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長野県 駒ヶ根市

平成23年12月 定例会(第5回) 12月09日−03号




平成23年12月 定例会(第5回) − 12月09日−03号







平成23年12月 定例会(第5回)


        平成23年第5回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成23年12月9日(金曜日)
                              午前10時00分  開  議

第1 一般質問

┌────────┬───────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                         │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│岩 崎 康 男 │1 高齢難聴者、聴覚障がい者の方に対する字幕放送の拡充について    │
│        │2 伊南バイパス一部改修繕について                  │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│中 坪 宏 明 │1 都市間競争に打ち勝つ施策は                    │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│小 林 敏 夫 │1 不法投棄の現状と防止策                      │
│        │2 森林税の活用と取り組み                      │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│竹 内 正 寛 │1 地域主権改革「一括法」への対応について              │
│        │2 保育園園舎改築計画の見通しと官民連携による社会資本ストックの計画的│
│        │  な維持・更新について                       │
│        │3 教員のメンタルヘルス対策について                 │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│竹 村   誉 │1 TPP(環太平洋連携協定)の駒ヶ根市としての対応は        │
│        │2 地域防災対応の取り組みは                     │
│        │3 循環型社会の取り組みは                      │
└────────┴───────────────────────────────────┘

出席議員(15名)
   1番  坂 本 裕 彦          2番  塩 澤 京 子
   3番  下 平 順 一          4番  菅 沼 孝 夫
   5番  伊 東 正 人          7番  竹 内 正 寛
   8番  宮 澤 勝 人          9番  小 林 敏 夫
   10番  長谷部 ? 人          11番  三 原 一 ?
   12番  竹 村   誉          13番  岩 崎 康 男
   14番  中 坪 宏 明          15番  坂 井 昌 平

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     本 並 正 直
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    小 松 政 文
   教育次長    吉 川 満 和      秘書広報課長  小 平   操
   庶務課長    宮 澤 秀 一      企画財政課長  林   啓 司
   民生部長    丸 山 和 敏      産業振興部長  新 山   護
   まちづくり
   推進部長    河 口 芳 美      会計管理者   片 桐 利 和

事務局職員出席者
   局 長     下 平 鉄 志
   次 長     新 井 和 彦
   係 長     倉 田 文 和





本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

午前10時00分 開議



◎局長(下平鉄志君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 一般質問



○議長(坂井昌平君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数14名、定足数に達しております。

 6番 加治木今議員より、一身上の都合により欠席の旨、届け出がありました。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 12月8日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位7番、岩崎康男議員。

 〔13番 岩崎康男君 登壇〕



◆13番(岩崎康男君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

決してオーバーな発言ではございませんけれども、まさに「光陰矢のごとし」という言葉のとおりでありまして、本当に月日のたつのは早いものであります。

 生まれて初めての、この政治、政の世界に足を踏み入れてから、もう8ヶ月目に入りました。少しおもしろくなってまいりました。これからも1年生議員として、このフレッシュな気持ちを忘れることなく、やっぱり地域、市民の代弁者として、その役目を果たしていくと考えております。よろしくお願いいたします。

 それでは1点目の質問に入らせていただきます。

 1点目でありますが、高齢難聴者の方、聴覚障がい者の方に対する字幕放送拡充についてを質問をさせていただきます。

 7月24日、アナログ放送終了後も、大震災の関係もあり、東北の3県では先とのこと、また、全国のデジタル化は、まだまだ先のようでありますが、ほぼ完了ということのようでございます。

 その中で、高度の難聴高齢者の方、さらには高度の聴覚障がい者の方用の字幕文字放送の普及拡大について、行政としての考え、さらには今後の見通しなどについてお聞きをいたします。

 デジタル化の完了もあり、総務省では、平成19年10月30日付で、平成27年までに、見直しを含め、字幕解説方法の策定、普及拡大をするとのことであり、緊急時の一層の対応が見直されているところでありますが、ぜひとも、国としても、当初の方針どおり、おくれることなく一層の促進を期待をするものであります。

 高度難聴のため必要な情報が伝わらない、また、日常においても、自分の言いたいことが伝わらない、緊急時の情報から取り残される、筆談を嫌がられる、さらには、地域の防災訓練に行きたくとも、迷惑を考えると参加する勇気がないなどなど、いわゆる情報とコミュニケーションのさまざまな狭間の中でバリアが発生しているということでございます。

 さて、私どもの駒ヶ根市にも高齢高度難聴者の方、高度聴覚障がい者の方がかなりおいでになると聞いております。人員のほうは割愛をさせていただきます。

 9月の、私、一般質問のときにも答弁をいただいたようにですね、駒ヶ根市でも3月11日の大震災を契機に、また、教訓として、多方面にわたり防災強化、弱者の避難誘導と見直しをしているところであります。

 さて、緊急時の報道対応、避難誘導の中で、唯一、それぞれの高度聴覚障がい者の方が頼りとする地元エコーシティー・駒ヶ岳の字幕文字放送についてお聞きをいたします。

 関係町村だより、一般放送、ぜひとも聞きたい、きょうのような、いわゆる重要な議会中継、しかしながら、その大半は字幕放送がなされておりません。そのため、大変不自由をしていると同時に、いつ来るかわからない緊急時の対応等にも常に不安がつきまとう状況であります。

 内容の詳細は定かではありませんが、塩尻市管内のケーブルテレビでは、何らかの形で既に実施をしていると聞いておりますが、もし事実だとすれば、あながちエコーシティー・駒ヶ岳でも不可能というわけでもないと思いますが、先進的に取り組むことは無理なことでしょうか。

 エコーシティー・駒ヶ岳のホットタイム時間帯では、字幕放送について極力努力を続けていただいておりまして、うれしい限りであります。もちろん、常識的に考えまして、即効性が基本であるニュース番組、あるいはバラエティー番組、中継番組等は、生放送時における字幕放送は、現時点では物理的に無理かもしれませんが、民放のドラマ放送同様、後日、放映される議会の録画放送分からは、字幕放送の放映の可能性は極めて高いと考えますが、いかがでしょうか。手間暇、経費の問題もあり、簡単には解決できる問題でないことは、重々、私も承知をしております。

 ところで、私は、11月の初めでありますが、行政視察で大阪長居にあります社会福祉法人長居障害者スポーツセンターの視察に行ってまいりました。

 精神障がい者の方、身体障がい者の方、あるいは、視覚、聴覚、それぞれ障がいをお持ちの方など、何らかの障がいを持つ方々がおられる中、障害者手帳を見せるだけで健常者の指導者がつく、そして、同じ仲間を紹介をしてもらい、相応に考案したスポーツが楽しめるようになっている施設であります。

 年間35万人の利用状況ということではありますが、その利用状況そのものよりも、私が何よりも感激したことは、どこにでもありがちな、その暗い雰囲気が、ことさらないということ、そして、障がい者、健常者ともに、お互いに遠慮とか変な気遣いがないということであります。

 それから、避難誘導、トイレ、食堂、できるだけ人の手を借りずに自分自身の努力で事を処理していくと、そんな館内における行動が自信の非常時の折にもたくましく生かされるんではと、そんなお話も聞きました。

 そして、何よりも、施設全体の、何とも、その明るい雰囲気、たまらなく印象に残りました。

 障がいを持たれる方々のためはもちろんでありますが、弱者にも住みやすい本当の意味で優しいまち、ぬくもりのあるまちづくり、そんな魅力いっぱいの駒ヶ根市にするためにも、行政として、できるだけ具体的な考え、さらには将来構想をお聞かせをいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

 〔13番 岩崎康男君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) 岩崎議員さんからの聴覚に障がいのある皆さんへの、とりわけ字幕放送の拡充についてという御質問でございます。

 まず、最初に、駒ヶ根市におけます聴覚に障がいを持つ皆さんの状況でございますが、非常に大きな声だけで聞きとることができる70デシベル以上の高度難聴の方が全体で82名おいでになります。そのうち70歳以上の高齢の皆さんが61名でございます。

 市では、こうした聴覚に障がいを持つ皆さんに対しまして、今、さまざまな支援を行っているところでございまして、手話通訳や要約筆記の機会あるごとの派遣、また、補聴器の給付、また、屋外信号装置、障がい者用目覚まし時計の給付などの支援を行わせていただいております。

 また、本年度からでありますけれども、軽度・中等度難聴者の補聴器の早期装着を促進するということで補聴器の購入補助事業の拡大も開始をしているところでございます。

 そうした中で、御質問のエコーシティー・駒ヶ岳が編集をいたします番組での、とりわけ録画をした映像に字幕を入れて放送することということでございますけど、これは、当然、技術的には可能なわけでございます。

 ただ、これには相当の編集に時間がかかる、手作業で入れるということで、長い文になりますと、ちょっとお聞きするところでは、20分の番組でも1人でやりますと1日以上かかるというようなことも聞いております。

 そうした中でございまして、今、議会中継などの長時間にわたる番組に字幕を入れることはしていないのが現状でございます。

 今、議員からもお話、ございました。これからも障がいを持った皆さんが緊急時等に的確な情報が得られる、また、みずからしっかりとした議会中継等をですね、理解するためにも、やはり字幕っていうことは必要かなと、そんなふうに思っておりまして、エコーシティー・駒ヶ岳の皆さんとも御相談する中で、番組の中の場面の説明など、可能な部分につきましては、できるだけ文字情報でも番組を伝えるような編集に、これから努めていきたいと、そんなお話も聞いておりますので、これから、エコーシティーのほうと相談する中で、よりよい、そういった文字放送の充実に努めていきたいと、そんなふうに思っております。

 また、一方、市といたしましても、緊急時の最新情報を更新できるホームページ、また、文字放送、それからメールマガジン、防災メールなどで、聴覚に障がいを持つ方が利用できる文字情報を提供しているところでございます。

 障がいを持つ方が安心して暮らしていただけるように、今後、さらに十分な情報提供については、よりよい方法を考えていきたいと、そんなふうに考えております。

 今、御紹介ありました松本、塩尻のほうの取り組みですけれども、お聞きをいたしますと、NPOの法人が市の行政番組等に字幕を入れたり、手話を入れたDVDを作成をし、月1回、希望者に貸与をしているといったようなことも聞いておりますので、それらも含める中で、さらなる、聴覚障がいの皆さん、また、障がいをお持ちの皆さんへの情報提供については、よりより方法を考えていきたいと、そんなふうに考えております。

 以上でございます。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔13番 岩崎康男君 起立〕



◆13番(岩崎康男君) そういたしますと、今、お話のございました、残りの、その10名ぐらいの方が、いわゆる、その100デシベル以上と、100デシベル以上という方は、耳元で花火が爆発し、花火を上げても全くわからないという方が、正式には12名いらっしゃるということのようであります。

 そういたしますと、今、お話の中でも、その文字放送の充実、さらには、今もお話がありました、編集に時間がかかるということは、この録画は、当面の間は無理ということでしょうか。いかがでしょう。

 〔13番 岩崎康男君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 録画につきまして、私、今、お話を聞いているところでは、すぐには全部できないっていうことでございますんで、人材等の中を見ながら、当面、説明文等、必要なところには、まず、始めさせていただきまして、さらなる充実について、また、詰めていきたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔13番 岩崎康男君 起立〕



◆13番(岩崎康男君) 今の御答弁のとおり、何とか、そういう方たち、本当に住みやすいまちということでお願いをしたいと思います。

 それでは、2点目の質問に入らせていただきます。

 2点目でありますが、伊南バイパス一部改修繕の是非についてということでお尋ねをいたします。

 伊南バイパスでありますが、飯島工区については、間もなく竣工の予定と、一方、その北の原から伊北につきましては、名称のほうは伊駒アルプスロードと決まったものの、宮田村を含め、種々、問題が山積しており、本格的な工事開始は、まだ先であると聞いております。

 さて、私も安協駒ヶ根支会の一人として、伊南バイパスの交差点、さらには、ほかの箇所におきまして、早朝、薄暮時、あるいは夕方、会員の皆さんとともに活動をいたしておりますが、中には、私どもが制服を着ていても、明らかに無謀運転と思われる方も結構多く見受けられるのが実情であります。

 その中で、昨年から最近にかけて、団塊世代の方お一人と高齢者の方3人の方、それぞれから、走行中、危機一髪、あるいは恐怖体験をしたというお話をお聞きをいたしました。対処方について改修、改善が可能であるのか、また、あるいは検討の余地はないのかお聞きをいたしたいと思うわけであります。

 それぞれの方の話の概要を統合いたしますと、琴平町交差点より南のふれあいセンター西、南田、経塚、下市場、3カ所のことを指しているわけでありますが、いわゆる琴平町交差点のように、急ぎ改修できないかということ、その琴平町の場合には、非常に見やすくなっている関係上、走りやすいということであります。そのほかの3カ所は、朝、夕、薄暮、交通渋滞時、あるいは混雑時、もう怖くて右折ができないという話が訴えの内容でありました。

 私も、過日、4人のお話を確かめるべく、それぞれの時間帯、加えて閑散時の昼間とか、該当4カ所を実際に右折をして走行確認をいたしました。その結果、間違いなく、場所によっては、高齢者に限らず、私どもでも、時間帯、渋滞時において、右折者同士が信号待ちの場合、紙一重で重大事故のおそれがあり得るということを確認をいたしたところであります。

 なお、参考までに、昼間の時間帯というのは、正常運転であれば、どこの信号も全く問題はありません。

 同様に、朝晩の混雑時であっても、琴平町から北につきましては、いわゆる高い分離帯、広い分離帯、そういう中央分離帯等、さらには見通しを左右する弊害となるガードレールもないために、正常運転である限り、右・左折に関しましては、何ら問題はございません。

 さて、ただいま申し上げた琴平町から南の3カ所の、朝、薄暮時についてでありますが、南北の右折車が、それぞれ右側にて待機をいたしますが、ガードレール、それぞれの右折車の低視野により、左側直進車の確認ができません。つまり、ときにより完全な死角となってしまうことがわかりました。証明するために、私も、混雑時、信号のところで見ておりますと、確かに直進車が来ないのに右折のため待機している車がおります。見通しを確認できる後続の車は、多分、何で行かないんだろうかということで、盛んにクラクションを鳴らしている現実を見ました。前の軽自動車は、結局、右折専用信号が出るまで動けず、最後まで停車の状態でありました。右折車とガードレールにより直進車が見えないためであります。もちろん、その後に点灯する、いわゆる右折専用信号もございまして、そこまで待機すれば何ら問題ないことですが、それにしては、右折専用信号の時間が短過ぎて、高齢者では1回の時間帯によって右折信号では無理なときもあり、されとて待機もできないと、後続車の車もあると、そんなことで、危険を承知で赤信号で発信する車も結構あるという状況であります。

 お聞きをいたします。分離帯の信号周辺箇所のガードレール撤収を行うか、あるいは見やすくコンパクトにして見通しをよくすることは無理なことでしょうか。無理であれば、右折専用信号の時間を若干長くすることも一案でありますが、右折専用信号を長くして渋滞が増すことは、私は避けるべきと考えます。私たちも、現役時代、そうでありましたが、いわゆる朝晩の、そのドライバーの顔っていうのは、ゆとりを持った顔はまれでありまして、もう1秒を争う厳しい顔の連続であります。その辺も大きな検討の課題と考えております。

 どうか、管理母体である県、さらには交通当局と協議をする中で、紙一重の重大事故を何としても未然に防止するためにも、一刻も早い結論づけが必要であると同時に、期待するものであります。

 できるだけ明確な回答をお願をいたします。

 〔13番 岩崎康男君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 伊南バイパスの交差点の状況についての御質問でございます。

 議員からもお話がございましたとおり、この道路の管理者は長野県でありますので、実質的には伊那建設事務所が管理をし、交差点内の信号機、また、横断歩道等の路面表示の管理は交通管理者であります長野県の公安委員会が管理しているのが実態でございます。

 そうした中で、議員から御指摘のございました場所につきまして、職員によります現地調査、確認をさせていただきました。その結果でございますけれども、琴平町の交差点は、右折同流表示線が直進車線の手前まで長く行っているっていうことですかね、ですんで、見通しがよくなっていると思います。それに比べまして、他の3カ所ですけれども右折の同流表示線が交差点の中央付近までとなっているということでございまして、もう少し前に出れば対面直進車等を確認しやすくなると思われますけれども、これは危険な面もあり、判断は公安委員会になるのかなと、そんなふうに思っております。

 それから、右折の専用信号の秒数を図りましたところ、どの信号機も5秒でございました。そうしたことから、今、言ったようなことになっているのかと思います。

 他方、多分、この信号機等につきましては、バイパス本線のスムーズな交通確保との兼ね合い、それから歩行者の横断に配慮したっていうようなこともあって、そんなような秒数になっていると、そんなふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、そういう実情でございますので、早急に道路管理者であります伊那建設事務所、それから警察署のほうとですね、今の現状等についてお願いをする中で、どんなことができるか早急に検討に入りたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔13番 岩崎康男君 起立〕



◆13番(岩崎康男君) ありがとうございました。

 どちらにしても、本当にあそこは怖いところで、特に梨の木のふれあいセンター西の所は、我々もぎりぎりで走るせいもございますけれども、1回走ると、確かに怖い場所でございます。何としても一刻も早い解決をお願いしたいということでございます。

 道路網の発達っていうのはすばらしいんでありますが、日々、その紙一重の重大事故が起きる可能性が隣り合わせであります。何としても、その悲惨な交通事故を起こさないためにも、ぜひともお願いをし、私の質問を終わらせていただきます。

 〔13番 岩崎康男君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて岩崎康男議員の一般質問を終結いたします。

 質問者交代のため暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

 午前10時22分 休憩

 午前10時23分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 それでは、発言順位8番、中坪宏明議員。

 〔14番 中坪宏明君 登壇〕



◆14番(中坪宏明君) 今朝、目にしての、この白銀の世界、災害の多い一年でしたが、この世界を静かな感じで、今までの忘れ去られてしまうような災害が脳裏をかすめまして、本当に気持ちのいい、しかしながら、その反面、まだ、避難されている方々を思いますと、この厳しい冬を迎え、心痛む次第でございます。

 さて、先月、ラジオから耳に入ってきた話の中に地球人口が70億人に達したと言っておりました。これから先、50年後、90億〜100億人になると予想されております。そもそも、1800年初めには地球人口が10億人でしたと言われております。その後、200年余経過して、人口7倍になったわけでありまして、この後、どうなるのでしょうか。仮に今の人口が2倍になったと想定された中でのテレビ放映がなされました。最後には、人間、生きていくためには、水が必要だ、水戦争によって人口が半減されるということであります。

 そこで、今までの我が国はどうでしょうか。

 戦後、すばらしい復興を成し遂げ、高度経済成長に乗り、昭和40年後半には世界先進国入りで、小さな国、資源もない我が国が世界の中で立派に輝き続けております。この源は、国民性はもとより、技術力だったわけであります。

 しかし、予想もせぬことが発生をいたしました。それは、人口減少化であります。このことは、世界、どこの国でも発生していない初の我が国の体験でありまして、何もかもが未知の中で、方向を導き、進まなければならなく、今までは、他の先進国を学び、追い抜き、追い越せ、このような時代でしたが、今は、日本が頂点に立ち、各国から教本としてかどうかはわかりませんけれども、見られる立場となりました。

 このような世界状況の中で、当市はどうでしょうか。平成20年をピークに人口は減少に転じております。まさに、戦後の日本の立場と同じ位置に配置がえをしたのが当市であります。

 合併は失敗に終わりましたが、高度成長に乗り、人口3万5,000人余と、小さな市ですが、きらりと輝くまちを発揮してきました。近年になり、他の市町村では人口が減り始めたというにもかかわらず、当市は増加傾向にあり、活力を感じておりました。

 ところが、一昨年より当市も人口減少となり、加えて、景気の低迷によりまして、市税も最も高いときは50億円という税収を抱えたわけでありますけれども、今では47億円と、3億円の減収になってしまいました。

 そして、市内を見ても、空き住宅、空き店舗が目立ち、人の流れも変わり、中心街はとても寂しさを感じます。

 地域力を発信するのが、その地域に暮らす住民であり、人が多くなればなるほど、そこで消費が生まれ、そこから活性化が進み、発展へとつながります。

 この激動のとき、杉本市長は、平成20年に首長になられ、当市のかじ取りを務められてきました。市民生活充実度を重点課題に取り組まれてきたと私なりに感じております。

 しかし、市民の声の中には、「税金が高い。」この税金が高いっていうのは、都市計画税を支払っている地域と支払っていない地域がありますけれども、ほかにも、保険料も他の町村より高い、子育てにおいても、他の町村より補助枠が少ない、狭い、介護保険料が高いと、いろいろと私の耳に入ってきます。

 そうしますと、市民生活満足度を上げるために今まで取り組まれてきた施策も、結果的には、他の町村より負けているということになります。

 市長になられた翌年、平成21年12月の全員協議会で、22年から24年までの3カ年計画が示され、本年は24年から26年までの計画を発表されました。第3次総合計画後期基本計画に基づき、今後3年間も今までどおりの取り組みの流れで行かれるのかなと、私は見ました。

 もちろん、政策方針も変わりません。これからも地域密着型の施策展開を図っていくと理解いたしました。

 しかし、市民の声は、先ほど言いましたが、必ずしも満足はしておりません。

 市長の取り組まれてきた施策は、非常に人目につきにくく、地味であります。加えて、景気後退による資源の落ち込みがあり、新規建設等がなかったことであります。でも、私なりに見まして、病院の健全経営の立て直し、駒ヶ根市3大事業等のまとめ、そして、積極的な自然エネルギーの取り組み、特に太陽光発電におかれましては、人口5万人未満の市では全国1位となった点では評価したいと思っております。などなど、目に見張るものがあります。

 そこで、今度は目線を外へ向け、一歩、他地域を見渡しますと、北には人工7万2,000人余の伊那市があります。南は人口10万5,000人の飯田市が位置しており、いずれも平成の合併によりまして大きな市となったことであります。残念なことですけれども、当市は合併に失敗しまして、できなかったことでありますが、このまま従来のままであるということであります。

 平成20年に県から合併に伴う今後の県としての姿のお話をお聞きしまして、将来的には、全県を19市で包括し、そのうち伊那谷には3市が残り、地域を担っていく方向であると言われました。

 私は、合併に失敗したが、駒ヶ根市は、伊那谷の中心として頑張り、存在感をしっかり打ち出していかなければならない点を重く感じました。

 同じ3つの市でも、人口の差により活力に差が見え始め、当市の現状の施策を見る限り、伊那市と飯田市、この2つの市に挟まれた市としての存在感が薄らいでいく心配が感じとれます。

 そこで、今までに、当市は、こうした施策の中でもって、市長が、この2つの市に打ち勝つために何の施策を重点に取り組まれてきたのか、まず、初めにお伺いをいたします。

 〔14番 中坪宏明君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、中坪議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 今、議員の質問の中で、税金、また、保育料、高齢者医療とか、非常に高いというようなお話もございましたけど、なかなか具体的にお示しをいただかないと、ちょっとわかりづらいのかなと、そんなふうに思いますし、決して、私自身は、今までも、いろんなところで19市の中での位置、そういうことを見ながらやってきておりますので、とりわけ駒ヶ根市がっていうふうには思ってはいないところでございます。

 それから、やはり、まちづくりというのは、いろいろな都市との競争だけで目を向けますと、非常に私は危険かなと、そんなふうに思っておりますので、それぞれの都市というのは、それぞれが抱えている問題を着実に実行していく中から、おのずと周りの皆さんから評価をいただき、それが上がっていく、それから、そこに住む人々が、やはり、そこに住んでよかったっていう誇りを持てるまちづくりを進めていくのが、私は一番かなと、そんなふうに思っておりまして、私が進めてきたことは、まさに、生活密着型でもありますし、また、これからの市民の皆さんが満足できることを上げていくということからすれば、地味というふうに映るかもしれませんけれども、私自信としては、まず、ここの地域の皆さんが安心して暮らしていただける、また、企業誘致等を進めていく上でもよく言われるのが、地域の安心の拠点は医療がしっかりしていないと、なかなか安心できないっていう多くの皆さんのお声を聞く中で、この4年間、今までも議場で何度も御説明をさせていただきましたけれども、とりわけ、最大、当時、経営的には非常に厳しかった昭和伊南総合病院の経営改善に取り組み、そこが健全化するということは、とりもなおさず、いろいろな面での駒ヶ根市の大きな力にもなりますし、また、都市間競争の中でも評価していただく一番かなと、そんな思いで、まずは、喫緊の課題でありました昭和伊南総合病院をしっかり守ります、そういう公約のもとに取り組んでまいりまして、おかげさまで、少しずつですけれども、経営の健全化、また、医師も少しずつ増えてきているということで、一番、取り組んできた中では、これがまちづくりの一番拠点になるのかなと、そんなふうに思っておりますし、とりわけ、皆さん方から安心・安全と言われる点では、公共施設等の耐震化も避けて通れなかった、そういう中では、今までなかなか取り組めなかったものに早い時点から取りかかることができ、取り組んできた結果、小中学校の校舎、市庁舎なども耐震ができたということがよかったのかなと、そんなことを思っておりますし、もう一つは、やはり自然エネルギーっていう点では、今回の、こういう大きな震災がない以前から、この当地の地区の、まさに特色を生かしたことで、太陽光発電、そういう意味では、ほかの市よりも率先して私は取り組ませていただきましたが、結果としては、それが大きな結果として日経新聞さんのほうで評価されたっていうのは、よかったのかなと、そんなふうに思っております。

 それと同時に、やはり、まちの活力を生み出すためには、よく言うんですが、産業の活性化なくして地域の活性化はないと、そんなふうに常々思っております。

 そうした中で、私が市長に当選した当時と比べまして、経済が非常に大きく変わりました。そういう中では、経済対策ということでは、要するに厳しい財政状況ではありますけれども、国のものを利用したりしながら、駒ヶ根市なりに刺激策――経済の刺激策っていうのに取り組ませていただきました。そんな中でも、プレミアム商品券を支援しての活性化、また、住宅リフォーム制度の活性化ということで、国ではできないようなこと、細かな点では取り組み、それが大きな地元の企業の皆さんへの支援になったのかなと、そんなふうにも思っております。

 それと同時に、何といっても、安心・安全といったことでは、子育て支援、一番重要かなと、そんなふうに思いましたので、その辺につきましても、保護者の皆さんの負担軽減ということで、保育料の改定、また、妊婦健診、予防接種の充実、また、子育て支援策の利用時間の拡大と、細かなことですけれども、やはり利便性を高める取り組みをしてきたところが特色かなと、そんなふうに思っております。

 それから、あと、何といいましても、やはり、先々を見た取り組みをしなきゃいけないという思いもありましたので、長年の駒ヶ根市の3大懸案事項、伊南バイパスの開通、南田市場の土地区画整理事業、また、公共下水道といったものも、おかげさまで、ここ、最後のほうの取り組みをさせていただき、収束に向かいつつありますので、やはり、これからも、この駒ヶ根市、都市基盤、また、経済の発展ということも取り組まなきゃいけないと、そんな思いもございますので、今、大きなこれからの駒ヶ根市のためにも、やはり交流人口を増やすことによって地域の経済の活性化を図りたいと思います。

 議員からもお話がございました。今、日本全体では人口減少傾向、これは、いろいろの取り組みを、さらにしていきますけれども、大きな流れとして成熟をした先進の都市が1回通る道かなと思っておりますけれども、そこは、いろいろの北欧等における事例もありますので、やはり、子育て支援策を充実する中で、それを打破していくと同時に、やはり、地域の人口を増やす、もう一つは交流人口、観光客を含めた多くの人がここに来ていただいてお金を落としていただけるっていうことは、人口を増加するにも同じ効果があると思います。そういう意味では、伊那谷の中でも、駒ヶ根市は、一番すごいポテンシャルを持っていると思いますので、今後、そういった視点を重要視する中で、リニア中央新幹線、三遠南信道路の開通に向けた取り組みをしていく、そのことが駒ヶ根市の大きなこれからの産業発展の基盤になるのかなと思います。

 それと同時に、観光の切り口として、もう一つは、産業観光っていうのが、今、多く注目をされております。そういう意味でも、駒ヶ根市、食品関係を中心に企業誘致ができておりますので、そういった皆さんの産業観光っていう新たな視点を加えると同時に、農業につきましても、非常に、今、魅力ある農業をしていただいている方が大勢いますので、やはり特産品をつくる中で、それも一つの産業観光の位置づけですけれども、そういうことをしながら、この地域の力をつけていけば、必ずや、駒ヶ根市、どこにも負けない、小さな市ではあっても輝きのある市になるのかなと、そんなふうに思いますし、そのためにも多くの皆さんの知恵、また、多くの皆さんの取り組みをすることにしていけば、必ずや、私はですね、駒ヶ根市、きらりと光るすばらしい市になると、私は、そういう自信を持っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔14番 中坪宏明君 起立〕



◆14番(中坪宏明君) ただいま市長答弁をお聞きしまして、この4年間の重点的に取り組まれてきたことをお聞きしまして、私なりに、それなりには理解をいたしました。

 今、市長が言われたとおり、今後、この交流人口の拡大、私、この後も、また言いたいんですけれども、非常に、これは大事なことであります。人が来れば、そこから消費が生まれ、そこから物は動くという、非常にこれからの経済活性化にとっては、人口的にも非常に大事なことでありますし、また、産業観光の拡大も図っていきたいということでありまして、うれしく思うわけであります。

 こういう厳しい中でもって、時代には一つの流れがあります。このいい流れに乗れば、施策も、そして、方向もスムーズに行くわけでありますけれども、その流れに逆らうことは、逆に、今度は苦労をいたすわけでありまして、まさに、その流れをしっかりと見極めながら、先を見通して、ただいま市長が言われたとおり、先へ先へと取り組んできたことが非常によかったということでありまして、私も、この4年間を見まして、先へ先へと取り組んだ、その結果が、この耐震性が、小中学校の校舎にも、結果的には、伊那市よりは、本当にはるかに改築度が進んだと、これは、本当に先へ先へと見通した、そういう先見的な目が生まれてきた、こういう面が非常に大事だと思っておりますので、ぜひとも、そういうことでもって、また取り組んでいただきたいと思うわけであります。

 しかし、市民としてみると、今まで本当に市長が取り組んできたことがですね、地味な感じであります。

 私も4年前の市長の当選したときを思い出すと、まずは昭和病院の健全化を、まず、第一にやるんだということを、耳に入っております。私は、これが4年間の市長の大きな山だと思っておりますけれども、市民からしますと、そういうものは、意外と、目に見えた形じゃなしに、形として残らなかったということが、大きな山の不足かなあということを感じているわけでありまして、その点が非常に残念でありますけれども、今、市長の言われたとおり、これからの取り組みの中でもって大いに杉本市長らしい色を出していってほしいことを望むわけであります。

 そこで、今後の施策についての市長の考えをお聞きいたします。

 国は、三位一体改革に伴う地方分権を進めておりまして、6〜7年が経過しましたけれども、一向に進まないのが現状であります。

 昨日の菅沼議員の質問の中で、補助金を利用してのという質問がありまして、その中の市長答弁で、地方主権改革が進んでいないと申されておりました。そして、補助金から自由度の高い交付金は、本当にいいんですけれども、配分基準がですね、問題で、人口、面積等で計算されては困ると、これに対しては反対だと答弁されました。

 しかし、地方交付税についてはですね、人口差による税額の多い少ないことがね、これから大きな要因となってきております。このような現状で、さらに地方分権が進みますと、地域格差、つまり、人口の多い都市はますます活性化され、人口の少ない町村はさらに過疎化が進む、このような現象があらわれることになります。そして、住みよいまち、住みにくいまち、活気のあるまち、ないまちと、見た目でも明確にわかることになります。

 こうしたときを迎える駒ヶ根市はどうでしょうか。経済の活性化を望んでも、海外を見れば、世界的な規模で、欧州の金融危機、タイの洪水による影響、そして、国内の円高、加えて東日本の震災と、悪い材料が次々と飛び込んでくるわけでございます。

 しかし、これらの材料をですね、日本だけではなく、各国も、こういう共有し、また、国内では、皆、影響を同じにして受けているわけであります。

 そこで、当市を見ますと、来年度予算は新聞紙上にも報道されましたけれども、一般的な経常経費10%以上削減と、大きな見出しで、そしてまた、財政状況は、市債の償還本格化などによりまして、市財政を取り巻く状況は、かつてない極めて厳しいものであり、この状況は、当面、3年間くらい続くと考えられると説明しておりました。平成22年度決算を見ましてもですね、将来負担比率が167.7、実質公債費比率が16.1、そして経常収支比率が86.7%であります。これらの数値はですね、市税、地方交付税など一般財源のうち、使途が拘束されている割合が高いものですから、機動的、弾力的な政策対応に必要な財政余力が、今、十分ないこともあわらしているわけであります。これまでにも増した一般行政改革の縮減と健全財政化のための改革が必要になるとした第2次集中改革プランによる取り組みであるわけでありまして、このように新聞紙上で報道されておりました。

 非常に厳しい財政運営を強いられることとなりますが、しかし、改革プランに乗り、着実に、そしてまた確実に健全化に向かっていくことは、私も確かであると理解しております。

 そこで、来年度の財政計画を見ますと、歳入は116億5,000万円余、歳出は70億1,000万円、差し引き投資資源は46億4,600万円余でしかありません。この数値は、あくまで固定収入及び経常経費からの算出でありまして、ここの投資資源46億4,600万円のうちから病院の補助2億円、土地開発公社、毎年1億円、そして、駅前開発公社等々、引かれていきますと、教育、福祉への補助金も大変なわけであります。

 加えて、今後の世界経済も不安定が続き、国内では円高で企業の海外進出がとまらないようでは、国内経済の安定、向上は、まだまだ先に思え、好転への道のりは厳しいものであると私は考えております。

 経済活力は人口と比例し、人口が多くなくては活性化は生まれてきません。

 しかし、人口を呼ぶことはできます。

 少人数でありますけれども、工場誘致による勤労者、昨日の坂本議員の質問で、この4年間で338人増えたと、市長、言われました。これは本当にうれしいことであります。

 そして、中央アルプスと自然環境を生かしての観光客、まさに、先ほど、市長、言われました交流人口の拡大であります。

 そしてまた、一つの政策を徹底して行う、日本一住みよいまちづくりに持っていく、こういう施策等も考えられます。

 昨日の答弁でも言われましたけれども、美しい、駒ヶ根市は、景観の整備、そして、中央道玄関口の整備等々、その駒ヶ根らしさを発揮することが、私は大切であると思っております。

 市の財源は限られていても、手法、方法、これは限りなくあるわけであります。

 そこで、市長、当市を、今後、伊那谷3市の中で、活力あり、活気あふれ、安全・安心の住みよい市にするための都市間競争に打ち勝つ施策は何を考えて取り組もうとしているのかお尋ねをいたします。

 〔14番 中坪宏明君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 先ほども答弁した中で、さらに将来にわたって何を重点的に行くのかと同時に、この伊那谷3市の中での位置づけ等についての御質問かなと、そんなふうに思います。

 今、私、市長に就任以来、とりわけ伊那谷3市の市長とは、私がお声がけをさせていただきまして、大体、今、2月に1回くらいですけれども、3人寄りまして、それぞれが抱えている課題、それから、将来のこの伊那谷の振興等について話をさせていただいております。大きな共通課題としては、やはり、この伊那谷全体が飯田線等を活用する中で、いかに活性化を図っていくかっていうのが、一つの、今、大きな課題です。

 それと同時に、広域観光ということを広く言われておりまして、今、伊那谷全体でも、それぞれ観光地がありますけれども、連携がとれていないということで、なかなかうまくお互いの相乗効果が出ていない、そういうことについて、今、話し合いをさせていただいたりしております。

 最近は、とりわけ、リニアの中央新幹線の話がありましたので、それを中心としての取り組み等を話してきました。

 今、これからはですね、それぞれが連携をする中で、それぞれ持っている強さを生かし、全国の中からここの地域が注目されるようにしていかなきゃいけないというのが私の大きな考えを持っておりまして、一市よりも、みんなが協働で情報発信をしていかないと、なかなか注目していただけないのかなと思っております。

 いろいろ、東京等に行って、広報関係、メディアの皆さんとお話する中でも、皆さん、ここを承知はしているけれども、なかなか情報発信が下手だと、こう言われておりますので、そういう点では、やはり、それぞれが連携をしていく中で発信をしていけたらなと、そんなふうに思っております。

 そうした中でも、この駒ヶ根市、まさに、この地区に住む皆さん、市民憲章にありますように、愛と誇りと活力を感じるまちづくりにしていかなきゃいけないことは、当然のことでございます。

 先ほどもいろいろ話してまいりましたけれども、さらにつけ加えるとしますと、やはり、身近なところでの子育ての充実、また、保健福祉分野での特色っていうのをさらに出していかなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っておりまして、とりわけ、保健福祉の分野では、昭和伊南総合病院を中核として、行政、医療、保健といったところがですね、連携をする、駒ヶ根市らしいモデルを日本中に発信できるように、とりわけ、そういったことでは、特色を出していけたら、多分、お年寄りの皆さんが安心して暮らせるようなまちづくりになるのかなと、そんなふうに思っております。

 それと、子育てにつきましても、今まで多くの皆さんが取り組んでいただく中で、非常に幅広い駒ヶ根市は先駆的な取り組みをしていると、こんなふうに思いますけれども、そういう点についても、市民満足度でいくと、なかなか、まだ、皆さんからは評価されていないっていうこともありますので、やはり、もう少し、目に見える形、さらに充実するところはですね、やはり充実をしていかなきゃいけないのかなと、そんなことを思っております。

 そういうことをする中で、先ほど申し上げました。地域全体としては、活力を出すためにも、交流人口の増加、それと、その交流人口を図るためにも、この駒ヶ根市における、この美しい景観を、よりきれいにすると、そういった取り組みをさらに進めることによって付加価値を高めていければ、必ず、将来にわたって、私は、この駒ヶ根市、ほかの、この伊那谷においてもですね、有数の交流、多くの皆さんが注目しているまちになるのかなと、そんなふうに思っております。

 細かな取り組みにつきましては、昨日、菅沼議員の御質問にお答えしておりますので、重複するところがあると思いますので、そこら辺でお酌み取りをいただければと、そんなふうに思います。

 よろしくお願いをしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔14番 中坪宏明君 起立〕



◆14番(中坪宏明君) ただいま市長答弁をお聞きしました。

 地域的な駒ヶ根市じゃなしにですね、伊那谷全体としての広域的な取り組みの中でもって発信をしていきたい、これは、非常に私も願っているところでありまして、大いに、それは期待するところでございます。

 その中でもってですね、市民の皆さんが目に見える形を、これからはあらわしていきたい、ぜひ、そんなような形でもって取り組んでいただきたいと思うわけでありますけれども、いずれにしましても、今までの、この都市間競争に打ち勝つためのですね、第3次総合計画、その後期基本計画にのっとってのやり方でいきますと、市民の皆さんは、どうも、この先、不安だなあという声がありますもんですから、そうした中でもって、しっかりとですね、杉本市長の色を、これから、また、出すんだという、そういうものをですね、しっかり市民に訴えていってほしい、そう願うところであります。

 そうした中でもって、いよいよ来年も市長選を迎えるわけでありますけれども、杉本市長におかれましては出馬表明をされたわけであります。

 そうした中で、今まで、昨日の答弁をお聞きしましても、今までの総合計画にのっとっての施策の展開でありまして、今後、新たに、自分が市民に、今後4年間の中で、これぞと、一つの目玉をきちっと打ち出せるものがあったら、ぜひとも、この都市間競争に打ち勝つ中でもって、この4年間においては、これから、これをやるぞということを、ありましたら、ぜひ、1つだけでいいですので、絞ってお聞きしたいと思います。

 それと、もう1つ、前回はマニフェスト等ありましたけど、今までは、今回の質問等で、いろいろ基本計画等の中でもっての取り組み等をお聞きしております。そうした中でもって、杉本市長が次期市長選へ向けての政策発表というのは、いつするんですかね。

 2点お聞きしたいと思います。

 〔14番 中坪宏明君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 昨日からいろいろお話ししてきております。

 私は、大きな夢として、駒ヶ根市の持っているポテンシャルをさらに高めたい、それには、何といっても、この自然景観をしっかりと手入れをしていきたいと、そんなふうに思っております。

 今、県等における森林税等についての延長等もしておりますけど、なかなか使い勝手が悪い。

 それから、今、看板の問題、いろんなことで問題が出ておりますんで、まずは、そうしたことを、市が責任を持って、このまちをきれいにしていく。そういうために、今、景観行政団体を目指す中でしていきたい。

 それと同時に、何といっても、ここの力をつけるためには、雇用の場の確保、何としても確保していきたい。そういう意味でも、企業誘致の中でも、とりわけ産業観光といったことに寄与してくれる、そうした企業の誘致を、ぜひ、進めていきたい。そのことによって、駒ヶ根市、多くの人が訪れていただく、そういう皆さんが落としていただく経費が、まさに税の収入になるわけですので、それらを基本にする中で、子育て、福祉といったところの財源を、やはり生み出していかないと、これからの都市間競争に勝っていくには非常に厳しいのかなと、そんなふうに思っておりますので、それらの施策をですね、着実に進めていくことが重要かと、そんなふうに考えております。

 それから、政策の発表ですけれども、本議会等の皆さんの提案等もお聞きしましたので、それらを踏まえる中で、月曜日、12日に発表したいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔14番 中坪宏明君 起立〕



◆14番(中坪宏明君) 来期に向けまして、自然景観の手入れとですね、景観行政団体に加わることによっての一つの取り組み、そして雇用の確保、これだけはしっかりとやっていきたいという大きな目玉はわかりました。

 12日の発表会にはですね、皆さん、市民の皆さんは、また、注目されると思うわけであります。

 そこで、私、1点、提案をさせていただきます。

 先ほど、市長はですね、広域的な立場でもっての伊那谷という、大きな広い中でもっての取り組みで、1つの市にこだわらずにですね、発展を、そしてまた発信をしていきたいということでありまして、その中で、行政はですね、いつも縦割りでありまして、横のつながりがなかなか薄い、こういうところに問題があるわけであります。ましてや、同じ行政同士の横の連携、例えば、上伊那行政、そして伊南行政、そしてまた各市町村との期成同盟会、そしてまた、駒ヶ根市の場合は都市計画区域がですね、宮田と一体になっているということでありまして、都市計画決定するには必ず宮田の意見も聞きながらやるという、非常にこれはいいことでありますけれども、そういうものは、なかなか薄いっていうことであります。そういうことでありまして、駒ヶ根市は、予算の中で、駒ヶ根市は駒ヶ根市、宮田は宮田、飯島は飯島と、そういうふうにですね、その行政で予算を使うという傾向が普通でありますけど、ありまして、非常に、この横の連携というものはですね、国道とか県道、そして河川、そういうものによりまして、国・県とのつながりがあるわけでありまして、これからはですね、時代を勝ち抜くには、ある程度、活力を得て、活性化を得て、そして発信するにはですね、人口増加も考えなくちゃならないし、これは必要不可欠だと思うわけでありまして、よって、合併とまでは言いませんけれども、企業、民間等の皆さんとですね、一体で、隣の行政区と手をつなぎながら、このプロジェクトを立ち上げてですね、地域活性化に向けての方向が必要かと思うわけであります。まさに、狭い中で取り組むということはですね、これは、もう、限度があるわけでありまして、早速、先ほど言いました市長の広域的に取り組みたいということでありますが、どうですか、市長、この広域的に取り組む、今、言った大きな中でも、ここのすぐ隣同士とですね、取り組み合う中で取り組むっていうことにおきまして、この市長のリーダーシップを発揮しながらですね、この道を、どうか進展して切り開いていくっていう、そういうことが、おのずと合併へつながるわけでありまして、そういうことに対する市長の考えをですね、もう一度お聞きして、私からの提案としてのことで終わりにしたいと思います。

 〔14番 中坪宏明君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 今、中坪議員のほうから、行政のみならず民間も含めた連携をというお話でございます。

 行政的にはですね、今、伊南行政組合、つくっておりますので、とりわけ病院の関係、それから聖苑の関係、ごみの関係っていったことで連携をとらせていただいておりますし、上伊那のほうもですね、今、月1回は、そういう会議を開いておりますので、そういう横の連絡っていうのはしっかりできていると思います。

 ただ、民間レベルとの交流っていうのは、なかなか、今、できていないのが現実でありますんで、今、御提案いただきましたので、とりわけ、そういう団体の皆さんとお話する中で、広域的にはどういう取り組みができるのかはね、ちょっと考えていきたいと思いますけれども、また、私は、やはり、全体的に考えて、ある程度、行政組織もそうですけど、人口の規模が、やはり、あるのが、やはり強みになることは間違いありませんので、やはり、駒ヶ根市、しっかり頑張る中で、だれが来てもしっかり受け入れられる、そういうまちづくりはしていきたいと、そんなふうに常々思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて中坪宏明議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午前11時20分といたします。

 休憩。

 午前11時05分 休憩

 午前11時20分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位9番、小林敏夫議員。

 〔9番 小林敏夫君 登壇〕



◆9番(小林敏夫君) 今回、私は、不法投棄の現状と防止策ということで通告してありますので、お聞きしたいと思います。

 住みよさランキング上位の当駒ヶ根市を、環境の面からも、ごみの少ない市をという思いで取り上げさせていただきましたが、お聞きしますと、当市では、以前はよく不法投棄がありましたが、最近では、おかげさまで特に問題になるようなごみはほとんどないとのことを聞きまして、とてもよい方向に向かっているのかなと思ったところであります。

 以前に日本の富士山を世界遺産にということも話題に出たときもありましたが、遠くから見れば美しく見えますが、実際に山に入ってみると、場所によっては大変な不法投棄の量で、これでは世界遺産は無理ということになったということも聞いております。

 捨てられたごみを片づけるということは大変な作業で、分別をし、手間も費用もかかります。

 車の中から、よく目にするのは、缶、瓶、食べ残しの弁当の入った買い物袋をそのまま投げ捨ててある光景であります。

 また、コンビニでも外にごみ箱を置いてある店舗では、外部のごみの持ち込みがかなりたくさんあるように聞いております。

 自分のごみをよそへ持っていく、道路際へ投げ捨てては、極めて悪質だと思います。一度捨ててしまえば他人のごみで、後は知らないということでしょうか。そんなごみが毎日、軽トラック1台分くらいはあるそうです。そういう人は、自分で逆の立場に立ってみることができない、常識の範囲を超えた行動をとっている人であります。

 そこで、当市では、毎日、巡回パトロールをしていただいており、大分ごみも減量されてきていると聞きましたが、突然に、ある日、自動車1台分とか、どおんと置いていかれたとしたら、後始末が大変でございます。

 どのようにパトロールをしているのか、不法投棄にはどのような物があるか、不法投棄解消にかかる費用はどのくらいかかっているのでしょうか。

 また、どのような場所に捨てられているのか、まず、お聞きして、今後、市民の皆さんに協力してもらって、そういう場所は、いつも注意しており、不審な車を見たら通報するような看板を立てたり、やたらに捨てさせないことだと思います。

 次に、市内の山林に大量のごみが不法投棄されている場所がありますが、撤去する考えはどうかということをお聞きしますが、場所によっては水源地の上流もあり、下流でその水を利用されている皆さんのためにも一日も早く撤去しないと、そこからしみ出る水が水源地へ入ると大変なことになります。

 また、場所によっては個人の山へ自分の山だからと言って持ち主が捨てた所もあるそうですが、そういった所は、一日も早く撤去してもらうよう、ごみが完全になくなるまで続けて指導していただきたいと思います。

 大分前のごみとか、山林の所有者のごみ以外の不法投棄物は、本来、専門業者に依頼して取り除くことが望ましいかと思いますが、予算の都合もありますので、できれば、市民の皆さんにボランティア活動で現状を見てもらいながら協力していただくこともよいことかなと思いますが、どうでしょうか。

 つきましては、11月19日に不法投棄撤去作業ボランティアを募集しておりましたが、毎年、秋の陣として計画されているようですが、今回、どこの場所を予定していたのでしょうか。

 実は、私も、今回、仲間に入れていただいて、自分の目で見て、実際に作業をしてみるつもりで予定しておりましたが、あいにくの雨で残念でした。

 新聞の記事を見て、そのときのボランティア活動の問い合わせと申し込みの方が大勢いたように聞いております。自分たちの住むまちをきれいにしようという思いで、何が捨ててあるかわからない、何が出てくるかわからない、汚れた異臭のする不法投棄物の片づけに多くの市民の皆さんがボランティアで積極的に協力していただけるということは、本当に頭の下がる思いがいたします。そんな皆さん一人一人に、ありがとうございます、今後の協力依頼もあわせて感謝の気持ちを伝えたいと思います。

 10月5日の信濃毎日新聞と長野日報に、伊那市では不法投棄が目立った民有林に監視カメラを設置したという記事がありました。この場所では、4月に家庭ごみなどを2tトラック3台分、また、今年7月からアナログ放送から地上デジタル放送に完全移行した影響でテレビの不法投棄が増えているということでした。

 御承知のとおり、産業廃棄物の不法投棄は、廃棄物処理法の罰則により5年以下の懲役、1,000万円以下の罰金、別に不適切な廃棄物の保管していることの不法投棄や不適正処理とみなされることもあるとなっております。

 当市では、今のところ、毎日、巡回パトロールをしていただいていることで、また、大田切リサイクルステーションをうまく利用されていることもあり、少ないように聞いておりますが、通告書を出してありますのでお聞きしますが、今後、当市の不法投棄に対する姿勢として、不法投棄は絶対に許さないこと、徹底的に不法投棄者に立ち向かい、ごみのない駒ヶ根市の自然環境を守るためにも、今後、不法投棄防止策を考えているかどうかをお聞きして、1回目の質問といたします。

 〔9番 小林敏夫君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、小林議員の不法投棄の現状と防止策ということで何点か御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目でございますけれども、不法投棄防止のための巡回と、その現状でございます。

 現在、不法投棄等のパトロール員3名によりまして、市内一円を巡視地を変えながら、毎日、パトロールをしております。

 林道等の不法投棄されやすいと予想される場所は、2週間に一度程度、巡回を実施をしております。

 また、長野県が委嘱をしております不法投棄監視連絡員も活動していただいておりまして、竜西、竜東、各1名が月に4日程度、監視パトロールを実施をし、報告をいただいているところでございます。

 このようにパトロール員が毎日、市内を巡回し、不法投棄をされたごみを迅速に回収をしていることによりまして、常習的に不法投棄をされてしまう箇所をなくしていくように努めておりまして、それが功を奏しているのかなと、そんなふうに思っております。

 そんな中、当市の不法投棄、また、粗大ごみ等の状況ですけれども、多くは道路からのポイ捨てをされる場合が非常に多いわけでございまして、その内容は、買い物袋でのポイ捨てごみ、缶、ペットボトル等が多い状況でございます。

 平成22年度の回収量ですが、可燃ごみが188袋、缶、瓶319袋、廃プラ987袋、金属158kg、ペットボトル7袋等でございまして、これらに要します費用でございますが、パトロール員3名の人件費が約390万円ほど、不法投棄のごみの処分処理費で約61万9,000円がかかっております。

 次に、大量の不法投棄場所等を撤去する考え方についてということでございます。

 当市では、先ほども申し上げましたとおり、日常的な不法投棄パトロール活動をしておりまして、その効果でしょうか、最近では大量の不法投棄が行われるような事例はなくなってきております。

 しかしながら、個人が自分の所有物を自己の山林や農地などに長期間放置をしているような場所につきましては、所有者に適正な処理を依頼をしているケースもあるわけでございまして、その中でも特に産業廃棄物と見られる物につきましては、産業廃棄物の処理や収集運搬に関して指揮、監督する立場の県と連携する中で速やかな対応をとるように進めておりますが、こちらのほうにつきましては、なかなか進んでいない現状もあるところでございます。

 そんなことから、古くからある不法投棄については、環境改善の観点もありますので、市も、これまで、できる所は、順次、撤去を進めてきているところでございまして、今後も同様に対応していきたいと、そんなふうに思っております。

 そうした中、駒ヶ根市、以前より春には市内一斉の河川清掃活動、また、秋には協働のまちづくり市民会議の皆さんから提言を受けました不法投棄改修ボランティア作業を秋の陣と称しまして、市民、企業の皆様に広くボランティアを募集し、作業を実施しているところでございまして、このボランティア作業、平成21年度から実施をしております。

 実施箇所ですけれども、平成21年度が中沢上割地区で35名の皆さんに参加をいただきました。平成22年度が中沢吉瀬地区で25名の皆さんに参加をいただきました。本年度も同じ中沢吉瀬地区を計画をし、41名の皆さんから参加の申し込みがございましたが、残念ながら雨で中止になったというところでございます。

 それから、不法投棄の関係ですけれども、責任の追及については、わかる物については、警察と連携をして積極的に取り組んでおりまして、今年度、既に3件の不法投棄について検挙をされている状況でございます。

 次に監視カメラの設置によります不法投棄防止策の考え方ということでございまして、この監視カメラ、防止策としては非常に有効な手段と、そのように考えております。

 当市には、おかげさまで、今、常習的に不法投棄をされている場所、また、大量の不法投棄実績がないということでございますので、今すぐに設置をするという考えはございません。

 しかしながら、不法投棄に限らず、生活環境を保全するために必要と考えられる場合には、監視カメラの設置についても検討をしていくことも必要ではないかなと、そんなふうに考えております。

 これからも、毎月、発行します環境だより及び市報等によりまして啓発活動に力を入れ、住みよい環境づくりに努めてまいりたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔9番 小林敏夫君 起立〕



◆9番(小林敏夫君) ただいまは当市の不法投棄の様子をお聞きしましたが、今のところ大きな問題もないようで、大変結構なことだと思いますが、油断は禁物でございます。これから冬場を迎えて、パトロールも大変だと思いますが、景観と環境のよい駒ヶ根市を守り続けるためにも、市民全員で見張って、不法投棄をさせない、そんな駒ヶ根市にしたいものであります。

 さて、それでは、次に森林税の活用と取り組みについてお聞きしたいと思います。

 前9月議会で竹内議員より、森林税を活用しての整備状況について、平成20年〜22年について、駒ヶ根市の森林税を活用しての整備実態は余りにも少ないのではないかという質問もあり、市長答弁でも、残念ながら、ほかの市町村と比べて大いに活用されている状況でないと言われております。

 また、3月議会では加治木議員より大曽倉の市有林B・C地区の利活用についての質問もありましたが、24年度末で5年間の期限が終わる森林づくり県民税について、11月8日の長野日報の記事を見ますと、2008年度導入の県森林づくり県民税に関する意向調査で、県林務部は、県内77市町村と市町村議会、企業を対象に、それぞれ実施したアンケートの結果を公表し、8割以上が税の継続を容認し、6割近くが現行の税額を維持すべきと回答があり、一般県民に対する調査とほぼ同様の結果が出たとの記事がありました。

 実は、私も、何年か前に森林組合にお願いしてヒノキの間伐をしていただきました。おかげさまで今も順調に育っておりますが、代金の支払いに行ってびっくりしたのは、まるっきり安くて、何か間違いじゃないかと思わず確認したところ、「間伐には補助金が出るので、これでいいんです。」と言われた記憶があります。

 今回の私のこの質問に対する思いは、山を知っている家族がだんだん高齢になって、もう山にも行けないために、自分の山の境がよくわからない人が大勢おります。もう手おくれの御家庭もありますが、一日も早く自分の山が確認できて、森林整備ができればと思っております。地籍調査まではとはいきませんので、山の境がわからないことには森林整備の間伐の話は進みません。中には、自分の山林は確かにあるはずだが、固定資産税も払っている、だが、どこにあるか全くわからない人も大勢おります。

 通告の順にいろいろお聞きしたいと思いますが、まず、森林税を活用してどのような事業をしているか、森林税は里山の森林整備ということになっており、主に間伐ですが、当市の状況を、まず、お聞きして、次に、当市の森林税はどのくらい還元されてきているのかもお聞きしたいと思います。

 また、県の森林税の該当は、ある程度の面積がまとまらないと補助の対象にならないということですが、面積がまとまらない場合、個人に対する市の補助はどうか、あるようでしたら内容を具体的にお聞きしたいと思いますが、また、植林に対する補助はどうでしょうか。

 次に、戸倉山キャンプ場の利用状況を見たりして、森林税を活用して市民の森の有効利用は考えられないかということをお聞きして、利用者が多いようでしたら、C地区の一部をキャンプ場にとも考えましたが、戸倉山キャンプ場の利用状況を聞きますと、平成22年度、年間利用者は135人、年間利用料は5万2,000円と聞いてしまいましたので、私の期待していた数字との差が大きくて何も言えませんが、A地区については、前回、竹内議員の答弁でお聞きしておりますが、C地区については、森林整備体験教室で管理をしていくのが精いっぱいのところかなあと思いました。それにしても、あれだけの面積の草刈りだけでも、草刈り体験学習を毎年3回くらい行わないと荒れ地になってしまいます。市有林で市民の森ということになっておりますので、頑張って手を入れていただいて、しっかり活用をしていただきたいと思います。

 次に、森林税の75%は里山の間伐に使われていると聞いておりますが、当市の状況はどうでしょうか。

 また、間伐した原木の利用はどうしているのかをお聞きしたいと思います。

 県の森林税収入の総額は3年間の平均で年間6億8,000万円と聞いておりますが、そのうち5億1,000万円が里山間伐に使われていることになります。

 上伊那地区全体では、間伐が必要な手おくれの林が、まだまだたくさんあると聞いておりますので、森林組合とも連携をとる中で積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 また、間伐した原木の利用について、最近では、個人住宅でもまきストーブを利用して家中を温めるしゃれた住宅が増えて、まきの需要も増えてきております。間伐して搬出利用できない木を、山の持ち主に承諾を得て希望者に分けてあげることもできたらいいのかなと、そんな気がいたしております。

 最後に、来年度末で5年間の期限が終わる森林づくり県民税について、新年度以降も森林税の継続をということで進んでいるようでありますので、当市の今後の取り組みについての考えをお聞きしたいと思います。

 きのうも加治木議員より森林整備を含めた水資源の保全ということで質問もありました。

 私も前に北海道ニセコ町の例を挙げて質問をさせていただいた経過もありますが、11月17日には、当市の企画財政課の林課長さんが会長を務める上伊那の水資源を保全するための連絡協議会を設置して初会合を開いたということで、前に新聞の記事にもありました。

 きのうもお聞きしたところであります。水資源を守るため、また、大事な水源林を売られないようにするためにも、森林整備は必要であります。

 森林整備ということになれば、市独自で対応できることと、どうしても上伊那森林組合にお願いしなければできない部分もありますが、森林税をたくさんもらって能率よく広い面積を整備するには、どうしても大型機械の導入も必要と思われます。このことについては、当市だけというわけにはいきませんが、大型の機械購入時の補助も、ぜひ、前向きに対応していただいて、森林整備の促進をしていただきたいと、そういう思いを伝えまして、私の質問を終わります。

 〔9番 小林敏夫君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 森林税の活用と取り組みという御質問でございます。

 まず、森林税の関係でございますけれども、今回、期限が切れる、来年度で5年間の期限が切れるということで、今、いろいろのアンケート調査がされておりまして、それをお見受けしますと、80%を超える皆さんが、さらに森林税を延長する中で、取り組み内容等には若干の改善をする中でっていう御意見が多いのかなと、そんなふうに感じております。

 今、私が承知しておりますのも、今回の大震災を契機に、これから復興が始まります。多分、大量の、そのための材木が必要になるのかなと、そんなふうに思っておりまして、今、3次補正の中でも、そういった取り組みがなされております。そういう意味でも、こういった機会にですね、この森の持つ活力を高めていくという意味でも、私も、ぜひ、この森林税、延長していただく中で、よりよい間伐等をして森が守れればいいのかなと、そんなふうに思っております。

 ただ、そうした中で、駒ヶ根市が今まで取り組んできた中で、残念ながら、この山林所有者がですね、非常に面積の小さな所有者が非常に多いっていったところが、この駒ヶ根市の特色でありまして、今、3人以上をまとめないと、その補助が受けられないっていうことで、なかなか進まなかったのが現実でありますので、過日も林務部のほうに行きまして、やはり、駒ヶ根市、ある程度、行政もかかわる中で、多くの皆さんをまとめてですね、この森林整備に、ぜひ着手するような方策を考えていただきたいっていうことをお願いをしました。そうしないとなかなか進まないのが現状ですので、そういった、よりよい使いやすい制度にしていただけるようにお願いする中で、駒ヶ根市、これらを取り入れる中で、やはり、森の整備、必要ですので、多分、今回の復興等を含める中で、多くの木材が必要かなと、そんなふうに思いますし、これもいいチャンスでありますんで、それらを生かしていけたらなと、そんなふうに思っているところが全体的な考えでございます。

 あと、取り組み状況等、詳細につきましては産業振興部長のほうからお答えをしますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔産業振興部長 新山護君 起立〕



◎産業振興部長(新山護君) それでは、当市の森林税の活用状況などにつきまして、若干、順序が前後するかもしれませんが、私からお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 森林税を利用した事業の対象でございますが、今、市長、申し上げましたように、所有者が3名以上ということが条件になっておりまして、民有林の間伐で1ha以上の集約化が必要という条件になっております。

 当市では、議員からお話がありましたように、平成20年度から昨年度までの3年間で105haの整備が進んでおります。

 今年度は、9月時点で83haを整備する予定でありましたけれども、その後、条件整備が進みまして、現時点では92haの整備を予定しておりまして、4年間の合計で197haで間伐などの整備ができる見込みでございます。

 引き続き活用の推進を図っていきたいというふうに考えております。

 それから、次に、市内から納めている額と活用額のお尋ねだと思いますけれども、森林税は、個人と法人から徴収されておりまして、駒ヶ根市からは、単年度で、個人が約850万円、法人が約350万円、合計で1,200万円程度、これまでの平成20年度から23年度までの4年間で4,800万円程度になると推計をしております。

 これに対しまして、駒ヶ根市の活用は、おおむね5,400万円ほどになる見込みでございます。

 また、植林の補助でございますけれども、森林税は、おくれている間伐を進めることが主な目的となっておりますので、森林税自体は、植林の補助は対象になっておりません。

 それ以外の補助制度として、若干、御説明させていただきます。

 基本的には、森林税の対象とならない森林整備につきましても、国・県の補助制度に、さらに市の上乗せの補助制度がございます。細部、申し上げませんが、植栽、下刈り、除伐、枝打ち、間伐や間伐材の搬出など、それぞれの条件はございますけれども、活用を御検討いただければというふうに思います。窓口は、市役所の農林課、あるいは森林組合、そのほか林業事業体などとなりますので、ぜひ御相談をいただきたいというふうに思います。

 それから、間伐した木はどうするのかというお話でございますけれども、間伐した木でありますけれども、これまでは切り捨て間伐が主でありましたが、方向とすると搬出間伐も推進する方向に変わってきております。搬出費用の問題もございますけれども、お話にありましたように、まきストーブのまきとしての利用などにつきましても、これは山林所有者の合意が必要でございますので、その皆さんとの話し合いによって可能な場合も出てくるというふうに考えております。現実に、そういうふうに活用なさっている方もいらっしゃいます。

 それから、大曽倉C地区の関連でございますけれども、大曽倉のC地区、市有林でございますので、森林税としての活用はできません。

 ただ、お話のありましたように、県の事業としてですね、A地区につきましては、保安林指定をいただきまして、県の事業として平成20年度から整備を進めていただいております。

 さらに、C地区につきましては、地元自治組合による池周辺の草刈りや猟友会の皆さんによる有害鳥獣駆除の大型捕獲おりの設置などの整備が行われております。

 また、市民の森としての活用という意味で、市民の皆さんに森林体験教室というのを計画をしておりましたけれども、たまたま、今年、計画しておりましたものは、悪天候の都合により中止となっておりますが、引き続き必要な整備を進めながらですね、有効活用を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 〔産業振興部長 新山護君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて小林敏夫議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 休憩。

 午前11時52分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位10番、竹内正寛議員。

 〔7番 竹内正寛君 登壇〕



◆7番(竹内正寛君) 3・11、未曾有の大惨事から、さまざまな出来事があった本年、12月、いよいよ師走を迎え、明年が希望に満ちた本当によい年となることを心から期待をして、一般質問をさせていただきたいと存じます。

 私は、地域主権改革一括法への対応についてと保育園園舎改築計画の見通しと官民連携による社会資本ストックの計画的な維持・更新について、また、教員のメンタルヘルス対策について、以上3項目を、逐次、質問いたしてまいりたいと存じます。

 いずれも、当市における重要な施策展開が求められるものであり、誠意ある回答を期待するものであります。

 国は、我が国の形、国と地方のあり方を再構築する、このため、地方分権改革の論議をこれまで進めてまいりました。今年4月28日に地域主権改革にかかる第1次一括法を制定いたしました。引き続き第2次一括法も、8月26日、参議院本会議、ここで可決され、来年4月1日より実施となりました。これまで国が地方自治体の仕事をさまざまな基準で細かく縛ってまいりました義務づけ、枠づけ、これの見直しによる、自治体、いわゆる地域の実情に合った最適な行政サービスの提供がなされるよう、国の法令義務の、いわゆる実施事項を、これまでの条項を廃止をし、または、自治体の条例にゆだね、自治体の条例制定権の拡大を図るものとされております。

 しかし、この中身は、いろいろな批判もございます。最低基準の要件緩和や人員削減、民営化の促進など、そうした意図も含まれるやとの指摘もありますが、同時に、県から市への権限移譲もうたわれております。

 さきの通常国会、ここで成立した、この第1次・第2次一括法は、636項目にわたり見直しが進められ、その大部分が明年の4月施行となりました。

 一括法施行令で主な義務づけ、枠づけの削除されたものでは、あるいは条例に委任した参酌すべき基準となるものは、児童福祉施設の設置及び運営基準、つまり、保育所の面積基準や屋外遊技場の面積など、その他の、いわゆる設備運営基準、特に屋外遊技場の面積に児童1人当たり3.3?以上とこれまでされていた法令を、地域の実情に応じて変更することは可能と、こんなふうな内容なども含まれております。あるいは、児童自立支援施設の職員規定の廃止、外部委託化、養護及び特別養護老人ホームの入所定員、介護福祉サービス事業の設備・運営基準、障害福祉サービス、障害者支援施設の設備・運営基準、公共職業能力開発施設の実施基準、食品衛生検査施設の職員配置基準、公営住宅の整備基準、あるいは入居すべき低額所得者の収入基準、準用河川の技術的基準、県道、市道の技術的な基準、公共下水道の技術的な基準、終末処理場の維持管理、公民館、図書館、博物館の運営審議会・協議会の委員委嘱任命基準、僻地学校の指定などなどが挙げられております。

 こうした保育所面積の最低基準や公営住宅入居資格、道路の整備基準、公園のバリアフリー基準、介護福祉サービスなど、当市にかかわる義務づけ、枠づけ見直しをどのようにとらえ、将来に向けてどう対処されていかれるのか、市長の見解をお尋ねいたしておきたいと存じます。

 次に、県から市への権限移譲についてお伺いをいたしてまいりたいと思います。

 この権限移譲も、義務づけ、枠づけの見直しと合わせて一括法に盛り込まれたわけであります。

 第1次分権改革で、既に、これまでの地方自治法の改正により、適応法律で201の事務が移譲されてきたとお聞きいたしております。

 今回の法による権限移譲の例としては、未熟児の訪問指導、都市計画の策定、理容店の衛生基準の設定、社会福祉法人の設立認可、薬局の開設許可、これらが挙げられているわけであります。

 権限移譲に伴う、いわゆる先進県の広島県では、2005年より分権改革推進計画に基づき81項目の基礎自治体への移譲を進めておられます。2010年では、移譲対象事務が2,466のうち73.9%にも及んでいるとお聞きしております。

 これに伴う財政措置も、県で行う場合の積算を根拠として、移譲事務交付金として交付されております。移譲するからには、交付金で対処をしているということ、こういう内容でありますが、移譲を受けた、その受けたほうの側、つまり、市から見た場合、そのメリットや課題についても広島県の総括がなされております。

 メリットとしては、申請から許認可までの処理時間の短縮や事務の簡素化による申請者の負担の軽減、事務処理のノウハウが市に蓄積され、実情を反映したきめ細かい事務処理が可能となった、窓口が身近になり、対応の迅速化が進んだ、確かに早くなったということでありますから、すばらしいことでありますが、その一方、担当者の経験、習熟不足、専門職員の確保が難しい、この辺に至りますと、非常に移譲された側としては、人件費が伴い、大きな負担がかかわってくるところになってまいります。これらの課題も生じております。

 具体的な当市への県からの権限移譲はどのようなものが挙げられるのかお尋ねし、あわせて移譲に伴う事務事業の増加への体制と今後の対応並びに住民福祉サービスにどのように役立てていかれるのか、市長の考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 一括法では、こうした義務づけ、枠づけの見直しや市への権限移譲を示すとともに、財政的に厳しい状況にあり、交付金に期待する自治体は、事務事業の拡大による財源措置をどうするのかが大きな問題を含んでくるものと思われます。

 地域主権改革の道筋としては、当市においては、一刻も早く財政指標の改革を進め、私がずっと申し上げております公会計の制度を、この駒ヶ根市から、自治体でもできるんだという形で、いわゆる複式簿記、現実にぱっと見られる財務指標、これらが一刻も早く実現していくことが望まれるわけでありますが、当市においても、将来に向けたまちづくり、市民合意のもとで築く必要があります。

 そこで、地方自治体としての当市の実力を総務省改定モデル方式での平成22年度の財務4表でお伺いしたところ、一般会計と用地取得特別会計、これを合わせた普通会計の貸借対照表で、市民1人当たりの資産は昨年度より1万円増えて209万円、負債が昨年と比べ2万円減じて72万円でありました。1人当たりのことを申し上げております。すなわち、純資産で3万円が増えたということでありますから、それだけ努力もされた成果であるなあと、22年度の決算から見た状況であります。

 行政サービスの提供にかかる行政コストは、子ども手当の増加などから市民1人当たり33万4,000円、これは平成21年度の決算における県の平均33万1,000円より3,000円ほど上回っているわけであります。

 普通会計に水道事業会計などの企業会計や介護保険特別会計など10の会計を合わせた市全体に伊南行政組合、市土地開発公社、市社会福祉協議会などの連結11団体を加えた連結貸借対照表では、市民1人当たりの資産は普通会計の1.77倍の370万円に対して、負債は実に158万円と、普通会計の2.18倍になっているわけであります。

 連結行政コスト計算書では、普通会計が33万4,000円に比べ、42万円に達しているというふうに伺っております。

 こうした内容分析については、また、後刻とさせていただくとして、いわゆる財政の弾力性の話がございましたけれども、この財政がどれだけ将来の駒ヶ根市の、いわゆる重点施策に大きな影響を及ぼすのかということを示している内容でもあります。それだけ幅広く市民のニーズに応じて対応してきたとも言えるわけでありますけれども、平成13年に前市長によって打ち立てられた駒ヶ根市基本構想、これが駒ヶ根市の現在の行政の運営の柱になっているわけでありますけれども、これに基づき、第1次総合計画以来、第3次総合計画、今日に至るこれまでの積み上げた結果であって、いよいよ第4次総合計画に差しかかってくるわけであります。こうした財政の弾力性の現状と先行き不安定な経済情勢を、市長はどのように認識されて、当市の将来像をどう描かれていくのか、いろいろな議論が昨日もございました。幾つか、市長は、柱として、確か8項目、挙げておられました。こうした内容をどう実現していくかということは、裏づけたる財源のあり方にもあるわけでありますから、この点、非常に重要であり、こうした認識について、当市の将来像をどう描かれて、市長として再びの決意に立たれたのかを問うものであります。

 さて、こうした中で、地方自治法の一部を改正する法律、平成23年法律第35が8月1日に施行されました。この改定は、地方公共団体の自由度拡大を図るための措置として、議員定数の法定上限の撤廃や議決事件の拡大、すなわち法定受託事務にかかる事件についても条例で議会の議決事件として定めることができること、行政機関等の共同設置、全部事務組合等の廃止、市基本構想の策定義務や予算、決算の報告義務、条例の制定、改廃の報告義務を撤廃するなど、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止等々が定められてきたわけであります。

 二元代表制として民意を市政に反映させ、市の将来の行く末に責任を有する私たち市議会にとっても、この法改正は余りにも大きな転換点であります。看過できない重要課題でもあります。議会にかかる問題は、後刻、十分、議会内部でも論議を要することと思いますが、ここでは、地方自治法第2条第4項の削除に伴う駒ヶ根市基本構想の策定義務づけの廃止、これと地域福祉計画、あるいは障がい者福祉計画、中心市街地活性化計画、都市再生整備計画、これなどの基本構想を柱として、これまで樹立されてきた、こうした行政計画の行方と、この法改正をどう認識し、市長としてどのように対処されていかれるのかをお尋ねいたしておきたいと思います。

 一括法とともに条例改正を必要とされるに至っている今、明年4月、もしくは猶予期間の間に、条例改定をどう取り扱っていかれるのか、駒ヶ根市の第4次総合計画や最も重要な市基本構想を、議会の議決権の扱いもあわせ、市長の見解を伺うものであります。

 以上、第1回の質問とし、以下、第2項目の保育園園舎改築計画の見通しと官民連携による社会資本ストックの計画的な維持・更新、すなわちPFI方式の導入及び第3項目、教員のメンタルヘルス対策については、質問席より行ってまいりたいと存じます。

 以上、よろしくお願い申し上げます。

 〔7番 竹内正寛君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、竹内議員の地域主権改革一括法の中での幾つかの御質問をいただいたところでございます。

 まず、最初に、今回の第1次一括法、また、第2次の一括法が成立したということでございまして、これらにつきましては、地方が望んでいる分権型社会の実現に向けた第一歩かなと、そんなふうには感じております。

 しかし、今回、一括法に示されました中身を見てみますと、私は残念でなりません。

 その一つはですね、いずれにいたしましても条例に移管するという中身にはなっておりますけれども、その中で、まず、今回、見て、介護保険法、また、公営住宅を見たときに、従うべき基準っていうのを国が定めて、それに適合しなければいけない、次に、標準を定めて、標準と異なる中身を定めることは容認はするが、その標準を、また、参酌すべき基準っていうのを示した内容が非常に多いっていう点が、私にしては、どうかなと、そんなふうに思うところでございます。

 まさに、これから住民に最も身近な行政主体としての市町村に対してはですね、包括的な権限を移譲すると同時に、また、財源の確保、専門的な人材の育成といったことも、当然、ついてこないと、なかなか、これは受け入れていくには大変かなと、私は、そんなことを思っておりまして、そういう意味では、これからも、こういった移譲された事業を円滑にするためには、そういった財源の確保といったことについては、ぜひ、市長会等を通じてお願をしていきたいと、そんなふうに思っております。

 今、市長会を通して、国と地方の協議の場ということが、ようやく設けられました。昨日も、その議論がされたと、そんなふうに聞いております。

 そんな中で、さらに、よりよい地域への権限移譲、また、地方分権の社会っていうのをつくっていくためには、まだまだ一頑張りも二頑張りもしなければ、なかなか、これは難しいのかなといったのが率直な私の感想でございます。

 そうした中、今現在、市といたしましても、これらの中身の状況等について、県の担当課におけます説明会、研修会っていうのが、今、ようやく開催をされておりますので、それらの研修会に参加すると同時に、専門分野の人材育成、また、県の事務担当者の説明、情報提供を見極める中で、県との連携、事務、業務が停滞することないようには万全を期していきたいと、そんなふうに考えております。

 私が、もう1つは、そうしていますと、これから、やはり、それぞれの地域においても、やはり人材育成の面で専門分野の人材の確保ということが必要なのかと思います。やはり、職員を育てるということも必要かもしれませんけど、より専門的な知識の人の雇用といったようなことにも、これから意を用いていかなきゃいけないのかなと、そんなことを改めて思っております。

 全体的な感想については私のほうから述べさせていただきました。

 なお、この一括法の詳細については、総務部長のほうより説明をさせていただきたいと、そんなふうに思います。

 次に、基本構想等の義務づけの廃止でございます。

 御承知のとおり、この市町村の基本構想策定といったことについては、昭和44年の地方自治法の改正によりまして、市町村が議会の議決に基づく基本構想に即して行政運営を行うことが義務づけられ、これを契機に各自治体において基本構想、総合計画を策定し、今日まで計画行政を推進をしてきたところでございます。

 昭和44年に、この法律ができたときのですね、逐条解説を改めて見てみますと、その当時の各種の地域課題に即する諸法令が整備をされたこととの関連において、いろいろの基本計画が義務づけられたと、しかし、そういう中で、市町村の住民の負託にこたえ、地域社会の経営の任務を計画的にするための計画をつくる必要があり、こういった基本構想は当該地域の発展のために立てられる各種の具体的な計画のすべての基本となるべきものであると、このように明確にされ、かつて、いろいろな計画がばらばらにされてきた中でも、やはり、市民の皆さんにしっかりとした市の目指すべき方向性を示すことが重要であると、そのような視点でできたものと私は認識をしており、駒ヶ根市におきましても、昭和46年3月に最初の基本構想が策定して以来、今日まで、平成27年度までを計画期間として引き継がれてきているところでございます。

 また、この昭和46年に策定をされました当初の基本構想の前書きにおきまして、「近時、国民経済の発展、国民生活水準の著しい向上に伴って、市町村の住民に対する行政サービスは、質、量ともに、その高度化が要請をされており、所々の地域的課題に直面をしている。市町村が当面するこれらの諸課題を解決するためには、その場当たりの行政では不可能であって、行政を総合的かつ計画的に秩序立てて行う必要があることは言うまでもない。」という、こういう前書きに始まっております。

 駒ヶ根市、当時の地域課題として取り上げられておりましたのが、公害の発生、竜西地区への人口の集中による地域格差の顕在化、交通事故の多発、自然破壊等を掲げ、これらを是正する地域課題として、新しい地域社会、社会環境の形成、教育、文化の向上、産業振興、社会福祉の充実を基本に開発のビジョンを描いたものと、そのように位置づけられておりまして、まさに、先ほど申し上げました時代の趨勢にあった中での基本構想であり、また、それらをつくっていただいた先人の皆さんの先見性、その後の努力には、改めて敬意を表したいと、そんなふうに思うところでございます。

 そんなような中で、今回、その基本構想の義務づけを廃止ということでございますけれども、その議論をされた中身を私なりに調べてみますと、一時の構造改革特区の課題の中での一つの一市町村からの提案の議論、また、計画そのものが、全国、画一的にコンサルトが多大なお金をかけて策定している等々の実態の中での廃止ということであって、私から見れば、本質論とは少し欠けているのかなと、そんなふうに思っております。

 これは、各自治体に、今まで進めてきたまちの姿、それらを、これから進めていく上でも、私は、やはり、こういった地方の経営、しっかりとした基本構想のもとに進めていかなければ、私は、いけないと、そんなふうに思っておりますし、当然、それらを進めていく上では、当該、議会の理解を得て進めていくことは当然のことと私は考えております。

 でも、今回、そのような改正がなされたということになりますれば、その関与のあり方等についても、今後、皆様方と議論する中で、しっかりとした議論をする中で、条例のあり方について検討していきたいと、そんなふうに思っておりまして、最後になりますけれども、今後も、この体系を維持しつつ、将来を見据えたビジョンである基本構想の位置づけは変わらないものと、そんなふうに考えておりますので、駒ヶ根市としては、そのような方向で、私は進めていきたいと、そのように考えております。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔総務部長 小松政文君 起立〕



◎総務部長(小松政文君) 地域主権改革一括法への対応について、義務づけ、あるいは枠づけの見直しへの対応について、私のほうからお答えをさせていただきます。

 新たな地方分権の具体化を図るために、国におきまして地域の自主性、あるいは自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革推進一括法が本年5月、それから8月に、それぞれ、第1次、第2次として交付をされたところでございます。

 一括法の趣旨につきましては、議員から御紹介があったとおりでございます。

 関連法律の改正は全体で230本あるわけでございますけれども、市町村条例の改正が必要となるのは、このうち34本、さらに、当市に該当するのは13本となっております。それ以外は、県または中核市に該当するものというふうに見ております。

 また、当市に該当する13本のうち、平成23年度中、今年度中に条例改正が必要となるものは4本程度かと思われます。残りは、平成24年4月1日から1年間を超えない期間内において地方自治体の条例が制定、施行されるまでの間、政省令で定める基準を条例で定める基準とみなす旨の経過措置がございますので、政省令で示される基準を踏まえる中で、平成24年度中に条例制定または改正を行っていく予定としているところでございます。

 これらの条例で指定します基準の設定につきましては、先ほど市長から申し上げましたように、関係の政令または省令の基準に従うもの、または、その基準を標準とするもの、あるいは、その基準を参酌して、それぞれ基準を定めることとなっております。この従うべき基準とは、必ず適合しなければならない基準でございまして、政令または省令と異なる内容を定めることは許されないとされるものでございます。また、標準は、法令の標準によるべき基準としつつ、合理的な範囲内で地域の実情に応じた標準と異なる内容を定めるものが許容されるもの、それから、参酌すべき基準は、地方自治体が十分に参酌した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるものと、そういうふうにされております。

 こうした3つの基準に従って見てまいりますと、従うべき基準として整理されたものには、保育所を含む児童福祉施設、介護施設など、福祉施設の人員配置基準、あるいは拠出面積の基準などがございます。ただし、児童福祉施設の設備、運営につきましては、従前は児童福祉施設最低基準というものがございまして、これによって全国一律の基準とされていたわけでございますけれども、今回の一括法によりまして、都道府県が条例で児童福祉施設の設備あるいは運営の基準を定めることとされたために、市町村あるいは民間施設は、この県の条例の適用を受けることとなってまいります。

 それから、標準として整理されたものには、地域密着型サービスの利用者の数に関する基準等がございます。

 また、参酌すべき基準として整理されたものとしまして、福祉施設の施設及び運営に関する基準、道路の構造基準、公営住宅の整備基準や入居収入基準、準用河川における河川管理施設等の構造基準などでございますが、このうち道路の構造の技術的基準、あるいは公園等のバリアフリー化の構造基準は政省令を参酌し、少なくとも県内の道路、公園等の技術的、構造的基準は統一する必要がございますので、今後、県と協議をしながら、24年度内に条例制定をしてまいりたいというふうに考えております。

 このように見てまいりますと、冒頭、市長から申し上げましたように、政令または省令の基準に準拠するものが多く、市町村の独自性を発揮できるものは少ないのではないかというふうに見ております。

 次に、自治体への権限移譲の中身と、その対処でございます。

 第2次一括法に基づきまして都道府県から市への権限移譲事務の項目数は40項目ほどに上ります。

 しかし、その中で長野県内に該当地区のないもの、あるいは既に知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例によりまして市町村に移譲済みのものもございますので、当市においては22項目ほどが対象となってまいります。

 24年4月、来年の4月から市に移譲される事務の主なものでございますけれども、家庭用品販売業者に対する表示等の指示、違反業者の公表、報告、聴取、立ち入り検査等でございます。また、農地等の権利移動の許可、それから、ガス用品、電気用品の販売事業者への立ち入り検査、そして、騒音、振動、悪臭にかかる規制地域の指定などがございます。

 さらに、25年、再来年の4月からの市に移譲される事務の主なものでございますけれども、社会福祉法人の定款の認可、報告、聴取、検査、業務停止命令等がございます。また、育成医療の支給認定等も含まれてまいります。

 さらに、未熟児の訪問指導等でございますけれども、これは、当市においては平成21年に事務処理特定によりまして既に権限移譲されております。

 したがって、今後、県の説明会等、研修会等が開催されますので、それらを受けて事務事業の停滞することのないよう万全を期してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

 〔総務部長 小松政文君 着席〕

 〔7番 竹内正寛君 起立〕



◆7番(竹内正寛君) 今、一括法の関係について、それに関連して、私が、例えば行政計画、いろいろな計画が基本構想から出てくるんだが、同時に自治法の改正ともあわせての質問の中で申し上げた、その背景は、市長、昨日までの論議の中で数多くの重点施策をこれからの課題として挙げられて、再びの決意はそこにあるんだということを我々の前で市民に向かって発表されたわけでありますけれども、重要なのは財政の弾力性、私、申し上げたつもりであります。そういったことを加味した上で、どこまで市長が、例えば、再び市長選に立候補されて、仮に当選をされた場合に、どこまで4年間で実行できる内容なのかっていうことが非常に重要な問題点になるし、基本構想とのかかわりということになれば、これから、まさに第4次の総合計画をつくり、そして、基本構想に至るという、それを前倒ししてでもおやりになるんだということを前議会で市長は我々に申し述べられたわけでありますから、その点について、もう少し市長として実行をやるんだという約束のもとに、そういったものを掲げたんだという、そういう表現が私は欲しかったなあと思うわけであります。その点について、いま一度お知らせいただきたいということと、それから、移譲される項目について、いずれにしても猶予期間中までの間に22項目を実際に条例改正をしながら進めていかなきゃいけない、そして、ましてや、来年の4月までにやらなきゃいけない項目というのは、もう、我々は条例を審査している期間というのも、ごくわずかに限られていくわけで、そのことも考えて、市民生活に与える影響を思えば、それは、一刻も早く公表すべきであると、一刻も早く審査に移すべきであると、このことも申し上げておきたいと思います。その、まず、先ほど申し上げた市長に対する質問にお答えをいただきたいと思います。

 〔7番 竹内正寛君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 財源との問題の御質問でございます。

 私も、議会の全員協議会の中で3カ年計画を示させていただきました。その中で、将来、どれだけの財源が、この駒ヶ根市の中で投資的経費に使えるのかということを精査する中で3カ年を示させていただいております。

 その中で、今現在、私が考えている政策等を実現するだけの財源も、十分、その中で反映できるものをしていかなければ、これは無責任でありますので、当然、その考えに沿っております。

 ただ、残念ながら、今の経済の見通し、国における財政の今後のあり方、なかなか不透明で見えないところがあります。それにも苦慮をしております。

 しかし、市民サービスを後退するわけにはいきません。

 また、生活に困っている皆さんには手厚くする必要がある、そのような思いを常に持っておりますので、視点としては生活重視ということをあの中でも述べさせていただきました。引き続き生活重視、本当に困っている皆さんには手厚くしていく、私は、そういう財源はですね、工夫する中では生まれてくるのかなと、そんなふうに思っております。

 それと同時に、やはり、発展基盤を築くためにも、しっかりとした先を見た投資も必要であります。そのためにも、今まで取り組んできた3大懸案事項が、ようやく、ここに収束することになりました。その財源を、やはり、これからももとにしながら、さらに発展していく、その財源になるのかなと、そんなことがありましたので、3カ年の中でも、そうしたことを踏まえた財源設計をする中で取り組ませていただいております。

 また、3カ年の中で最終年度のところには若干余裕を持たせた今回の3カ年の計画になっているのかなと、そんなふうに思っておりますので、そうした中で、また、市民の皆さんに大きな夢を語る中で、一歩でも二歩でも、駒ヶ根市、力強い地域発展するように取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。

 それから、4月に向けた準備ですけれども、今、県の説明等を受けておりますので、私も、実は、この件、事務方のほうに今どうなっているという話をして、早くにつくって早くにみんなに説明していかなきゃいけないよっていうことはしておりますんで、県等が、今、はっきり見えてきたところで、早急に、そういう点では取り組んでいきたいし、また、議会のほうにも、そんな視点でお願いをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔7番 竹内正寛君 起立〕



◆7番(竹内正寛君) 今の件は、本当に時間をかけてでも、しっかりと、駒ヶ根市の将来のためにも議論すべきことであろうかと思いますので、これは、これにとどめさせていただきます。

 次に、保育園園舎の改築計画の見通しと官民連携による、いわゆる社会資本ストックの計画的な維持・更新へのPFI方式の導入について、市長の子育て支援政策、これらの位置づけとあわせてお尋ねいたしてまいりたいと思います。

 第3次総合計画後期基本計画が目指す住みたいまち、あるいは地球に優しいまち、人に優しいまち、飛躍のまち、手をつなぐまち、参加のまち、この6つのまちづくり、この実現に向けて、これまで経済社会情勢を踏まえつつも、毎年、3年先の事業計画を見直しつつ市政運営を進めてまいられたわけであります。

 この手法は、前市長が取り入れて、これまでずっと、この総合3カ年計画の洗い直しという形の中で進めてまいられたわけでありますが、しかし、どう懸案事業に取り組んでいかれるのかということは、今、お答えをいただきました。

 しかし、こうした中で、市政の重点施策の柱の一つに子育て支援と人口増を目指すことを、市長は、さきの市長選挙で訴えてこられたわけであります。

 あらゆる角度からも、市民生活の安心社会を求めるならば、少子高齢社会の克服こそ自治体の最大の目指すべき方向であると、私も、この点は認識をいたしているつもりであります。

 今回の市長選挙目前の総合3カ年計画では、今、帳じり合わせの後ろのほうに余裕を持たせてあるというお話がございましたけれども、暮らしを支える安全の確保、防災、あるいは安心を支える医療、福祉の確保、未来をはぐくむ子育て支援、次世代に伝える景観の創出と環境保全、地域活性化と社会基盤整備の5つの柱を立てて見直しがなされておられます。

 これまでの私の質問に答え、国の補助施策がたとえ終了しても、子宮頸がん、あるいは肺炎球菌ワクチン、あるいは、これらの予防接種や妊婦健診の14回の無料化、これらを継続していくということも、この3カ年では確認がされておりますし、市長の表明がございました。そういった点については非常に評価をしたいとは思います。

 しかし、いま一度、子育て支援を最重点課題とされている旨の確認を、ここでさせていただきたいと思います。幾つも重点のある中で最重点は何かという、この点について確認をさせていただきたいと思います。

 市民のニーズは幅広いものがあって、最近の問題でも、ポリオの生ワクチンと不活化ワクチン、この問題が提起をされました。神奈川県横浜で提起をされた問題でありますけれども、今では全国的に不活化ワクチンを早く取り入れろという自治体への要請が高まっております。こういったように、自治体での対応が求められる子育て支援策というのは、まさにニーズが多様化をしてくるわけであります。

 私も何度も福祉医療費の無料化の拡大を取り上げて、現在では入院医療費の無料化は中学3年生まで、これも、確か昨年度でありましたか、約束をいただき、実行がされたものでありますが、しかし、この問題でも、いつも論点が、いわゆる子育て支援であるのか福祉医療であるのかという、この点で隠れてしまうということであります。

 昨日の、この、いわゆる子ども医療の問題で、市長はお答えをされておりましたけれども、実際に国・県の柱を、国・県の施策の中で、こういったことを重点施策として、柱として、きちっと恒常化してつくっていくならともかくとして、自治体にゆだねられて、約1,800有余の、この地方自治体が、てんで我々に、それぞれ何歳まで無料化にしたと、自治体の首長間競争が行われているという、この実態の中では、子育てにいいまちを選ぶ指標として、どこまでそれが伸びているのかということをインターネットで、子育ての親御さんたちは、いつも探して歩くと、こういう実態になってしまうわけであります。この標準化は、当然、国に願うものとしても、きのうのお話の、市長は、せめて義務教育までの医療費の無料化は、逐次、進めたいという、こういう話でありました。隣町の町長選挙に候補者として立候補された、無投票当選をされましたけれども、最重点施策が高校3年生までの医療費の無料化でありました。当然、子どもさんの数の違いはあるとしても、この点について、私は、この短い、同じ伊南行政組合管内において、このような差が出ていくということについて、非常に嘆かわしく思うわけであります。この基本思想はともかくとして、まず、お聞きしていおきたいのは、市長の、この、いわゆる子育て支援策としての医療費の無料化であるのか、いわゆる福祉医療費の福祉の対応としての無料化であるのか、その整合性というのを、どうつけていかれるのか、この1点を、まずお聞きをしておきたいと思いますし、高校3年生まで入院医療費無料化にしたって、現実には予算が極端に食うわけじゃないわけでありますから、私は、その選択肢というのはいろいろあるにしても、通院を底上げするならする、それもありがたい話です。その要望も大きい、しかし、高校3年生までの無料化も、これも要望もある、そういったことを含めて、この際、来年度予算に何か一石を投じて、市長選挙に当たって、これが私の子育て支援の重点課題の一つのあらわれなんだというようなものが見えてくれば、これは、また、これで、一つの評価の対象として議論がしやすいんではないかなあと、こんなことも思うわけでありますから、ぜひ、この点について、やる気があるなら、いつ、どのように上げていくのかということを明確にお示しいただければ、私も、これまでの質問の経過、やりがいがあったかなという認識には立つわけであります。

 それはそれで、次に、保育園の園舎の改築の道筋についてであります。

 きのう、三原議員が紹介された横浜の私立保育園に倣い、川和保育園でしたか、市長は、園舎は雨の日に使い、晴れた日は外でとの御自身の思いを語っておられました。雨の日だけが園舎ということではないわけでありますから、もちろん、そういう意味ではないと思いますけれども、一方で、幼保の一元化、子ども園の問題など、保育のあり方が国民的課題としてクローズアップされております。幼保一元化、子ども園こういった課題があるわけであります。

 当市の保育環境は、こうして見渡したときに、残念ながら、重点施策としてうたわれた子育て支援でありながら、保育園の園舎が、いまだに改築の時期も見えていないところが多いわけであります。場合によっては、立地条件から、これからの子どもの数の行方も大きく左右する課題でもあります。投資の仕方にも問題があります。将来、保育を必要とする子どもさんの当市における推移とあわせて、保育園園舎の改築をどのように進めていかれるのか、重要性を認識されている杉本市長の見解を求めておきたいと思います。

 押し並べて高度成長時代のインフラ整備という、特に昭和40年代でありますか、このころからつくられたものというのは既に老朽化をして痛んできているわけで、社会インフラ、これが大変に、設備の更新や、あるいは据えかえを求められているという、こういう事実があるわけであります。このインフラ整備に当たって、市民から託されてきた立場からも、公共事業に対して、社会情勢の中、社会資本整備にかかる財政的負担に対する市民の理解を得ることの至難さを市長は感じておられるはずでありますけれども、しかし、さりとて、社会資本ストックに関する安全性の確保は市民生活の安全・安心のためにも重要なものでございます。

 そこで、私は、社会資本ストックの計画的な維持・更新を推進していくための一つの手法として、民間の資金やノウハウを活用し、低コストで質の高い行政サービスを可能とする、このためのPFI手法、これを当市も取り入れたらどうか、このことを御提案申し上げたいと思います。

 いわゆる改正PFI法というのが成立をしたわけであります。本年でありますが。民間事業者の活用による公共施設の整備等の法律の一部を改正する法律、この法律の中身については、はっきり申し上げて、民間資本が、民間が手を挙げれば運営権を与えて、その権利は、十分と、いわゆる担保にも該当していくと、非常に民間にも有利だし、行政にとってはありがたい話、こういった手法を、あらゆる道路や河川、そういったところに用いていくことも重要でありますけれども、端的に申し上げて、園舎の改築等については、これらは非常にいい手法ではないかな、こんなことも思いますので、こういったPFI手法の導入も視野に入れた上で、社会資本整備をどう進めるのかと御質問しておきたいと思います。

 〔7番 竹内正寛君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) まず、最初に、子育て支援の基本的な考えでございますけれども、何度も申し上げているところですけれども、今までも、駒ヶ根市、子育て支援につきましては、1つが、大きな目標が、子どもたちの笑顔が輝くまちということをしておりまして、その中で、まず、1つが安心して産み育てるためにという子育て支援の関係でございまして、これらにつきましては、今までも、妊婦健診の公費負担の拡大、また保育料の軽減、それで、この一部に乳幼児の医療の拡大等が入っていたわけでございます。そんなことをしながら、子どもたちを安心して産み育てるための環境づくりというのに取り組み、子育て世代の経済的負担を軽減するための支援っていうのが1つの柱でございます。もう1つが子どもたちの生きる力をはぐくむためにという取り組みでございまして、これらが、まさに子育て10か条など進める中で、各家庭や地域における子育ての力を高めるための支援ということでございまして、ファミリーサポートセンター事業等の子育て事業の推進、また、キッズわくわく塾や宿泊体験等の実施によりまして子どもたちの生きる力の源となる意欲や人間関係づくりの力を育てるということで取り組んできたわけでございます。

 その中で、お話のございました福祉医療費の位置づけでございます。

 これも、やはり、私は、時代の変遷の中で少しずつ変わってきている、そんなふうに認識をしておりまして、この乳幼児等子ども医療費の支援のあり方でございますけれども、当初の目的というのは、子どもを健やかに産み育てる環境づくりの一環、先ほども申しました。一環として乳幼児の健康の保持、増進を図るものというものであったわけでございます。

 そうした中で、深刻な少子化問題への対応という中で、社会全体が子育ての大切さを共有し、子どもを産み育てる家庭を支援していくということが極めて重要になってきたわけでございまして、当市におきましても、子育て支援に包括する中で、子どもを健全に育成し、また、医療面から子育てにかかる経済的負担、精神的負担等の軽減を図るため、子ども医療費支援は子育て家庭への経済的支援策という位置づけに変わってき、特に若い子育て世代を中心とする支援が必要であるというふうに思い、それが重点施策という位置づけで今まで取り組んできているところでございます。

 そうした中で、できる限り、財政等の状況を見る中、議員からも御指摘がございました。私が就任して以降、毎年、毎年、それぞれの周りの市町村等の取り組みも、今、非常に、そういう視点では充実をさせてきているのかなと、そんなふうに考えておりまして、今、引き上げの年齢等については、義務教育期間終了まで、そういうことを最優先として実施していかなければいけないのかなと、今は思っておりますけれども、今、議員からも、近辺の市町村の取り組みとして高校生等もあるというお話もお聞きしたところでございますので、これから、再度、いろいろ熟慮する中で、ある一定の方向をしっかりと示していかなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っております。

 ただ、できればですね、こういった子どもの医療費、福祉医療っていうのは、ぜひ、本来は、国がですね、大きな意味で、日本の国の社会保障制度を基本的にどうするかっていう枠組みの中でも、ぜひ御議論をいただきたいと、そんなふうに思っておりまして、今、先ほども申し上げました国と地方の協議の場、昨日も、この、とりわけ保育料の軽減の問題、それと、この福祉医療費について、国のほうでも一定の方向性を示していただきたいということで、ようやく議論が始まったかなと思っていますし、やはり、税と社会福祉っていったところでは、こういったことも、将来的にですね、しっかりとした国としての方向性を示すためにも、ぜひ、今回の税と社会資本のあり方の中で、国においてもしっかり議論をしていただきたいと思いますけれども、やはり、地域におけるそれぞれの市町村の取り組みも現実でありますので、それに乗りおくれることのないような取り組みもしていかなきゃいけないということは十分認識をさせていただきましたので、熟慮する中で、ある一定の方向を出していきたいと、そんなふうに思っております。

 失礼しました。

 次に、保育園の園舎の改築等の関係でございます。

 今の公立保育園の園舎の状況でございますけれども、建築基準で平均しますと、約、築27年〜28年となるものがございまして、古いものは昭和49年建築の経塚保育園と赤穂南幼稚園で築37年になっております。

 また、平成11年の飯坂保育園の改築を最後に、新しい園は建築がされていないところでございまして、昭和56年の建築基準法新耐震設計基準により早期に耐震診断が必要とされている施設が6施設ございます。

 そんなことで、今、3カ年の中に、平成24年度〜26年度にかけて耐震診断を実施するということで進めているところでございます。

 それから、これら建築をしていく上で、まず、一番、取り組んでいく上で必要なことは、園児の動向がどうなるかということが、まず大きな視点になるわけでございまして、現在、この23年4月1日現在ですが、公立保育園が669人、私立保育園が187人、公立幼稚園114人、私立幼稚園が69人っていうことで、計1,039名となっておりまして、これは、平成22年度の同時期の1,015人と比較しますと、2.4%、24人の増加というふうになっております。

 今後の入園状況等をですね、予測しますと、当市の合計特殊出生率からは子どもの数が減少傾向にありますけれども、3歳児以上の入園も現状維持から、今、微減傾向、また、近年の家庭状況の変化等によりまして、3歳児未満時の入園希望が多くなってきておりまして、保育園の入園児童数は、各年度により多少の増減はあるものの、現状を維持していくものと、そんなふうに思っておりますので、当面、統廃合といったことは、今、考えなくてもいいのかな、現状維持で行けるのかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 そうした中で、公立保育園の園舎の改築にっていうことでございます。

 今まで、まず、学校等の耐震化を進めてまいりました。これからは、公共施設の耐震化も進めていかないとということを考えておりまして、その大きなものとしては、この公立保育園等の建てかえかなと、そんなふうに、今、思っております。

 この建てかえ等、かつてはですね、国からの直接の補助金等があったわけですけれども、平成16年度以降の見直しの中で、今、一般財源化されてしまったということで、公立では補助は受けることはできなくなっております。私立の場合には補助があるということでございます。

 しかし、やはり、子どもたちが安心して保育できる、また、環境整備っていうことは必要でありますんで、次の取り組む課題として、ぜひ、この保育園の園舎、計画的に進めていきたいと、そんなふうに、今、考えております。

 それと同時に、こういったことを進めていく上でPFI方式をという御提言でございます。

 先ほど申し上げましたとおり、公立の場合は補助がないんですけれども、私立である場合には補助があるということもあります。

 それと同時に、こういった民間の資金、経営能力、技術能力といった、このPFIということをするとなりますと、具体的には私立保育園等を経営するような社会福祉法人等が、すぐには、こういったことには手を挙げていただけるのかなと、そんなふうには思っております。

 また、この保育園でありますけれども、昨日もお話ありました。やはり、幼児教育を駒ヶ根市がどういうふうに進めていくかっていうことも、一つ大きな視点かなと、そんなふうに思っております。駒ヶ根市も、今まで、そういう意味では、私立の保育園、また、公立の保育園が、ともにですね、保育内容等、しっかりした理念を持って今日まで来ておりますので、やはり、そうした理念を共有する中で、こういったPFI方式で手を挙げてくれる人がいれば、また、そういう皆さんとの連携も、ぜひ、してきたいと思いますけれども、そういう人が出てくることを、改築を進めていく上ではですね、そういった手法についても十分検討する中で、このストックマネジメントについては取り組んでいきたいと、そんなふうに思っているところでございます。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔7番 竹内正寛君 起立〕



◆7番(竹内正寛君) 今のPFI方式は、園舎に限らずに、市全体のインフラ、これのストックについて、社会資本のストックについて考えるべきである、特にコンセッション方式というのは非常にいい方式だということで御提案申し上げますので、ぜひ、その導入を図っていかれればよいと思います。

 教員のメンタルヘルスの対策について小木曽教育長にお伺いをしたいと思います。

 近ごろは、うつ病など、こういった精神疾患によって病気休職する教職員の方が少なくないと言われております。

 特に2010年の12月の発表の文部科学省調査、これでは、精神疾患が原因で休職した公立学校の教員数は、平成21年度、過去最高の5,458名を記録して、17年連続で増加しているということであります。全国であります。

 一方、病気休職者全体に占める精神疾患の求職者数の割合も年々高くなっていて、平成10年度は46%であったものが21年度では63.3%にも上っていると、大半が精神疾患と、こういう状況であります。ストレスだとか、特にね、公務の多忙化によるストレス、あるいは、保護者や地域住民からの、いわゆる、何ていうんですか、世間でよく言われている大変な過剰な、こういうような干渉、そういったことも含んで、あるいは、複雑化する生徒指導への対応の負担増、職場の人間関係の希薄化、これらの指摘もされているところであります。こうした教員個人による解決では難しくて、学校管理職、さらに行政による支援も必要とされるような事案が、当市でも少なからずあるんではないかというふうに拝察をいたします。

 そういったことを踏まえてですね、文部科学省が、学校管理職や教育委員会に対して、学校教育は教育職員と児童・生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、教育職員は心身ともに健康を維持し、教育に携わることができるような職場環境を整えるよう強く要請するとともに、適正な校務分掌の整備、あるいは職場環境の改善、心の健康状態による教員の早期発見、早期治療などの努力義務を示されたわけであります。

 こういった全国的な実態を見る中で、市内小学校5校、あるいは中学校2校、これを有する駒ヶ根市においての休職職員の実態、現状はどうなっているかを、まず、聞いておきたいと思います。

 また、こうした精神疾患による休職職員が仮におられるとすれば、その原因となる全国傾向の示すような職場環境の改善や適性な校務分掌、あるいは心の健康状態、それが不健康にあるような教職員の早期発見、早期治療、これらについてどう対処されていくのか、まず、お聞きをしておきたいと思います。

 あわせて、懲罰を受けておられる方が公表されております。市内で限定すると問題があると思いますけれども、県の状況や一連の状況についてもお知らせいただきたいと思います。

 〔7番 竹内正寛君 着席〕

 〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) 教員のメンタルヘルス、その対策についてですね、お答えしたいと思います。

 現在の状況ですけれども、駒ヶ根市内、小中学校でですね、教職員、250名を超すわけですけれども、その中で、精神的な理由によって療養休暇をとっている職員が1名です。

 それから、療養休暇を終えて職場復帰のためのリハビリを受けている職員が1名でございます。

 特別、ここのところ急激に増加しているっていうことではないんですが、やっぱり大変深刻な問題だろうと思っております。

 その原因ですけれども、やっぱり、今、議員も言われましたけれども、生徒指導だとか部活動、あるいは、その他諸会合によるですね、多忙感っていうのは、やっぱりあると思います。中学校の部活動、朝とか放課後の部活動は、やっぱり勤務外に及びます。それから、諸会合といっても、職員会、それから教科会、それから学年会、係会、いろんな会合があります。そして、その本当に、いつ起こるかわからない生徒指導の対応があります。そんなふうなことで、大変、その多忙感があります。ただし、これは、もう、かつても、そういうことはあったわけでして、多忙であっても、その達成感があれば、それがストレスにはつながらないんですけれども、最近の傾向としてですね、子どもたちが大変多様化しております。それから、今もお話あったわけですが、少子化と核家族化の中で、家庭の機能が学校に移ってきている部分がありますし、それから、きのうから話題になっていますが、外遊び群れ遊びで、自然にルールや我慢する力がついたのに、それが、そういった地域での力がなくなっていますから、そういうことも含めて学校が請け負う部分が多くなってきておりまして、保護者や、それから地域や社会のですね、学校に対する要請が大変強くなってきます。そういう中で、職員、教職員にですね、人格的にも、それから専門的な部分についてもですね、卓越した資質だとか技能、能力がですね、求められております。そこで、じゃあ、いまだに達成感が持てるかというとですね、最近の傾向として、その成果をですね、早い時期に、しかも数値であらわすことを求められるような風潮が、やっぱり、あります。同級会なんかでもってですね、何十年前、あのとき、とっても迷惑かけたけど、おかげに一人前になったよなんていうような話もよく聞くんだけれども、そんなこと認められませんので、半年間にどれだけ点数が上がったかっていうことを求められる部分がありまして、そういう中で一生懸命やるんだけれども、すぐに成果が出なくて、教師の中にですね、燃えつき感とか無力感を感じるっていうことが、やっぱり、あると思うんです。

 それから、学校職場というのが、学級担任、あるいは教科担任という形をとって、担任制なもんですから、どっちかというとですね、前からの傾向ではあるんですが、そのいろんな問題、個性のある子ども、あるいは非行だとか、あるいは、その不登校とかっていう問題をひとりで抱えてしまうみたいなことも、やっぱり、あるもんですから、こういうことも教員のストレスのたまる原因かなあって思っております。

 そういう中で、今もお話ありましたが、まさに校長のマネジメントの力になるわけですけれども、職員のですね、適正、それから年齢とかですね、それから能力に応じて、うまく学校の中で職員を配置すること、公務分掌を考えること、とっても大事なことになってきております。

 それから、職員のですね、その心の健康状態について、本当によく観察をしてですね、早期発見をすることも、とっても大事なことでして、先ほどの休職中の1名についても、校長、教頭がですね、早期に発見することによって医療につなげて、療養に入っているという状況です。

 それからですね、県のほうの仕組みの中では、各学校には、校長、教頭、それから養護教諭、それから職場長なんかで組織する学校安全衛生委員会というのをつくるようになっておりますし、それから、県教委はですね、先ほども申し上げましたが、その療養休暇、その後の職場復帰のリハビリという制度をとっておりますし、一般職員用、それから管理職用にですね、メンタルヘルス研修会を繰り返し開いております。

 駒ヶ根市もですね、市内校長会、あるいは学校訪問を通して、職員の健康管理について、注意深くですね、対応しているところですし、例えばですね、学校支援ボランティアみたいな、その取り組みをしているわけですが、これもですね、職員の多忙感を減らすこと、それから、地域の支援のもとにある学校という体制をつくることでは、とっても大事なのかなと思っております。

 それから、駒ヶ根市の職員研修というのを夏休みにやっているわけですが、QU検査をやっております。子どもの個性を見ること、そして、学級経営の方法を探るということでもってQU検査をやって、それの研修をやっているわけですが、そういった職員研修も、職員の力をつけるということでは、とっても大事ではないかなというふうに思っております。

 特に最近、各学校でチーム何々というふうな、チーム東中とかチーム赤穂とかっていう形でもって、先生を孤立化させてはいけないんだと、みんなで問題にあたるんだっていう、こういう動きが出ておりますが、これ、とっても大事なことだろうと思いますし、それから、きのうも申し上げたんですが、教育委員会制度のですね、地方自治の問題、申し上げたんですが、地域や保護者が、学校をただ選択する対象として見るんではなくて、みんなでつくり上げていく学校っていう雰囲気にすることは、とっても、これは有効なことなのかなあっていうふうに考えております。

 そういうふうなことでもって、職員のですね、メンタルヘルスのことについて、本当に積極的にかかわって、先生方がですね、本当に力を発揮できる、そういう状況をですね、つくっていきたいなって考えております。

 それから、後半のほうの、教職員のですね、懲戒処分のことについてです。

 本年度のですね、11月29日現在で、県下、小学校、中学校、高校でもって懲戒処分を受けた教職員の件数はですね、14件です。免職とか減給とか戒告ですね、そういう処分を受けたのが14件です。内容はですね、酒気帯び運転が5件、それから児童・生徒に対する体罰が4件、スピード違反が1件、そして、児童買春が1件、それから、個人っていうか、職員のプライバシーを外へ流してしまったというのが1件、それから、そういった今までのことについての監督責任不十分ということで、校長がですね、2名の校長が責任を問われています。2件です。合わせて14件の懲戒処分があります。

 市内にかかわるものは、もちろん、ございません。

 こういった現状に対してですけれども、やっぱりですね、子どもたちにとって本当に尊敬すべき先生が非行をしたっていうようなことになりますとね、これは、もう、本当に子どもの心に大変深い傷を残すわけでして、もう一生につながる大きな苦痛になるわけでして、決して、そういうことがですね、あってはいけないことだなあと思っております。

 職員の中でも、懲戒処分までは行かなくても、ちょっとした、その急ぐ気持から信号待ちをしているところへ追突してしまったりとか、スピード違反とかあったりしますもんですから、時間的にもですね、心理的にも、その余裕のある勤務ができるようにすることは、とっても大事なことですし、それから、職員間の同僚制っていうんですけれども、先ほどのチームと同じですけれども、仲間同士がですね、明るくですね、働けるような職場環境をつくっていくっていうことは、とっても大事かなと思います。

 いずれにしましても、信用失墜行為が絶対にないように努めてまいりたいなと思っております。

 以上です。

 〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

 〔7番 竹内正寛君 起立〕



◆7番(竹内正寛君) そういった意味で、精神衛生面から考えたときに、私が確か昨年でしたか、沖縄県の認知行動療法について、大勢の仲間と一緒にお尋ねをした仲本先生、過日、NHKの「おはよう日本」でしたか、出演をされておりまして、そういった意味では、駒ヶ根市は大きな意味で日本に発信のできる3つの特徴を持った、昭和伊南総合病院、県立看護大学、県立こころの医療センター、こういう重要な施設を抱えて、提案を申し上げております心の問題での命の里駒ヶ根としての発信、これが市長の幾つかの項目の中には、私の耳には聞こえてこなかったということがありますので、この点について、今の教員のメンタルヘルスのことから布延をしての話で恐縮でございましたけれども、重要な問題点として、市長は、こういった発信をしていく気持ちがあるのか、また、一生懸命取り組まれるのかどうか、この点を確認しておきたいと思います。

 〔7番 竹内正寛君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) かつて議員からも、そんな御提案をいただきましたので、早速、その原因についてこころの医療センター駒ヶ根の院長先生とも相談をさせていただく中で、今、改築にあわせる中で、その取り組みをしていただいておりまして、一部、認知行動療法を取り入れていただいていると聞いております。今、施設をつくっておりまして、近々、来年の4月に向けてですか、デイケアの新しい施設ができます。それを中心に取り組みたいというお話も聞いておりますので、決して忘れているわけではありませんので、これからも、まさに、今、認知症対策を含めて、おかげさまで、ようやく開業医の先生、それから、こころの医療センター駒ヶ根、看護大学、昭和伊南総合病院がですね、医師の先生方が、その認知症を中心に、精神に対してどういうふうに取り組みをしていく、また、そういうことをしていかないと、きめ細やかな診療ができないという意味では、この一年、認知症対策を進めていく中で、ようやく先生方の心が一つになったのかなと、そんなふうの思っておりますので、同じ、その中に位置づける中で、全国発信をしていくような仕組みには、当然、取り組んでいく強い意志は持っておりますので、また、皆さん方の御指導もいただきたいと、そんなふうに思っております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて竹内正寛議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午後2時20分といたします。

 休憩。

 午後2時08分 休憩

 午後2時20分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位11番、竹村誉議員。

 〔12番 竹村誉君 登壇〕



◆12番(竹村誉君) 12月議会の2日間に及ぶ一般質問も、トリを務める11番目の質問者となりました。

 改選された年の新体制の議会を締めくくる新鮮な質問をしていきたいと思いますので、最後までおつき合いのほどをお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、まず、TPP(環太平洋連携協定)の駒ヶ根市の対応について質問させていただきます。

 TPPは、トランス・パシフィック・パートナーシップの頭文字をとってTPPと略して呼んでいますが、環太平洋戦略的経済連携協定、あるいは環太平洋連携協定と呼ばれております。

 当初の結成国、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、シンガポールに加えて、加盟交渉国としてベトナム、マレーシア、ペルー、そして農業大国のオーストラリア、そして経済農業大国のアメリカが加わった9カ国に日本が交渉に乗り出しております。

 どういったものかというと、太平洋を囲む加盟国が農産物や工業製品を含む全品目の関税を原則撤廃し、完全に自由化するというもので、さらに国や自治体による公共事業や物品、サービスなどの政府調達、知的財産、労働規制、金融、医療サービスなどのすべての非課税障壁を撤廃して自由化することを目指しています。実質的にはアメリカが主導であり、環太平洋に従来より大規模で例外のない自由経済圏を築くことを目標としております。

 その中身を見てみますと、日本にとって国のあり方そのものがさま変わりする大変危険な要素を含んだ協定であることがわかります。

 第1に、農産物を含むすべての物品の関税の撤廃です。

 努力では耕作面積の違う農業大国に太刀打ちできない日本農業や、食を守るためにある関税が撤廃されることによって日本の食料と農業は壊滅的な打撃を受けます。農林水産省の試算で、TPPに参加し、関税が撤廃された場合には、食料自給率が40%から13%へ低下、農林水産業の生産額が4兆5,700億円減額、農業の多面的機能、これ、洪水や土砂災害の防止、生物多様性の保全、日本の原風景の保全、大気の浄化や気候の緩和などですが、3兆7,000億円喪失すると試算されています。

 第2に非関税障壁の撤廃、これは、関税以外の方法によって貿易を制限する規制を撤廃するということなので、国民の生活や安全を守るルールと監視体制、中小企業を支援する制度が大きく規制緩和され、食の安全、医療、官公需、公共事業の発注、金融、保険、雇用などが甚大な危険にさらされることになり、国民総生産が8兆4,400億円減り、雇用が350万人失われると試算されています。そのほかにも、一たん承認したら後戻りできないラチェット条項や外国企業が損害を被ったと判断されたら日本政府や自治体が訴えられるおそれのあるISD条項、それから、原則は輸入を自由とし、例外として制限する品目を列記するという考え方のネガティブリスト方式の採用など、これらにより暮らしのあらゆる分野に弊害がもたらされることになります。

 それでは、経団連、財界がTPP参加を主張している理由に、成長戦略、貿易立国への新しい前進が図れると言っていますが、その対象は自動車、電気などの一部の大企業だけです。大企業が労働者と中小企業の犠牲の上に突出した国際競争力を強め、外需頼みの経済にしてきたことが円高体質をつくり、国内需要が押し下げられ、日本経済全体は長期低迷から抜け出せない原因となっています。

 TPP参加は、この悪循環を深刻にするだけで、日本経済のまともな発展に道を閉ざすものです。

 政府や財界が経済再生のためと言うなら、過度の輸出依存をやめ、家庭消費を温め、賃金や社会保障を充実し、中小企業や農林水産業を振興して、内需の拡大こそ力を入れるべきであると考えます。

 私は、日本の国土や歴史的な条件の違いを無視して、絶対にTPPに参加するべきではないと考えます。

 市長は、TPPについての考え方を駒ヶ根市のホームページ上で公開しています。

 また、外部団体の集会などで、このことについて考えを表明しています。

 改めて、12月議会の席で議会と市民に対して、これらの問題の認識とTPPに臨む基本的な立場を表明いただきたいと思います。

 次に、長野県の影響を見ますと、県内農業生産額の4分の1に当たる700億円の損失が出ると試算していますが、特に農林地域社会への影響として、耕作放棄地の増加により、病害虫の発生や野生鳥獣被害の増加、中山間地域での離農の増加により定住人口の減少と、それに伴う地域経済や集落機能の低下が予想されています。

 駒ヶ根市も多大な影響を避けられないと推測するわけですが、市長は、駒ヶ根市がTPPの導入により被る影響をどのようにとらえて試算しているのか、稲作を中心とする農産物に関する部分だけでも結構ですので、お答えください。

 また、私は、日本農業は、限られた耕作面積の中ですので、小規模でも特色を持った付加価値の高い作物の生産と生活が成り立つ政策を創造し、若い農業従事者が希望を持って働ける魅力ある支援を進めるべきだと考えます。

 市長は、駒ヶ根市の農業は、農業大国に対してどのように対応していくべきか、また、駒ヶ根市の今後の農業の活路をどのように見出していく考えがあるか、日本農業が抱えている問題の解決に触れて、お考えをお聞かせください。

 以上、壇上での1回目の質問とさせていただきます。

 〔12番 竹村誉君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、竹村議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、TPP、環太平洋連携協定に関しまして、駒ヶ根市としての立場、認識、また、駒ヶ根市への影響、それから、駒ヶ根市の今後の農業の先についてという御質問でございます。

 言うまでもなく、この11月に開催をされましたアジア太平洋経済協力会議、APEC首脳会議の際に、環太平洋経済連携協定、TPP交渉参加の協議入りを日本国は表明をしたところでございます。

 このTPPは、原則関税撤廃の例外を認めない完全な自由貿易化を目指すものでありまして、農林漁業はもとより、関連産業、地域経済、さらには被災地東北の基幹産業である農林業の復興にも大いに影響を及ぼすことが懸念をされているわけでございます。

 日本の輸入食品に対するさまざまな規制や残留農薬基準などに対して緩和を求められ、食品への安全性が懸念をされます。

 十分な情報提供や幅広い国民的議論を行わずに交渉に参加をし、関税等の国境措置が撤廃をされますと、農業生産額や食料自給率、農業、農村の多面的機能の維持、存続を根底から揺るがすこととなり、医療や社会福祉、金融、保険、政府調達等の我が国のあらゆる産業分野、さらに地域経済にも大きな影響を及ぼすこととなるわけでございまして、各界各層から強い懸念が相次いでいるところでございます。

 そうした中で駒ヶ根市農業への影響でございますが、これはJA上伊那さんの試算でございます。米の関係で、現在、13億2,000万円が約1割の1億3,000万円に、大麦、小麦につきましては1,700万円が260万円、92%減、加工トマトについては1,000万円が0円といったこと、リンゴにつきましては1億1,800万円が1億700万円ということで9%の減、そういった、今、試算がされているところでございます。

 そうした中で、現況、駒ヶ根市、中山間地等、条件が不利な所がありまして、耕作放棄地、また、離農者が増加傾向にあるわけでございます。また、農業者の高齢化、農産物価格の低迷、また、燃料、肥料、農業資材の高騰など、不安要素が非常に多い中での、今、農業に取り組んでいるところでございます。

 そうした中で、国のほうの24年度の方針として、米を初めとする土地利用型農業において各地域の中心となる経営体に農地の集積を進め、平地で20〜30ha、中山間地で10〜20ha規模の経営体が大部分を占める構造を目指すということが示されているわけでございます。

 そうした中で、駒ヶ根市の状況を見てみますと、認定農業者の皆さんを中心に、今、集落営農組織の法人化を進める中で農地の集約を進めておりまして、北の原下在の農事組合法人、それから、今、下平、上赤須、南割といったところで、そういったことが検討されているわけでございますけれども、議員からもお話がございました小規模農家の皆さんを中心に、この地域の農業、進んできております。今後どうするかっていうことについては、地域の中で徹底的な話し合いを通じて各営農体への農地集積等を進めていくのが一つかなと、そんなふうには思っております。

 しかし、先ほど来、申し上げました。この農業に対する影響が、これほどあるとすればですね、なかなか、そういった取り組みをしていっても対応していくのは大変難しいというのが率直な私の感想でございます。

 しかし、そうした中でも、地域の皆さんが計画的なお米の生産、また、高収益品目の選定とか振興、産地のブランド化、地産地消の活動、そういうことを進めていく中で、引き続き生き生きとして取り組める農業には取り組んでいかなければいけないと思いますけれども、非常に難しいのかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 そうした中で、この交渉参加について農業に対する影響が極めて大きく、また、水資源の涵養機能、また国土の保全といった農業の持つ多面的機能の喪失、言いかえれば、日本の原風景が失われてしまうということが考えられるわけでございまして、現時点で国の方向性が詳細に農業に対して示されておらず、また、ほかのことにも示されていない現在、この交渉参加について不透明な部分が非常に多く、反対せざるを得ないというのが私の心境でございます。

 今後とも、この交渉参加の協議入りを表明されたわけでございますけれども、国は、国民に対して詳細な情報を開示し、さらに国民的議論を重ねる必要があり、国内農林業の確立と振興など、国益が損なわれないように推移を注意深く見守る必要があるのかなと、そんなふうに感じております。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔12番 竹村誉君 起立〕



◆12番(竹村誉君) ありがとうございました。

 駒ヶ根市も小規模の兼業農家が、そういう世帯が多くを占め、その収支は赤字だと言いながらも、稲作が生活の下支えとなって、それが社会に還元されているのも事実であります。

 私も60aの稲作と20aのソバを生産する小規模生産者ですが、日本の食と駒ヶ根の農業の未来、そして駒ヶ根市の美しい原風景を守るためにも、TPPに反対し、ともに手を携えて協力していきたいと思いますので、ぜひ、駒ヶ根市の農業と生活を守るために、市長以下、職員、市民、一丸となって、この難しい難題に取り組める環境をつくっていただきたいと思います。

 次に、2番目の質問に移ります。

 地域防災対応の取り組みについて質問します。

 3・11の震災以降、国民、市民の防災に対する関心が高まり、身近に生活する地域の実情、避難場所などの防災環境、ハード面、ソフト面のインフラ整備はどうなのかなどの疑問を持ち、身近に災害を感じ、防災に対する意識が高揚していることは非常によいことだと思います。

 そんな中で、駒ヶ根市も災害から命を守るための備えとして危機管理体制を強めているところでありますが、市民からは、災害が実際に起こったときに、どのように個人として対応し、また、地域で助け合ったらよいのかわからないという不安が聞かれます。これは、自助、共助の明確な指針がない、あるいは明確でないためです。住まわれている地域により防災環境も対処法も当然違うわけですが、少なくとも市内各地域の情報をつかんでいる市が地域の実情に合わせた防災活動のきめ細やかな指導や対応、避難の明確化を図るべきです。

 市民からは、そのほかにも次のような声が聞かれます。避難場所が遠くて現実的ではない。避難場所とされている施設の安全性に疑問がある。避難時期が不明確。どのタイミングで避難したらよいのかわからない。避難場所に寝泊まりできるインフラ整備がない。隣組単位の弱者情報やともに助け合う仕組み、取り決めがないため、今のままでは共助できない。平日の白昼に災害に見舞われても対応できる地域単位の防災組織がない。構成されていない。実践に即した防災訓練体制や訓練が不十分などです。これらは市民の不安の声であり、同時に切実な要望でもあります。

 それらを含め、地域自主防災推進活動の取り組み状況はどうなっているのか、また、今後どのような計画がされているのかお聞かせください。

 〔12番 竹村誉君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 地域の防災対応の取り組みについての御質問でございます。

 今現在、土砂災害警戒区域等の指定につきましては、本年8月1日付の第3回の県指定をもって市内全域の指定が、今、完了しておりまして、土石流とがけ崩れを合わせて、今、警戒区域が555カ所、また、特別警戒区域が458カ所の区域指定がされているわけでございます。

 この指定においては、関係地域の住民に対する説明会を開催をいたしまして、伊那建設事務所、上伊那地方事務所の各担当から、今、説明を受け、地元関係者の一定の理解をもとに指定手続が行われたところでございます。

 また、この区域指定を受けまして、指定区域の情報等を記載をしました駒ヶ根市防災ハザードマップを作製をし、全戸配布をして市民への情報提供を行ったところでございます。

 また、このデータは駒ヶ根市のホームページでも閲覧が可能となっているところでございます。

 その後でございますが、長野県の建築士会上伊那支部南部地区の研修会においては、駒ヶ根市の土砂災害警戒区域等の指定についての理解を深めていただくための勉強会を開催をし、特に住宅建築にかかわる関係者への御理解と御協力をお願いをしたところでございます。

 その中で、いわゆるレッドゾーンの関係者への対応については、今後、各自主防災会ごとの防災に関する懇談会を実施をし、土砂災害防止法の区域指定に関連する内容についても住民の皆さんへの説明を行い、理解を深めていただくための取り組みを進めてまいります。

 一方、レッドゾーン解消につながるハード対策といたしまして、国・県による砂防対策事業の実施をお願いをしておりまして、現在、唐山沢、それから永見山、上穂沢川の防災堰堤工事等について県にお願いをし、実施をしているもの、また、調査に入っていただくということで進めているところでございます。

 また、災害時におけます情報につきましては、国・県との連携を密にして情報収集及び住民への的確な情報伝達に最善を尽くしていきたいと、そんなふうに考えておりまして、現在、気象庁の情報のほか、天竜川の上流河川事務所の雨量・水位データ、長野県の土砂災害警報情報などが、それぞれ市のほうに情報提供されるように、今、なっておりますので、それらを受けて、災害時には対応していきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 以上です。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔12番 竹村誉君 起立〕



◆12番(竹村誉君) いつ起こるかわからない災害に対処するためにも、迅速できめ細やかな防災活動を推進して市民を導いていっていただきたいと思います。

 先ほどの市長の答弁とも重なるところがありますが、質問させていただきます。

 土砂災害警戒区域に指定されている区域の支援について質問します。

 駒ヶ根市は、県内77自治体のうち地震防災対策強化地域に指定されている25の自治体のうちの一つに指定されています。土砂災害防止法が施行されて、駒ヶ根市は250カ所の土石流と305カ所の急傾斜地の計555カ所、これ、先ほど市長が言われた数だと思います。土砂災害警戒区域と土砂災害特別区域に指定されています。この数字は伊那建設事務所でお聞きした数字ですが、山間地、段丘付近は軒並みと言っても過言ではないと思います。

 このような土砂災害特別区域に指定された世帯に、移転を希望し、危険住宅にかわる住宅の建築または購入に関する費用を金融機関などから借り入れた場合にかかる利子分に対して財政的に支援する国の交付金事業がありますが、交付金活用に際して、地震防災対策強化地域に指定されている駒ヶ根市の場合は、1戸当たり708万円を限度に交付金として受けられることになっています。この事業が移転を望む世帯に国の事業としてあるのに対して、駒ヶ根市側の制度化がされていないと聞きます。せっかくある事業も利用されなかったら「絵にかいたもち」です。一日でも早い制度化を要望する一方、制度化のめどをお聞かせください。

 また、そういった危険区域を対象にした説明会も区単位で一度だけ開かれたようですが、中沢吉瀬地域を例に挙げますと、吉瀬のほぼ全地域、全世帯が土砂災害警戒地域に指定されており、土砂災害特別警戒区域に指定されているあるお宅では、高齢の御婦人がひとりで生活をされています。そういった方々は、説明会にもなかなか出ていけない、後ほど役員を通じて資料が届けられても、具体的な情報提供がなければ、現在、置かれている状態をどう認識して、どのような身の置き方を判断したらいいのかわからない、先ほどの交付金事業も、あることさえ知らずに、判断材料にされずに過ぎてしまうということが考えられます。こういった家庭に対して、駒ヶ根市はきめ細やかな情報提供や相談対応を図り、ハード、ソフトの支援を図るべきだと考えますが、この支援をどのように考えているのかお答えください。

 〔12番 竹村誉君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 土砂災害特別警戒区域におけます補助制度等の状況でございます。

 議員からもお話がございました。現在、これらに該当するところにおきましては、長野県が是正勧告を行った危険住宅に居住をしている場合は、危険住宅の除去等の費用として78万円を限度に、また、危険住宅にかわる住宅の建設または購入に要する資金を金融機関等から借り入れた場合、借入利子に相当する費用のうち、住宅建設または購入については444万円を、それから、土地の取得については206万円を、土地の造成費として58万円を限度に、それぞれ補助する内容となっておりまして、その財源は、国が2分の1、県4分の1、市4分の1でございます。

 また、国・県からの助成を受ける場合は、駒ヶ根市が対象となる危険住宅の戸数、移転方法等を定めた土砂災害危険住宅移転事業計画を策定する必要がございます。現在、その移転事業計画と駒ヶ根市の土砂災害特別警戒区域危険住宅移転事業補助金交付要綱の準備を進めておりまして、平成24年4月施行を目指して策定を進めているところでございます。

 これらをつくったあかつきには、該当する皆さんへの情報提供等については、しっかりさせていただく、そんなふうに思っておりますし、また、いろいろな皆さんからもですね、ぜひ、いろいろのところで皆さんに情報提供していただければなと、そんなふうに思っておりますので、早急に固めたところで皆さん方にお知らせをしていきたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔12番 竹村誉君 起立〕



◆12番(竹村誉君) 駒ヶ根市は、先ほども述べましたが、至るところ危険箇所ばかりで、災害の発生はとめられないとしても、災害が、いざ起こったときに、市民一人一人がどのように対応したらいいか理解していれば、災害は最小限に抑えられるはずです。

 また、あらかじめ自分の住んでいる場所がどういう危険があるのかを知っていれば、事前に対処することもできます。

 そんな当たり前のことですが、市民に周知する活動は大変なことです。ましてや、社会的弱者の方だけで生活されている方への対応を図ることは、労力や時間がかかると思いますが、どうか、安心して暮らせる防災体制の行き届いた駒ヶ根市を構築するために、職員の方の御尽力をお願いします。

 次に、放射能測定機の活用について質問します。

 6月議会の一般質問でも私が取り上げた放射能測定機を駒ヶ根市でも独自に購入し、11月に納品されて運用が始まったところと聞いております。

 市民の安全・安心にこたえるためにも、住民要望にこたえた有効利用が図られるべきだと考えますが、この活用どのように考えているのか、新聞紙上でも、一部、報道はされていますが、利用状況と活動計画をお示しください。

 それから、長野県や公衆衛生協会などから各自治体に対して子どもが通う学校給食などを対象に放射能測定を実施する申し出が来ているはずですが、駒ヶ根市の活用の有無と利用状況、結果がありましたら、お聞かせください。

 〔12番 竹村誉君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 放射能測定機の導入の関係と、その活用方法ということでございます。

 おかげさまで、6月に発注したのが、ようやく11月に納入になりました。そんなことから、今、それらを使って測定を始めておりまして、まず、市役所、中沢支所及び東伊那支所を定点に定めまして、12月7日から毎週水曜日に定期的な測定を開始をさせていただきました。7日、水曜日の測定の数値ですけれども、市役所本庁が0.08マイクロシーベルト、中沢支所も同じく0.08、東伊那が0.07ということでございまして、何ら問題のない数値でございます。今後も、これらの測定数値は、その日のうちにホームページに掲載をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 また、教育委員会では、すべての学校や保育園、幼稚園につきましても測定機の導入にあわせて測定を予定しておりまして、全校、全園については、12月の13日に、今、実施をする予定にしております。

 また、必要があれば複数回の測定を行っていきたいと、そんなふうに思っております。

 また、今回から行う放射能測定につきましては、市民個人や一般事業所等は対象として考えていないわけでございますけれども、要望が多く寄せられますれば、簡易型の測定機の導入による貸し出しなどについても検討が必要かなと、そんなふうに、今、考えております。

 いずれにしましても、長野県などの関係機関から公表をされているデータを見ましても、駒ヶ根市では通常の市民生活に影響を与えるような数値はこれまで測定をされていませんので、今までどおり安心して生活をしていただきたいと、そんなふうに思うところでございます。

 次に、学校給食に使用する食材等につきましての御質問でございます。

 現在、生産段階における各自治体が放射性物質の検査を実施し、安全が確認された物が市場に流通しているとの判断から、独自に放射能等の分析は行ってこなかったわけでございますけれども、過日、中部公衆医学研究所の皆さんのほうから分析等に御協力いただけると、そういう申し出をいただきましたので、まず、11月25日に赤穂学校給食センターの第1調理場の給食を、11月30日に第2調理場、12月8日に竜東学校給食センターの給食について分析をお願い申し上げました。検査結果は、市内の給食センターすべてにおいて放射性セシウム137、134、放射性ヨウ素131について、いずれも検出をされなかったということでございますので、御安心をいただきたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔12番 竹村誉君 起立〕



◆12番(竹村誉君) ありがとうございました。

 測定機活用に関しましては、子どもが通う学校、施設などへの定点測定やホットスポットになりやすい箇所への測定実施を計画に盛り込み、あわせて測定結果が市民に広く広報されるよう要望します。

 また、放射能測定を実施する申し入れも、ぜひ、積極的に取り入れて、子どもを取り巻く環境の安全が図られるよう、今後も検証を重ねてもらいたいと思います。

 次に、循環型社会を目指した駒ヶ根市の自然エネルギーの取り組みについて質問します。

 駒ヶ根市は、第3次総合計画の後期基本計画でも地球にやさしいまちづくり計画としてうたわれています。「悠久たる自然の恵みに感謝し、省資源、循環型社会を実現し、自然の共生による地球にやさしいまちづくりを目指す」とあります。まさに、この時代にふさわしい理念だと思います。

 循環型社会を目指した駒ヶ根市の自然エネルギー資源の活用をどのように考え、展望を持っているか、市長の考えをお聞かせください。

 また、駒ヶ根市は、平成21年度に新エネルギー推進協議会を立ち上げ、30名からなる委員のもと、2年の経過がされています。その中でエネルギー利用の可能性調査や具現化に向けた取り組みがされているはずですが、今までの経過や現在の活動内容、進捗状況、今後の計画やめどをお聞かせください。

 〔12番 竹村誉君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 循環型社会に向けた取り組みの状況でございます。

 駒ヶ根市の自然エネルギー活用でございますけれども、議員からもお話がございました第3次総合計画後期基本計画、また、環境基本計画、新エネルギービジョン等の中で、循環型、低酸素社会を目指した自然エネルギーの活用を掲げ、重要な施策と位置づけて取り組んできているところでございます。

 平成21年度には新エネルギー推進協議会を設置をし、この冷涼な気候や全国でもトップクラスの日射量、また、豊富な水量と河岸段丘の地形から、太陽光発電と少水力発電の2つを中心に導入に向けた取り組みを進めております。

 太陽光発電におきましては、平成21年度から25年度までの5カ年で市内に2メガワットを設置する目標を掲げて設置補助などの取り組みを進めてきたところでございます。市民や事業者の皆様の積極的な取り組みをいただき、本年度内には目標を達成する見込みでございます。

 太陽光発電については、そんな中、本年度、日経新聞が行いました調査において、市補助による設置の累計が市民1人当たり0.062kwで、全国1位という状況でございます。

 また、小水力発電は、規制が緩和されつつあるとはいえ、水利権等の手続が煩雑で時間がかかること、初期費用が高額であることに加えて、経済産業省の設置補助が打ち切られたことなどから、現時点では実現に至っていないところでございまして、民間に設置に向けた動きもあり、市としても、ぜひ協力をして進めていきたいと、そんなふうに考えております。

 また、そうした中、信州大学工学部を事務局とする信州小水力会議に参加をしまして、小水力発電の規制緩和を求める総合特区を目指してまいりましたが、今回の第1次の申請では、残念ながら認めていただけなかったわけですけれども、その理由が、もう少し、やはり熟度を高めていかないといけないというようなことでございますんで、これから設置しやすい環境づくりに、さらに取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。

 また、全量買い取り制度の導入、また、国の自然エネルギーへの転換政策等、今後、大きく情勢が動いていくと、そんなふうに考えておりまして、市として、こうした動きに適切に対応し、市民や事業者の皆さんの協力をいただきながら、今後も自然エネルギーの活用の推進に努めていきたいと、そんなふうに考えております。

 それから、新エネルギー推進協議会の組織と活動の状況ということでございます。

 この協議会でございますけれども、市におけます新エネルギーの利用を推進することによりまして、温暖化防止及び地域経済の活性化に資することを目的で21年度7月に設置をしたものでございまして、組織の構成でございますが、商工会議所の、今、坂本副会頭さんを会長に、電設業の協力会、中部電力、建設業組合、森林組合など12の団体、機関等の代表者に常任理事など役員をお願いをしておりまして、会員は、建設業や製造業、電力事業などの関係事業者を中心に、現在、26社に加盟をいただいております。会員は、資格等は必要がなく、希望者の加盟は随時受け付けているところでございます。

 活動状況につきましては、市からの情報提供や会員間の情報交換を行うとともに、これまで小水力発電の適地を選定をしての予備調査や市民向けや事業者向けの太陽光発電セミナーの開催、また、環境フェスティバルへの出展、先進地の視察などの活動を行っているところでございます。

 こうした活動の中から、小水力発電設置に向けた動きなども生まれており、今後、さらに積極的な活動が展開できるよう、市としてもバックアップやサポートを進めていきたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔12番 竹村誉君 起立〕



◆12番(竹村誉君) 協議会が取り組んできた調査情報、結果を生かしてもらって、さらに広く地域住民や有識者を交えた具現化の取り組みを広げて、眠っているエネルギーの活用促進を図っていただきたいと思います。

 また、エネルギー利用の可能性調査から得た水資源や水路のマップ等ができているんじゃないかと思うんですが、これを、エネルギー再生の具現化を生かす一方で、水資源を管理し、駒ヶ根市の水管理、水資源を守るアイテムとして生かせたらいいんじゃないかと思いますので、ぜひ、要望といたします。

 次に、中沢新宮川発電所再建による既存の水力エネルギーの活用について質問します。

 中長期電力不足への有効対策として、再生可能エネルギー積極導入への期待が企業間でも高まっています。

 アルプス中央信用金庫が行った取引先225社への調査でも75.8%の企業が再生可能エネルギーの積極導入は有効な対策と回答しており、原発の安定的再稼働の30%を大きく引き離し、太陽光や水力エネルギーへの利用拡大に期待が寄せられています。

 そんな中、中沢区落合で稼働されていた新宮川発電所は、今から90年前、当時の中沢村の決議で36kwの発電所が完成して、その後、150kwまで増強されて、三六災害で流出するまで40年間、中沢の明かりをともし続けていました。現在でも、発電所こそありませんが、1,500mに及ぶ送水路は農業用水として利用され、現在も使われており、送水路に接続された水圧管も当時のまま残っています。山肌の急傾斜にめぐらされた送水路に当時の人々の労苦と先見性に畏敬の念を抱く一方、何とか既存のインフラを最大限活用する利点も生かして、この水力発電所を再建することはできないものかと考えます。

 再建には、取水量の課題や改修経費、発電所の費用も必要になってきますが、国のエネルギー政策の支援策の動向や企業による投資対象となり得ないかなど、再建に向けた情報収集や英知を傾けて、駒ヶ根市としても、ぜひ取り組むべきだと考えますが、市長の見解と取り組まれている経過が、もし、ありましたら、お聞きしたいと思います。

 〔12番 竹村誉君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 新宮川の旧発電所の地点におけます発電の御質問でございまして、この地点につきましては、新エネルギーの推進協議会の行いました予備調査の対象地点にも指定させていただいて、有力な箇所であることは間違いないということでございます。

 現在、民間の事業者から、この場所への設置に関する相談も受けております。

 市としては、その動向を見守るとともに、具体的な話になれば、関係機関との調整など、できるだけ協力する方向で検討したいと考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔12番 竹村誉君 起立〕



◆12番(竹村誉君) ありがとうございました。

 この発電所の再建が上伊那の再生エネルギー推進の起爆剤となればすばらしいことだと思います。ぜひ、前向きに推進いただきたいと思います。

 最後に、駒ヶ根市は、恵まれた水資源を持ち、この資源を最大限生かして、水資源再生の先進地を目指した駒ヶ根市構想を掲げて取り組む気構えがないか、市長の思いを伺って、12月の議会の一般質問のすべてといたします。

 〔12番 竹村誉君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 駒ヶ根市が持っているポテンシャルのことは今までに何度かお話をさせてきていただいております。

 まず、自然の豊かさ、それと同時に、やはり水のすばらしさと水の量の多いことというのでは、多分、この地域でも、私は、一番かなと、そんなふうに思っておりまして、やはり水資源が豊かということで、今、企業誘致等でも、非常に、そういう点では、駒ヶ根市が優位なのかなと、そんなふうに思っております。

 ただ、こういった水ということもですね、やはり一歩手を抜くと大変なことになってしまいますんで、今回もいろいろな御議論がございました。森林の整備、また、それにかかわる水路等の整備をする中で、やはり水の恩恵をですね、感謝をしながら、そうしたものを、また、生かす、そうしたまちづくりの大きな財産としていかなきゃいけないのかなと、そんなことを常に思っておりますので、そんな視点を持ちながら、あらゆるところでそれを生かしていきたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて竹村誉議員の一般質問を終結いたします。

 これをもって一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明12月10日から12月15日までは委員会審査等のため休会とし、12月16日、午前10時から本会議を再開いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(下平鉄志君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでした。



午後3時10分 散会