飯田・下伊那地域に設置されることが決定いたしましたリニア中央新幹線の中間駅へのアクセス道路としても大きな役割を果たすこととなります。

 これらの状況を踏まえ、一般国道153号の本県内の区間すべてについて十分な整備と管理水準を確実に実現する必要があるため、道路法に基づく指定区間にしていただくとともに、緊急的に整備が必要な箇所の早期整備を推進するためにも意見書を政府関係省庁に提出をすることを請願するわけでございます。

 どうか議員皆様方の御賛同を賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。



○議長(坂井昌平君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第3号については、総務産業委員会に付託いたします。

 総務産業委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明8月29日から9月5日までは休会とし、9月6日、午前10時、本会議を再開し、一般質問を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は明日午後2時であります。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



◎次長(小松原豊君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでした。





午後2時46分 散会