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長野県 駒ヶ根市

平成23年12月 定例会(第5回) 12月08日−02号




平成23年12月 定例会(第5回) − 12月08日−02号







平成23年12月 定例会(第5回)


        平成23年第5回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第2号)
                              平成23年12月8日(木曜日)
                              午前10時00分  開  議

第1 一般質問

┌────────┬───────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                         │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│加治木   今 │1 地域包括ケアの方向性                       │
│        │2 景観行政団体移行の計画と土地利用、都市計画、水資源等の関連付けを │
│        │3 総合的に企画する部署の創設を                   │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│下 平 順 一 │1 区制度運営の抜本的改革を                     │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│三 原 一 ? │1 幼児教育について                         │
│        │2 音楽・演劇など一流文化の発信基地にするための取り組みは      │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│長谷部 ? 人 │1 財源創出に仕分けを                        │
│        │2 過去に提案した防災施設と街路樹の未来像は             │
│        │3 自転車走行の安全対策は                      │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│菅 沼 孝 夫 │1 杉本市政の検証                          │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│坂 本 裕 彦 │1 杉本市政4年間の検証と今後の方向                 │
│        │2 第5期介護保険計画と駒ヶ根市の今後の取り組みについて       │
└────────┴───────────────────────────────────┘

出席議員(15名)
   1番  坂 本 裕 彦          2番  塩 澤 京 子
   3番  下 平 順 一          4番  菅 沼 孝 夫
   5番  伊 東 正 人          6番  加治木   今
   7番  竹 内 正 寛          8番  宮 澤 勝 人
   9番  小 林 敏 夫          10番  長谷部 ? 人
   11番  三 原 一 ?          12番  竹 村   誉
   13番  岩 崎 康 男          14番  中 坪 宏 明
   15番  坂 井 昌 平

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     本 並 正 直
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    小 松 政 文
   教育次長    吉 川 満 和      秘書広報課長  小 平   操
   庶務課長    宮 澤 秀 一      企画財政課長  林   啓 司
   民生部長    丸 山 和 敏      産業振興部長  新 山   護
   まちづくり
   推進部長    河 口 芳 美      会計管理者   片 桐 利 和

事務局職員出席者
   局 長     下 平 鉄 志
   次 長     新 井 和 彦
   係 長     倉 田 文 和





本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第2号)記載のとおり

午前10時00分 開議



◎局長(下平鉄志君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 一般質問



○議長(坂井昌平君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

これより本日の会議を開きます。

 本日から始まります一般質問につきましては、これまで大項目について質問回数が3回までとされておりましたが、試行的に質問制限時間30分以内であれば回数は無制限で行いますので、よろしくお願いいたします。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 順次、発言を許可いたします。

 発言順位1番、加治木今議員。

 〔6番 加治木今君 登壇〕



◆6番(加治木今君) 皆様、おはようございます。(一同「おはようございます」)

 杉本市政1期目最後の議会でございます。

 市民の皆さんからは、親しみのある市長さんという声をよくお聞きします。

 しかし、市政運営は、それだけでは済まされない厳しい状況でございました。

 4年前の激しい選挙戦の中、市長に期待された民意は何であったのでしょうか、それにどうこたえられてきたのか、こたえられなかったのか、前市政の継続的姿勢が多かったのではないかなど、今議会の質問は4年間の杉本市政に対する検証が多くなることと思います。

 私は、議会と市長の関係は、お互いの主張を持ちながらも市民生活の向上に努めることは同じ方向であることと思っております。

 そんな観点で、2期目に挑戦される今、駒ヶ根市にあるたくさんの課題に対する市長の姿勢、そして、就任してから立てられました後期基本計画「人と自然にやさしい はつらつとした文化公園都市」、その中でも杉本市長は市民参加と協働のまちづくりの必要性を強く説いておいでになります。この基本計画に対する手法はどうであったのか、手法に対するお考えを今回は3つの課題に絞ってお聞きし、2期目挑戦の方向をお示しいただきたいと思います。

 それでは、第1番目に福祉の面におきまして質問をさせていただきます。

 地域包括支援センターの一本化を検討してはいかがかという質問でございます。

 介護保険法の一部が改正されてまいります。

 国は、介護給付費の大幅な伸びを抑制するための方策として、介護給付を受ける年齢を上げるために介護予防に力をますます入れていく方針です。

 駒ヶ根市も給付費の増加は大きいものになっております。その要因は、高齢者の増加に伴う介護認定者の増加、介護施設の増加が挙げられます。

 これらを踏まえて、何とか介護認定の必要な年齢を上げていきたい思いは、駒ヶ根市も国と同じです。その一つの方法として地域での介護予防の支援が挙げられます。この地域と呼ばれますが、現在、崩壊しつつある現状もあります。

 3月11日の震災以来、防災面から地域力の増強、見直しが叫ばれていますが、なかなか思うように地域の力の増強ができません。

 国の法律の改正により包括ケアの重要性が増す中、当市には、地域をまとめて支援するために、平成18年に地域包括支援センターが国の政策により立ち上がっています。

 現在、市役所南庁舎とふれあいセンターに設置され、主体は市でありますが、実際の運営は市と委託された社会福祉協議会で駒ヶ根市を2つに分けて担当しています。サービスに対する視点の違い、専門士の配置など、市民にとって平等なのか、この状態が使いやすいのか、疑問を持っております。

 統合して運営していったほうがいいと、私は、今、考えておりますが、この形態をとった経緯をお聞きし、団塊の世代の方が数多く地域に戻ってくるこの時期をとらえ一本化することを具体的にしっかり1つのテーブルで検討すべきと考えます。

 現在のセンターの利用状況も含めまして、この一本化に対するお考えをお願いいたします。

 〔6番 加治木今君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、加治木議員の包括支援センターの関係でございます。

 まず、最初に、包括支援センターの、この経過を少し説明をさせていただきたいと、そんなふうに思います。

 皆さんも御承知のとおり、平成18年度に第3期の介護保険の事業計画が進められました。その中で、地域包括支援センターが新予防給付や地域支援事業を中核となって推進するために、それまでの在宅の介護支援センターにかわって設置をされたところでございます。当時ですけれども、在宅の介護支援センター、市内に4カ所、設置をされておりまして、1つが市でございます。それから、社協が2つでございまして、ふれあいセンターと竜東やまびこ園、それからフラワーハイツが担っていたところでございます。その18年度の法改正により発展的に解消をされ、地域包括支援センターに引き継がれたところでございます。

 この地域包括支援センターですけれども、専門職として保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの配置が義務づけられたことによりまして、人材確保が非常に難しいこともありましたので、当時、利用者が戸惑わないようにするために市と社協の2カ所でスタートをさせていただきました。社協の担当地区につきましても、在宅介護支援センターのときの地域をそのまま引き継ぎ、現在に至っているところでございます。

 そうした中で、まず、この2つの地域包括支援センターの利用状況でございます。また、専門職の配置の件でございますけれども、電話や訪問などによる相談件数でございますが、21年度は、市が2,217件、社協が2,306件、22年度でございますが、市が2,298件、社協が1,881件という状況でございます。また、専門職の配置につきましては、3職種、先ほど申しました保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーがそれぞれ配置をされておりまして、包括支援センターの違いによりサービスに違いがあるということはないわけでございます。

 次に、この2センターの統合についての御提案をいただいたところでございます。

 御承知のとおり、来年度から第5期の介護保険事業計画を推進していくことになりますが、現在、この計画づくりを第5期介護保険事業計画策定市民懇話会の皆さんの協力を得ながら精力的に進めているところでございまして、その中で地域包括支援センターの機能の拡充や2センターのあり方についても協議をいただいているところでございます。

 また、センターの運営に当たって、公平・中立性の確保、人材確保支援等の観点から、地域のサービス事業者、関係団体などで構成をいたします包括支援センター運営協議会が設置をされており、その中でも協議が必要だが、市としては、これまでの2センター方式で十分にその機能が果たされてきたか、市民にとって望ましい相談や各種サービスの提供体制であったのかを、今、検証しているところでございます。

 そうした検証の中で出ている意見でございますけれども、1つとして、2センターの位置が近く、市域を2つに分けて担当するメリットが小さいのではないか、2つ目に、ふれあいセンターで相談を受けても、認定業務は市センターであるため、改めて市に来所をするという方がいること、3番目で、ほのぼのクラブや配食サービスなどの介護予防事業は社協が市から委託を受けて行っているため、ふれあい地域包括支援センターは介護予防事業の受託者として受け身になりやすく、地域包括支援センターを主体的な立場で進めていきにくい状況にあるといったようなことが挙がっておりまして、2センター方式は、市民、特に高齢者の皆様へのサービス面やセンター相互の連携において機能体制として不十分であったと、そのように考える結果でございます。

 このようなことから、平成24年度から、この2センター統合をし、社協から3職種に当たります人材を派遣をしていただき、保健福祉課の中の市地域包括支援センターに一本化する中で、地域の福祉資源の連携において社協の持つ強みを生かしながら包括支援センターの拡充を図っていきたいと、そのように考えておりまして、現在、社協とも協議を進めているところでございます。

 また、この地域包括支援センターっていう名称ですけれども、どんな機能を持つセンターかわかりにくく、なじみが薄いっていう感じもありますので、たとえの例ですけれども、高齢者相談支援センターといったようなわかりやすい名称に変えることも検討してまいりたいと、そのように考えております。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) 今、一本化に対する御答弁をお聞きいたしました。

 私も、駒ヶ根議会、文教厚生委員会の委員長は社協の理事となって、社協の理事会に参加させていただいておりますけれども、今、市長からお答えのありましたように、社協から人材を派遣して一本化を検討していくということでございますが、スタートしてみれば大変に難しいことがたくさん出てくると思いますが、やはり、市民のためには、それが望ましい方向であるのではと思っておりますので、ぜひ前向きに、どんどん検討を進めていきたいと思います。

 また、これが深く進行することを社協の理事としての立場からも見させていただきたいと思っております。

 それでは、同じ地域で支援をしていく中で、いきいき交流センターの活用にすべての組織が参画して新しい計画をすべきではないかという提言をさせていただきます。

 地域での介護予防活動の拠点として、国は地域に施設をつくることに3,000万円という補助をしました。これに乗って、市内、予定も含め28カ所にいきいき交流センターができます。利用者にとっては、近くに拠点ができて、とてもうれしいものですが、つくる前に、市として、このようなものがなぜ必要かという議論が深められないまま建設されました。

 すばらしいものですから有効に使いたいものです。

 ただ、運営面にはさまざまな課題があります。介護予防事業の拠点としてずっと地域に引き継がれていくのか、増加する運営経費に対する地域の理解は確認されているのか、介護予防事業に今までにかかわってきた事業者が、どんどんその施設を使っていけるのか、例えば、市の方針に基づいた社協が行っています、今、市長の答弁にもございましたほのぼの事業も、参加者の送迎に時間をとられています。近くにある、このセンターでの事業展開はできないでしょうか。建設され、運用が始まるこの時期、また、認知症介護ビジョンもでき、地域リハビリの動きも出ています。この時期をしっかりとらえて、地域、社協、病院、地域の開業のお医者さんの皆さん、地域が一体となって事業に取り組むことで福祉の幹が太くなると思います。大きなテーブルで考えていかないと、ばらばらに利用することになり、本来の介護予防の効果が思うように上がらないのではと考えております。

 使用に関しては、モデル地区をつくる、それらの事業に協力できる人材を徐々に登録していく等、専門の司令塔になり、人をつくりながらやっていくのが効果的と思っております。専門の方は、この際、募集してもいいのではないかと考えております。だれが、どのように先頭に立ち、介護予防を担っていくのか、その目標は何であるのか、この事業にかかわる人は多いわけですが、この点がはっきり見えていません。

 後期計画の立てられたときから早い速度で介護予防の必要性が高まり、また、地域の事情も刻々と変化しております。

 これからの地域での介護予防に関する根幹となるお考えをお聞きし、提案に対する見解をお願いいたします。

 〔6番 加治木今君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 現在、進めておりますいきいき交流センターの活用についての提言をいただいたところでございます。

 このいきいき交流センターですけれども、思いつきでやっているわけではございません。駒ヶ根市、今までも地域において主体的にふれあいサロンや世代間の交流事業などの活動を地区の集会所で実施をしてきたところでございまして、これらの活動拠点となります集会所が老朽化をしていること、また、今、とりわけ、いろいろ問われております耐震化がされていない、また、バリアフリー化にされていないということで、今までも、これらの施設をどういうふうに、これから更新していくかということについては、常に知恵を絞っていたところでございます。

 そうした中で、今回、平成21年度から地域介護福祉空間整備等施設整備交付金事業の中に市町村の提案事業というのがあることに気がついたわけでございまして、そこで、これを国に協議をしたところ、国が進めようとしているこれからの介護予防は、大きなところよりも、地域の、そういった集会所等を使って進めていきたいと、そういった国の考え方と合致をしたということで、採択を受ける中で、順次、整備を進めているところでございまして、この拠点施設の整備ですけど、多分、この上伊那がですね、全国でも多く利用しているところかなと、そんなふうに思っておりまして、とりもなおさず、私にしてみれば、知恵を出した結果かなと、そんなふうに思っているところでございます。

 言うまでもなく、この施設を使う中で、新規認定者を増やさないため、また、通所の介護サービス、デイサービスなどを利用している高齢者の方がですね、介護度の維持、または改善できるように、医療、介護、行政が連携をして取り組み、あわせて昭和伊南総合病院と連携する中で地域巡回リハビリテーション事業も取り入れて、介護度の重度化防止と介護予防の取り組みをいきいき交流センターや集会施設を拠点に実施をしていきたいと、そういう強い思いを持っているところでございます。

 また、この新たな介護予防事業の取り組みとしてですね、今、全市的に取り組むことが可能な、高知市で始まっておりますいきいき100歳体操、これを当市で取り入れていきたいと、そんなふうにも、今、考えているところでございます。将来的には、地域の医師や理学療法士などの方々と協力をし、介護度や年齢に応じて地域全体で取り組めるオリジナルの駒ヶ根市版いきいき100歳体操を作成をして、地域でみんなが楽しみながらできるものを開発し、これまで掲げてきたさまざまな事業を通して、いきいき交流センターや地域の集会施設を拠点に展開を図りたいと、そんなふうに考えております。

 また、このいきいき交流センターの運営に関してでございますけれども、自治会役員を初め、とりわけ地区社協、それから民生委員さん、高齢者クラブの皆さん、保健補導員などがメンバーに加わっていただいて、それぞれの地域にですね、いきいき交流センター運営委員会を設置をしていただいているところでございます。

 地域の運営委員会と行政、関係機関等が連携をして、新規認定者を増やさない、また、要介護認定者の介護度を維持または改善するような介護予防事業をいきいき交流センターや地区の集会施設を拠点に積極的に取り組んでいきたいと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、モデル地区の導入をといった提案もいただいたところでございます。

 地域での活動において全市的に取り組める体操などがあれば大きな効果が期待できる、そのためにも、まず、スタッフ、人材の育成が重要となるわけでございます。

 地域のさまざまな社会資源を結び、地域とのネットワークを構築するために、地域包括支援センターの一本化にあわせてコーディネーターの人的配置を検討をしていきたいと思っております。

 また、高齢者の生きがい対策、役割分担として、地域での活動に協力していただける方を幅広く呼びかけ、募集もしたいと、そんなふうに考えております。

 地域におけます介護予防に資する自発的な活動は、まさに地域の特性を生かし、継続的に実施をされることが重要でありますので、地域包括支援センターが中心となって地域を側面から支援する仕組みづくりをモデル地区を通じて実践をしてみたいと、そんなふうに思っております。

 今後は、介護予防に関して、委員会の御提案も含め、介護度の維持または改善の状況や新規認定者の状況を踏まえつつ、医療、介護、行政、地域と連携を図りながら進めていきたいと、そのように考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) ただいまお答えをいただきました。

 今のお答えの中で、私の質問の中で、だれが、どのように先頭に立ち介護予防を担っていくのかということを質問させていただきましたが、だれが、どのように先頭に立ちというところを、この新しいコーディネーターの方ととってよろしいのか、それとも地域包括支援センターが中心になってやっていくのか、私の後半の質問にもありますけれども、非常に福祉部門の職員体制がきついということを感じておりますが、その中で、中心となる考え、人が必要ではないかということを思っておりますが、その点を再確認させてください。

 〔6番 加治木今君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 先ほども述べまして、なかなか人材が育成されていないのは、そのとおりだと思います。ですので、これからは、地域包括支援センターを中心に、今、それぞれの地区ごとに運営委員会をつくっていただいております。多くの方に呼びかけをする中で、そこで人材の育成もしていく取り組みも、ぜひ、並行していく中で、コーディネーター役を育てていきたいと思います。

 当面はですね、地域包括支援センターの方々が兼務をするような形で人材育成をして取り組んでいくのかなと、そんなふうに考えております。そのためにも、一本化する中で、地域包括支援センターに人材が一番集約されますので、その方々を中心に新たなコーディネーター役を育てていかないと、やはり継続的には、運営をするのは難しいかなと、それは思っておりますんで、これから、その体制をつくっていきたいと思っております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) それでは、地域包括の介護予防につきましては、今、お答えをいただきましたので、これから、また、市長の選挙が終わりまして、これからの行方をだんだん見てまいりたいと思っております。

 それでは、次に景観行政団体への移行と企業誘致、水資源の保全の関連性について質問をさせていただきます。

 後期の基本計画には、景観形成への意識を上げることや支援、計画的土地利用の必要性がうたわれております。

 そんな中で、現在、景観行政団体への移行に向けての景観計画を立てております。

 この計画には、必須事項として、景観区域、その区域内の良好な景観を形成する方針、また、良好な景観の形成のための行為の制限が挙げられております。基本計画の中では漠然と景観を守るということが書かれておりますが、この計画を立てることによって、かなりはっきりとした目標が定まってまいります。

 どの場所に、どのような制限が望ましいのか、これは、観光、生活、産業、すべてに、この考え方はかかわってきます。

 限られた駒ヶ根市の土地利用の中で、景観を守りながら企業誘致や公共施設を建設していくには、新たな大きなビジョンが必要と考えます。

 今までの考え方にプラスして景観についての指針が入ってきます。

 後期計画を前倒しして見直ししていく中で、自主財源の確保を考えながら、何にどのように投資していくのかを検討していくこととなります。

 この中で制限、規制を加えるということは、ある意味、守りに見えますが、駒ヶ根市のステータスを上げるには必要であると私は考えます。

 しかし、この考え方に産業や市民がついてくるかは、まだわかりません。

 区域を設定することは、これからの企業誘致や都市計画に直接関係してきます。

 今、示されている後期計画では、工場立地に関して、周りの景観との調和や工業団地の一定規模を中沢・東伊那地区に誘導を促すとあります。景観のゾーンとは少しずれが生じております。

 また、2つのアルプスの見える景色を守ることにも、市民の間には温度差があります。

 景観を考えていくには、企業の協力、また、市街地開発など、都市計画との整合性は必要になりますが、この関係を新たに庁内で議論されているのでしょうか。

 景観計画と土地利用、企業誘致の関連性をどのようにとらえておられるかをお聞きいたします。

 続いて、竜東地区と竜西地区の役割についてお聞きいたします。

 区域を設定するときに、天竜川を挟みまして、竜東と竜西の土地利用は地域性も関連してまいります。

 これからの駒ヶ根市を考えるとき、私は、竜東である中沢・東伊那地区の位置づけは重要になってくると思います。

 学校の存在が地域のきずなをつくっていること、また、西山を見たときの景色は最高です。

 景観は、景色だけでなく、文化の伝承にも関係してきます。

 竜東地域と竜西地域の特徴と、これからの役割をどのように考えておられるでしょうか。

 後期計画にも、この地域を1つの地域として取り上げられておりますが、これからの駒ヶ根市を考えるとき、私は、それぞれの特徴をはっきり示したほうが人口増加のためにもいいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、景観計画と土地利用、企業誘致の関連性、そして、竜東地域と竜西地域の役割について市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 〔6番 加治木今君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 次に景観に関しての何点かの御質問をいただきました。

 まず、今まで市民の皆さんに、いろいろなアンケート調査、いろいろする中で、多くの皆さんが、駒ヶ根市の、この自然のすばらしさ、これを後世に伝えていきたいっていうのが、非常に多い皆さんの御意見だと、そんなように私は受けとめております。

 そうした中で、駒ヶ根市が将来にわたって主体的な景観形成に取り組んでいくことが必要かな、そんな認識のもとに、現在、景観行政団体の移行に向けて景観計画策定に取り組んでいるところでございまして、加治木議員さんを初め策定委員の皆さんには熱心な御議論をいただいているところで、感謝を申し上げたいと、そんなふうに思うところでございます。

 駒ヶ根市の景観でございますけれども、ここに暮らし、あるいは事業を営む、あらゆる人や事業者が力を合わせて守り、つくっていくものと考えております。

 そうした中で、駒ヶ根市が主体的な景観形成を図るためには、ある程度の規制や制限が必要ではないかなと、そんなふうに考えております。

 景観との関係で、まず、企業誘致についてでございます。

 駒ヶ根市の豊かな自然と美しい景観は、企業誘致のアピールポイントでもあります。景観をよくする取り組みが駒ヶ根市や立地企業のイメージアップにつながれば、さらなる誘致につながる可能性も広がると、そのように考えております。現実に、企業誘致を決めていただいた多くの皆さんからは、このすばらし景観が誘致の多きな要素になったということもお聞きをしているところでございます。

 また、一方で、企業立地には建物や看板が必要であります。景観の阻害要因となり得る面もあるわけでございまして、企業誘致でおいでいただく企業においても、駒ヶ根市に根を下ろす以上、市の景観形成に協力をしていただくことは当然のことと考えるところでございます。

 一方で、土地利用計画等を基本としつつ、誘致企業が立地したい地域や形態にも、できるだけこたえることも必要でございます。具体的にいいますと、建物の敷地面積と高さの関係、また、道路からの後退の距離、看板も含めた色彩、また、看板については、その面積の総量や高さ、形状、また、電飾の使用等の課題を整理をしつつ、一定の許容範囲を持った記載内容として、景観と発展、自然と町並みの調和とバランスのとれた計画策定を目指したいと思い、今、庁内でも機会あるごとに議論をさせていただいておりますので、ぜひ、また、景観策定委員会の中でもですね、御議論いただき、キャッチボールをする中で、よりよいものにしていけたらなと、そんなふうに思っております。

 次に、都市計画等との連携についてでございますが、景観行政団体は景観行政を担う主体であり、地域の特色に応じたきめ細やかな規制誘導ができるものであります。そのためには、景観法の諸制度や都市計画、土地利用計画等を一体的に検討をし、相互的な施策の推進を図りたいと、そんなふうに考えております。

 土地利用計画等と整合を図る中で、景観地区の指定も視野に入れながら、景観区域ごとの景観形成基準を定めて都市計画審議会に諮りたいと、そのように考えております。

 次に、竜西・竜東地区の役割はということでございます。

 今、土地利用計画では市域を大きく3つのエリアに区分をしてとらえております。農用地、森林、宅地、その他が混在をします赤穂地域、それから、農用地、森林が大部分を占めます中沢・東伊那地域、森林が主であります西部の山岳地域でございます。

 そんな中、竜西地区におきましては、この赤穂地区と西部山岳地域を抱えるわけでございまして、赤穂地区については、市域を市街地を取り巻く郊外は農家住宅が農地内に点在する、いわゆる散居の形態でありまして、住居や農地等が混在をしている状況を前提として都市化が進行してきたのが特色かなと、そんなふうに思っております。

 こうした状況の中で、土地利用計画では、赤穂地区については、都市計画用途地域を中心にした商業系・住居系ゾーンとして位置づけ、これを取り巻く農用地域、いわゆる白地地域については、生産緑地ゾーンと位置づけておりまして、外縁部に河岸段丘沿いなどのグリーンベルト及び技術産業拠点として、今、工業団地等を位置づけているところでございます。

 それから、中央道より西の山ろく部一帯については、基本的には森林保全ゾーンと位置づけ、将来的な展望をいたしましては学術・研究分野での活用を試行しているところであります。

 また、中沢・東伊那地区は、農業と観光の連携を目指す農業公園構想に基づきまして、荒廃しつつある農用地の再生を含めた林産物や果樹への活用、菜園付宅地の活用などを推進して、明るく住みよい農村地域としての発展を目指しているところでございます。

 後期基本計画におきましては、生活関連道路などの都市的環境整備を図るとともに、森林資源や農用地の新たな活用など、中山間地域の持つ特性を生かした土地利用を進め、すぐれた住環境を生かした住宅団地造成による定住人口増加策と企業誘致や農村公園による産業振興を目指しているところでございます。

 駒ヶ根市は、コンパクトな面積の中にさまざまな特色のある地域が混在をしておりまして、住宅地としても生産拠点としても多様な選択肢があるのも一つの強みではないかと、そんなふうに考えております。

 例えれば、住居の選択に当たりましても、緑豊かな中山間地から、都市的機能の集積をした地域まで、駒ヶ根に住もうと考える方のさまざまなライフスタイルにこたえることができる地域であると、そんなふうに思います。

 基本的な土地利用のゾーン設定の考え方でございますけれども、今日、現在も大枠で変わるものではないというふうに考えており、大きな色分けといえば、議員、提案のように、竜東は田園の景観の中でゆったりと暮らすライフスタイルに適した地域であり、また、竜西は用途地域を中心に都市的なライフスタイルをかなえるエリアであると考えておりまして、企業立地も含め、今後も土地利用計画を基本にして各種土地利用の誘導をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) ただいまお答えをいただきましたことは、すべて後期基本計画の土地利用のページに書いてあることなんですが、私が、今、ここでお聞きしたいのは、市長が、これから市長選に出馬なさる、その時期、今まで4年間、市長として後期計画を立てられて、実際に市政を運営してこられました。これから先の議員の質問にもありますが、これからの駒ヶ根市を力強いものにするためには、やはり特徴ある市をつくっていかないと競争には勝てないと私は思います。そんな中で、駒ヶ根市の景観がいいと思っている人もいますけれども、外から見て、景観を期待したけれども余りよくなかったという意見も委員会の中でも出ております。ということは、今の状態をもっと考えなければいけないのか、もっとはっきりした区域設定をしなければいけないのか、それが、今回、景観行政団体に向けての一つの大きなステップであると私は思いますが、その点について、市長は、出馬にあたってどのように考えているかをお聞きいたします。

 〔6番 加治木今君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 今は、まさに土地利用全体のお話をさせていただきました。その中で、いかに特色を出していくかっていう御質問かなと、そんなふうに思っております。

 まず1つは、多くの皆さんから、景観、ただ自然景観が美しい自然景観に、もう少し手を入れてきれいな自然景観にしていただきたいっていう声を多く聞きます。ですので、山ろく地帯を中心に、まずは、行政が主体となった森林整備等を含めて、美しい景観を、よりきれいにしていきたい、そういうためのゾーン設定をしていきたいと、こんなふうに思っております。

 それから、観光地として、インターを中心に、下りた地域を重点的に整備をする中で、まず、玄関口としての整備を進めていきたい、そんなふうに考えております。

 それと同時に、企業誘致をしていく所、また、病院等、具体的に、これから手をつけなければいけない所については、高さ制限等についても慎重に議論する中で決めていきたい、ある程度、10年くらい先の具体的な取り組みに合わせて、その地域における特色のある指定等をしていきたいと思っております。

 それと同時に、今、大きな問題では、看板とかですね、民間のものになかなか行政が手を出せないわけですけれども、やはり、行政として、もう少し主体的に、そういったことにも関与できるような、そういう仕組みを、ぜひ、この中でつくっていきたいと、そんなふうに思っております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) 今、市長のお考えをお聞きしました。私が思っていることと同じでございますが、駒ヶ根市の玄関口、インターと駅もございますので、ぜひ、市街地活性化のほうも、また検討しなければいけないと思っております。どれにいたしましても、職員の皆様が、これから大変になることは事実でございますので、ぜひ、庁内での検討を十分にしていただきながら進めていただきたいと思っております。

 それでは、次に、やはり、これも景観、駒ヶ根市の特徴である水の資源の現況と、これからの保全の方針についてお聞きいたします。

 当市の財産に水資源の豊かさが挙げられます。

 近年、水資源である森林が外国資本に買われたり、水の製造工場ができ、地下水の不足が指摘されたりしています。

 当市も佐久市の取り組みをオブザーバーとして聞き、上伊那の水資源を保全するための連絡会議をつくる中心となっております。

 上伊那では、情報交換、山林・水資源の保全にかかわる研究、検討が、この会の目的とされています。また、共同声明を出すことが協議されております。

 さて、当市の水資源保全の状況と独自に取り組む方向についてお聞きいたしたいと思います。

 続きまして都市計画税の位置づけについてお聞きいたします。

 当市財源の厳しさが3カ年実施計画でも示されております。この計画には、自主財源として目的税の都市計画税も入っております。この税は、都市計画区域の用途地域だけにかけられている平等性を欠いた面もあります。この約1億1,000万円を自主財源としてとらえ、3カ年の間に、この財源がある場合、ない場合、かける地域の平等性など、金額を財源として具体的に考え結論を出すことが目的税を課税する市側の責任と思います。

 前回の議会に続いて3カ年の実施計画をつくる段階での都市計画税についての議論があったのかどうかも含めまして、これからの具体的な方向をお聞きいたします。

 以上、水資源と都市計画税についてお聞きいたします。

 〔6番 加治木今君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) まず、水資源の関係でございます。

 今、全国的に、この水資源をねらってですね、外国資本の森林買収が話題になっておりまして、現実に北海道などでは、その目的は不確実でございますけれども、外国資本による森林等の買収が行われていると、そんなふうに聞いております。

 そうした中で、県内におきましても安曇野地域や佐久地域等で水資源を守るための広域的な協議会の立ち上げなどの動きがありましたので、やはり、これから、駒ヶ根市、また、上伊那全体でも重要な課題かなと、そんなことを思いまして、オブザーバーで佐久地域の連絡協議会に参加をさせていただいたところでございます。

 そうした中で、この水資源、一口に言いましても、いろいろあります。ちょっとお聞きしますと、佐久地域では、上水道の水源の多くが、地下水ですかね、また、湧水に頼っているという状況でございます。一方、駒ヶ根市でございますけれども、市の場合には、切石浄水場を含めて、表流水を主な上水道水源としているということでありますし、また、簡易水道等も湧水を水源にしているという状況で、そういう点では、地域、地域によって観点が違うかなと、そんなふうに思っております。

 しかし、この水の問題、一駒ヶ根市というだけではなくて、上伊那地域全体で足並みをそろえて、水資源について早急に手を打つ必要があると、そんなふうに考えまして、駒ヶ根市から提案をさせていただいて、上伊那広域連合を通じて、今、検討の場を設置をいただいているところでございます。

 そうした中、駒ヶ根市が、今、事務局ということで、させていただいております。

 連絡会議の中では、まず、各市町村の状況を把握する中で、共同声明等の必要性、条例等による規制の必要性などを検討をしていくこととしております。

 先般の会議の中では、各市町村とも、今現在、買収の具体的事例はないということでございました。

 今後の検討課題の中で、特に条例等による規制は、各自治体によって事情が異なりますことから、一律の規制ができるのかを慎重に検討すべきと考えておりますけれども、まずは、森林所有者を含め、圏域の住民の皆さんに水資源としての森林の大切さを実感をしていただくことが最も急がれる課題でありまして、その意味からも、駒ヶ根市としては、上伊那共通しての共同声明を早急にまとめていきたいと、そんなふうに考えております。

 次に、都市計画税に関しての御質問でございます。

 前回の9月議会で加治木議員の一般質問に都市計画税のあり方について議論すべき時期が来ていると答弁をさせていただきました。

 財政への影響も考えながら、受益と負担の整合性、また、公平性の確保といった視点で検討を進め、結論を出していきたいと、そのように考えております。

 選択肢としては、使途を明確に説明する中で、これまでどおり課税をしていく、そのほかに廃止をする、また、課税区域を用途地域から農地と山林を除く都市計画区域全域にし、税率を現行の0.2%から0.1%にし、今の財源を確保するといったことが想定されるかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、今、当面、都市計画もこれから進めたいと思っておりまして、その中では、市道の整備プログラムに基づく都市計画街路事業、また、今、市街地の再開発といったことにも取り組みたいと、そんなふうに思っておりますので、こういったことが具現化してくれば、この都市計画税の、その重要性は財源になるわけでございますけれども、そうした事業が継続してくれば、その見直しっていうことについては問題がないのかなと、そんなふうに思いますけれども、今のように、まだ、庁内でも十分な議論を尽くしているところまで至っておりません。それと同時に、今の厳しい、この財政状況の中、それから、国においても、今、消費税の問題、また、税と社会保障の一体改革といった税全体の見直しがされておりますので、それらの動向等を見て、今の厳しい財政状況の中で、議員の御提案もございますので、市民の全体の皆さんには、こういったことが、まだ認知されているわけでもありませんので、市民合意形成に向けての議論を深めていきたいかなと、そんなふうに考えているところでございます。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) 水資源につきましては、非常に大きな問題でございますので、駒ヶ根市がどうこうすると、すぐにお答えできるものではないと思います。

 私も議員として、この水資源については、どのように取り組んでいったらいいのかを真剣に考えてまいりたいと思います。

 なお、都市計画税につきましては、9月に続いて12月と大変しつこいわけですけれども、やはり平等性を欠いたものであるということがありますので、ぜひ検討を進めていって、3カ年の間に、ぜひ検討を進めていきたいと思います。その中で、こういう方向が出たということになれば、市民の皆さんも理解をされるのではないかと思いますし、これからの都市計画は、しばし休憩をしても、どんどん進んでいくわけでございますので、財源としては必要なものであるとは思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは最後の質問に入らせていただきます。

 今まで質問をしまして、本当に職員の皆様の体制を十分整えていかないと、これからの駒ヶ根市の運営は厳しいのかなということを思っております。

 そんな中で、今までも連携という言葉を、私も何度も一般質問の中で使わせていただきましたが、今回は、新しい部署の創設を、ぜひ、お願いしたいという質問でございます。

 市長は、後期計画を前倒しして見直していきたいという方針を9月議会のときから持たれております。当市財源の厳しい中、これから新中学校の建設や病院の改築など、大型事業の検討も視野に入れて行かなければなりません。また、景観関連の制限によっては企業誘致の難しさも加わってまいります。

 こんな中、職員の皆さんの企画力、調整力の必要性は言うまでもありません。

 しかし、今、職員の皆さんが日々の業務に追われ、庁内に活気が少しないかなと感じるのは私だけでしょうか。いえ、市民の方からも「市役所に行っても何か元気がないなあ。」という声が出ています。

 市の行っている業務には、市独自のもの、また、県、国の事務、または国の政策のもと行っているものも数多くあります。給付金の事務事業や男女共同参画事業などは国の政策によって行われております。

 追われている日々の業務が本当に必要なのかどうかから事業同士の関連性を見直すことが企画力の第一歩になってくると思いますが、いかがでしょうか。

 例として挙げさせていただければ、男女共同参画事業は、生産人口減少を見据えて、明治時代のころから家庭を守るのが女性の役目と、いつの間にかできていた社会風習を破って、女性に生産人口として働いてほしいという根本的な国の方針がある中、当市では、教育委員会に担当を置き、教育面から啓発してまいりました。10年以上経過しても、なお切り口に変化がないことに不満の声も市民から上がっていますが、方向が変えられないでいる現状を見ています。市全体を見回し、当市の向う方向を見定め、提案し、企画し、調整するところは、どこなのでしょうか。部長間の庁議での調整で十分なのでしょうか。

 また、前回、全員協議会でも発表がありましたが、行政評価では事業の関連性の評価を求めるときもあるようですが、結果的には、各課ごとの事業の結果の評価であり、その事業そのものと他との関連づけまではできていません。

 企画の必要性を先般の委員会視察によって私は再認識してまいりました。

 委員会で小浜市に視察に参りました。食のまちづくりをしんにし、教育、観光、まちづくり、協働と、手法から決定まで、そのしんを軸にして回し、観光、産業、食育、教育、協働に大きな効果を上げておりました。

 食の大切さに、これからの方向を見た時期は駒ヶ根市も同じでしたが、教育委員会がずっと担当してきたのと、食のまちづくりの部署をつくり、すべてに絡ませてきた違いが大きく結果として出ていました。しんに据えるものを一つに、それがわかりやすい食に置いたことが大きいと、この視察で感じてまいりました。

 しかし、後期計画の中では「組織に対して機能的、弾力的なあり方を常に検討する」と書いてあり、「組織、機構の見直しに努めます。」と示されておりますが、現在、実施されているのは、プロジェクトチームができていることと認識しております。

 市長出馬に当たりまして、これからの4年間に対して、市長が方向を示してぐいぐい引っ張っていかれるのか、市長は皆様の御用聞きという体制を続けられるのか、これからの4年間、今までの市政運営がどうであったのかも含めまして、私は、企画や施策の関連性を担当する部署を新たにつくることを提案させていただきたいと思いますが、それに対する見解をお聞きいたします。

 〔6番 加治木今君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) いろいろの、これから進めていく中での組織のあり方について御質問をいただきました。

 私のところにも、市の職員の対応等についてですね、過日も介護保険の講習会があった講師の先生から手紙をいただきまして、組織、講習会の中身もすばらしかったけれども、それよりも職員の対応がすばらしかったということでお褒めのお言葉をいただきました。また、市民の皆さんからも最近の市の職員の対応が非常によくなったというお褒めもいただいておりますので、そういう意味では、職員は非常に頑張ってもらっているのかな、それと同時に、今まで取り組んでまいりました行政経営品質の向上活動といったこと、また、いろいろのところに職員を派遣する中で企画力をつくってきたりしております。そういう意味では、非常に、そういう一つの方向が出たのかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 御承知のとおり、今、非常に少ない職員の中でいろいろなことに対応していく、そのためには、私は、一人一人の職員が、より今度はスペシャリストになっていく必要性が、今、出てきているのかなと、そんなふうに思っております。行政は、往々にして、ジェネラリストを育てて3年〜4年で異動をする、また、逆に、そういったことのほうが、かつては汚職の問題とかですね、そういうことがあって、そういうことをしていました。しかし、今、どちらかというと、いろいろな意味で高度化、多様化してきている中では、よりスペシャリストが求められているのかなと、今、そんなふうに思っております。

 駒ヶ根市も、そうした意味で、職員をさまざまなところで経験をさせるという意味で、今は、おおむね3年〜5年の間で異動を繰り返すことによりまして、各行政分野での経験をし、その後に係長昇任という中で力を発揮していくと、そういうことに取り組んできております。

 それと同時に、今までは、いろいろの問題が起きたときに、プロジェクトチーム、また、ワーキンググループなどをつくる中で、それぞれに対応してきており、一定の成果は出ているのかなと、そんなふうに思っております。

 ただ、今後、いろいろの政策を進めていく上で、スピード感を持って、それと同時に総合的に見るということになりますと、やはり、管理部門も重要かなと思います。今まで、どちらかというと、管理・企画部門より市民生活に直接かかわる現場、そこに多くの職員を配置をしてきました。しかし、これからは、総合的な計画をつくっていく上では、やはり、企画部門をですね、もう少し充実する中で総合的に対応していきたいかなと、そんなふうに思っています。

 それと同時に、福祉関係等については、やはり、スペシャリストを育てていくと同時に、そうした分野の人も採用したいっていうことで、今、採用している中で、社会人の皆さんで、社会福祉等、また経験のある人も採用する中で、スペシャリストをやりながら進めていけたらなと、そんなふうに思っております。

 いずれにいたしましても、これから、新たな行政課題への対応、新たな組織のあり方については、今、早急に検討をしていきたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) 早急に検討をしていきたいというお答えをいただきました。

 市役所の組織の中で一つのものをつくるということの大変さは非常に大きいものであると思いますが、ぜひ、これは積極的に進めていかないと、これからの駒ヶ根市のために必要なものではないかと思います。

 そんな中で、最後に1つお聞きをして質問を終わらせていただきたいと思いますが、委託事業がたくさん駒ヶ根市にはあります。例えば、市と観光協会の関係、また、社会福祉協議会との関係等、いろいろな委託事業に対しまして財源が動いているわけですけれども、それらに関して市としてはどのように考えられているのか、私は、それらの委託事業についても、この管理部門、あるいは企画力のある、この部門において、新たな委託の再検討をすることも必要だと思いますが、その点について市長はどのように考えられているでしょうか。

 〔6番 加治木今君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 今の財政の運営をしていく上でもですね、よく、私、見える化っていう言葉も使わせていただいています。今、財政当局も含めて、いろいろ縦割りになっているのを一覧にして、すべて網羅できるような、そんな、今、仕組みをして、つくりをしております。そうした中で、本当に集中と選択をしていかないと、この厳しい財政状況を乗り切れないのかなと、そんなふうに思っておりますので、今、委託っていうことも一覧にする中で、重複がないのかどうかっていうことも含めて改めて検討していきたいかなと、そんなふうに思っております。

 ただ、委託やなんかについては、先ほど来、出ている組織で、すべて行政が担ってやる方向もあるわけですよね。委託に出さなくて市の職員で。多くの今までの経過の中で、そうした外にお願いできるものは外にお願いしていき、そこで人材の育成をしていくっていうことも、私は重要かなと、そんなふうに思っておりますので、そういう観点も持ちながら検討をしていきたいと、そんなふうに思っております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて加治木今議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午前11時10分といたします。

 休憩。

 午前10時58分 休憩

 午後11時10分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位2番、下平順一議員。

 〔3番 下平順一君 登壇〕



◆3番(下平順一君) 下平です。

 通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 注目の大阪W選挙では、橋下市長、そして松井知事の誕生となりました。

 そして、名古屋は河村さん、東京は石原知事ということになりました。

 日本の3大都市の選挙民の共通の願いは何だったんでしょうか。私なりに考えた結果として、答えは改革ではないでしょうか。改革という言葉が少し強いとしたら、改善とでもいいましょうか、前例踏襲から一歩踏み出すことができず、もっぱら自己の保身にのみきゅうきゅうとして、いられない日本国になりつつあることを、一地方自治体としても肝に命ずるときがやってきたことを自覚せねばなりません。

 東海道メガロポリスという言葉は、今は死語になってしまったような気がしましたが、歴史的に見ても重要な都市です。大河ドラマ「江」は終わりましたけれども、信長、秀吉、そして家康、彼らのまちと考えたとき、ようやく世界からなめられ通しの日本が再び世界に冠たる国に変革するチャンスが来たと私は思って、期待しております。

 政権はとったものの、打つ駒、打つ駒が失言と無策な方々ばかりの民主党、我が駒ヶ根市も「駒がねえまち」とやゆされぬよう、自治体間競争に議会も行政も一丸となって取り組まないと、北側にも南側にも、なかなか激しいまちがあるような気がします。

 衆議院議員選挙も具体的なタイムテーブルが近いのではないかとの憶測もありまして、何度も再評価のチャンスがありながら、相も変わらず重箱の隅をつつくがごとくの自民党、本当に頑張ってもらいたいものです。

 国政レベルの話は、この辺にとどめますが、とにかく大きなうねりが来ていることは、民間は言うに及ばず、公務員の皆様にもひたひたと足音が近づいていることを、もう一度、再認識していただく必要があります。

 私は、リーマンショックの前後において、何度か議場の席で官民の所得格差について質問をいたしました。その都度、さまざまな努力をして、それでもどうにもならない状況が来たときには考慮しなければならないとのお答えであり、それも一理あると思いつつ、さまざまな角度から当市の行財政改革について提言を申し上げながら、その変化の推移を見届けているところでございます。

 さて、そこで、財政事情の厳しい中、これ以上、人件費のアップをせずに円滑な市民サービスを行うためには、機構改革や職員のスキルアップといった努力とともに、どうしても効率のよい市民協力が不可欠であります。そういった観点から、今回は、区制度の運営について全般的な質問を行います。

 杉本市政の柱の一つとして協働のまちづくり、このさまざまな実践、拡充、拡大があります。ここ4年くらいのうちに、ようやく協働のまちづくりの機運が広がってきました。その中で特出すべき点は、多くの方々が自分の意思で、しかも、苦しいこともあるのでしょうが、楽しくまちづくりに立ち向かっている姿をよく目にするようになりました。時々、市民の皆さんによる大変感謝すべきまちづくりの光景も、よく目にします。こうした市民理解の土壌が育ちつつある中で、いよいよ区政の年度と市政の3月期末、4月期首が多くの区でスタートいたします。この件については、賛否両論あったと思いますが、私は、客観的に見て、12月に出納締め切りをした区政と3月末出納閉鎖の市政との、この3ヶ月のギャップというものは、私なりに考えれば、基本的には暫定としか呼びようがなく、表には出てきませんが、それぞれにおいて、なかなか大変な御苦労があったとの話は聞いております。

 そこで、区の運営について、そろそろ抜本的な改革を行う必要があるのではないでしょうか。

 私流に解釈すれば、協働のまちづくりにおける最大の組織は、実は区であり、したがって区行政が今まで以上に効率よく、かつ、欲を言えば自発的な区民の参加意識の向上こそが結果的に市民満足度のアップにつながるわけであります。

 しかし、現状では、区政の中核をなす方々の多くが、例えば区長や自治会長さん等の要職が回ってくると「仕方ないんだよ。」と、「とにかく1年我慢すれば、まあ、あとは回ってこないと思うし、それに、余り無理やり断っても、いつも顔を会わせるし、隣近所の目もあるし……。」こんな情景を目にするのは決して私だけではないかと思います。

 これを逆説的に考えたときに、長年にわたり、数限りない多くの市民の、この1年の我慢のおかげで、このまちは、大過なく、ここまでやってこられたという考え方も、また、あり得ます。

 もちろん積極的に1年間を送られた多くの先輩方もたくさんおられることは承知の上です。

 さて、そこで、今まではともかく、今後も従来どおりの運営でよいのか、情報化の時代の中で、インターネット等で得られる情報量は、かつての比ではなく、それに伴って各市民のニーズも非常に多様化してきております。そしてまた、質の高い欲求、これも増えてきております。さらに、合法的であれば、いわゆるごね得もよしとする風潮も広がりつつあり、善意で区の要職を受けられた方々のストレスは、かつてとは比較にならないくらいのものがあるようでして、やり場のない憤りを持つ方々も多いようでございます。

 3・11東日本大震災後、きずなという言葉がよく使われるようになりまして、きずなの大切さが声高だかに叫ばれております。こういう気持ちが忘れ去らないうちにコミュニティーの基本中の基本である区行政を抜本的に見直さなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。

 自治会への加入率が低調で各区でも問題になっておりますが、そういう方々と話をしてみると「何をしているのか、あるいは何をしなければならないのか、よくわからない。」とか、「入ってもいいけど、自治会の仕事や行事が大変で、とても休日にゆっくりできないようだから。」とか、こういった言葉が返ってきます。「しかし、大震災の惨状を見るにつけ、何かあったときは自分の力だけでは何もできないこともよくわかっており、きずなの大切さは理解している。」と、こうも申しております。

 そして、自治会未加入の方々の多くは、駒ヶ根市へ移り住んでいただいた方々やアパートや借家等の方々がほとんどです。

 こうしたことを考えたとき、自治会ってよくわからないということが大きな壁になっていることが考えられます。

 杉本市長の夢、夢と言っては失礼かもしれませんが、夢、人口5万人構想、私も大賛成です。そんな駒ヶ根市になったらよいなとわくわくさせられるものもあります。だからこそ、現状の駒ヶ根市民が直接的に一番かかわりの多い区行政を改革する必要があるわけです。

 今、当市の人口、約3万4,000人として、5万人構想のためには、あと1万6,000人の人口が必要です。この新たに駒ヶ根市民となられる方々にも本当に駒ヶ根に住んでよかったと言っていただけなければ、人口増のために新たな混乱を生むだけではないでしょうか。

 私は、今回の一般質問を契機として市内16区の区行政の詳細な一覧表をつくっていただくよう議場の場からお願いたします。

 多分、こうした情報は、今まで整っていないようですので、そして、今後、市民がいつでも他の区の情報を得られるようにして、よいことがあれば、即、自分の区にも取り入れ、改善すべきは改善、必要のないものは廃止する、いかがでしょうか。

 私は、かつて、市内16区の組織運営や区の行事、区民サービス等は、お祭りや先祖代々の行事等、特別なものを除いては、ほぼ同じだと思っていました。そして、さらに、公民館活動や分館といったものも、全国各地、似たいようなものだと、このように思っておりました。これは大違いでした。こうした組織や活動を行っていないところも多々あることを知ったからです。県によって等、差はありますが、この大きな差があることを御存じない市民も相当おいでになると思います。

 こうした他県、他市の区政、自治会運営等を見たとき、私は、駒ヶ根市のあり方は、形としてはよい状況であると思います。ベストではないがベターではないかと考えます。

 そこで、今回は3つ、要点を絞ってお伺いいたします。

 1つとして、市内16区の区長、役員等の選出方法及びその運営方法、業務分担、職責名、これらはどのような形になっているのでしょうか。

 また、区長手当の額は、かなり差があると思いますが、どんな状況でしょうか。本来であれば、私は、これは公表しても一向に構わない情報だと思いますが、今回、この場では、どうもということであれば、平均的なもの、最低と最高等、そういった表明できるもので構いませんから、お願いしたいと思います。

 また、区長手当も、ある区では区長のプライベートなもの、ある区では形だけで、実際は区へ入れてしまうところ、その全額のところもあれば、その一部のところもある等々、少々昔の情報も含めて、さまざまな形態があることを御存じでしょうか。

 私の個人的な考えですが、区長が区長報酬を堂々ともらって、そして、区のリーダーとしてどうどうと区民を引っ張ってもらえばいいのではないでしょうか。今までどうだったとか、ああだったとか、おれももらわなかったんだから、お前ももらうべきではないとか、いろいろな思いはあるのかもしれませんが、今の時代がよいにつけ、悪いにつけ、これだけ世の中が大変革をし、義務を果たさずに権利ばかり主張する人が増える中、名誉や個人の善意を基本としただけの区行政であるとしたならば、早晩、行きつくところへ行きついてしまうのではないでしょうか。仮に形だけは残っても、形骸化された組織となり、逆に面倒なものになるような気がします。仮にそうなったとき、実は市の職員の皆さんの職務は膨大となり、結果的には人件費のアップ、増大等につながることは間違いありません。私も、そんな時代になってほしくはないし、そうはならないだろうという希望的観測も皆無ではありませんが、次の時代を担う子どもたちをきちんと教育し、そして、その成果があらわれるときまで、ちょっとドライな考え方かもしれませんが、今は今の流れに従って手を打つべきではないでしょうか。

 以上、最初の質問です。

 御所見をお願いいたします。

 〔3番 下平順一君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) 下平議員の区制度運営の点で幾つか御提言をいただく中での御質問でございます。

 私も、今、各区の区長さんを中心に自治会の皆さんが本当に一生懸命頑張っていただいているなということで、改めて、私は感謝をしております。

 また、それぞれの区が、それぞれの特色を生かしてまちづくりに取り組んでいただいている、これが駒ヶ根市の大きな力になっているということも、私は、いろいろの地区で住ませていただきましたので、とりわけ客観的に見えるのかなと思っておりまして、駒ヶ根市の、そういった地域の取り組みは、私は、どこにも負けないと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、時代の変遷の中では、区のあり方等についても、それぞれの区で、まずは、皆さんが議論する中で進めていくべきことかなと、まず、一義的には思っているわけでございます。

 そうした中で、御質問のございました市内16区の区長、役員等の決定から運営、業務分担、報酬等の現状はという御質問でございます。

 まず、区長の選出ですけれども、さまざまでありまして、1つは選挙で決める区、また、役員会で推薦をし、総会で決めている区、区内のブロックごとに選出をする区など、さまざまな方法で決められております。

 また、区長の手当てでございますけれども、今、10万円の区から50万円の区と、それぞれでありますが、30万円〜40万円の区が比較的多いようでございます。

 また、区の役員体制といたしましては、副区長が2名の区、また、会計と兼務をしている区などありますし、また、町内会長が、それぞれの町内の会計だとか、それぞれ担当している区、いろいろであります。

 また、区の事業計画や予算の議決方法などにつきましても、区、全区民を対象とした総会で決めている区、また、隣組長などの代議員会で決める区など、各それぞれの経過の中で区政運営がされているといったのが現状でございまして、統一的なっていうことではない、それが、まさにそれぞれの区の自主性なのかなと、そんなふうに思っております。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔3番 下平順一君 起立〕



◆3番(下平順一君) ありがとうございました。

 自主性ということにおいては、まさに市長の御答弁、そのとおりだと思いますが、それを踏まえて次の質問へ入ってまいります。

 最初の質問に関連して続けさせていただきますが、当市においては、区長、単年度制が、私の知る限り、すべてでございます。多分、定款等で再任は妨げないと明記してあるとは思いますが、いかがなんでしょうか。とすれば、複数年にわたり区長をやっていただける人が、なぜ出てこないのでしょうか。浅薄な私の感じ方ですが、やはり一番の要因は、今の時代において、その報酬の額にあるのではないかと私は思います。

 かつて日本の、例えば15年前とか20年前以上の日本においてはですね、まず、経済の先が読めました。高度成長期とは申しませんが、加工貿易国としての技術と技能に裏づけされた日本があったんです。そして、さらに、老後の年金も保障されており、定年後の人生設計ができました。そして、さらに、核家族化は進んでいたとはいえ、人生の先輩としての老人に対する思いやりや家族のきずなを基本とした秩序は、現在の乱れた御時世に比べれば、まだまだ存在していたような気がします。こうした時代背景の中、区民からお願されれば区長を受けていただける方々は、今よりは相当に多かったのではないかと思います。区長になりますと、プライベートな時間は少なくなり、表現は悪いですが、お茶くみからトイレ掃除までやり、役員の方々には頭を下げてお願いをし、さらには、コミュニケーションづくりのために結構な金額も持ち出す方もありまして、余り褒められずに、時には、苦言のみ呈せられても、宮澤賢治流に表現すれば、欲はなく、決して怒らず、いつも静かに笑っていると、こういった人材がまだまだ多かった時代のように感じます。

 もちろん、今でもたくさんの人材はいらっしゃると思いますが、時代背景が違い、社会保障制度が厳しくなった今、残念ながら受けてやりたくとも、それができないという方々の増加が一途だと思います。

 こう考えたときに、一番の問題は、1つには、単年度制のため、仕事の内容にも自信があるとは言い切れないというものがあり、区行政の中身が見えてきたころには次年度への引き継ぎとなります。いわゆる不連続の連続が今の区行政の実態でもあります。

 そこで、急に、区長、複数年をと言っても、なかなか、では来年からと手を挙げる方も少ないと思いますが、冒頭の質問でも述べましたように、では、現在の16区の区行政、これはどうなっているのか、詳細をガラス張りとする必要がありますし、そして、まず、区民と、それから、16区をすべて束ねたときに、市民ということになりますが、すべての市民に理解していただけるよう、例えば一覧表化するとかしまして、そして、できれば他県や他市町村の先進事例や実態等も紹介しつつ、早急に、区行政の現状と、そして改革の必要性を議論してもらうことはいかがでしょうか。

 以上、2つ目の質問をお願いいたします。御所見をお願いいたします。

 〔3番 下平順一君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 新たな区等に対しての取り組みについての御質問かなと、そんなふうに思います。

 言うまでもなく、駒ヶ根市、平成20年6月に協働のまちづくり条例を制定をさせていただきました。その条例で、市民、事業者、各種団体、行政等が役割分担や責任を分かち合い、互いに協働をして、よりよい地域社会を築いていくことを定めておりまして、中でも、市民にとって最も身近な自治組織である区、自治組合や区の代表者で構成する区長会と市は、さらに連携、協力し、お互いの立場を理解しながら総合的に協働のまちづくりを進めていかなければならないということを規定しているわけでございます。

 そうした中で、まず、1つの取り組みとして、先ほど議員からもございました。行政の年度区分と区の年度区分が違っているっていうようなことから、役員の改選、また、市の予算と区の予算等の連携がきちっとできないというようなことから、お願いをする中、来年、平成25年度から、すべての区の年度と行政の年度が一致するという取り組みをしていただいたところでございます。

 それから、本年度でございますけれども、各種交付金等を、今、交付しております。それらの一括化ということにつきましても御議論をいただいたわけでございますけれども、結論といたしましては、区の役員が、原則、1年任期であるという現状などから、交付目的を問わない一括交付金化の導入は難しいというような結論もいただいておりまして、その意見を尊重しなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、私も機会あるごとに区の区長さんを複数年どうですかというお話もさせていただいております。しかし、議員からもお話がございました。区長のする仕事が、非常に、今、多く、多忙というようなこともありまして、今の中では、「いや、市長さん、そんなことを言っても、ちょっとなかなか大変です。」っていうお話も聞いております。っていうことになりますと、今の一括交付金化のこと、また、区長業務の負担が大きいというようなことを考えれば、市からいろいろお願いをしている区への業務の見直しといったようなこと、また、先ほど言った交付金やなんかの取り扱いの仕方というようなことについても、これからも引き続き、区長会の皆さんとですね、いろいろ相談をしていかなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、区長等の任期を、皆さん、1年なんですけれども、区によっては副区長さんが翌年の区長になるという区もございますので、実質的に2年間ということになりますかね。それから、分館の主事をされた方が翌年の分館長になるという区もあります。また、分館員が2年という区もあります。また、区の区長をされた方が翌年は地区社協の役になるという区もありますので、そういう意味では、複数年にわたって区政運営にかかわっていただいているということになるのかなと思いますので、それぞれ、まず、一義的には、その区の中で御議論をいただくっていうことでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市からお願いする業務が非常に多いっていうことは私も十分認識をしておりますので、そういった意味で、配布物や各種事業への取り組み、また、区長会の皆さんを充て職としてお願いしている業務、非常に、今、多いもんですから、そうした部分の見直しといったこともですね、考えていかなきゃいけないのかなと思っています。

 それと同時に、今、1つの、いろいろの区の中ではですね、進めていく方向性で長期にわたるような取り組み、例えば、解決するためにまちづくり委員会といったものを区の中につくって、そこにかかわる皆さんの任期を2年、3年として継続的に取り組むといったような取り組みをしているところもありますので、それぞれ、また、区長会等で十分、それぞれの区の取り組んでいる状況等、また、真に区長としてどういう悩みがあるのかということについて、引き続き区長会等を通じて議論する中で、この区のあり方については検討していきたいと思っています。

 ただ、行政としては、今回の災害、いろいろな面から、やはり、いざというときには区の皆さんで区内に住んでいる皆さんへの手助け、また援助は必要かなと、そんなふうに思っておりますので、災害という視点を大事にしながら、区への加入といったことにも、ぜひ、今度は行政としても、そういう面では取り組んでいきたいと思います。

 それと同時に、新たに駒ヶ根市に来た皆さんへの情報提供を、今までは駒ヶ根市全体としての情報提供でありましたけれども、過日、区長会の皆さんとも御相談する中で、どこどこに住むといった場合に、その区の情報を、より詳しい情報提供をしていくということで取り組ませていただく中で、多くの皆さんに区のことを十分理解していただく中で加入していただけるような、そんなことを市の窓口でも進めていきたいと、そんなふうに思っております。

 いずれにいたしましても、そういう活動をする中で、駒ヶ根市、よりよい、また、この市に住むことにですね、本当に皆さんが誇りを持てるような、そんなまちづくりを進めていけたらと、そんなふうに思っております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔3番 下平順一君 起立〕



◆3番(下平順一君) 私のこの質問の後からでもよろしいんですが、いずれにしても、最初の質問、2つ目の質問でお願いしておりますように、現在の16区の現状はどうなのかというような資料をですね、いつでも市民が閲覧できるような状況をつくっていただけるのか、どうなのか、まず、そういった情報を知った上で、その後に各区においてどうだ、こうだということになるかと思いますが、現状は、そういった整理が私はできていないと思いますので、ぜひ、その整理だけでも公にしていただくことをお願いいたします。

 3つ目の質問になりますが、今までの2つの質問と関連しましてですが、行政サイドとして、今後、区行政のあり方について、あるいは、あるべき姿についてビジョンはお持ちでしょうか。少なくとも、今のままでよいとは考えておられないと思います。先ほどからの市長答弁でも、その一部はですね、垣間見ることができましたが、この点について再度お伺いしたいと思います。

 現在の駒ヶ根市と区のあり方は、考えてみますと、たとえるならですね、私はアメリカの合衆国制度に似ているなあっていうような気もするんです。つまり、区を州としてとらえたときにですが、アメリカに行かれた方はわかりますが、複数の州を旅しますとですね、知っているとは思いますが、州によって法律が全然違います。しいて言えば、国防と外交が国の最大の仕事っていう、このことは、はっきりしております。ですから、大統領が国益のためなら民間企業と同行して圧力をかけるということもあるわけです。

 この点においては、今後、我が杉本市長も、さらなるトップセールスを行っていただきたいと、このように思います。

 当市の行政においても、区については、余り細部にわたっての細かな指導等はないと思います。つまり、区の独自性を尊重しているということは、よく理解します。それはそれでよいのですが、しかし、公のお金を使って区へ補助等を出している以上、その実態は、基本的にはすべての市民に知る権利もありますし、明らかにすべきではないでしょうか。その上で、区の裁量に任せて、例えば交付金や補助金を一括支給して、使途については区に任せるというような状況も将来的に行えるとしたら、行政の効率化のためには必要な考え方の一つではないかと思います。

 最後に、全く裏づけのない話ではないので、たとえ話としてお聞きいただければと思いますが、数字を出してみます。16区の区長報酬、それは、区長すべてとは言いませんが、一応、区長報酬、現状より1区、仮に50万円アップとしたら、これは年間800万円、100万円アップとしたら年間1,600万円、人生、お金がすべてではありませんが、非常に魅力的な道具だとは思います。これにより、区政に対して志があり、そして能力も備わった新たな人材発掘ができるとしたら、先行き不透明な時代において、新しい一筋の光明になるのは間違いありません。では、このくらいの予算はどうかというと、私は、捻出することは十分可能だと判断しております。その後において、区のことは区長にお願いして、私ども市議会議員はオール駒ヶ根のために働けるような時代が来ないと、この人口5万人構想に向けてのまちづくりっていうのは、なかなか難しいものではないでしょうか。

 議員報酬をいただきながらどぶ板塀の心配ばかりしているようでは、私ども、いただいている報酬がもったいないと、そんな時代に突入していることを踏まえて、最後に、もう一度、市長の御所見をお願いいたします。

 〔3番 下平順一君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それぞれの区の状況等について、市としてまとめることは可能だと思います。

 ただ、その中でも、今、手当とか、いろいろなことっていうのは、それは区の実情がありますので、それらは、皆さん、了解する中でしなきゃいけないのかと思います。

 ただ、市から交付金等で交付していることについては、当然、今もオープンにさせていただいているところでございます。

 ただ、今、議員の御指摘のとおりの改善とかいったことは、区長会の中で、情報交換、議論を、まず重ねていただくのが、私は第一かなと、そんなふうに思っております。

 そういう中で、この地域自治活動の継続性、発展性の観点での役員の複数化のほか、また、自治組織の加入率の向上、また、加入しやすいような環境づくりなどの理念や目標をですね、共有する中で、この協働のまちづくりを進めていかなきゃいけないと、そういうふうに原則的には思っております。

 市としても、先ほども申し上げました。災害時の助け合い、また、地域のきずなの大切さということについては、さまざまな機会を通じて呼びかけていきたいと、そんなふうに思っております。

 また、防災面も含めて、区、隣組への加入を進めるチラシを作製し、区長会と連携して取り組んでいきたいと、そんなふうに思っております。

 短期的に実を結ぶのは難しい課題が多いと思いますけれども、今後も区長会とも連携する中で、今できることを一つ一つ実行をしていきたいと思います。

 また、区や地域でもアイディアを出し合っていただき、ぜひ、地域がリードをして、そのような取り組みが盛り上がることを期待しております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔3番 下平順一君 起立〕



◆3番(下平順一君) ありがとうございました。

 現時点では、私も、即、大改革ができるとは思っておりません。先ほども申しましたように、相当に区の区政に対する自主性というのを尊重した中で区の自治が行われている、これはこれでいいと思います。思いますが、やはり、これだけ時代が変化して、そして、それぞれの価値観が過去に比べて非常に多様化している中で、一度、区の現状、16区はどんな状況にあるのか、こういった程度の資料は、いつでも市民が閲覧し、そして、次年度、さらにその次というような、区行政の中で総合的に、現状しか知らないんではなくて、ほかの区はどうなんだ、もうちょっと先進事例もあるようじゃないかといった議論を重ねる中で、新たな時代に対する区政というものをじっくりと検討していく、その、きょうは、きっかけになればと思って質問をさせていただいたわけです。

 それから、最後に、市長も先ほど加治木議員の答弁でお答えになっておりましたけど、いわゆる市の職員さんのスペシャリストとジェネラリスト、これは、よくわかります。私もスペシャリスト化については、難しい部分もありますが、これだけ市民のニーズが、いわゆる質が高い、そういった市に対する要望が増えている中で、定期的な単年度で職責を変わるということについては、とても市の職員さんもついていけないっていう部分は、私は感じるところもありますんで、いろいろな方策があるでしょうが、これは区においても同じことだと思います。なかなか情報がなかった時代に比べて、非常に情報が多い、そういった中で、区長さんの日々の仕事っていうのは大変だと思いますから、その意味においても、じゃあ、スペシャリストに近い部分に区長さんもなっていただくということは、これは、ある意味、単年度では無理なことではないかな、その辺の議論も含めて、ぜひ、行政としても、この部分においては積極的に16区の区政をリードしていっていただきたい、このように思いまして、私の質問を終わらせていただきます。

 〔3番 下平順一君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて下平順一議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 休憩。

 午前11時47分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位3番、三原一?議員。

 〔11番 三原一?君 登壇〕



◆11番(三原一?君) 今年も、あと残すところ3週間余り、今年は、3月の定例議会の最中にありました東日本大震災及び長野県北部地震に襲われる等、地震、台風、豪雨と、日本だけ見ても大変な自然災害の多い年でした。

 幾つもの状況をテレビで見ているうちに、こんな状況を私は見ました。東京へ台風が来たときの画面でした。都内を歩く若者の傘が風によって壊れてしまう風景です。いわゆる傘がキノコになってしまっているのです。今の若者は、風が来る方向に傘を向けて守るということを知らないのでしょうか。しかも、おまけに、その壊れた傘を幾つも捨てていく者がいたという報道がございました。

 このようになってしまった原因を考えるのに、雨の日の車での送り迎えがあるのではないでしょうか。今、よく見られる光景に、小学校はもちろん、中学校も、高校生でさえ、雨が降ると車で迎えに行く親が多いように感じます。雨だとか雪だとか風等の体験は、この環境をわざわざつくってでも、子どもには体験をさせてやりたいと思います。

 先日、信大教育学部、伏木先生の講演を聞く機会がございました。「子どもの外遊び時間が1955年には1日平均2.7時間あったのものが、1975年には1.4時間に、1990年には1時間にも満たなくなってしまっている。」と、「昔は、ないからこそ求めてつくろうとしてきた。かけがえのない物だからこそ大切にした。快適で便利な物を知っているから、素朴で質素な物を受け入れられない。次々に新しい物が美化されるから古い物のよさがわからない。」と言っておられました。

 そんな折、私は先日、横浜にある川和保育園を体験させていただきました。この川和保育園、教育長さんも御一緒でしたし、市長さんも過去に行かれた経験があるとのことですので、同じ体験をしていることとは思いますが、私は、この川和保育園から、そして、寺田園長から幾つもの勉強をさせていただきました。

 この園のテーマは「"自分で考え 自分で遊べ"子どもたち」です。柔らかい感受性を持った子どもたちが体験を通して自分自身が心を動かして学んだこと、それが人間形成の基礎となり、子どもたちの一生を貫いていくという考えのもとです。

 視察も2〜3時間では断られます。

 園庭、この園は都会にあるのですが、園庭は林です。その園庭が平面でなく立体的にできているから、子どもたちの目から見ては、とてつもなく広く感じますし、また、動物、鳥、魚、木々、花々等、すべて生き物を身近に接することのできる園庭で、自然のつくり出す風景に感動し、水や土の感触を楽しむことができるようになっています。

 そこで子どもたちと1日間、一緒に散策をするのです。

 園の方針は、今、多くの子どもたちが自然と遊離しているこの時代に、可能性豊かな子どもたちを自然の中で解き放ち、季節を感じ、人にも物にも優しさを向けられる心をはぐくんでいきたいとしています。そして、繰り返し繰り返し経験し、チャレンジし、疑念に思い、失敗を重ね、克服して、経験が知恵となり、技術となる。きょうは何をして遊ぼうか、木登り、ツリーハウス、スモーランドも石垣登りも、夏はじゃぶじゃぶ池で、冬はたき火で、たき火の周りでは、金づち、ナイフ、のこぎりは当然、木へ登る、屋根から飛び降りる、何にでも挑戦できて、できたときの喜びを大きく感じる仕組みになっているのです。

 園には、特別、決まった遠足がありません。お天気がよければ、どんどん外へ飛び出します。近くの「子どもの国」は第2の園庭だと言っておりました。そして、「市民の森」や町へも、地域全体が遊びの場になっております。

 園には制服もございません。冬でもソックスははきません。

 私も園で遊んでいるときに木に登ろうとしたら「おじさん、靴下は脱いでよ。」と言われました。このとき、園長は、「「なぜ?」と必ず子どもには聞いてください。」と言われておりましたので、「なぜ?」とお聞きしますと、「靴下をはいたまま木に登れば滑るじゃんか。もし下へ落ちて、靴下に砂がついたときには困るじゃないか。」というふうに教えてくれました。

 子どもたちは、裸足で園庭を駆け回り、服は泥だらけにして遊びます。

 けがもするのも体験。私がいるうちに3件の血を見ました。

 動物の世話もしております。犬を初めヤギ、アヒル、ウサギ、ウコッケイなど、ほとんどが放し飼いにされています。犬はかみつきます。実は私もかみつかれました。ここで犬はかみつくものだということを教えているようです。たくさんの動物が子どもたちと一緒に日々生活を過ごします。動物のお世話が子どもたちの毎日の日課です。子どもたちがお世話をしながら生き物の命の大切さを身をもって体験しております。

 急速な食生活の変化の中で一番変わってしまったのは、御飯を食べる量が減ってしまった。脂肪やたんぱく質をとり過ぎる食生活は、必ず私たちの体に負担をかけて、やがて、将来、生活習慣病の引き金となる。月に1回ずつのめん類とパンがありますが、主食としての御飯を大切にしていきたいと、胚芽米、7分つき米、オシムギ入り米など、季節に応じて変えていき、大きなガスがまで炊いて飯台に移し、よりおいしく食べられるようにしております。

 パンは、アレルギーの子どもにも一緒に食べられるよう、卵、乳製品を抜いて国産小麦で特別に焼いてもらっております。

 旬の野菜と果物、もちろん無農薬野菜、有機農法、その季節に畑で収穫できる物のみのため、一度に限られた種類の物がたくさんとなって、何でも大根、何でもナスというような料理なんていうこともあるようです。

 そして、おふくろの味、ヒジキ、キンピラ、ゴマ和え、お浸し、煮浸し、煮豆と、なかなか家庭では登場しなくなってしまったメニューが中心のようです。初めは苦手だった子も、年長さんになるとおかわりの列に並んでいるようです。

 食事も、年長は屋外で、庭で食べておりました。

 そして、野菜はたくさん。忙しい朝食、それから眠くなって夕食とある中で、ゆったりとした中、食事は、やはり昼食が一番だと、なかなかとりにくい野菜を特に多めに、具だくさんのみそ汁を初め、副菜は、ほとんど毎日、野菜料理となっているようです。

 化学調味料は一切使っておりません。

 また、何といっても楽しみはおやつ、毎日、だれかが「きょうのおやつ何か。」というふうに聞いてくるそうです。蒸しパン、ドーナツ、ふかしイモ、お焼きと、安心できる食材、材料を使って手づくりをしておりました。もちろんアレルギー除去食にも力を入れております。

 お昼を食べた後、昼寝はしません。すぐに子どもたちは飛び出し、自転車、ゴーカート、木登り、石垣登り、竹馬、こま回しの名人もいます。

 それから、園舎内では料理づくりをしている子、ピアノ、本を読む子、絵をかく園児たちも。

 けんかもしょっちゅうあります。しかし、必ず自分たちで解決しております。見ていると、だれかが言い出し、見事に仲裁し、解決をしております。保育士さんは、じっと見ております。重大な事故が起きない限り、じっと、しかし、お昼を食べながらでも見ております。本当に見ていて御苦労さんだなあというふうに感じました。

 「外遊び 群れ遊び 自然に身につく我慢やルール」「子ども同士の遊びや自然の中の遊びは、子どもの社会性を、生きる力を育てます。駒ヶ根の豊かな自然の中、小さなころからたくさんの体験をさせてあげよう。」駒ヶ根子育て10か条からです。

 まさに、このとおりに実践している場を目にしてまいりました。

 保育士たちが子どもたちに体験させることでなく、長年受け継がれてきた遊び、環境の中で子どもたちが自主的に遊び、伝承し、工夫をしていくプロセスに重きが置かれています。

 園は1942年の創立、子どもが親になり、親が次世代の子どもに受け継いでいます。たくさんな理論や運動よりも1つの事例のほうが効果的であると。

 しばらくいると、自分が子どものころ自慢してできた木登り、水きりの石投げ、そして、それを後輩に教えていくころの自分の子どものころを思い出しました。

 これを見て、教える、育てるではなく、みずから育つ、子どもに寄り添い見守る存在となることが、より求められると感じました。

 まずは、保護者の理解が不可欠です。すぐに実施できそうもないが、できることから手をつけなければ前には進みません。

 市内の保育園の場合、周りには自然はあるものの、子どもたちの教育に生かされておりますでしょうか。もったいない。あり過ぎるほどあるのに、あるので甘えてしまっているのではないでしょうか。

 養老孟司先生は、講演に「学校で育てたい人間像」というテーマをいただいて、そこで困ったそうです。「子どもは、育てたいのではなく、育ってしまうのであります。一人でそうなれる、それを自然という。自然に対してできることは手入れだけである。」と言っております。

 蛇足かもしれませんが、先日、私、訪問しましたネパールでは、登校拒否とうつ病はないと現地のガイドさんから聞きました。

 このような中で、市として、これは実践しており、これでいいと確信した点、これから市として取り入れる取り組みはなかったかお聞きいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。

 〔11番 三原一?君 降壇・質問席へ移動〕

 〔教育長 小木曽伸一君 登壇〕



◎教育長(小木曽伸一君) 幼児教育についてお答えしたいと思います。

 私も、議員とともにですね、川和保育園を、午前から午後まで、本当に一日、見学させてもらいました。そして、いろいろなことをですね、学ばせていただきました。

 最初に本当に印象的に残っているのは、子どもたちが、本当にですね、生き生きとですね、外で、園庭で遊んでいるということです。階段とか、それから、はしごがあるわけではないのに、高い、本当に高いツリーハウス、そこに登ったりですね、それから、本当に急な石垣、それをよじ登って、石垣の上のハウスに入ろうとしたり、それから、空中を滑るロープウェイ、その遊びに加わろうと、本当に、自分のですね、体力の、それに挑戦しながら、一生懸命にですね、遊んでいる子どもたちの姿を見ました。何とか挑戦してできるようになりたい、そして、そういったその姿と、それから、できた喜びというか、できるようになった誇らしげな様子なんかも見られましてですね、子どもたちが本当に、本当に意欲的になるのはどういうことかっていうと、やっぱり、障害というか危険というか、それを乗り越えて挑戦することがすごく大事なんだなあっていうことをですね、改めて感じさせてもらいました。

 それから、そうは言ってもですね、でも、子どもたち、本当にみずからですね、危険を回避しよう、そんな様子もうかがわれたんです。例えば、円すい形の回線塔というか、回転ブランコとかっていうんですけれども、これ、ちょっと事故が多いもんですから、あちこちの遊園地からは撤去されてしまった物が多いんですけれども、ここではね、これに乗ってたくさんの子どもたちが遊んでいました。でも、ちょっと、やっぱり見ていて怖い感じがしまして、すぐ近くに立木があるし、その足元にはベンチがあるし、それから水路まで流れているんですね。それなのに、本当に楽しそうに、何の事故もなく、子どもたち、遊んでいます。やっぱり、だれかが、今も、議員さん、言われたようにですね、職員が来て注意するわけじゃないのに、本当に無理な回転はさせないし、回転中に、その三角形の頂点に登るようなことはしないんですね。すぐ近くに、本当に木の幹が出ているもんですから、あそこに登ったら頭を打つんじゃないかと思うんだけど、絶対、それ、やりませんでした。

 それから、その遊具のところにいて気づいたことなんですけれども、本当にいろんな子が「入れて。」って来るんですね。そうするとね、本当に、ごく自然に当り前のように足を下ろしてブレーキをかけて、回転をとめて、みんな、だれでも入れてあげているんですね。何か、そういう優しい思いやりも見られまして、これはどこからきているのかなって本当に不思議でした。

 そんな中で、職員の配置とか職員の指導の様子なんですけれども、やっぱり、この部分、しっかり見なくちゃいけないなと思って、子どもたちが楽しそうにやっている、でも、職員はどうしているかっていうことを一生懸命見ていました。たまたま、その日が月曜日だったということもあるんですけれども、休み明けのですね、月曜日だったということもあるんですが、子どもたちが登園してくる前に、その遊具にかけていたシートを、職員が、こう、外してですね、落ち葉を丁寧に拭いて、そして足洗い用の水を用意して、びっくりしたのは、その大きな巻きのですね、蚊取り線香をですね、あちこち、みんな、配置して回っているんですね。そういうふうな、すごい、何ていうか、気遣い、配慮が、やっぱりあるんだなあっていうことを思いました。

 それから、子どもたちが本当に園庭に、いよいよ出てきて元気に遊んでいるとですね、本当に、今も議員さん言われましたが、しっかり見守っています。例えばですね、園の中をすごく勢いよく自転車で走っているんですが、それがつまずいて投げ出されたんですよ。そしたらですね、わあっと泣き出したもんですから近くにいた職員が近寄ったんですが、それよりももっと遠くにいた職員がですね、「その子、今、倒れたときに反動でお腹を打っているよ。」っていうふうに、ぱっと言うんですね。そういうことができる見守りの体制なんだなあっていうことを思いました。

 それから、園長先生とお話しするときに園長室へ行ったんですけれども、本当に大量のですね、そのトランスシーバーのバッテリーの充電中だったんですね。

 それから、写真なんかで園外の活動をいっぱい見たんですけれども、海辺に行ったときに、そのライフジャケットとか、スキーのときは、みんなヘルメットをつけているとかですね、本当に、子どもたちの装備、すごく充実しているなあと思いました。野外活動は、うんと実践しているんだけれども、そういう場でも、子どもへのですね、安全の配慮がなされているんだなあと思いました。

 いずれにしましても、子どもの様子をじっと見ている職員というのは、直接、子どもに指示したりですね、命令したりっていうことは、ありません。

 職員が出れば出るだけ子どもたちの主体性っていうのは引っ込んでしまうのかなあ、そういうことが、その指導の上で徹底されているのかなあ、何とか子どもの自主性を育てなくちゃいけない、そういう気持ちがですね、職員みんなにですね、徹底しているんだなあと思いました。

 見学を終えてですね、議員さんもおっしゃられたとおりなんですが、本当に「外遊び 群れ遊び 自然に身につく我慢やルール」というのがですね、ここでは本当に意図的に計画的に、あるいはですね、具体的にですね、実践されている、こんなことを感じました。

 じゃあ、そういうことに対して、駒ヶ根市はね、何を、どういうことを取り入れているのか、どんな実践をしているのかということなんですけれども、そちらの方にですね、話を持っていきたいなあと思います。

 駒ヶ根市、川和保育園の方式をそのまま取り入れているわけでは、もちろん、ないわけですけれども、やっぱりですね、子どもたちのたくましい育ちのために、さまざまにですね、取り組みをしております。

 例えばですね、駒ヶ根市の幼児教育の取り組みとして、まず、挙げられるのはですね、運動遊びプログラムです。今年から、飯坂保育園や下平幼稚園でですね、モデル的に実施しているんですけれども、実は、昨年度、全部の保育園でもって子どもたちの体力測定をしたんです。そしたら、その結果はですね、駒ヶ根市も全国並みとは言われましたが、やっぱり大変な体力低下傾向が見られました。そこで、今年はですね、専門の運動保育士を招いて、2つの保育園をモデルにしてですね、運動遊びプログラムというのをですね、研修をしながら実践しているっていうことになります。これはですね、子どもたちが普段から本当に意欲的に集団遊びをしながら体力をつけ、ルールを守り、ほかの人への思いやりの心も育つようなっていうことを願ったプログラムです。この研修結果を見てですね、これを全市に広げていきたいなあと思っております。

 このプログラムはですね、川和保育園の園庭遊びで見られたような挑戦とか、それから自主性とか、あるいは集団でということだとか、とても楽しい遊びの中でとか、あるいはですね、普段の生活の中からといった、そういった要素がですね、期待されるのかなあと思います。

 そのほかにですね、昨年から始めていることはですね、全部の保育園、幼稚園で行っていることがキッズわくわく塾です。これは、子どもたちに、宿泊、あるいは生活体験を、できるだけ、その自然の中でのですね、そういった生活体験をさせることによってですね、子どもたちの主体性や思いやりの心をはぐくもうとしております。親子が参加するもんですから、子ども同士、あるいは親同士の交流ですし、それぞれの普段には気づかない親子の関係も改めて見直すきっかけになっております。ここではですね、調理等も含めて、食育のですね、実践的な推進というか、食育をですね、進める場所にもなっております。

 そのほかに、園ごとにいろいろな特色のある活動を心がけてくれているんですけれども、具体的に言いますとですね、美須津保育園の泥んこ遊びとか、赤穂保育園のお散歩マップの作成、それから、赤穂南幼稚園の十二天の森の活用、それからですね、そのほかの園でも、保護者とか地域の方の協力を得ながらなんですけれども、農園とか田んぼの作業、それから花壇づくり、それから敬老会などの地区行事への参加、それからアルミ缶回収、親子クッキング、そんなふうなことをやっております。特に、先日も、中沢の公民館でもですね、園長先生が、こんな泥だらけになって田んぼに入って田植えをしているんだよっていうふうなことをですね、公民館の方からですね、お聞きすることができました。

 どんな取り組みをですね、子どもたち、園外で、本当に体験的な経験を積ませてですね、たくましい体や心をつくりたいなあっていう、そういう取り組みです。

 そのほかに、幾つか項目的に挙げていきますとですね、駒ヶ根市の保育園では、障がい児保育、そういったものもですね、障がいのない子にとっても大事な生活体験につながっていく、一生涯につながっていく体験になるっていうことで、障がい児保育も大事に考えていますし、市図書館の支援をいただきながらですね、読み聞かせや読書指導も充実させています。

 それから、これは、駒ヶ根市が昭和40年代から取り組んでいるわけですが、造形というか、絵画指導、これも大事な子どもたちの情操教育につながると思います。

 それから、保育園、幼稚園と小学校との連携をうんと保つためにっていうんで、幼児4年教育っていうふうな、その研究会をですね、ずっと続けておりまして、実は、この中でもって川和保育園の園長さんのことも学んでみようかっていうふうな話になっております。

 そんなふうに、直接的にですね、川和保育園の手法をそのまま取り入れるわけではないんですけれども、川和保育園から学んだことなどをですね、何とか駒ヶ根市の保育園でも取り入れようとして、さまざまな試みをですね、各保育園でやっております。

 以上でございます。

 〔教育長 小木曽伸一君 降壇〕

 〔11番 三原一?君 起立〕



◆11番(三原一?君) 世の中、一般的に子どもの安全を優先するといいながら、大人みずからが責任をとらされないための安全が最優先され、本来の意味での子どもの成長における将来の安全性が損なわれているんじゃないかというふうに感じます。

 駒ヶ根市では、施政方針の中で、「少子化、核家族化、情報化など、社会構造の変化が子どもたちの発達にさまざまな影響を及ぼしている中、次世代を担う子どもたちを安心して産み、育て、また、生きる力や人間関係づくりの力をはぐくむ幼児教育の推進が重要な政策課題となっています。保育園、幼稚園では、子どもクッキング教室、親子クッキング教室を通じた調理体験、学校では弁当の日の取り組みにより、義務教育期間での食の自律を目指し、給食における地産地消の推進等、行政、家庭、地域が一体となった取り組みを進めます。引き続き駒ヶ根子育て10か条を行動指針として、妊娠期から青少年期まで一貫した子育て支援を進めます。」とあります。

 そこで、今、教育長さん言われた川和保育園には、大変、私たちにとって先進的な取り入れなければいけないことが幾つもあると思いますが、もし、駒ヶ根市で取り組むとしたら、これは何か障害があるのか、どうなのか、その点をお聞きいたしたいと思います。

 〔11番 三原一?君 着席〕

 〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) 先ほども申し上げましたとおり、川和保育園から私たちが学ぶことができるもの、そういったことは、理念として、あるいは、いろんな手法として、取り入れられる部分についてはですね、先ほど申し上げましたとおり、いろんなところで取り入れてきているわけですが、川和保育園の方式そのものをですね、取り入れようとしたときに、幾つか障害があるかなっていうことを考えた場合には、先ほど議員さんもおっしゃられましたけれども、今すぐっていうことで障害があるとしたら、保護者や地域の理解っていうことが大事かなあって思っております。

 例えばですね、公立の保育園というのはですね、保護者は地域性や利便性から入園を希望されております。だから、なかなか、その保育園だけの突出した特色っていうのはなかなか打ち出しにくいところがあることは、確かに事実です。

 それから、私立保育園はですね、保育内容に独自性を出せるんだけれども、入園に関しては公立保育園と一緒に市が入園調整を行っているためにですね、入園希望者が、その全員がですね、入園できないっていうふうなこともあるわけですね。

 そういうことで、今すぐにはという意味ですけれども、保護者や地域の理解が、やっぱり大事な課題になってくるのかなっていう気がしております。

 ただ、先ほどからも繰り返し申し上げておりますが、川和保育園から学ぶことっていうのはですね、今、策定しております駒ヶ根市幼児教育指針の中にですね、その理念っていうのは大きく取り入れられるのかなって思っております。

 それから、先ほどもですね、川和保育園の寺田園長先生にはですね、第2回目の幼児幼年教育研究会、2月5日にあるんですが、そのときにおいでいただいてですね、お話をお聞きしよう、そんなような計画になっております。

 以上でございます。

 〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

 〔11番 三原一?君 起立〕



◆11番(三原一?君) ありがとうございました。

 私も、余りにもギャップが多過ぎて、すぐには、あのものが実現できるとは思っておりませんが、傾向として、やはり、あのような方向を向いてだんだんに進めていくのかなと、そのために、先ほども出ました十二天の森も活用しなければいけませんし、私たち守る会も、そんな方向で十二天の森を活用できるような形にしていかなければいけないなあというふうに思っております。

 先ほど冒頭でも述べましたように、川和保育園につきましては、過去に市長も訪ねたことがあるというふうにお聞きしておりますので、来年度の事業計画を立てる中、そして、次期選挙の中で、市長は、今、教育長が言われたとおりだと思いますが、市長の考えをお聞きいたしたいと思います。

 〔11番 三原一?君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 私も、川和保育園、市長の当選する前に、少人数、4人で行ってきまして、朝9時から夕方5時まで、しっかりと園児とともに遊んできたと言ったらいいでしょうか。まさに目からうろこでありました。子育ての原点が、そこにすべて入っていると言っても過言ではありません。自然の中で水と遊ぶ、木に登る、稲を育てる、動物を育てる。また、子どもたちにも非常に配慮をして、紫外線が当たらないように多くの木で子どもたちを守っている。プールの上にも寒冷紗がかかっていたでしょうか。非常にきめ細やかでした。

 そういう中で育った子どもさんたちがどういう性格かなと思いまして、実は、近くの小学校に行って校長先生に川和保育園で育ったお子さんの特色はっていうことを聞かせていただきました。まず、最初に来たときに、列に並ぶことができないっていうようなことを言っていましたかね。ですから、逆に言うと、型にはまった子どもじゃない、まさに自由奔放に自分の意見を言う子育てがされていると、逆に、最初は非常に戸惑うと、先生たちも、そんなことを言っておりました。

 ただ、寺田先生、非常に長い間、もう30年、40年と、この教育を進めてきている中で、ちょうど横浜市に行ったときの部長さん何人かでしたが、その中の多くの方が川和保育園卒業の部長さんたちがいたので、こういうふうな人たちが育つのかなと、そういうことを見てまいりました。

 今までも、私も、幼児教育の原点ということで教育委員会の皆さんと話をさせていただいてきておりまして、なかなか機会ができなかったんですけど、ようやく保育園の先生方にも現地を見ていただきました。

 これはですね、進めていくためには、そういった方向性をしっかり持って進めないとだめだと思います。それには、すごい信念が要ります。

 寺田先生も、最初から、そういったことができたわけではなく、長年の年数をかける中で、川和保育園の園の方針に理解をしていただいた保護者の皆さんが子どもさんを預けていただいているということも聞いてまいりました。

 ですので、やはり、今、これから、そういった状況、ちょうど寺田先生にも来ていただきますんで、保育園の関係者、また、保護者の皆さんに、しっかりとした、そういうことを理解していただく中で、少しでも、この駒ヶ根市、自然豊かなところですので、あえて施設を使わなくても森やなんかを活用できるのかなと、こんなふうに思っておりまして、夢としては、園舎は雨の降った日だけに使い、晴れた日には、そういった自然環境の中で切磋琢磨でき、その自然の中から、みずからが学び、みずからが育っていく、そんな取り組みをですね、一歩二歩進めていきたいと、そんな思いを改めて強くしておりますので、これから、みずから、私自身も先頭に立って、そういった皆さんとの話し合いをしていけるように取り組んでいきたいと、そんなふうに思っております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔11番 三原一?君 起立〕



◆11番(三原一?君) ありがとうございました。

 寺田園長は、勉強は小学校へ入ってからすればいいと、保育園、幼稚園では勉強を教える必要はないと、ちょっと、こういう点も極端でございますので、だんだんに受け入れてもらわなきゃいけないかと思います。幼稚園、保育園で勉強を教えないっていうのは、子どもたちは、ほかの園の人たちと比べて何も教わっていないわけですね。ですから、勉強をしなけりゃいけない、しなけりゃいけない、僕は何で勉強をやらせてもらえないかというのが年長まで続いて、その気持ちが小学校に入ったと同時に爆発して、一気に集中して勉強に取り組むというような教育もしているようでございまして、そんな点も、ちょっと、先ほど言いましたように極端過ぎますので、だんだんに、そんな方向にも近づけていっていただけたらというふうに思います。

 次に、駒ヶ根市を取り巻く音楽、演劇など、一流文化の発信基地にするための取り組みについてお聞きをいたします。

 6月の議会で、私、駒ヶ根市の文化財について質問させていただきましたが、引き続き、市の文化のうち、今回は音楽、演劇等、舞台文化について質問をさせていただきます。

 まず、最初に、駒ヶ根市の音楽、演劇等、舞台文化の現状をお聞きいたします。

 今年の施政方針に「総合文化センターは、本年度、開館25周年を迎え、記念事業を実施し、市民の文化・芸術活動の振興を図り、芸術・文化団体の育成、支援を行います。」この25周年事業も含め、現在の市の文化事業の現状において現状をお聞きいたします。

 市民の声の中には、「飯島へは、よくよい作品が来るねえ。」という声を聞くのも事実でございます。飯島には文化サロンというボランティア団体の組織がありまして、呼ぶ演目の決定から当日の受け付け、会場の整理を初めとする運営の一切を受け持っている組織がございます。呼ぶ演目は、演劇、寄席、音楽、映画、講演、また、映画と講演のセットという項目もよくあります。飯島には、後藤監督という映画監督を伊那から呼んできたということもあり、この活動も盛んになっているというふうに私は見ております。

 音楽、演劇など、一流文化の発信基地とありますが、この発信基地というのは、一流文化を呼んできて市民に体験させるという意味なのか、それとも一流文化を駒ヶ根で育てて全国に発信していくという意味なのか。

 松本の市民芸術館では、中央からすばらしい舞台芸術を頻繁に呼んでおりますが、そればかりでなく、松本でつくり上げ、全国へ、それから世界へ発信しております。現在も市民オペラ「魔笛」の上演の準備を進めておりますし、また、松本シアターファクトリー「演劇工場」と題し、一般の方を対象に連続のワークショップを開催し、舞台作品をつくり上げ、公演を行っております。

 「文化会館へ舞台芸術を鑑賞に行く市民は一部よ。」との声もお聞きします。

 しかし、この松本市民芸術館の芸術監督 串田和美さんは、こう言っております。「劇場芸術というものは、果たして、その客席に座った人々のためだけにあるのでしょうか。かつて世界に大きな影響を与えたと言われた演劇を実際に見届けた人は、ほんの一握りの観客であったはずです。けれども、その人たちの口から、思いから伝説が生まれ、世界へと広がり、歴史を変えることもあるのです。そんな劇場が自分の住むまちに存在することを誇りに思う、自分たちが支えていることを自負する、それが、そのまちの文化そのものでしょう。」と言っております。

 厳しい財政の中、まず削られるのは文化関係かもしれません。

 日本の交通事故死亡者は5,000人を切る時代になりました。今年は10月末現在で3,700人余、かたや自殺者は、発表されているもので年間約3万人、今年も10月末現在で2万8,000人余りとなっております。

 ある大学の教授の本の中で、「昭和時代には確かに1万6,000人を超える交通事故死亡者がおり、これを減らすために並々ならぬ巨額の予算と手が打たれてまいりました。しかし、一方、この自殺者を減らすためにも、もっと手を打たなければならない。その一つが心をいやす上質な文化、総合芸術である演劇に接することが大切だ。」とも言っております。重要性があるのです。

 私の経験の中でも、ひきこもりだった少女が演劇活動に顔を出し、その子は私と一緒に照明という部門を担当しておりましたが、しばらくやっているうちに興味を示し、そのうちに「もっとこの道を勉強したい。」と言って、東京の専門学校へ行くというようなことになった経験もあります。

 そこで、市の文化事業の現状について問うとともに、市と文化財団の関係についてもお伺いをいたします。

 市の文化に対する方針、特に舞台芸術に対する方針は、市で立てるのですか、文化財団で立てるのですか。芸術関係は文化財団に任せておけばいいというようにはなっておりませんか。文化財団とのすみ分けについてお伺いをいたします。

 そして、文化財団のあり方についても、単なる総合文化センターの指定管理者であるというはずではありません。なっていないとは思います。文化財団は、市の一流文化の発信基地にするために、どのような役割を果たしているのか、まず、お伺いをいたします。

 〔11番 三原一?君 着席〕

 〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) それではですね、駒ヶ根市の音楽、文化の現状、それから、市と文化財団の関係、文化財団のあり方についてですね、お答えを申し上げたいなあと思います。

 駒ヶ根市はですね、文化、芸術、あるいは生涯学習の拠点施設として、昭和61年に総合文化センターを開設いたしました。

 御存じのように、この文化センターは、文化会館、それから市立図書館、市立博物館、それから勤労青少年ホーム、女性ふれあい館から構成されております。

 文化、芸術を鑑賞する、そういう機会を提供するだけではなくて、市民みずからがですね、創作し、実演する場として活用いただいているという状況でございます。

 まず、文化会館の主催事業としては、年間を通してクラッシックの演奏会、ミュージカル、落語、それから郷土芸能まつり、それから市民とプロとの演劇の共同公演、こんなふうなことを中心にですね、15〜20の事業が実施されております。

 また、このほかに市内外の文化・芸術団体、教育機関などに貸し館として御利用いただくことでですね、音楽や舞踏の発表会、講演会、映画会など、年間にですね、60本前後の多種多様な催しが開催されております。

 市民の団体が協力して開催する市民音楽祭ですが、これは半世紀を超え、それから、郷土芸能まつり、これも大事な企画なんですが、これも24回になります。

 そして、市民吹奏楽団、それから駒ヶ根マンドリーノ、それから混声合唱団明日歌などは、毎年、公演を公開するサークル、そういったサークルも多くてですね、特にですね、駒ヶ根女性コーラスは全国的にも評価されています。

 そんな中で、地元出身のですね、佐野成宏さん等の著名な声楽家を輩出しているわけですし、昔昔亭健太郎さんもですね、このたび真打昇進が予定されております。

 市民とプロの演劇の共同公演も今年で17回目を数えて、毎回、好評でございます。そんなふうに舞台芸術を体験できる大変貴重な機会となっております。

 それから、図書館、それから博物館を含めた施設全体の年間利用者数はですね、推定ですが15万人ぐらいになりまして、近隣のですね、似たような施設と比べても遜色はない、大変利用されているのかなって思っております。

 それから、今、文化センターのことを申し上げてきましたけれども、そのほかにですね、赤穂公民館はですね、97の文化団体を数えておりますし、赤穂公民館、それから中沢・東伊那公民館、そういった活動もあわせて考えてみるとですね、駒ヶ根市、大変活発にですね、文化・芸能活動が行われているのかなっていうふうに考えます。

 それから、文化財団と市の関係、それから文化財団のあり方についてでございます。

 駒ヶ根総合文化センターの指定管理者である駒ヶ根文化財団はですね、単に、この施設のですね、管理者としてだけではなくて、まさに文化、芸術の振興、あるいは生涯学習を推進するために、政策の立案から具現化まで行っていく、そういった、市のですね、文化行政の一翼を担ってもらう存在であってほしいなって思っております。私も、その文化財団の副理事長の立場になっております。そんなふうな形でもって文化財団とはかかわっているわけです。

 特にですね、文化センターがですね、非公募随意指定によってですね、指定管理者制度を導入した、その理由はですね、市民の利便性の向上、それから時代や社会の変遷への対応、そういったことを考えた場合に、行政と一体となりつつも民間法人としての柔軟な発想と手法を生かして専門的な知識と技能を持つ集団、その能力が十分に発揮できるのは公益法人かなあ、その運営が一番いいのかなっていうふうに考えてのことでございます。

 したがいまして、文化財団にはですね、今後もですね、高い公益性を保ちつつ、1個の独立した法人として、施設開設以来24年にわたる、その管理運営の業務の実績、それから、市民やですね、文化団体と築き上げてきた信頼関係、これを生かしながらですね、今後もですね、市に新しい刺激を吹きこむ存在であってほしいなというふうに願っております。

 確かにですね、文化会館にはですね、近くにですね、似たような施設ができております。それから、高速交通網が整備されて、人がとても移動しやすくなりました。それから、新しい情報媒体の出現でもって質の高い映像や音楽が本当にいながらにして手に入る、そういう時代ですもんですから、文化会館の、その集客力っていうのが、まさに試される大変厳しい時代とはなっております。しかしですね、今後ともですね、文化財団には法人としての資質を高めながらですね、駒ヶ根市の文化、芸術の発展に、ぜひ、貢献してもらいたい、そんなふうに願っているところでございます。

 以上でございます。

 〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

 〔11番 三原一?君 起立〕



◆11番(三原一?君) ありがとうございました。

 ただいまの回答の中で一流文化の発信基地とは一流音楽や演劇を呼んできて市民に体験させるということなのか、駒ヶ根で育てて全国へ発信していくことをいうのかという質問に対してお答えがございませんでしたが、私、これを見ているのは、市長のマニフェストの中からでございますので、市長にお答えいただきたいと思いまして、次に市長にお尋ねします。

 市長は、マニフェストの中で「駒ヶ根市を音楽、演劇など一流文化の発信基地にする。」としておりました。一流文化の発信基地とは具体的に何を指しているのか、今、申し上げたことを、まず、お聞きします。

 そもそも、私は、舞台芸術は集落にあり、例えば神社だとか仏閣、または大きな昔でいう庄屋さんの庭で行われていたものではございますが、設備の整ったところでやりたいということで、今、お話ししました公民館だとか、それから文化会館を建設したものと思っております。だから、駒ヶ根の文化の発信基地が文化会館だけだよっていうのも、ちょっと違うんじゃないかなとも思っております。

 それらを含めて市長にお聞きをいたします。

 〔11番 三原一?君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 一流文化とはっていう点、また、その一流文化の発信地としての私の考え方ということでございます。

 私も、この芸術文化、こういうことをですね、まず、まちづくりの基本に置かなければいけないし、そういうことを大事にしなきゃいけないっていうのは常に思っております。

 一流の芸術とか文化っていうのは、人それぞれによって価値観が大分違うのかなと、そんなふうには思いますけれども、私は、人間、生きていく上で、自分自身の考えとか思っていることを何らかの形で表現をしていくと思っておりますし、そうするのが人間だと思っています。その手段が、私たちは、言葉で話す人もいるかもしれません、それを絵画で伝えようとする人もいるかもしれません、また、音楽を通じて、いろいろの手法で伝えていっているかなと、そんなふうに思っておりますので、芸術というのは、人々が、その心の思いのたけを他人に伝える表現手段かなと、そんなように、まずは、思っております。それが、いかに正確に伝わり、大きな共感が得られるかどうか、大きな共感を与えたり感動させる、そうしたものが、今、一流というふうに言われているのかなと、そんなふうに思っております。

 ただ、人間、私たちも、それらに接するときの自分たちの心の持ち方によって、その都度、そのものの価値観も違うのかなと、そんなふうにも思っておりまして、一流っていうのは、その時々の人々をひきつける、引力が強い、そういうものを言うのかなっていうのは、私が、今、思っているところの一流ということでございます。

 そうした中で、駒ヶ根市、皆さん御承知のとおり、駒ヶ根市からも多くの、そういった意味では表現力を持った皆さんが育ってきております。先ほど教育長からも申し上げました。まさに、今、音楽の世界では世界的に注目をいただいております佐野成宏さん、それから、音楽関係で、まだ若い皆さんですけど、堀尾諭委さん、長尾譲君といった皆さんが、地域での、いろんな意味で、子どもたちにも学校で音楽会を開く等をして伝えていただいておりますし、また、絵画の点では、工芸では、本当に、木下五郎さんという本当にすばらしい人も育っております。また、絵画では、柴田久慶さんなども多くの皆さんに絵画を教え、育てていただいているかなと、そんなふうに思っておりますし、また、舞台芸術では、議員もかかわっていただいている、この共同公演、プロとの公演の中で、本当に逆に人を育てていただているのかなと、そんなふうに思っております。

 昨年の定時制高校の体験発表会っていうのがございました。その中で、第1位に赤穂高校の定時制の子どもさんがなっておりました。その発表は、まさに、自分がいろいろ悩んでいたんだけれども、この芸術、とりわけ舞台芸術に接し、その中で主役をさせていただいたと、そのことによって自分の人生観が大きく変わり自信を持って生きていける力になったという力強い発表を受け、多くの皆さんに感動を与えました。まさに、そういった意味では、芸術は、逆に、もう一つは人を育てるものかと、そんなふうに思っております。

 そうした意味で、私は、この駒ヶ根市文化会館のみならず、今、竹村家、また、いろいろの意味でも市の旧庁舎といった、まだまだ芸術文化を発信していく上で必要な施設もあるのかなと、そんなふうに思っております。

 理想はですね、先ほど松本の話がございました。自前の、そういった施設ができれば理想ですけれども、残念ながら今の駒ヶ根市の財政状況の中では、なかなか厳しいのが現実であります。ですので、そうした中でも、ぜひ、これからも、今、言ったような多くの皆さんがこの地域から育っていきたい、また、そのための芸術文化についても力を入れていきたい、また、子どもたちにも一流の、そういったものに触れていただくことによって、そういうのを目指す人が育っていただければなと、そんなふうに思っております。

 今、佐野成宏さんも駒ヶ根市で発表会を開くときには、必ず同校の子どもさんたちを招待をしていただいておりますし、また、障がいを持ったお子さんたちも招待をしていただいております。皆さんが来て、その一流のものに触れて、私もそこを目指したいと、そういう子どもも育っておりますし、また、駒ヶ根高原美術館でのワークショップを各学校でしていただいて、とりわけ絵画等に対する見方等もしていただいていますので、そうした取り組みをする中で、この駒ヶ根市、すばらしい文化会館を持っておりますので、そういったところからいろんなものを発信していければ、やはり文化を大事にする市としての、また、価値も高まるのかなと、そんなふうに今は思っておりますので、そのマニフェストの中に書かせていただいたところでございます。

 また、そうした中、この4年間、いろいろの団体の皆さんと話をする中で、先ほど議員からもお話がありました。この近隣の会館が使われているのはなぜかって聞きましたら、やはり300くらいの、やはり規模ですかね、規模が、文化会館は、やはり900規模なので、なかなか、そこを埋めるというのは大変なんで、やはり、いろんな発表をするためには300くらいの規模の、そういった場が欲しいといったお話、また、いろいろの市民の皆さんの芸術活動をしておりますが、その発表をする場所といったことについての要望も多くあるというふうに聞いておりますので、これらについては今後の課題にしていきたいかなと、そんなふうに思っております。

 文化の取り組み、一朝一夕には結果が出るものではないと考えておりますけれども、やはり文化行政で一番大切なことは、また、とりもなおさず人づくりかなと、そんなふうに思っておりますので、派手ではないけれども着実な取り組みを進めていきたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔11番 三原一?君 起立〕



◆11番(三原一?君) 文化、芸術がまちづくりの基本であり、大切にしていかなければという答弁をいただきました。

 駒ヶ根市は、工場誘致を積極的に展開をしておりますが、芸術の発信基地とする一つの方法として、私は、楽団なり劇団なりを誘致を図り、この地でけいこをしてもらい、最初の公演をこの地の文化会館で行ってもらうという方法を考えられないかどうか、検討できないか提案をさせていただきます。

 大町には、御存じのように劇団四季の演劇資料館、劇団四季の歴史や舞台で使用した衣装、小道具など貴重な品々が展示されております。同じ敷地内には、四季の数多くの作品の舞台装置や道具が納められた大倉庫群が建ち並んでおります。劇団四季の劇の中で有名な「オペラ座の怪人」の、その象徴というべきシャンデリアも、あの倉庫の中でつくられたと言われております。

 このようなことも見た中で、駒ヶ根市に、そのようなものを誘致していくという考えが起きないかどうか、厳しい財政の中、文化行政に対する予算を減らさないようにということもあわせてお願いし、市長の考えをお聞きいたしたいと思います。

 〔11番 三原一?君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) やはり、芸術、文化の拠点になるものがあれば、それに越したことはないっていうのは常々思っております。

 今、駒ヶ根市も、駒ヶ根市の応援団、多くの人にかかわっていただくようなことを進めております。そうした人と人とのつながりの中で、ぜひ、そういった芸術、文化についてですね、この駒ヶ根でしていっていただけるような人が出てくれば、行政としても支援をしていけたらなと、そんなふうに思っております。

 なかなか、行政主導でいろんなことを起こすっていうのはですね、どうしても思いが足りない、そんなふうに常に思っております。ぜひ、駒ヶ根でこういうことをしたいっていう思いの強い人がですね、それに取り組むことは、多分、この文化、芸術では特に必要なのかなと、そんなふうに思っていますので、そうした人物、そういう人たちが、ぜひ、何らかの縁で、ここにできれば、それを行政が支援していく、そういうことを私は基本にしていきたいと、そんなふうに思っております。

 それから、今、文化財団のほうに対しましても、駒ヶ根市の中でも、もっともっと文化会館を使って市民の皆さんに触れていただきたい芸術、とりわけ郷土芸能っていうのは、たくさん、私はあると思っておりまして、過日も、そうしたものを文化財団として、独自の取り組みとして、もっと文化として発進をしていただきたい、そういうお願いもしておりますので、さまざまな取り組みを進める中で、そういったものを育てていければなと、そんなふうに思っております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて三原一?議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午後2時10分といたします。

 休憩。

 午後1時58分 休憩

 午後2時10分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位4番、長谷部?人議員。

 〔10番 長谷部?人君 登壇〕



◆10番(長谷部?人君) 毎年、この時期の一般質問には、文化センターの四季桜、冬桜といいますか、そのことを御案内させていただきます。夏の観光は中央アルプスのおかげで集客力がありますが、この時期の観光端境期に、埋めるために冬桜と提案しているつもりではありました。そして、多くの人に、また、文化センター周辺に来ていただければありがたいということで御案内をさせていただいております。その間に1本が枯れてしまったと他人事のような答弁もありましたが、この春の桜には、どんなことをしても高遠の桜にはかないっこないし、自治体間競争では、当市は差別化が必要だと思います。

 埼玉県上川町は、冬桜でまちおこしをしているようでございます。

 また、私は、いつも地域の情報を、近況を届けるために前段が長くなりますが、少しお時間をいただきたいと思っております。

 今、私は区長も経験させていただき、地域の抱える課題を、その声を市政に届けるのが私の使命だということで取り組んでまいりました。

 現在のこの環境を身をもって、行政は知っておられるのでしょうか。それは、現在の経済や雇用の状況は、生活保護者最多更新の記事が、紙面だけでなく、大きな問題になっております。

 文化センター駐車場には、現在、車中で暮らしている人、2組がございます。1組は、約3年間、車の中で暮らしております。最近は、御夫婦かと思われますけれども、車の中で、ずっと今年の初めから暮らしております。それが今の現状でございます。

 きのうですか、私のところに、仕事を紹介した方なんですけれども、会社の都合で解雇されました。そして、夕方には母子の方が来られて、今、子ども1人母1人で、働いているんですが、どうしても、今、アパート代が高くて、何とか市営住宅に入る、そうすれば立ち直れるということで、来て、私も紹介はした、そのようなことが現実にはあるということでございます。

 以上が、ほんの一部かもしれませんけれども、現実の状態でございます。

 片や教職員住宅は空いている、市営住宅も空いている、また、教職員住宅が空きっぱなしである、周りの草刈り等の整備はおくれているとの声も、私も聞いております。なぜ空いているのか、その他の用途で使えるような、緊急避難的な住まい、そのようなことが、これから考えていかなければならないと思いますが、これは現実を言うだけのことであって、これから考えていかなければならない問題であると思います。そして、空いていたらもったいないんじゃないかということも考えていかなければならないのかと思っております。

 まだ前段でございます。

 前回の議会のときに、地域障がい者支援センターの水槽の撤去及び土の入れかえ、子どもたちの遊びの場のことでございます。300万円以下の工事については、きっちり担当課で検査している、そして、仕様書どおりにとの答弁がありました。私は、土木や建築には、管理、検査は干渉されていない部署での検査をすべきだと提案をしてまいりました。今、行ってみれば、いつの間にか表土は入れかえてあります。このお金は、どこから出ているのでしょうか。結果はOKでございます。

 答えは要りませんが、私の指摘が間違っているとの答弁をしたこと、それは確かでございます。それはないというのが私の感情でございます。今までも、できない、やらない、やっているとの理由を答弁でもらっているが、否は否で、過ちで、はばかることなかれ、このようなことがないように、私は取り組んでもらいたいと思います。

 私は、財源づくりのことについても、今までも新聞紙などの古紙回収について、総務部長かなあと思いますが、できない理由、やらない理由を、答弁をお聞きしました。倉庫費用がかかるなどといったような答弁だったと思います。今、新聞紙は、現在、約8円くらいで、kg8円くらいで売れるんです。無料回収、黙っていても無料回収してくれます。駒ヶ根市は、業者に回収費用まで、数千万円ですか、支払っていて、さらに、資源への地域の還元はありません。回収費まで支払うのが不自然だといったことも、私は自分で言ったことを覚えております。

 市は、市民、資源、エコボランティア、寄附ポイント、例えばですが、私は提案してまいりたいと思います。5kg、10kg、目的は震災の補助、ボランティア寄附、また、予算がない樹木の消毒などと、その費用に充てるということも提案してまいりました。これだけの紙資源を樹木維持に、病魔に侵されている桜の木などの消毒資金などに充てる必要があるということを、もう一度、提案し、市民も気軽に寄附ができる、新聞や雑誌など寄附ができる、それを資源に充てることも、これからは必要ではないかと思っております。

 これは、私の私案でございますが、第3日曜日に市民体育館に新聞や雑誌を持ってきてくれませんか、あなたは5kg寄附していただきました、10kg寄附していただきました、ポイント制度なども考えていけば、市民の皆様方も、震災に使ってもらっても結構です、簡単に、お金を出さなくても、そのくらいでできるんだったらというような、知恵を働かせて、これからは、その資源の有効活用なども考えていかなければならないなと思っております。

 先般の新聞で、雑紙ですか、雑紙については、別の袋に入れてくれという、実際に新聞の回収、新聞だとか資源の回収業者は、雑紙は入れてもらうと困るんですよね。また仕分けをしなくてはいけないということが本音であるという声が聞こえてきております。このことのよしあしは別として、これは今後の問題だと思います。

 さて、毎度、前段が長くなりましたが、通告に従って本題に入りたいと思います。

 仕分けるということで、私は、今、駒ヶ根市の新聞等に出ています、なかなか財源も硬直化していて、新たな財源はできないからっていうようなことが新聞に載っておりました。私は、そのことについても心配をしております。最近の新聞では、長野県内の市町村の将来負担率が発表された。駒ヶ根市がトップでありました。事業をすればするほど負担比率を上げます。このことについては、改善を要するとの程度で、私は、景気後退で、不動産の売価、借地料、さらに聖域なき第三者の目で取り組んで、財源を浮かせることを考えて提案をしていきたいと思います。

 企業誘致を初め財源確保に取り組んでいることについては、私は大変評価ができると思います。しかし、即効性はありません。時間がかかります。

 今まである財産を売り払ったり、そのために努力を最大限していかなければ、このことは改善はできないと思います。

 そこで、私は、私の基本の目線として、市民の安心と安全で住んでよかった駒ヶ根市の市政の推進を基本に考える、その財源の創出について、事業及びさまざまな施設全般について、私は、第三者の目で、あらゆる分野について仕分けをしていく必要があるんではないでしょうか。市のかかわる部署には、市のOBもいたり、市の職員がいたりして、なかなか思い切ったことはできないと思いますが、これは、第三者の目で取り組んでいけば、財源は、私はあると思います。

 一部ですが提案したいので、お考えをお聞きしたいと思います。

 どうしても身内だとなあなあになってしまいがちであります。第三者の機関で財源の生み出しに、創出に、しがらみのない仕分けで財源確保をしていく取り組みが必要だと思います。仕分けの取り組みについて、仮に2つの事例を抜粋して、仕分けについて提案する2点に絞ってお聞きしたいと思います。

 指定管理先の精査でございます。費用対効果、実績、天下りの実績は、実態は、さらには、指定管理先の天下りについても、現実に存在する補助金の成果について、特に人事異動のない受託先について、そして、ほとんどの事業は借地の形でとられていると思いますが、今は地価が下落しております。その取り組みはどのようになっているのでしょうか。

 一部の財源生み出しについての例でございます。文化財団のあり方についても、今までも一般質問をしてまいりました。今、文化財団自体の財源がないために指定管理ということで、財団に出さないと、なかなか運営はできない現状、これらについて、現状と解決への未来像は、先ほども質問がありましたが、どのような形で取り組んでいくのでしょうか。

 特に、私は、即効、即、効果の出ることについて、私は、文化財団に関するものについては、借地料、このことについて取り組む必要があるんではないでしょうか。使用頻度の低い借地の返却を含めて考えていかなければならないと思います。

 旧看護専門学校の跡地に立派な駐車スペースが確保できてきました。今までの文化センター北の赤穂保育園よりの以前からある駐車場は、常は使用されておりません。障がい者支援センターの職員の方たちがとめているだけでございます。空いている駐車場は、大きな駐車場が、便利な駐車場が確保できたから、このことについて、返却はできないのか、そうすれば借地料も浮きます。そして、今、ざっと見ただけでも2カ所以上、300,600、約1,000坪くらいのものが返却できるのではないでしょうか。もし、イベント等で足りないということならば、駅前の駐車場を無料開放するなどの方策をとりさえすれば、中心市街地と言われている所にも人の通行も増えてにぎわいを取り戻せると思います。

 今、冬場になりますと、今まで指定管理を受託したところから、シルバーの方たちだと思いますが、すずらん公園等のごみを拾ったり、草刈り等をしております。今は、だれも来ていません。私たち地域の者が、早朝、ごみを拾ってきて対応しているような状況でございます。

 指定管理の受けは、12ヶ月、1年だと思いますが、その間について、どのようになっているのでしょうか。細かいことかもしれませんが、いちいち、一つ一つ精査していかなければ、財源の創出はできないのではないでしょうか。

 今日の指定管理の受託の内容の実行について、チェックや見回りは、成果は、だれがしているのでしょうか。元請けの文化財団がやっているのでしょうか。発注先が、もっと、私は、精査していく必要があると思います。

 まず、このことについてお聞きしたいと思います。

 〔10番 長谷部?人君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) 長谷部議員のほうから財源の創出に向けてさまざまな取り組みをということで、何点かに具体的な事例を上げる中で御質問いただいたところでございます。

 市としましても、常にですね、やはり、この財源を生み出すために、無駄でない執行に心がけていくのは当然でありますし、また、そういう点ではですね、今、監査委員の皆さんの監査を受けたり、また、議会の場で御議論いただく中で進めているのかなと、そんなふうに思っております。まだまだ足りない点があるとすれば、さらに、それに取り組んでいかなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、今までも、第三者の目で、いろんな面で評価をしていただくということでございまして、平成20年度から市民評価の委員会を導入する中で、15人の市民委員の視点で客観的、公平な判断をいただくということで、市民の皆さんから選んだ事業を中心に点検をいただいております。

 また、指定管理者制度につきましても、その指定管理者を選ぶときに、市民委員10名の皆さんに指定管理者選定審査委員会という形で、最初からお話をお聞きする中で意見をいただきながら評価をしていただいて指定管理者を選ぶというふうなことで、さまざまなところで市民の皆さんからの参加をいただく中で取り組んできているところでございます。

 これからも、そういった視点を大事にしながら、多くの皆さんにかかわっていただく中で、市民の皆さんにチェックをしていっていただくのかなと、そんなふうに考えております。

 そうした中で、具体的に幾つかの事例がございました。

 文化会館の駐車場ですけれども、以前から借りている所について、やはり、不必要な所については返していくという姿勢を持ちながら、今、交渉を進めさせていただいておりますけれども、長年、大変、駐車場のためにお世話になってきているというようなこともありまして、御理解をいただくまでには達していないというところでございますが、こういったことについては引き続き取り組んでいきますし、また、土地等で借り上げている所につきましても、固定資産税評価等を中心に、その都度、賃借料の見直しということにも取り組ませていただいております。まだまだ足りないところがあるかもしれませんけれども、日々の事務改善の視点、そういったことを大事に見ながら、また、いろいろの皆さんの御意見を聞く中で、議員、御指摘の効率性の向上、無駄の排除には努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔10番 長谷部?人君 起立〕



◆10番(長谷部?人君) ありがとうございました。

 財源を生み出すことをしていかないと、今の新聞等に載っておりました。なかなか、公債費比率も、今、駒ヶ根市が長野県で一番だとか、そして、さらに、機動的、弾力的に、やっぱり使っていく財源がないというようなことが新聞等にも載っておりました。ぜひ、そのための市民の細かい要望にこたえていくためにも、財源の生み出しに、さらに、さまざまなしがらみはあると思いますが、しがらみやかかわりがあると思いますが、取り組んで、そして市民サービスの低下にならないような形で取り組んでもらいたいなと思います。

 また、これは一つの例でございますが、カーシェアについて、車のシェアについてでございます。私の近くに文化センターがあったり障がい者支援センターがあったり保育園があるということで、身近なことではございます。これは、その他の施設についても同じようなことが言えるかなあと思うんですけれども、一例ですが、文化センターに、今、車が2台、車庫の中に入っております。そして、除雪機も1台あります。そして、隣の障がい者支援センターについては、駒ヶ根市の名前の入った車が2台、3台入る車庫の中に2台入っています。そして、そこに入っています支援センターの車が、約2台か3台、置いてあります。これは御寄附いただいた宝くじ号などの車だと思います。これらの車も、同じ隣接しているところだとは思いますが、これらについて、一例でございますが、このカーシェアっていうようなことも含めて効率的に使い、そして、もう、ほとんど、見ていると、ほとんど車庫の中に入ったままである、そして、除雪機も、自分たちが使うだけであって、近隣では使えない、そのようなことが現実にあります。そして、実際に、車、いただいた物ですから、その他の用途に使えないことも確かだとは思うんですが、そんな細かいことかもしれないんですけれども、指定管理に出す中には、いろんなその他の費用等で、車検の費用だとか、さまざまな費用もかかっているはずだと思いますから、そのようなことについても、カーシェアなんかについても、やっぱり考えていかなければならないんじゃあないかなあと思っております。そして、雪かき、雪が降ったときについては、地域に貸し出せば、それらも、無料でもできるし、今までは、私たちが、障がい者施設についても雪かきをし、地域の者として雪かきをし、保育園へ行く道も雪かきをし、というようなことをやっておりますから、そのようなことについても、その車に限らず、シェアということを考えていく必要があると思いますが、そのようなことについての経費削減の姿勢はどのように考えているのか、まず、お聞きしたいと思います。

 〔10番 長谷部?人君 着席〕

 〔教育次長 吉川満和君 起立〕



◎教育次長(吉川満和君) 今、長谷部議員からカーシェアのことについて御質問いただきました。

 実態については、そういった部分もあるかと思いますが、それぞれの団体でですね、必要なときに車を使うということで、それぞれ確保していることでありまして、既に、それをですね、常に空いているから、なかなか、そのほかの団体で共有するということは難しい部分もあるわけであります。それぞれの団体でですね、利用については、中で利用といいますか、そういったものをですね、やっているわけでありますので、すぐにというわけにはいきません。ただ、空いているという状況があってですね、お互いにうまく融通できる部分があれば、それは、同じ団体であればですね、そういった物の共有ということは必要なことではあるかと思いますので、その辺については、各団体等のそれぞれの状況等を見ながらということも考えることは必要かと思いますが、それぞれの団体の実情もあるということで御理解をいただきたいなあ、そんなように思います。

 〔教育次長 吉川満和君 着席〕

 〔10番 長谷部?人君 起立〕



◆10番(長谷部?人君) 現実には、そういう答弁もあるかなあとは思いますけれども、これらのことについても、費用の削減、財源の生み出し等について取り組んでいく必要があるんではないかなあと思っております。

 そして、私は、これは以前のことですけど、これは通告していないというか、お話していないもんですから、これについては答え要りませんけども、たばこのことについても、今まで、パチンコ屋さんや地域以外からたばこを入れているようだったら、そこのところにも営業をしていく必要があるんじゃないか、がんになったり病気になったりしたときには、駒ヶ根市の市内での保険での対応をしなきゃいかんかなっていうようなことも提案したことがあります。そして、これも財源の生み出しでございます。それとか、介護予防にさまざまな器具を入れた、先進地の世田谷区で実施していたような介護予防器具の設置、介護予防、防災等の機能を設置した遊具の設置なども、これも、将来にわたって財源を生み出す一つの方法ではないかと思います。そして、ただ器具の配置によって、いざの防災、防災と、今、言われていますが、テントが簡単に張れるような防災公園の機能を持ったような公園づくりも、これからもしていかなければならないと思います。これらも、いざに備えてのことの財源の生み出しにつながると思います。ぜひ、こんなようなことも考えていっていただけたらと思います。

 そして、先ほども言いましたけど、第三者の目で費用対効果も含め精査して、無駄の排除をし、市民サービスへの向上を図るための財源を生み出すべきだという立場でございます。

 これは、私は、本当に民間の感覚を持っておられる副市長さんが担当して計略を出していけば、トヨタ流の改善ができるんじゃあないかなあと期待はしております。

 それでは、続きまして2回目の質問に入らせていただきます。

 過去に提案しました防災施設と街路樹の未来像についてお考えをお聞きしたいと思います。

 一般質問を通じて提案しました市民との協働のあり方について、ちょっと、対応、おくれましたが、消火栓のペンキ塗りや、そして、さらには、消火器を入れているボックスの塗装等について、少しおくれましたが職員が対応していただきました。

 私は、このことについては、私は、市の行政でペンキを塗れと言った覚えは全然ありませんでした。地域の人に、協働の実践をするために、材料を出して、そして、市民の皆様方に、ここに消火器があるんだよ、消火栓があるんだよ、そういうことを啓蒙することが、いざに備えて、災害のときに備えて迅速に対応ができるということでの立場でお話をさせてもらったと思いますが、職員の皆さん、職員の方が来て塗ってくれたので、それは、ありがたいなあと思いながらも、ちょっと私の意味とは、ちょっと違った形になってしまったことが現実でございます。

 それと、今の、その財源の生み出しについてでございますが、これは地域から、苦情というわけでもないんですけれども、要望が出てきたことがあります。菅の台の、今、別荘地についてでございます。菅の台の別荘地について、今度は、下水道工事をする、そして、地デジの対応をするというようなことについても、そんなお話が、予算等のことについて出ております。そして、これらについても、地デジ対応、下水道対応について、どのような形の精査をして、どのようなアンケートをとって、そして、いつまでに費用対効果のことについて、どのようなことを考えているのか、そして、もう一つ言えることは、その別荘地特別会計の範囲でなく、周りの人たちについて、どのような形のものを通告していたり連絡したりしているのか、地デジは難視聴の解消ということですが、これらについても、別荘地から外れた地域の周辺の別荘に住まわれている方たちについて、「何で、私たちのところには、そういう話がなかった。」というような差別化との話でした。



○議長(坂井昌平君) 長谷部議員。今の質問は、通告、あります?それは質問として出しているわけですか。



◆10番(長谷部?人君) 話として出しています。



○議長(坂井昌平君) はい。



◆10番(長谷部?人君) そのような言葉が聞こえてきます。ぜひ、その差別化だとか言われないような形のものを、手段をとっていただきたいなあと思います。

 次に、それと関連しまして、消火器と消防等のことについてでございます。

 先ほども言いましたように、ぜひ、駒ヶ根市が対応してくれたことについては、私が質問し、消火器の消費期限切れのことについて、即刻、対応していただけるということについては、大変ありがたいことだということで、評価をしております。このことについては、地域の皆様方からもありがたいなあということのお話を聞いております。このことについては、報告をさせていただきます。

 それでは、もう1つのことについて質問をしてまいりたいと思います。

 自転車の走行と安全対策はということでございます。

 このごろ自転車のマナーということと意識改革ということで新聞紙上をにぎわせています。

 私の地域でも、近くの保育園に行くお母さんたちが2人乗りで歩道を走行しております。また、子ども、小学生や大人にも見られます。道路交通法の順守はしなくてもよいのかどうかということ以上に、道路の幅が狭い、また、道路の端が危ないとか、さまざまな理由があり、幾ら危険だと言っても、このことが現実であります。

 このことについて、行政としてどのような啓蒙をしていくのか、まず、お聞きしたいと思います。

 〔10番 長谷部?人君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 今、いろいろのところで自転車の走行のことが、とりわけ都会のほうで議論されているところでございます。

 駒ヶ根市においては、まだまだ、そこまで行っていないのかなと思っておりますけれども、今までも継続的に市民の皆さんへの自転車事故防止の啓蒙をとってきております。

 現在の状況でございますけれども、交通事故発生の未然防止のために、駒ヶ根市の交通安全推進会、警察署及び伊南交通安全協会などの関係機関、団体の皆さんの活動によります街頭の啓発活動、また、各保育園、幼稚園、ひよこ安全クラブによる児童送迎時の母親向けの自転車の安全講習会の開催を行っております。

 さらに、小中学校では、交通安全教室を開催をして、身近な乗り物である自転車の事故防止を図っているところでございます。

 そんな中で、ちなみに、平成23年度上半期現在の市内で発生をした自転車の事故件数が6件ということでございまして、昨年同期比マイナス6件といったような状況でございます。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔10番 長谷部?人君 起立〕



◆10番(長谷部?人君) 今、駒ヶ根市の今の車道の状況でございます。今までも一般質問をしてまいりました。店舗や事務所や、そして、御自宅に入る縁石ブロック等があります。これらのことについて、これを改善していかなければならないということで以前に一般質問させていただきました。乗り上げブロックや材木や、その他の物が自分の事務所や店舗等に入るために置いてあります。それらについても解消していかなければ、なかなか車道を走りたくても走れないというような状況で、もし何かあったときに、私は、管理者である駒ヶ根市の責任になると思います。そのことについても迅速に対応をしていかなければならない、そういうことがルールを守ることになると思います。ぜひ、そのようなことを念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。

 〔10番 長谷部?人君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて長谷部?人議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午後2時55分といたします。

 休憩。

 午後2時44分 休憩

 午後2時55分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位5番、菅沼孝夫議員。

 〔4番 菅沼孝夫君 登壇〕



◆4番(菅沼孝夫君) 一般質問をさせていただきます。

 質問に先立ちまして、私の前の質問で長谷部議員が触れられましたけど、文化センターの四季桜でございますが、実は、私の同年会で20年くらい前に記念植樹をいたしまして、私が水やり係ということで、一生懸命、水をやって、そして根がついた、こういう代物でございますので、ぜひとも、これからの駒ヶ根のイメージアップに生かしていただくよう、よろしくお願いをしたい、このように思います。

 それでは、駒ヶ根市長選も間近に迫ってきた中で、今定例会議、一般質問をさせていただきたいと思います。

 駒ヶ根市議会は、現在、5会派にて構成されており、そのうち、あかつき、あすなろ、青峰、3会派は、政策グループを結成し、10人の議員が市政に対し是々非々の立場で二元代表制を意識しながら活動しておりますが、不肖、私、菅沼孝夫が、その政策集団の幹事長を務めておりますので、改めてよろしくお願いをしたいと思います。

 さて、そうした中、次期市長選に杉本市長が名乗りを上げられたことを受け、我々政策グループは、杉本市長のマニフェスト達成度の検証を初めとし、幾つかの視点で杉本市政1期目の検証を行いました。

 それをもとに、今回、幹事長としての立場も踏まえ質問をさせていただきますが、答弁については、次期市長選に際し、杉本市長の今後の考え方を示すことにもつながりますので、よろしく御答弁願えればと思うところでございます。

 まず、市長マニフェストに関しお聞きいたします。

 市長は、1期目の選挙においてマニフェストを発表し、当選を果たされました。そのマニフェストのテーマは多岐にわたり、その中で具体的に74項目を挙げておいでになりました。

 市部局は、このマニフェスト進捗状況を財政ベースによって自己評価しているわけですが、私が市長1期目の折り返しに当たる2年前の12月議会一般質問で、その達成度をお聞きしたときは、項目にして45%が達成、手をつけたものが21%ということでした。

 今回、6月時点までの評価は、約60%余りが達成、約15%に手をつけたという評価となっております。

 一方において、マニフェストの内容については、前市政から既に何らかの施策が講じられており、継続して取り組まなければならない課題とされていた項目が全体の8割を占めておりました。

 新しい風を駒ヶ根に吹かせるというキャッチフレーズで市長選を勝ち抜き、当選後に従来の路線を継続するという方針を示されたときには違和感も覚えたわけですが、マニフェストの内容からすれば、確かに従前の市政運営を踏襲する内容がうたわれており、考えてみれば、当然の流れと言えば、当然のことと言えるわけであります。

 しかしながら、杉本市政誕生を望んだ多くの有権者の皆様は、時代の変化の中で、市政の転換を期待し、独自色を出した杉本市政に期待されていたことと思います。

 そこで、従前の施策の8割方を継続した1期目の市政運営において、こういった期待にこたえ、従前と違った独自色をどのように出してきたか、まず、お聞きしたいと思います。

 〔4番 菅沼孝夫君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、菅沼議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 私が市政を担ってきた中で、その取り組んできた全体の中での独自色はどうかという御質問かなと、そんなふうに思っております。

 少し、この4年間を振り返らせていただきます。

 私も、市長選に当たりましては、「住みやすさ日本一を目指して、物に恵まれた今日、ハードからハートへ」、そして、「子どもたちの笑顔と明るい未来のために」をキャッチフレーズにマニフェストを掲げ、立候補いたしたところでございます。

 市長就任と同時にリーマンショックによります世界同時不況という大変厳しい時代背景にありましたけれども、地域医療の確保、地域経済の活性化という雇用の確保、そして、子育て支援策の充実に全力を掲げてまいりました。こうした課題への取り組みこそが住みやすさと安心・安全の暮らしを実現するものであり、また、都市間競争に打ち勝ち、将来に向け人口増加とにぎわいのまちづくりの礎となるというものであります。

 いつの時代にありましても、この行政の大きな目標というのは住民福祉の増進にあるわけでございまして、この点については、私は、だれがやっても不変の目標であるべきだと、そんなふうに思っておりますし、そういう意味で地域づくりに取り組んでまいりましたので、先人の皆さんが築いてきたもの、また、守ってきたものを大切に、あるいは、これを財産として継承し、また、一方ではですね、見直すべきものは見直し、時代の変化、時代の趨勢、時代の要請に的確に対応した行政運営が何よりも大事ということで取り組んでまいりました。

 その際に常に私が心がけてきたのはですね、まず、ハードからハートへという、成熟した中、不必要なハードをつくるよりもソフトのほうへ、そして、今あるものを、いかに使いこなすか、それから、市民の皆さんの意見や英知を結集したまちづくりへ、その考え方は、私は、ずっと貫いてきたつもりでございます。

 また、マニフェストに掲げてまいりました課題の多くを実行はできましたが、こうした課題への取り組みなど、地域づくりにつきましては、私も、その都度、議会の皆さんと御協議をし、また、御相談を仰ぎ、また、御決定を仰ぎながら今日を迎えてきたのかなと、そんなふうに思っております。

 行政運営に就任するに当たりまして、最重要課題、喫緊の課題がありました、その中、昭和伊南総合病院の経営の改善、また、地域医療の安定的な確保については、迅速な対応をとるべく、先頭に立って改革を進めてきたところであります。

 また、とりわけ子育て支援には力を注ぎまして、保育料の改定やキッズランドの利用料の改定を行い、保護者の負担軽減を図るとともにファミリーサポートセンターの開設、妊婦健診、予防接種、福祉医療の充実、各施設の利用時間の拡大などを図ってまいりました。まさに、この辺はですね、ソフト事業の充実という点になるかなと、そんなふうに思っております。

 また、一方で、この地域経済の活性化と雇用の確保ということも重要な柱でございましたので、市民生活に直結する重要な課題というふうに位置づけまして、積極的な企業誘致や立地活動を進め、日進乳業株式会社さんなど3社の立地振興を決定をいただき、また、平和産業株式会社など3社が工場を増設をしていただいたところでございます。

 私が掲げましたマニフェストは、日々の生活に直結する身近な問題も多くて、一つ一つ地道に、そして着実に解決をしていくべきものが多かったのではないかと思います。

 就任直後に協働のまちづくり条例を制定をし、その趣旨を踏まえる中で、100人委員会、また、行政評価市民委員会を設置するなど、広く市民の皆様の御意見や議論を踏まえ、英知を結集するといったまちづくりの手法については、新たな方向性を示すことができたのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、市民活動の拠点であります「ぱとな」を設置する中で、市民活動の皆さんを拠点にですね、まちづくりが取り組めたという点では、新しい方向が示せたのかなと、そんなふうに思っております。

 行政運営に独自色が出たかどうかっていうことでありますけれども、そういうことよりも、私は、先ほど申しました。最も大切なのは結果であるのかなと、そんなふうに思っております。厳しい社会経済環境を背景として、時代の要請、市民ニーズをですね、的確にとらえ、掲げられた課題に的確に対応できたかでありますので、そういう点では、総体的にマニフェストを振り返る中では、一定の成果を見ることができたのかなと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔4番 菅沼孝夫君 起立〕



◆4番(菅沼孝夫君) 1期目の中での独自色はどういったものが出せたのかと、そんな中でのお答えをいただきました。

 後のほうでも触れますけど、なかなか市政の方向性を一気に変えるということは難しいのかなあ、当然、施策も、そういうことだと思います。今の市長の御答弁は、尊重して承っておきたいと思います。

 それでは、関連しまして、マニフェストの成果と補助金についてということでお聞きをしたいと思います。

 マニフェストの進捗状況で達成や手をつけることができたと評価されたものは、6月末時点で約80%に近いということは先ほど申し上げました。

 こうした成果につきましては、担当課における財政ベースでの評価でありまして、我々の検証で違った視点から見た実質の成果については、疑問符がつくものもなきにしもあらずということもお伝えをしておきたいと思います。

 ところで、成果があったという評価をされている施策の多くが、一般財源ばかりでなく、使途が特定された国や県の補助金等の特定財源に頼った中での成果であったということも指摘できます。

 特に国の景気対策として100%国庫負担というような異様とも言える補助金等が出現したりもした中で、そうした制度にたまたま乗ったからこそ実現できた施策もあると感じておりますが、いかがでしょうか。この点につきましては、きょうの1人目の加治木議員の質問でも、それに関連した質問があったのかなあ、こんなふうに感じているところでございます。

 他方で、こうした補助金等の制度がなかったり、縮小されたものについては、成果が余り上がらないばかりでなく、当市にとって必要な施策であっても縮小や凍結といったことにもなっているように感じております。

 地方自治体の財政は、ある意味、税の再配分によって成り立っていることも事実ではありますが、使い道が指示され、条件に合いさえすればどこの地域でも採用される補助金等を使ったもので成果を出したということが、駒ヶ根市の実態に合った市政運営や足腰の強いこれからの駒ヶ根市のあり方を考えたとき、安易に手放しで喜んでいていいことかとも思うわけであります。

 こう考えたとき、いわゆる箱物行政に代表されるような補助金等の制度を利用した旧態依然とした市政運営から、市長も、さきの質問で答弁されましたけれど、ハードからハートへ、つくるから使いこなすということをキャッチフレーズに、当市の特徴を生かし、地域間競争に打ち勝つことを目指すとする杉本市政の姿と矛盾する部分があるように、勘違いかもしれませんが、私は感じてしまいますが、こうしたことへの基本的スタンスはどのようなものなのでしょうか。

 本年度当初の国の借金は670兆円、地方の借金は200兆円ということでしたが、補正予算を組んでいく中で、国・地方の借金は1,000兆円くらいになるのではとの予想があります。

 それに加え、支出に対し税収等の収入が足りず、毎年、国においては20数兆円の借金が加算されます。

 一方、交付税措置の中にも地方に一時的に肩がわりをさせた補助事業費の一部を補てんする数字が隠れており、地方にしてみると、特定財源ばかりでなく、地方に自由度があるという一般財源においても何らかの影響を受けていると思うところでございます。

 こうした国の財政危機や中央集権体制の疲弊を見たとき、国・県官僚を守るための意向をちらつかせた国の補助金制度も限界となり、自己責任を伴った地方分権改革による地方や国の再建が待ったなしに訪れることは目に見えているのではないでしょうか。

 そうしたとき、今のままの国の意向に追随した地方財政の姿で、地方も国も、今後、進んでいくことはできなくなると思います。

 一方、補助金等を利用するためには、そのための事務処理費や補助金利用後の維持管理費等の新たな財政負担や地域の負担も伴い、将来にわたるしっかりしたビジョンを伴わない、その場しのぎの補助金等の活用は、地域間の不公平を生んだり、地域コミュニティーを後退させる要因も含んでおり、避けなければならないということは言うまでもありません。

 そう考えたとき、杉本市長は補助金制度等を利用した市政運営とはどうあるべきと考えるかを、ぜひ、お聞きしなければなりません。

 また、こうした市政運営の実態を市民の皆様にわかりやすく率直に伝えることも新しい風を杉本市政に託した多くの皆様に対して果たすべき姿だと思いますが、いかがでしょうか。

 あわせて、マニフェストの成果について語るとき、そのコンセプトやプロセスも大事になされなくては、駒ヶ根市の今後に生きてこないのではとも考えます。

 政策の選択と集中が不可欠な市政運営において、補助金制度等の利用のあり方について市長の忌憚ない胸の内をお聞かせいただきたいと思います。

 〔4番 菅沼孝夫君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 政策を運営する中で、国の補助金等についてどのように考え、どのように利用し、今後どういうふうにしていきたいかと、そういう御質問かなと、そんなふうに思っております。

 私も長い間、行政にかかわってまいりました。よく私が思うのは、まだまだ、地方主権改革という言葉はありますけれども、なかなかお釈迦様の手の上に乗せられているのかなというのが実感でございます。と申しますのも、いろいろの意味で、財政運営をしていく中、残念ながら、国の補助金や交付金を活用をしないと、その裏の借金、起債を認めていただけません。起債一つするにしても、市町村の自由度で起債をできるという制度にはなっていないということでございますし、また、日本の国全体の地方が年間に財政運営をしていく地方財政計画というのを総務省が作成をいたします。その中で、おおむね、税収がこのくらいあります。補助金をこのくらいし、その残りに地方債を当てという大きなフレームの中で物事は進んでおりますので、先ほど、そんな表現をさせていただきました。

 そうした中で進めてきた補助金行政ではありますけれども、かつての政策誘導型の補助金というものについては、それぞれの市町村が取捨選択をするようになってまいりましたし、また、地方のそれぞれの抱えている課題も違いますので、まさに一律の補助金制度がうまく通用しないようになってきたのかなと、私は、そんなふうに思っております。といいますのは、これからは、そういった意味で、市民ニーズ、また、多種多様でありますけれども、そういったところに課題に対して自分たちが政策提言をする中で補助金等を活用していく時代になってきているのかなと、そんなことを思っておりまして、先ほど加治木議員の御質問のいきいき交流センターについても、そんなことを述べさせていただいたところでございます。

 そうした中、駒ヶ根市、私、職員に常に言っているのは、「果報は練って待て」ということを言わせていただいております。といいますのも、そうした時代でありますんで、やはり、知恵を絞る中で、しっかりと準備をしておき、私は、いろいろの理屈よりも実を取りたいと思っております。といいますのは、有利な補助金があれば、それを使い、今ある駒ヶ根市の市民のニーズに的確にこたえていくことは、決して悪いことではないと思いますし、それこそ、まさに地方の知恵、また、工夫かなと、そんなふうに思っております。

 そうしたことで、今回、事例を挙げさせていただければ、そういった取り組みをしてきたもんですから、ちょうど小中学校の耐震化、まさに、耐震診断をし、いざ何かの補助金があったら取り組みたいという取り組みをしてきたもんですから、すぐに手を挙げることができ、小中学校のですね、耐震に取り組めました。

 また、この庁舎の耐震についても、私が就任をしたときには補助制度がありませんでした。ですので、その1年くらい前に国のほうに行き、こういったことに対しての新たな補助制度を、ぜひ考えていただきたいっていう提案をしてまいりました。ですので、その補正の中で、この市の庁舎を優良建築物という、そういう指定をしていただいて、そういったところへの補助制度を取り入れたということで、まさに、これも知恵かなと、そんなふうに思っておりますし、いきいき交流センターについても、今ある物を生かしていくために有利な補助制度っていうことで、知恵を出す中で、そのことが生かされたのかなと、そんなふうに思っております。

 ですんで、これからもですね、これから、多分、大きな流れとしては、今、補助金から交付金に、自由度の高い交付金にっていうふうになってきております。っていうのは、国のほうも、一律的な補助制度で誘導するっていう補助制度から、どちらかというと、交付金、自由に使えるという方向に来ているのかと思います。

 ただ、これの一つに欠点はですね、交付金といった場合に、どういう配分基準で配分されるかということです。今、国の道路関係の交付金、今年ですか、県は交付金制度をやめました。でも、市町村やなんかへの交付金って言っていますけども、もし、そういう交付金の基準が面積だとか人口だとかっていうことで配分されれば、まさに第2の交付税になってしまいます。そうすると、いざ使いたいときに、さっき言った集中投資ができないので、私は、そういう制度に関しては、今は反対をしております。

 ですんで、これからも計画的な事業実施に向けていくためには、提案型のですね、補助制度っていうことを積極的に取り入れていきたい、繰り返しますけれども、理屈やなんかの世界より実を取りたい、そのことによって市民生活の安心・安全のために取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔4番 菅沼孝夫君 起立〕



◆4番(菅沼孝夫君) マニフェストに関連しまして補助金制度ということで考えをお聞きいたしました。

 時代に合った中で、しっかり財源を確保する、そういった意味で、この補助金制度、こういったものも活用をしっかりしていかなければいけない、また、その交付金というお話もございましたけど、それには、自分たちがしっかりとしたビジョンを持って取り組んでいかなきゃいけない、そういうお考えだと、そんなふうに受け取らせていただきました。私も、そういった考えには、しっかり賛同させていただきたい、こういうふうに思っております。

 それに関連しまして、多少、ちょっと触れたいと思うんですが、こうした制度の有効活用とはですね、制度を利用した事業がきっかけとなって地域に活力が生まれなければ意味がありません。このことは、市長も、今、それを心がける中でいろいろやってきたと、そういったことを言われたように理解をさせていただきました。

 前回の市長選の折、杉本市長応援隊の皆さんが「駒ヶ根市を夕張市にはしてはいけない。」ということを、確か言っておられたと思います。その夕張市の市長さんが、以前、「夕張市が破綻した原因は、住民意識の中に国や行政が何かしてくれるという気持ちがあり、行政も、そういうものだという意識があった。」とコメントし、国・地方行政、住民意識における古きよき時代の相関関係をそのまま引きずっていたことを表現していました。こうした意識を形づくった原因の一つが補助金等を重要視している地方行政であったと思うわけです。

 まさに、補助金等を利用するときには、その事業が住民の皆様とつくり上げる将来の地域活性化にどう役立つのかという十分な検証や活性化に向けて地域全体で取り組むためのコンセンサスを得る取り組みが重要であり、中途半端な気持ちで国等の意向に従うばかりか、国が約束すれば大丈夫という意識で政策の中身を進めることは、一時的に活性化したという錯覚に陥り、結果として本当の意味での将来にわたる地域の自立や活性化の足を引っ張ることにもなります。

 夕張市も、こうした勘違いが発端になり、泥沼に陥っていったのではないか、私は、こんなふうに思っております。

 当時の市長応援隊の皆様が客観的に見ても比較する根拠が乏しいと思われる夕張市を例に挙げ警鐘を鳴らされたのは、駒ヶ根市が、そうした市民意識ではいけないという市民の皆様を第一に考えてのお気持ちの証かともとれますが、実際のお気持ちは、御当人たちにお聞きしていないので、よくわかりません。

 話が多少それましたが、いずれにいたしましても、駒ヶ根市が夕張市のような地域性にならないために、先の安易な方向に流れるような市政運営にならないよう、次期市長になる方の手腕を大いに期待するところであります。

 マニフェストに関連したことをもとに市政運営についてお聞きしましたが、その中でも触れたように、4年前の市長選において民意は駒ヶ根市政の転換を念頭に杉本幸治という方を選んだはずであります。そこには、社会が大きく変化する中で、新たな駒ヶ根の姿に期待する思いもあったのではと感じておりますが、市長は、どうとらえられていたのでしょうか、多少、それについても、先ほど触れていただいたような気もいたすわけですが、4年前の選挙における民意に対しての認識をどのようにお持ちになって、また、そうした民意の期待にどのようにこたえられてきたのか、率直にお聞きしたいと思います。

 〔4番 菅沼孝夫君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 私は、市政に取り組む姿勢として、まずは現場に行き、皆さんの意見を聞き、また、多くの皆さんの意見を聞く中で、皆さんと一緒にまちをつくっていきましょうということをずっと基本に置いてまいりました。それらを具現化する一つが、協働のまちづくり条例が制定をし、それにのっとる中で幾つかの、先ほども申しました100人委員会、また、行政評価の市民委員会、それから、市民活動支援センターの「ぱとな」を設置するということで、それらを中心に、まち普請の支援事業、また、市民活動の皆さんの拠点として使っていただきたいっていうことで取り組んでまいりました。そういう点では、今、多くの皆さんに登録をしていただき、また、市民活動支援センターを中心に、まだまだ十分とは言えませんけれども、そういった市民の動きが出てきているのかなと思いますし、また、多くの皆さんが自分たちでできることは自分たちでやりたいといったことで、区であったり団体であったり、そうした皆さんが河川の整備、また、壊れた道路やなんかの整備をしていただいているっていうことに関しては、本当にうれしく思っております。そういう点では、少しずつではありますけれども、ともに、この地域を自分たちがつくっていくという点では御理解をいただいてきたのかなと、そんなふうに思っておりますので、これからも、まだまだ、そうした輪が十分広がっているとは思っておりません。多くの皆さんに、そういった意識を共有する中、よく言いますが、やはり、自分たちのまちは自分たちがつくっていくという姿勢が、まず、大事かなと思います。そうしますと、何かをやったときに、この事業は私たちが必要としたものをやったのだから、また、いろいろのつくったものについても大事に管理がされていくのかなと、そんなことを改めて思っておりますので、そういった姿勢はですね、しっかり持ちながら市政運営に努めていきたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔4番 菅沼孝夫君 起立〕



◆4番(菅沼孝夫君) 今まで、マニフェスト、市政運営、杉本市長を選んだ民意に対する考えをお聞きしてまいりました。

 こうした項目にわたりましての御答弁によりまして、有権者の皆様も、また、いろんな意識を持たれると思いますけれども、有権者の皆様が前回の市長選に臨んだときとは、その意識や駒ヶ根市の環境が変わった中で、杉本幸治という方の考えを改めて冷静に聞いていただく機会に、今までの質問がなったとすれば、私としても大変幸いに思うところでございます。

 ところで、こうした考え方を生かすためには、民意が選んだ市長を市長の片腕としてサポートする副市長職の意味は大変大きなものがあります。

 そこで、杉本市政における副市長の役割はどのようなものと市長は考えているか確認させていただきたいと思います。

 杉本市長は、前回の選挙の際、副市長は民間から登用することをうたわれておりました。

 しかしながら、当選後、すぐに副市長を任命せず、しばらく後に前市政の中枢にいた当時の前総務部長を副市長として登用しました。

 当時、私も、その人事案に対し、1月ほど前まで市職員であり、民間出身でないばかりでなく、前市政の転換をうたいながら、なぜ前市政の推進役だった人を登用するかという矛盾を感じ、質問をしたわけですが、公務員は、上司の考えに沿って働くものであり、上司がかわれば、当然、その上司の考えに沿って働く、また、今は市職員を退職し、それゆえ、以前の立場がどうであれ、そのことは問題ないのではないかという趣旨の答弁をいただいたことを覚えておりますが、実際に、その答えに、当時、消化不良の感を覚えたことも事実でありました。

 しかし、そうして登用された副市長は、任期半ばで辞職され、その後、民間出身の現副市長にかわられ、結果として民間出身の副市長が誕生し、公約が名実ともに果たされた、こういうふうに思っております。

 ところで、市長と副市長は、互いにその役割を果たしながら市政運営にかかわるわけでありますが、一般論とすれば、民意によって選ばれた市長が市政の方向性、いわゆるかじ取りをし、時代に沿い民意を酌む施策遂行が大変重要であることは言うまでもありません。そうした市長の意向に沿って、行政組織が円滑かつ的確に動くため組織の司令塔としてリーダーシップを発揮しながら、その役割を担うのが副市長の役割ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 このことに関しては、地方自治法第167条に「副市長は、市長を補佐し、市長の命を受けて政策、企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督する。」ということもうたわれております。

 縦割の職場であり、身分保障され、職員の立場も民間と違う行政組織を、市長の意向を的確にとらえながら効率よく、その機能を発揮するために動かす副市長職を務め上げるには、行政組織とはどういうものかということに精通していなければ難しいのではないか、民間出身者の方で、こうしたことに対応できる人はなかなかいないのではと、今、改めて感じさせてもらっております。これは、現副市長ができていないとか、そういう意味ではございませんので、このことについては誤解のないようにお願いしたいと思います。

 一方、地方自治体の中には、民間出身副市長や公募による副市長などの事例もあることは事実でありますし、市長は、先ほど触れられたように、公務員を40年近く勤められた経歴がおありになりますので、市長と補佐役の役割は十分認識されている中での民間出身副市長論かと思います。

 こう考えたとき、民間出身副市長の発想は市長の政治姿勢の象徴としてのとらえ方がふさわしいのかなとも考えます。

 議会においても、市長の方針や市長が働きやすい副市長をということを尊重し、民意を考慮した議論を経て副市長選任案に賛成した経緯もありますが、杉本市政の根幹にかかわる部分かと思いますので、市長の補佐役として、市長が政策を進めるために、なぜ民間出身副市長を登用されようとしたか、その理由を改めてお聞かせいただきたいと思います。

 〔4番 菅沼孝夫君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 私は、長い間の行政運営をしてくる中で、常々疑問に思ったことが一つございます。と申しますのは、行政に携わる者が、経済の動き、そういうことになかなか無頓着である、また、そういうことに対して意を用いていなかったっていうのが非常に疑問でありました。例えば株価がいろいろ上昇しているのに対して、なかなか行政の中では、そうしたことが話題になりません。でも、残念ながら、今、グローバル化した世界の動きの中で、まさに金融という実体経済のない市場での動きが、こういう地方の実体経済にも大きな影響を与える時代になりました。そういう点でいきますと、やはり経済の動向、また、企業の動き、戦略といったことについては、残念ながら、行政の私には、なかなか欠けている部分かなと、そんなふうな思いはずっとしておりましたので、そうした人たちに、やはり、行政にかかわってもらえる、もらわなきゃいけない時代が来たのかなっていうのは、ずっと思っておりましたので、そういった視点から民間の皆さんのお力を借りたいといったところが現実でございます。

 そうした中で、とりわけ、こういう組織を動かしていくっていうことになりますと、全く組織を動かした経験のない人っていうのは、なかなか難しいのかなと、そういうふうに思いますと、なかなか適任者っていうのは少ないのかなっていうのも現実でございます。

 そうした中で、ときたま、本並さんとですね、お行き会いし、また、本並さんが、とりわけ、当時、市民活動のいろいろの意味での市民委員会ですかね、市民会議ですかね、そういったメンバーの中にも入っていただいて、常に行政の状況を知り、また、そういうことについての積極的な取り組みをされていると、そんなこともありましたので、本並さんを提案をさせていただき、議会の皆さんにも御同意をいただいて選任ができたというところでございます。そうした中で、副市長になっていただいた後でございますけれども、とりわけ、この事業に取り組む姿勢ですかね、そういったのが、やはり民間の感覚と行政との違いっていうのを痛感をさせていただいておりまして、職員にも、そういう意味では刺激になっているのかなと思います。

 具体的に申しますと、何かをやるときには必ず目標を定める、それから、期限を切って検証してやる、そういったことについて、また、それらについて分析をする、そういったことを常に職員に求められておりまして、非常に職員に対しても刺激になっているし、また、いい方向に行っているのかなと思います。

 具体的に言いますと、環境に対して、今、生ごみの処理化、いろいろなことを取り組んでおりますけれども、どの経費が、1kg処理するのにどのくらいのコストがかかっているかっていうのや、そういう考え方は、なかなか私たちはなかったんですけども、具体的に示させていただいております。

 また、民間の経営にかかわっていたっていうのと、また、技術者であるといったこともありまして、市内の企業の経営者、また、技術の皆さんとのつながりを、今、強めていただいております。その中で、今までの経験を生かして、県外の企業との橋渡しもしていただいているということでありまして、そういう点では、民間の力が大きいのかなと思います。

 また、第三セクターやなんかの取り組みにおきましても、まさに、そこは経営でありますので、そういう点では、今、大いにその民間経験を生かしたリーダーシップを発揮していただいているということで、非常に感謝をしているところでございます。

 これからも、やはり、伊南行政組合、また、上伊那広域連合といった中でも、ますます経営といった感覚をした取り組みをしていかなければいけない大きなプロジェクト、幾つかありますので、そんな点では大いに力を発揮していただいているのかなと、そんなふうに感じております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔4番 菅沼孝夫君 起立〕



◆4番(菅沼孝夫君) 御答弁をいただきました。

 市長の考え方の中で民間の出身の方のすばらしさ、そういったことをしっかりと生かしていきたい、そういう意向であると、こういうふうに思いましたけど、その行政の組織をですね、動かすには、先ほど言いましたけど、それなりの、やっぱり、いろんなことがあると思います。そういうことになると、部長の皆様がですね、これまた、しっかりと組織のほうの、また、いろんな部分で動きをリードしていっていただく、そういった役もついてくるのかなあと、そんなふうに思います。ぜひとも、部長の皆さん方には、そういったことも念頭に、しっかりと、また、御活躍をいただきたいな、こんなふうに思うところでございます。

 それを踏まえまして、それでは副市長にお聞きをしたいと思います。

 ただいま副市長職について市長の考えをお聞きしたわけですけど、こうした市長の意向を受けて副市長は職務を遂行されてきた、こういうことだと思います。

 この中で、どんなふうに駒ヶ根市政に向き合ってこられたか、また、副市長職の中で、民間出身者、しかも大企業の経営にかかわってきた方として、どのように向き合いながら、そして、この民間感覚の中で駒ヶ根市の市政運営にかかわられ、どういった駒ヶ根市への感想をお持ちか、また、そうした感想とかの中から、将来の駒ヶ根市とはどのようなものであるべきと考えられるか、その点について、市政運営というようなことでございますけど、お聞きをしたいと思います。

 〔4番 菅沼孝夫君 着席〕

 〔副市長 本並正直君 起立〕



◎副市長(本並正直君) 御質問にお答えしたいと思います。

 私が副市長職を拝命しましてから1年半になります。また、来年1月には、市長がこの任期が終了となりますので、節目でございますので、少し長くなりますが、御理解をお願いしたいと思います。

 私のキャリアは、先ほどありましたように、技術開発と比較的大きな企業のトップであったと理解されているようではありますが、そのほかも幾つかの比較的小さな会社で社長や役員を務め、幾つかの新しい会社をつくり、企業分割や合併を経験いたしました。その中には大きく成長した企業もありますが、一方、経営が苦しく破綻する企業や苦しい経営から立ち直って立派な企業になったケースもあります。したがって、これから申し上げることは、そのような実務を通した経験からの駒ヶ根市行政についての感想なり、コメントということであります。

 従来、企業しかわからなかったもんですが、企業の成功、不成功は、環境も大きい要因ですが、最大の要因は人だと思っています。働く人が真剣に熱意を持って工夫を重ねて取り組んでいるところは、必ず発展しているというふうに感じております。したがいまして、私が駒ヶ根市の行政に当たって貢献できる最も大事なことは、行政にかかわる人の働き方や仕事への取り組み方を少しでも改善していければ、それが最も大事なことではないかと思っています。

 この1年半、駒ヶ根市の職員は、大変誠実に仕事に取り組んでいることがよくわかりました。

 ただ、企業の人間は、すぐ、その上をいきたいということを考えるもんですから、さらに欲を言えば、職員の多くは、せっかくの能力を、まだ十分には生かし切っていないと、もっと力があるんではないかということも感じております。これは、先ほどの市長からのコメントと重なるんですが、それはどうしてかなあと考えたんですが、行政の仕事は、ほとんど予算に沿って進められます。予算は、多くの実行計画の積み重ねが表現されていると思います。ただ、その実行計画には、目的、目標があるはずです。実行計画どおりに実行すれば、それでよしと考えがちなんですが、目的、目標を達成したかどうかが問われなければならないと思います。実際には、なかなか、目的、目標は達成できないことが多いのだと思っています。そして、その原因を、なぜかと、なぜ、なぜと考えるから知恵と工夫が生まれ、能力の向上が図れるものだと思っています。市長、杉本市長からもお話があったように、そのようなことを、そのような姿勢で仕事をしていくということが能力をアップする基本だと思っています。

 もう1点は、ガバナンスであります。何か英語を使って申しわけないんですが、統治と訳されることが多いんですが、この言葉の意味は、トップの人の意志が第一線の人にまで隅々まで行きわたるということだけではないわけでありまして、第一線の人からの意見もトップに届いて、相互にキャッチボールをしながら、チームといいますか、組織といいますか、駒ヶ根市行政全体が目標達成の強い力を持つことだと思っております。

 企業も、いろいろあって話題になっているようではありますが、行政の慣例に従いますと、ともすれば、ガバナンスという点で問題が発生しがちであります。この点についても、もちろん市長も含めて、ガバナンスの強化ということで、改善と普段の努力を重ねてまいりました。

 もう1点は、もう1点、もう1点で最後でございますが、これも市長からもコメントがありましたように、現状認識というか、危機意識であります。

 長い景気低迷の後、若干明るくなってきたところに、いわゆるリーマンショックがあり、その回復途上で東日本大震災、超円高、欧州発の金融危機と続いております。企業の海外移転は、大変な勢いで進んでいます。

 市の財政は、この激しい変化に対しまして、制度上、どうしても少しおくれて反映されます。また、制度上、激しい変化も緩和されるわけであります。その結果、ややもすると、変化の激しさを実感できない嫌いがあります。市長初め職員の皆様と、このような厳しいといいますか、激しい変化をしっかりと認識するように努めてまいりました。人間は、ともすれば、緩みがちなので、危機意識を持つということは、とても大事なことであります。

 以上のように市役所職員と働き方について取り組んでまいりました。

 一方、個別の行政課題につきましては、市長の表明されているとおりでありまして、副市長職、地方自治法に書かれております補佐ということでありますし、先ほど触れましたガバナンスということから、ガバナンスの強化ということが基本だと思っています。したがいまして、個別の行政課題について、特に私から申し上げることはありません。

 以上で回答といたします。

 〔副市長 本並正直君 着席〕



◆4番(菅沼孝夫君) 副市長の思いをお聞きをしたという中で、市民の皆様も、こういった副市長のお話をしみじみと聞く機会も多分なかったのかなあと思いますので、私の質問で御答弁いただいたということは、それなりに意義があったかな、こんなふうに思っております。

 それでは、マニフェスト、副市長職という杉本市政の基本的な部分をお聞きしてきたわけですが、杉本市政4年間を振り返ったとき、その市政運営は、安全運転、可もなく不可もなくという評価の声も聞かれます。ひいき目で見れば、過去20年に及んだ前市政の残した駒ヶ根市の姿は、選挙において、その転換をうたって当選したとしても、現実として1期目で早々新しい形を示すということは難しく、やむを得ない面があると感じております。

 しかしながら、2期目を目指されることを表明され、その準備を着々と進められている中で、1期目の評価を真摯に受けとめ、地域間競争に打ち勝つために、他地域にはない、あっと言わせるような独自の政策を堂々とぶち上げ、強力なリーダーシップを発揮し、市政運営に臨む姿をしっかり打ち出すことが、2期目を目指すとすれば、必要不可欠ではないかと考えますし、そうした姿を打ち出せずリスク回避する、この場合のリスクとは、政治的立場上の意味ととらえていただいていいと思いますが、こうしたリスク回避の安全運転姿勢では、厳しい地方の時代にあって、市民の皆様の理解がいただけないばかりか、市職員の市政に対する貢献しようという活力ある姿に結びつかないことも考えられるのではないでしょうか。

 そこで、2期目を目指すに当たり、こうしたことへの考え方や2期目の重点施策としてどのようになことを考えておいでになるのかお聞かせいただきたいと思います。

 〔4番 菅沼孝夫君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、2期目に当たります基本的な考え方、また、どんなことを重点的にという御質問でございます。

 現状の認識等につきましては、過日の全員協議会で3カ年計画の前段で述べさせていただいているところでございます。若干ダブるかもしれませんけど、まずは、現状の認識をしっかりした中で次への取り組みが必要なのかなと、そんなふうに思っております。

 今、取り巻いている日本の経済の状況でございますけれども、震災後の国内の供給制約はほぼ解消をし、24年度に向けての復興事業も徐々にあらわれて成長が期待されているものの、急激な円高、また、欧州債務問題等による世界経済の減速、タイの洪水など、取り巻く外部環境は急速な悪化傾向にありまして、経済回復のペースは鈍いものにとどまるというのが全体的な観測かなと、そんなふうに思っております。

 財政におきましても、国と地方を合わせた長期債務残高は平成23年度末には894兆円と見込まれておりまして、引き続き経済・財政状況については楽観を許さない状況が続いております。

 こうした中、国は、中期の財政フレームの改定に当たって、震災復興対策経費等は別管理としつつ、平成24年度から26年度までの各年の歳出の大枠を71兆円に設定をしております。少子高齢化に伴う社会保障費の自然増分については、他の経費が圧縮されることとなることから、国庫補助金等の動向については、多分、今後も注視をし、的確な対応が必要ではないかなと、そんなふうに感じております。

 市の財政運営を取り巻く環境でございますけれども、これらの中、国内需要の回復から一部に押し上げの動きが見られましたものの、円高等、取り巻く状況の影響で、税収等、一般財源の大幅な伸びは望めない状況の中、今まで取り組んできた大型事業関連の起債償還金や負担金、また、繰出金など、義務的経費の増加により、引き続き厳しい状況にあるのかなと、そんなふうに認識をしております。

 しかし、こうした中にありましても、持続可能な行財政運営を堅持しつつ、安全・安心で生き生きと暮らせるまちづくりを推進することが求められているわけでございます。

 2期目に目指します大きな政策の柱を幾つか述べさせていただきたいと思います。

 まずもって、この厳しい経済情勢の中、産業の振興と雇用の確保が重要な課題かと、そんなふうに思っております。活力があるまちづくりを進めるためには、地域の産業、工業、商業、農業、観光業などの発展を通じて雇用機会の拡大が必須でございます。

 市内には、世界に羽ばたく企業もたくさんございます。

 また、企業活動の活性化や体質強化への支援、企業誘致、定住促進、観光振興を進めてまいりたいと考えております。

 農業振興は、新たな地域ブランド品の開発と農村と大都市との交流を通ずる中で交流人口の増加を図りたい。

 また、新たな交通体系でありますリニア中央新幹線や三遠南信道路の開通に向けた都市基盤整備を進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 具体的には、道路整備プログラムに基づきます中割経塚線、また、上穂飯坂線、本曽倉線などの整備や生活道路の舗装、歩道整備といったことが求められているのかなと思いますし、また、とりわけ竜東におけます振興、今までも取り組んでまいりました小規模の住宅開発、企業誘致、また、中沢バイパスの延伸といったことも進めていかなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っております。

 また、とりわけ景観行政団体を目指し景観条例を制定する中で、さらに魅力のある地域景観といったものを形成をすると同時に、やはり、駅を中心にしたまちの活性化、ぜひ、これも取り組みたい、市街地の再整備といったことにも取り組んでいかなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っております。

 次には、夢と希望にあふれる子どもたちへのということでございます。

 子育て10か条にもございます「生まれ出た一つの命 大切に」子どもたちは、地域や学校でしっかり支え、育てることが求められているところでございます。引き続き子育てしやすいまち、子どもの体力、学力が向上するまちを目指して施策の充実を図っていきたい、そんなふうに思っております。

 そうした中で、今まで取り組んでまいりました妊婦健診、また、子宮頸がん、ヒブ、小児肺炎球菌ワクチン等の接種については、国の動向がどうこうあれ、公費負担で継続をしたいと、そんなふうに考えておりますし、また、子どもたちへの医療費等についても、さらなる充実を図っていきたいと思っております。

 また、老朽化をした保育園の改築、また、耐震化といったことも、これからの大きな課題になるのかなと思っております。

 また、とりわけ、標準学力テスト、今、実施をしておりますんで、さらに、子どもたちの学力向上プログラムについてはですね、いろいろな提案をしていきたいと、そんなふうに思っています。

 それから、3点目は、やはり、何といいましても災害に強いまちづくりが、今、求められているのかなと思います。今回の東海地震の中で、東海地震の発生確率も非常に高まってきておりますので、防災、減災の取り組みっていうのは急務でございます。今回の大震災を教訓に、防災計画を見直す中で、備蓄資器材の充実、また、避難施設の耐震化など、市民の安心と安全を守ることをしていきたいと、そんなふうに思っております。

 次に、安心して暮らせるまちづくりという点でございまして、市民の皆さんが本当に安心して生活するためには、地域医療体制を確立することが引き続き大切なことでございます。地域の診療所、また、昭和伊南総合病院の地域連携を進めるとともに、昭和伊南総合病院の機能の充実には全力で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 また、次に、高齢者に優しいまちでございますけれども、高齢化率、高まっているわけでございます。そして、ひとり暮らしの方や老老介護世帯も増加をしております。買い物弱者や交通弱者も増えてきておりますので、高齢者の皆さんが生まれ育った地域で安心して暮らせるまちづくり、そんなことを進めていきたいと思っておりまして、とりわけ、昭和伊南総合病院と連携をした地域リハビリの実施、また、認知症予防対策、買い物弱者対策、先ほども御議論がございました地域包括支援センターの充実によります福祉サービスの向上等に努めてまいりたいと、そんなふうに思っております。

 次に、環境に配慮したまちでございます。

 今回の原発事故に端を発した節電、省エネ社会への転換が求められているわけでございます。この地の利を生かした太陽光発電、小水力、マイクロ水力発電などの新エネルギーの普及を進めていくと同時に、駒ヶ根市の美しい自然、また、環境に配慮したまちという意味では、日本一を目指せればいいのかなと、そんなふうにも思っております。

 それから、行政を進めていく上では、まず、何といっても、市民が主役の行政かなと、そんなことは引き続き思っております。時代は都市間競争の時代を言われているわけでございます。先行きが不透明な時代に市民の皆さんが安心して暮らしていくためには、都市基盤整備、産業基盤の確立、福祉、教育の施策の充実が必要でございます。市民の皆さんの意見を施策に反映するため、引き続き行政評価制度、市民満足度調査などの充実によりまして市民満足度を高めてまいります。

 また、引き続き行政のスリム化を進める中で、財政の健全化を図り、強固な財政基盤を築くということでございまして、具体的には、給食調理などの民間委託を進める中で、民間にできることは民間にという発想は引き続き持っていきたいと思っております。

 また、そうした取り組んでいる状況については、市民満足度調査を時系列で実施する中で施策に反映をしていきたい、また、引き続き行政評価等についても多くの市民の皆さんにもかかわっていただける、そんなことを望んでいるところでございます。

 現在、人口の減少時代と言われておりますけれども、手をこまねいているだけでは、地方都市は衰退の道を歩むことになりかねませんので、活力あるまちづくりを進めるためにも、幼児から高齢者までバランスのとれた世代構成が大切であります。そのためにも、産業基盤を安定をさせ、新たな企業を誘致し、雇用を創出するとともに定住人口を増やすことがまちの活力を生み出すもとになるのかなと、そんなふうに思ったりもしているところでございます。

 駒ヶ根市の長期ビジョンといたしましては、第3次の総合計計画、平成13年から平成27年によりまして施策を進めてまいりました。現在は、後期基本計画も早いもので4年目に入っております。

 そんな中、3大懸案事項の収束、また、地域主権改革、リニア中央新幹線の整備の着手、三遠南信道路の整備促進、協働のまちづくりの推進など、社会経済情勢の変化に対応した新たな発展指針が求められているわけでございます。

 そこで、道路整備プログラム、観光アクションプラン、また、地域福祉計画、スポーツ推進計画の策定を、現在、進めております。また、農振計画の見直しや景観行政団体への取り組みなども進めております。そうした中で、これら各種計画を踏まえた総合計画を前倒して作成をし、平成26年から10年間の第4次総合計画として新たな駒ヶ根市の発展指針を策定をしていきたいと、そんなふうに考えております。そのためにも、平成24年度から策定のプロジェクトチーム、また、基本構想の審議会といったことを設置して取り組んでいきたいかなと、そんなふうに思っております。

 それから、やはり、こういう行政を取り組んでいく上での基本的な行動の理念、また、政治姿勢、市政運営の原則でございますけれども、引き続きまして本気で考え、本気で答える、現場主義に徹し、市民の皆さんと正面から向かい合ってまいりたいと思っておりますし、対話により信頼される市政を目指していきたい。

 それから、まさに、進めていく上では、迅速、笑顔、心意気、そういったことを大切にしていきたいかなと、そんなふうに思っています。

 また、政治の姿勢としては、オープンな駒ヶ根、行政主導から、まさに市民協働のまちづくりに、さらに挑戦をしていきたい。

 それから、生活重視、生活弱者の視点を大切に、市民一人一人の幸せを追求をしていきたいと、そんなふうに考えております。

 それから、物を言う駒ヶ根、駒ヶ根から、やはり、地方主権の国づくり、進めていきたいかなと思っています。

 それから、行政運営を進めていく中では、引き続き透明性の確保、行政の公開、それから、開かれた市役所にしていきたいと思っておりますし、市民参画についても引き続き進めてまいります。

 それから、財政の健全化といったことが求められているのかなと、そんなふうに思っております。

 市役所がですね、市民の皆さんの役に立つところに、さらにしていきたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔4番 菅沼孝夫君 起立〕



◆4番(菅沼孝夫君) 2期目に向けての市長の考え方、また、お気持ちをお聞きしたわけでございます。

 2期目は、やはり1期目と違って、いろんな意味でのインパクト、そういったものが注目される、こんなふうな気がいたします。ぜひとも市民の皆様が、杉本市長が2期目になったとしたらいいなあ、そうやって思ってもらえるように、選挙戦の前にしっかりと、そんなことも打ち出していかれればいいんじゃないかなあと、アドバイスといいますか、そんなことをお伝えをしたいと思います。

 そのアドバイスということにつきましては、あくまでも、市民の皆様がいろんな声を聞きたいと、そういったことを代弁してのことですので、そこら辺のところは御理解いただきたい、このように思うところでございます。

 今までは、3会派の幹事長の立場で答弁をいただいてまいりましたけれど、最後の質問は、私、個人としてお聞きしたいと思います。

 先ごろ大阪市長選挙が行われ、民意は橋下徹氏を大阪市長と認める結果となりました。この橋下氏は、教育委員会に対し独自の意見をお持ちのようであります。

 そもそも教育委員会は、我が国では日本の地方自治体の教育に関する義務をつかさどる行政委員会というものであり、学校教育、社会教育等に関し職務権限を有する地方教育の責任機関であるという定義づけがされております。

 ところで、現在の教育委員会制度が形骸化しているのではないか、文部科学省を頂点とする中央集権的な指導助言のネットワークが首長や住民の意識から遊離していく危険性はないかということを指摘する行政学者もいるようであります。

 こうした中、駒ヶ根市教育委員会も、教育長を責任者として、教育行政に関し、市長部局とは別の権限を持ち、教育行政を独自でつかさどっているわけでありますが、特に当市においては、行政特区として子ども教育一元化を実現し、福祉分野に該当する幼児期からの子育てや次世代育成に関することも教育委員会が担当して行っております。

 しかしながら、現在の地域における子育て、次世代育成、学校教育、社会教育は、世相が大きく変化し、地域により社会環境も違う中で、地域社会からの協力や理解なくして成り立ちません。

 そう考えたとき、国を頂点とし、国の意向を第一に考えざるを得ない教育委員会が地方の将来を左右する生きた地方独自の教育行政を貫けるのかとも思いますし、上位組織の国や県の意向に従わざるを得ないことが恒常化しやすい中で、地域の本当の声を生かし、地域に根差した教育施策遂行が十分に果たせるのか疑問に感じます。

 一方、こうしたことが、その地方にとって大切な独自の地方教育の姿や次世代育成の崩壊を招くことも危惧されます。

 先ほど大阪市の橋下新市長に触れましたが、地方から日本を変えたいという改革派の首長たちの多くが地方の実態に合った教育行政の必要性を感じ、民意も、それを指示しているという傾向があるようですし、私も、こうした考え方に同調するところであります。

 そこで、こうした社会の理解や協力なくして、その実効性が担保されないと思われる地方の教育行政において、民意により選ばれた首長が、当市においては、当然、市長でありますけれど、教育行政においてもリーダーシップを発揮し、先頭に立って、その責任を負いながら施策遂行に当たることが不可欠と考えます。

 特に、我が駒ヶ根市は、福祉政策分野においても教育委員会がかかわっておりますので、なおさら重要な課題と考えるところです。

 また、杉本市長を選んだ民意も、教育の課題に対する民意を生かせるのは市長であるという考えかと思っていますが、市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 また、地方の地域の将来を左右する重要な教育を担われている教育委員会とすれば、地域の将来にとって大きな責任も負わされていると思いますが、こうした中で、教育長は、社会の協力なくして成り立たない駒ヶ根市教育にとって、市長の役割や位置づけはどういったものであるか、教育委員会組織はどうあるべきと考えるのかお聞かせいただきたいと思います。

 〔4番 菅沼孝夫君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 駒ヶ根市の将来を担う子どもたちを育成したり、また、子どもたちに教育を施している教育委員会制度について幾つかの点で御質問をいただいたところでございます。

 まさに、いろいろのまちづくりをしていく上で、人づくりは欠くことができません。また、将来のある子どもたちに私たちが多くを期待するのも当然のことでありますし、そうした人に育っていただきたいっていうのも当然でありますので、私も、いろいろの意味で子育ての政策を進めさせていただいております。

 そうした中で、まず、日本における教育の仕組みですけれども、私が以前から非常に疑問に思っている点が幾つかございます。

 1つはですね、まず、教育委員会制度が都道府県と市町村には求められておりますが、国にはございません。国は、まさに、首相のもとで教育を担うようになっております。それから、日本の教育制度の中で、大きく分けまして、まず、教育課程の基準となります学習指導要領は文部科学省が国事として国が定めるようになっております。それから、直接、子どもたちにかかわる先生方の任用については都道府県が行うようになっております。そうした中、市町村がやる義務は、施設の管理、施設を任されております。その一部、服務監督権が市町村にあるということでございますけれども、実質的には県でやるっていうことで、構想が3つあるっていうところは日本の教育の特色かなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、市町村が独自性を出して教育をするということには、大変大きな壁があります。ですので、大きな市町村になりますと、今、広域的なところで教育委員会をつくって、そこに人事権、または職員の人事権をもらいたいと、そういう動きもあります。

 ですので、そうした中、今、駒ヶ根市はですね、教育委員会の中で子育て全体を担っていただいておりますので、私も教育委員の皆さんと意見交換をさせていただく中で、私の思いを伝えさせていただいておりますし、また、教育長とは、常に話をする中で、子どもたちのことについては取り組ませていただいております。

 ただ、そうした中で、先ほどから出ております幼児教育といった点については、多分、駒ヶ根市らしさが一番出せるところかなと、そんなふうに思っておりますので、内容等については、そこら辺はしっかりしていきたいと思っておりますけど、なかなか、その学習指導用要領そのものを市がっていうのは、非常に、今、難しい、それと同時に、こういう体制でありますんで、何か事が起きたいときに、なかなか責任を持って、その対応をする場所が、なかなかないっていったところが、私は、長い間、この教育に携わってくる中での教育の課題かなと、そんなふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、市民の皆さんが望むのは、ここに生まれ育った子どもたちに将来を託したいっていうことでありますんで、そういう点では、教育委員会との連携との中で、また、この地域を生かした副読本といったようなことについては、当然、つくることはできますので、今までも、そうしたことで、地域の歴史がわかるような副読本等をつくらせていただく中で、駒ヶ根市のことをよく知った子どもたちを育てていきたい、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) 続いて私のほうからもお答えさせてください。

 制度的な点での矛盾みたいなことについてはですね、例えば、駒ヶ根市の場合は、幼児教育の関係も教育委員会で担っているわけでして、保育園、幼稚園の先生方、駒ヶ根市独自にですね、発達障がい等について研修会を積んでいるわけですね。幼・保、小中の連携がとっても大事だって言われるんだけれども、小学校、中学校の先生たちは県費の先生たちなんです。3年くらいで異動していくわけでして、それに、やっぱりですね、同じ一つの研修をとってみてもですね、その辺のギャップを感じることはあります。

 それから、議員の言われるように、教育委員会制度が形骸化しているんではないかっていうことも、本当に言われていることも承知しております。

 ただですね、この教育委員会制度というのは、本当に、戦争のですね、あの大変犠牲を払った戦争の、あの歴史の教訓に立ってつくられた本当に貴重なものであるという面も確かだと思います。

 教育委員会制度のですね、特色についてはですね、地方自治の尊重というのが第一、2つ目にですね、教育行政の中立性と安定性、あるいは継続性、それから、3つ目にですね、指導行政の重視、それから、4つ目に、教育行政と一般行政の調和、それから、5つ目にですね、国や都道府県、市町村との連携、それから、最後にですね、生涯学習など教育行政の一体化の推進、この6つが挙げられております。

 一番わかりやすいのはですね、教育の中立性、あるいは安定性、継続性の維持ということだと思うんですね。

 政権がかわったときにですね、とっても、これも嫌な言葉だったんですが、教育再生会議というのができました。教育再生っていう言い方は、今の教育は、もう、どうにもならないっていうことなんです。そういう中で、教員免許更新制というのだとか、全国学力テストだとか、それから、教員の評価制度みたいなことがどんどん打ち出されてきました。戦後間もなくだったら、勤評反対、学力テスト反対で大変な闘争が起こったと思うんですが、そういうことが打ち出されてきました。ただですね、政権がかわったら、あるいは、政権がかわるんじゃない、その前に総理大臣がかわったらっていうことで、教育再生会議がつくられて、いろいろ出てきたんですが、それが、そのままですね、教育現場に来たら大変なんですけれども、制度っていうか、仕組みとしては、中央教育審議会がありまして、そこでの審議を経てということなもんですから、今、随分ですね、それまでの継続性っていうことが尊重されて、国のほうからもきております。

 それでですね、一番、そういった教育の中立性、それから継続性、それから安定性っていうことが、とっても教育行政の大事なところと言われているわけですが、そのほかにもですね、例えば、3つ目のですね、教育の、その教育行政の指導行政、それが、いわゆる命令っていうことじゃなくて、指導行政の重視っていうことも教育委員会の特色なんだけど、これも、実は大事なことでして、社会教育指導主事だとか教育指導主任みたいなの、要するに、何ていうかな、その命令によってではなくて、指導、助言、あるいは支援っていう形でもって、現場に対してさまざまなことをやっていく、これは特色ですね。一般の行政とは違うところだと思うんです。これが、教育委員会制度の一つだろうと思います。

 それから、もう一つ、まさに国にはないけど県や地方にある、市町村にある教育委員会制度が、地方自治の尊重っていう意味があるということはですね、実は、教育委員、地方教育行政法がですね、改正される中で、委員の1人は保護者でなくてはいけないというふうになりました。それまではですね、保護者である者が含まれるように努力しなくちゃいけない努力目標からですね、「ねばならない。」になりました。これが平成19年の改正で20年から施行されたわけですが、これがね、とっても象徴的に言っていると思うんですね。まさに、地方においては、教育委員会制度を通して地方自治が行われるんだと、つまり、教育は、まさに保護者や地域のですね、願いに沿って行われるべきなんだということですね。これは、戦後すぐにはPTAがあったんですが、その後ですね、学校評議員制度ができました。それから、現在ではですね、学校運営委員会が中心となったコミュニティースクール制度ができてきていますよね。そういう意味で、これは、すごく、実は大事なことでして、私はね、学校は、選択する対象ではなくて、みんなでつくっていくものだと思うんですね。エデュ・ウォッチングなんていう言葉があるんですが、そうじゃなくてエデュ・ビルディングだと思うんですね。だから、そういうふうな形でもって、みんなでつくり上げていくっていうのが、学校に関して言えば、それ、とっても大事なことだと思います。

 そういう意味で、教育委員会制度の第一に挙げられている地方自治の尊重っていう意味があるのかな、そんなことで、教育委員会制度、形骸化って言われてはいけないわけなんで、活性化していきたいなあ、そういうふうに本当に強く思っております。

 それにしましてもですね、実際に授業をやっていくに当たりましては、その条例の制定とか予算の編成については、これは本当に首長さんの権限にかかわる部分ですので、これ、本当に密接に連携してですね、いかないと、何もできないのかなっていうふうに考えております。

 これからもですね、市長と十分な協議を行いながらですね、責任を持って、駒ヶ根市のですね、教育行政、当たっていきたいと思っております。

 以上でございます。

 〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

 〔4番 菅沼孝夫君 起立〕



◆4番(菅沼孝夫君) 地方教育に関する課題は、現在の教育制度においては、確かに難しい問題であることは事実であります。

 しかし、地域の将来を左右するのは、地域に根差した教育であります。

 加治木議員も触れておいでになりましたけれど、先般、委員会視察で、御食国として、その歴史を背景に食育に取り組む小浜市を訪ね、話を聞いてきました。そこでは、食育を将来のまちの発展を担う人づくりという観点から推進し、地域づくりに大きな成果を挙げているわけですが、そこには、地域のさまざまな方々との関係を生かし、小中学生に、学校ごと、他の教科とも連携させた農林漁業や料理教室の体験学習を行い、こちらでも成果を上げています。このような取り組みは、今の教育制度で簡単にできるのかお聞きをしたところ、「市長の考え方次第。」という担当者のお答えでございました。

 地域とのかかわりなくして生きた地方の教育は成り立たない、こうした事例を参考に、民意で選ばれる次期市長には、教育が輝く地域づくりに貢献するよう、積極的にかかわっていただく方になっていただきたい、このように思うところでございます。

 市長、教育長の教育委員会に対するお答えをお聞きしましたけど、やはり、民意で選ばれた市長が、やはり地域の皆様の声をしっかりと生かしながら、形骸化したという課題も教育長の話からございましたように、そうした教育委員会、さらに活性化するように取り組んでいっていただきたい、このように思うところでございます。

 今回は、杉本市政の検証ということでお聞きしてきましたが、現実として、杉本市長が駒ヶ根市をどのような市にしたいのか、そのために施策の優先順位をどのように考えているのか、よく見えないという声も聞かれます。

 また、この後の質問で坂本議員も触れられますが、市長報酬20%カットについて、前回、当選するための選挙対策と言われないためにも、次期も続けるという意思表示も必要かと思いますし、一方、市長報酬が高いとお思いなら、市長職が行政の中で一番重い職でありますので、当然、他の行政関係者の報酬の再検討に手をつけるという大きな論点にもなり得ると思いますので、この報酬20%カットについては、しっかり説明責任を果たされていく必要があるのではないか、このように思います。

 市長選告示まで1ヶ月余りとなっております。冒頭に述べましたように、二元代表制における議員として、あくまでも是々非々の立場から、今回、基本的な質問をさせていただきましたが、今回の質問が、次期市長選に際しまして、有権者の皆様の少しでも参考になれば、私、3会派の代表として、幹事長として、うれしく思うところでございます。

 市長選は、寒いさなかで戦いがあるわけでございますが、この時期についても、どうなのかなあ、そんなような議論も多少出て、過去においても出てきた経過があるかと思いますけれど、寒い中でございますけれど、市長候補となられる皆様には、しっかりと健康に留意をされまして、明るく輝く駒ヶ根市づくりのために、しっかりと政策を訴えていただきながら市長選に臨んでいただきたい、こんなことを思いながら、私の質問を終わらせていただきます。

 〔4番 菅沼孝夫君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて菅沼孝夫議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午後4時25分といたします。

 休憩。

 午後4時13分 休憩

 午後4時25分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位6番、坂本裕彦議員。

 〔1番 坂本裕彦君 登壇〕



◆1番(坂本裕彦君) 本日最後の一般質問をさせていただきます。

 私は、2点、質問いたします。

 最初の質問、杉本市政4年間の検証と今後の方向についてですけれども、これは、一括質問、一括答弁ということでお願いし、2番目の質問については、一問一答っていうか、二問二答というような方式でやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 杉本市政4年間の検証と今後の方向についてでありますけれども、先ほど菅沼議員が理念的な面から検証をされました。

 私は、市民の市民生活から見て、杉本市政について、全般的ではありませんけれども、関係部分についてお聞きしたいと思います。

 来年1月は市長選挙であります。4年前の選挙で3人の候補者それぞれがマニフェストで市民の皆さんに審判を仰ぎ、結果、杉本市長になりました。前回の選挙で市民の皆さんに約束した公約、マニフェストはどこまで来ているか、今、私たちも独自に市民の皆さんにアンケートをお配りし、さまざまな意見をいただいているところであります。この4年間を検証し、そして、今後はどのようにしていくのか、マニフェスト全体にかかわりませんが、幾つかの点について質問いたします。

 最初に、人口増加の取り組みはどうだったかについて伺いたいと思います。

 市長は、マニフェストで「夢のある駒ヶ根市5万人構想の実現、企業を誘致し、産業の活性化、雇用の創出、定住者の増加を図り、人口5万人を目標に活力ある駒ヶ根市を実現します」とマニフェストで約束しました。

 市の活力、財政にとっても、人口が増えていくというのは大事な要素であることは、だれもが認めるところであります。

 2010年、去年の国勢調査によりますと、駒ヶ根市の人口は3万3,693人、前回、5年前の調査と比べ724人の減、率で2.1%の減少になっています。日本全国でも長野県でも人口が2%減少していますので、全体的傾向ではあります。

 上伊那地域では、南箕輪村が923人、6.8%と、県内でも2番目に大きく人口増を増加しています。

 この間の取り組みはどうだったか検証しなければなりません。

 こういう現状から、私は、私どもは、兵庫県の相生市の挑戦から学んでいくことが大事ではないかと考えるものであります。

 共産党議員団は、11月に兵庫県の相生市に視察に行ってきました。赤穂市の隣の市であります。

 市議会議長さんも理念や経過等を丁寧に説明され、この施策には自信と期待を持ってお話をされました。

 相生市は、子育て応援都市宣言というのを今年の4月1日に採択をして、子育て世代を中心に定住促進を図ることを目指す方向であります。

 人口は3万1,000人、駒ヶ根とほぼ同じであります。過去には4万2,000人が、最高では4万2,000人、人口がいたところであります。

 企画管理部定住促進室というところが中心になって進めているということで、その方に説明を伺いました。

 相生市では、人口減少に歯どめがかからないことに危機感を強め、そして、市長は、この子育て宣言の施策を決めて、23年度予算でさまざま予算化して、できるように検討を具体化させ、市長の決断、リーダーシップによって、職員もそれにこたえてというようなことであります。そして、議会も初めて全会一致で今年度予算を決めたということです。

 具体的施策については、全部で11の施策があります。ここにうちわがあるんですけど、相生市でもらったものですけど、子育て応援都市っていうことで、ここには11の施策がありますというようなことで、これから、ちょっと御紹介したいと思います。こういうようなことで、しっかりアピールもしていくということで、私は、これは日本一の子育て応援支援の市ではないかというようなことを感じているわけです。

 この中では、最初に出産祝金、相生市では5万円を送るというものであります。

 駒ヶ根市も、過去の合併協議の前には出産祝金があったんですけど、3万円でしたか、出産祝金があったのですけれども、合併協議の中で廃止になりました。

 それから、若者定住促進、土地や住居支援というものをつくりまして、新婚世帯家賃補助、市内の民間賃貸住宅に新たに入居する結婚3年以内で夫婦のどちらかが40歳未満の新婚世帯に月額1万円の補助を3年行う。

 それから、市外から転入し、市内に住居を新築または購入した世帯に奨励金を1世帯に30万円、18歳未満の子ども1人に5万円の加算を行い、総額50万円になるということです。

 新築または新築住宅を購入した40歳未満の夫婦または子ども養育している2人以上の人に月額1万円を5年間、総額60万円を送るというものです。

 駒ヶ根では、企業誘致には固定資産税の3年間免除などをしていることからしても、こういう若者定住促進のために、このくらいの施策はできると思いますが、今後、このような思い切った施策を取り入れていくべきではないか、相生市から学んで、駒ヶ根市もこういうことをしていくべきではないかと思いますが、見解はどうか伺いたいと思います。

 次に、企業誘致のことについてでありますが、市長は、企業誘致が人口の増加になるとのことで企業誘致を積極的に進めていますが、企業誘致の人口増への効果はどうであったか伺います。

 本来は、仕事があれば、特に若者は、そこに土地や建物を購入し、住み、子育てもしていく、定住促進になるわけでありますが、誘致した企業での地元雇用、正規雇用の現状はどうかについて伺います。

 地域の活力、経済効果、財政への貢献も含めて、効果を、なかなか難しい数値ということも聞いていますが、わかる範囲でお聞きいたします。

 また、道路も整備し、関連した投資は大きな金額になっています。その投資に見合うような状況になっているかどうか。

 伊那市では、企業誘致した企業が5年5ヶ月の操業で、その後の工場閉鎖に伴い補助金1億5,880万円出したのを返還を求めていますが、800万円の解決金との報道がされています。長野県からも3億円の補助が出されています。企業倫理、地域への貢献が問われていますが、こういう企業の誘致は税金の無駄遣いになります。

 企業誘致の今後の方向と人口増についての考えを伺いたいと思います。

 次に、子育て支援であります。

 相生市の子育て支援の施策について実態を示しながらも提案したいと思います。

 相生市では、幼稚園、保育園の保育料は無料とすると、私立幼稚園・保育所には月額8,000円を限度に補助をする。

 給食費を無料化、幼稚園、小学校、中学校。

 それから、子育て応援券を交付する。子どもが生まれた親に0歳から2歳まで利用できるもので、子育て応援券3万6,000円分を送るというもので、これを利用して子育てにかかる経費を賄うというものであります。

 子ども医療費は中学3年まで無料化、これは窓口無料であります。

 私どもの感想は、よくここまでできるのかと感心し、ここまでしなければ子育て支援とは言えないし、また、人口を増やしていくのは、こういう思い切ったことをしていくことこそ求められるということを感じてまいりました。

 子ども医療費については、私どものアンケートへの回答もいただいていますが、その中には、切実な願いがあります。「子どもは何かと通院が必要になってくるので、高卒までの無料化だとありがたいです。」とか、「義務教育の期間まで無料化としてほしい。」「現在、子どもが小3なので、来年からどうしようかと思ってしまう。」「持病があるため毎月の薬代が大変です。早く改善お願いします。」など、切実な言葉がひしひしと伝わってきます。

 市は、このことに対しては、受益者負担でということを言って、常に言っていますが、子育てに受益という位置づけは、私は、してはいけないと思います。子ども医療費の無料化、市長は小学3年までの公約で、達成したと言えば、公約を達成したと言えば聞こえがいいわけでありますが、このままでは現実に合わないという状況になっています。

 飯島町長選においても、子どもと医療費、高校卒業までにすると町長は公約しています。

 教育は、義務的経費として据えるのが政治の役目、給食費の義務的経費ととらえている。相生市の教育委員会の義務教育にはお金をかけさせない姿勢、当然との考えに、私は感銘を受けました。

 市長の今後の考えについて伺いたいと思います。

 次に、財政の健全化への道筋について、どうか伺います。

 市長選挙の法定ビラには、市長報酬を20%、退職金を20%減額、市の借金を4年間で20億円減少となっています。

 市役所機構管理部門、部長制の見直しについては、私は一般質問等で簡素化、見直しをするべきと提言してきましたが、課の再編は、事業の終結に伴い見直しをしているところでありますが、部制は、そのままであります。

 人口が大幅に増えたりなどの要因があれば必要になる場合もありますが、現状の規模からすれば見直しが必要ではないか、同じ人口規模の市で部制をやめた市も幾つもあります。市の職員は、現場の職員を減少させ、外部委託や嘱託職員などに配置がえしていますが、もっと現場を大事にして、市民サービスを充実させ、管理部門は見直していく、そして、財政的に貢献するということが重要と考えますが、見解はいかがか伺いたいと思います。

 市長報酬の20%カットの効能について伺います。

 公約どおり実施して、その金額とともに心理的効果、また、トップの姿勢を示していく決意が市民に映るということは、これはあるんではないかと評価できると思います。この効果については、どう見ているかについて伺いたいと思います。

 月別報酬カット分は、48ヶ月で752万6,400円、退職手当を20%カットするならば338万6,880円、合わせて1,091万3,280円になります。これは庶務課のまとめた資料からいただいたもので、私が計算したものでありますが、この財源の効果を見て、どこに生かすことになったか、また、影響はどうだったか伺いたいと思います。

 市の一般会計、地方債残高、借金について、この4年間を見れば、市長が市長になった年、前年の決算では、これは平成19年の決算、地方債は203億2,000万円であったもの、平成22年度には197億5,000万円まで減りましたが、今回、出されている補正予算の資料を見て、23年度末、地方債の残高見込額は203億2,000万円となっており、市長就任時と同じ金額になっています。経済状況や国の大型補正での公共事業の影響、また、臨時財政対策債が増えてきたことなど、理由はいろいろあると思いますが、財政状況は苦戦しているのが現状です。今までの財政健全化の道筋の検証、今後はどのようにしていくのかについて伺いまして、以上、1回目の質問です。

 〔1番 坂本裕彦君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、坂本議員の質問に準じお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、この私が4年間で取り組んできた中で、幾つかの点で御質問いただきました。

 人口増加策の取り組みについてもお話がありました。

 とりわけ相生市の例を挙げながらの御質問でございます。

 前回も、確か大子町の例を挙げながら質問いただいたかなと思っておりますけれども、残念ながら、あの町長さんは、その後、落選をしたと、そんなふうに聞いております。

 そんな中で、まず、定住対策ですけど、ですから、それぞれの地域によって地域の特性を生かした取り組みをしていかなきゃいけないのかなと、そんなふうに私は思っておりますので、まず、駒ヶ根市の取り組み状況について御説明をさせていただきたいと、そんなふうに思います。

 本市でも、以前より、この定住促進っていうことには積極的に取り組んできたところでございますけど、とりわけ、かつてはですね、商工、観光、農林、企画財政といったところでそれぞれの取り組みをしてまいりましたけれども、今や、まさに部局間の連絡なくして、なかなか実効が上がらないということで、昨年より新たに交流連携推進事業という形をとらせていただいて、全体で一緒になって、今、取り組みをさせていただいております。

 具体的には、銀座にありますふるさと回帰センターへの登録をさせていただき、そことのネットワークをつなぐ中で、とりわけ都市圏での移住相談会を実施しておりまして、22年度ですけれども、東京で4回、名古屋で2回、大阪で1回を実施し、延べ相談件数は74件でございます。

 それから、平成23年度でございますけれども、市単独、または楽園信州推進協議会主催の相談会など、東京で5回、名古屋で1回、大阪で1回実施しまして、今後、東京で1回、名古屋で1回を予定しております。今現在の相談件数は延べで89件でございます。

 また、平成22年度から都市圏での移住相談会の後に現地集合、現地解散による日帰りまたは1泊2日の現地の体験ツアーを実施しておりまして、内容は、駒ヶ根市内の案内、また、Iターン者との懇談会、地元のお祭りの見学やリンゴ狩り、五平もちづくり体験、中古住宅や貸家の物件見学もしております。その取り組みの実績ですが、22年度は3回を開催をし、8組、16名の皆さんにお越しをいただきました。23年度ですけれども、4回開催をしまして、延べ25組、38名の皆さんにお越しをいただいております。来年2月には1泊2日では真冬の駒ヶ根を体験していただくことを計画をしております。

 また、中古住宅や借家等の物件見学や移住相談会におけます不動産の相談でございますけれども、専門家の皆さんによります田舎暮らし駒ヶ根推進協議会を本年4月に設立いたしまして、官民協力しての定住促進も進めているところでございます。

 また、農業をやりたい皆さんには、新規就農準備校を開催をしておりまして、参加者の募集を市のホームページや都市圏での移住相談会等で周知をし、平成22年度から実施しておりまして、平成23年度が年間7回のプログラムが、今、予定をされております。

 そうした事業の取り組んできた中で、成果が出た一例、例を少し紹介させていただきます。

 昨年7月ですけれども、東京での相談会に来場をされました40歳代の御主人と30歳代の奥様に子どもお1人の御家族でございますけれども、本年2月の体験ツアーにもお越しをいただく中で、この5月から駒ヶ根市に移住をされました。

 また、昨年10月の東京でのセミナー相談会に来場されました40歳代の男性と30歳代の女性は、相談会の16日後に駒ヶ根市にお引越しをいただき、その後、駒ヶ根市に移住をされたということで、少しずつですけれども成果が上がってきているのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、この人口の度合いをどういうふうに把握するかっていうのは、なかなか難しいんですけど、一つの指標といたしまして、駒ヶ根市の大まかな人口の動向ですけれども、平成20年度から減少に転じてはおりますけれども、その主な要因ですが、自然動態で人口減に、まず、転じたこと、それから、リーマンショック以降の派遣切り等によるものと見られ、特に外国人の大幅な減少によるところが大きいのかなと思っております。

 その人口の減少傾向ですけれども、一つの指標になるでしょうか、県内19市のうち、とりわけ5万人以下の6市の中では、東御市に次いで人口減少率は少ない数値でございますし、市全体で見ましても9位っていうことですんで、ちょうど中位っていうことになるでしょうか。

 また、今、民間レベルでの移住者、また、定住者という方もおりますので、市の定住促進策と連動する中で減少に歯どめがかかっているのではないかなと、そんなふうにも、今は考えております。

 また、若者が定住するには、仕事の確保、職場の確保がなければ、また、幾ら補助金や奨励金を用意しても、なかなか移住には踏み切れないのかなと、そういう意味もありますので、職場の確保が大きな課題であるというふうに考えておりまして、企業誘致は、これからも力を入れていきたいと、そんなふうに思っております。

 また、議員からいろいろ御紹介がありました補助制度等については、これから進めていく中でですね、検討する一つの材料にはしていきたいと、そんなふうに考えております。

 次に、企業誘致の取り組みの中で人口増加等にどのような効果があったのかなということでございます。

 この間、新規に立地し、操業を開始した企業が2社でございまして、日本電産さんと日進乳業さん、それから、工場等を大幅に増設をした企業が2社でございまして、コガネイさん、平和産業さん、それから、空き地工場を取得した企業が1社、それから、新規立地を決定した企業が2社等であります。

 これは、リーマンショック後の大変厳しい経済情勢の中、新たな設備投資が進まない状況下にあって、誘致活動等については一定の成果が上がったのかなと、そんなふうに思っております。前の村井知事さんからも、「何で駒ヶ根は、そんなに多いんですか。」というふうなことを聞かれましたし、県に行きましても、駒ヶ根市の取り組みについては高く評価をしていただいているところでございまして、職員を含めた取り組みがですね、長い間の取り組みが徐々に効果が出ているのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、新規の立地や工場増設によりまして増加をしました雇用者数でございますが、現在、約338名であります。内訳は、本社等からの転入の方が約45人、地元雇用が約293人という状況でございます。

 これは、ちなみに、平成22年の工業統計における市内の従業者数5,313人の6.4%に相当する数字でございまして、有効求人倍率が低迷する厳しい状況の中ではありますが、雇用面においては一定の効果をもたらしたっていうふうに考えております。

 同じく工業統計の数字でございますけれども、製造品の出荷額でありますが、前年対比で117.6%の伸び、それから、現金給与総額が108.1、粗付加価値額が121.4%ということで、いずれも県平均を上回る伸び率を示しておりまして、既存の企業、また、誘致企業の頑張りが相まって、このリーマンショック後の市内産業の着実な底上げにつながっているのかなと、そんなふうに思っております。

 また、企業誘致に当たりましては、地域間競争の打ち勝つために固定資産税相当額の補助や用地費の軽減、それから、周辺道路整備、低利融資制度のあっせん等の優遇策を講じておりまして、先行して一定の財政負担が生じることとはなりますが、その後の固定資産税を中心とした税収の増加等により、数年後には優遇策を上回る効果が生じると考えております。

 加えて、企業の新規立地は、雇用の創出、または住民所得の増加、地域事業者のビジネスチャンスの誘発等、さまざまな経済波及効果をもたらしまして、人口増加につながる、活力と魅力にあふれる地域づくりに寄与しているのかなと、そんなふうに思っております。

 少子高齢化、また、人口の減少社会を迎える中でありますけれども、先行きは極めて不透明な厳しい経済状況下にはありますけれども、今後も企業誘致等、人口増加策、定住促進策とを大きな柱の一つに位置づけて、引き続き積極的に推進をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 次に、子育て対策の中で、子どもの医療費の関係で御質問がございました。

 私も、子どもの福祉医療につきましては、常々、子どもは地域の宝ということで、就任以来、子育て支援を充実する施策、子育て支援をですね、重点施策と、そういうふうに位置づけをさせていただく中で、本年度までに、外来が小学校3年生まで、入院は中学3年生までとして、対象年齢の引き上げを実施してきたところでございます。

 これの今後の取り組む姿勢でございますけれども、今までも議会でお答えをさせていただいております。義務教育期間終了までは、財政状況等を勘案しつつ、段階的に引き上げていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 次に、財政の健全化の中で、マニフェストの中で「一般会計の借入金を4年間で20億円減少させます」と言ったことについての御質問でございます。

 議員からも幾つか御紹介ございました。借入残高の総額でありますが、平成19年度末が203億円に対しまして本年度末の見込みも同額の203億円っていうことで、減少はしないというふうな数字になるわけでございますけれども、今までも何度もお答えをさせていただいております。今、国のほうにおける地方交付税の制度の中で、本来、地方交付税で交付されるべき金額が臨時財政対策債ということで振りかえられておりますので、その市の政策判断によらない借入金が25億円に上っております。これらを除外しますと、19年度と比較をして、残高は約23億円減少しているということでございますので、ある一定の目標は達成できたのかなと、そんなふうに考えているところでございます。

 次に、こういった財政健全化に関連して組織のあり方について御質問をいただきました。

 とりわけ部制についての御質問がございましたが、現在、地方分権の時代にあって、今、部制のメリットを最大限に、今、生かす形で、庁議、理事者間の関係、とりわけ、ここのところに来まして非常に動きが激しいもんですから、月例報告といった形で、各部からこまめに、その状況等を聞く中で対応させていただいております。そういう意味でも、情報の共有、全体の士気ということで、私は、駒ヶ根市の場合、部制は機能していると、そんなふうに考えておりますので、当面は部制を維持していきたいと、そんなふうに考えております。

 ただ、今までも、それぞれの内部機構につきましては、事業の終結等によりまして、かつて、平成10年度、5部17課が、現在は4部11課ということで、それぞれに応じた対策を取り組んでおりまして、管理職の数でいきますと32%削減っていうことになるでしょうか、そんなことになっております。

 次に、市長報酬20%減額のことについて御質問がございました。

 議員からもお話ございましたが、年間で20%減で180万円、4年間では700万円余、また、退職手当につきましても、現在、私が20%、副市長、教育長は5%の自主削減を行っておりますので、その効果は総額で420万円ほどになるでしょうか。

 これがどういうふうにということよりも何よりも、まず、私自身、この市長選に出るときに、厳しい財政状況ということの認識の中で、みずから律するという意味で、こういった公約を立てさせていただいたことでございますので、それらのものについては、個々に細かく検証はしておりませんが、市の財源になっているのかなっていうことで、この1,000万円を超えるお金が一つの効果中と、そんなふうに今は思っているところでございます。

 以上でございます。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔1番 坂本裕彦君 起立〕



◆1番(坂本裕彦君) 人口増のことにつきましては、努力は、よくわかりました。全国が、こういう人口減という大きな流れっていいますか、そういう中でありますので、5万人、構想と言ったのがよかったのかどうかっていうこともあると思いますけれども、努力については、それはそれとして、大事だというふうに思います。

 そういう中で、市長も言っていましたけど、企業誘致で仕事があるだけでは、若者は、それだけでは来ないっていうことがありますので、やはり仕事と子育て支援、あるいは定住促進の、そういう施策も総合的にやって、やっと人口が食いとめられるかなあっていうような、今、状況ではないかと思いますので、人口が増えることはうんと大事なんですけれども、そういう努力をさらに強調しておきたいと思います。

 企業誘致しましても、過去、何回か聞いたことあるんですけど、これだけはっきり、従業員がこれだけっていう答弁があったのは初めてじゃないかと思うんですけども、これはこれで大事なことだと思いますので、それから、企業誘致については、やはり仕事の内容が大事っていいますか、今、製造業は非常に厳しい状況がありますので、伊那の例も製造業が、その海外とか、そういうようなことになっている中で、やはり、市長も、どこかの記事で、食品と研究施設をというような記事も載っていましたけれども、そういう中身も含めて、企業誘致も、これから考えていくのが大事なのかなあというふうに思います。

 また、子ども医療費については、義務教育終了までは段階的に引き上げると言われましたので、そういう立場で、ぜひ取り組んでいただくように要望するものであります。

 それでは、次に、介護保険のことについて伺いたいと思います。

 本当は細かく伺いたかったんですけど、時間が、ちょっとないので、3つくらいまとめて2回ぐらいでやりますので、よろしくお願いします。

 第5期の介護保険事業計画と駒ヶ根市の今後の取り組みということでありますが、介護保険がスタートして11年、その間、介護サービスの総量は増えましたが、保険料の値上がりや利用の増、それに伴う利用料の増というようなことで、利用者としては大変な状況にもなってきているわけであります。

 そして、今年の国会で改正介護保険法になっていくと、それから、来年から第5期の介護保険事業計画をするということでありますが、まだ、なかなかヒヤリングにおいても情報が少ないということである中でありますが、幾つかお聞きしたいと思います。

 1つは、介護保険料のことでありますが、これは引き下げをすべきということでお聞きしたいと思います。

 現在の介護保険料は、基準額は第5段階で年収が80万円を超えれば月に4,074円と、こういうことが、これは基準の金額、平均といいますか、だと思うんですけれども、それでも非常に、年収80万円でもこれだけの高い負担ということで、もう、これ以上は、介護保険が上がったら、とても納められないというような状況になるんではないか。国では、介護保険料が引き上げされるっていうことが想定されるっていうこともニュースで言われています。

 そういう中で、財政安定化基金、県で取り崩して保険料を抑制させるとしていますが、それを使って、また、介護給付費準備基金を取り崩して、それも活用して介護保険料を抑える、少なくとも、これ以上上げないようにすべきだと思いますが、この介護保険料はどうなっていくかについて伺いたいと思います。

 次に、総合事業は導入せず、必要なサービスの保障ということで、介護保険の改正によって、今度は、介護予防日常生活支援総合事業というのが市町村でできるようになったということでありますが、これは、要支援1、2と認定された人が介護保険でヘルパーや指定サービスを利用することができたものが、総合事業に導入されるとできなくなるというようなことであります。

 総合事業は、介護給付費の3%以内という上限がつけられて、指定サービスではないため、安上がりの不十分なサービスになることが懸念されているわけであります。こういう総合事業には、導入せず、今までの介護支援の中で、介護保険の中でやっていくことが必要と思いますが、その点についてはいかがかということであります。

 また、生活支援、権利擁護、社会参加などは、現行の地域支援事業や福祉施策で可能です。既存の地域支援事業、高齢者福祉施策の拡充を図るべきでありますが、このことについて、総合事業との関係で、このことをしっかり、総合事業ではないことで今までのことを拡充、強化していくということについて伺いたいと思います。

 それから、次に、高齢者のニーズ調査の実施についてであります。

 介護保険事業計画策定に対して、高齢者のニーズ調査を実施し、すべての日常生活、生活圏域で全高齢者を対象として実施し、高齢者の生活実態や介護ニーズをつかみ直すことが重要であります。

 県では、このニーズ調査、やったというような話もお聞きしましたけれども、もっと広く、市としても、このニーズ調査を実施して、日常生活圏域部会を開き、事業計画に住民の声を反映させていくべきだと思いますが、その点についてはいかがか伺いたいと思います。

 それから、次に定期巡回サービスの課題でありますが、定期巡回随時対応型訪問看護・介護という新サービスが導入されました。従来の訪問介護の大半が1回30分以上なのに対して、このサービスでは1回5分〜15分で1日に数回、複数回訪問して、夜間は利用者からの電話コールにこたえて随時対応するとしています。このことのサービスができるのか、できる事業者はどうかについて伺います。

 とりあえず、これだけ伺います。

 〔1番 坂本裕彦君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 次に、現在、進めております第5期の介護保険計画に関しまして幾つかの点で御質問をいただいています。

 まず、1点目が介護保険料の関係でございます。

 現在、計画を進めているところでございますけれども、その中で、平成22年度のですね、介護の保険料ですが、対前年比で107.3%、23年度が109.9%ということで、26億8,700万円になっております。

 そうした中で、第4期の計画の1年目であります21年度と比べますと、約4億1,000万円ほどが増加するといったのが状況でございます。

 一方で、介護保険料収入につきましては、22年度、対前年対比で100.7、23年度、見込みですが、100.1ということで、収入がほとんど伸びていないといったのが現状でございます。

 これらの主な要因でありますけれども、要介護認定者の増加のほか、要介護認定者の重度化が進んでいるということ、また、21年度から整備を進めてきております地域密着型事業所開設などによりますサービス料の増加が上げられております。

 ただ、こういった中で、私としましても、こういった伸びの現状がよくわかりませんと、いろいろな対応ができませんので、今、さらに細かな意味で、この介護のかかわっている皆さんの分析をさせていただいております。今、少ししたところでは、隣の伊那市等と比べても、駒ヶ根市の介護認定の重度の人のウエイトが少し高いのかなと、そんなふうに思っております。それと同時に、施設を希望される人が、ほかと比べても少し多いのかなといったようなことが、大まか、今、わかっておりますので、そうしたことをしっかりする、分析をする中で、今後の取り組みを進めていかなきゃいけないのかなと、そんなふうに改めて、今は思っているところでございます。

 そうした中で、全体的には、地域の密着型事業所の整備によりまして、家庭において介護が困難な状況になっていた高齢者への対応、また、特別養護老人ホームへの待機者の減少が図られました。

 また、市内に暮らす高齢者が利用できる介護サービスは、他市町村と比べても充実している状況となり、サービスの供給体制は整ってきているのかなと思います。

 逆に、そのことが、介護給付費の増にもつながるっていうことが現状でございます。

 一方で、高齢者の増加の伸びに対して給付費が急激に増加したということでございまして、23年度は保険料収入が不足をしますので、介護給付準備基金の取り崩しのほか、財政安定化基金からの借り入れを行う必要が生じてきております。

 御質問の介護保険料についてでございますけれども、国も、現在、第5期保険料算定基準は全国平均1,000円以上の上昇を試算をしております。

 駒ヶ根市におきましても、大幅な上昇は避けられないのではないかなと、そんなふうには考えております。

 さらに、23年度で介護給付準備基金のほとんどの取り崩しを行うこと等から、第5期保険料での抑制ができないこと、また、財政安定化基金からの借り入れ分は第5期の保険料に上乗せをされることになりますので、保険料の上昇は避けられないのかなと、そんなふうに見込んでいるところでございます。

 サービスの量としての確保を図りながら給付と負担のバランスを確保していくっていうことは大変難しい課題でございます。

 現在、計画策定中のため、具体的な介護保険料の金額はお示しする段階にはないわけでございますけれども、所得によります保険料区分の段階を現在よりさらに多くしたりする中で、低所得者の負担軽減に配慮しながら、負担能力に応じた保険料ということを考えていかなきゃいけないのかなと、そんなふうに考えております。

 次に、介護予防の日常生活支援総合事業でございます。

 これにつきましては、この事業の趣旨に沿ったサービス提供の体制が整うかどうかということになるわけでございますけれども、現在の段階では、そのような段階ではありませんので、24年度においては、実施する予定はございません。

 現状では、保険給付で行う予防給付サービスと同種の訪問や通所サービスと同等の質を確保できるか、委託先との費用面をどうするかといった課題があり、すぐに始める事業ということは考えていないということで、先ほど申したとおりでございます。

 第5期期間中において実施可能な状況かどうかを検証する中で、利用者へのサービス向上が図れると判断できれば実施していきたいと、そんなふうに今は考えております。

 次に、高齢者のニーズ調査でございます。

 平成24年度からの、この老人福祉計画、第5期介護保険事業計画策定のため、昨年12月より高齢者の実態調査を実施をさせていただきました。その中で、行政に望む高齢者施策、上位3つでありますが、まず、1番目が、やはり、住み慣れた所で暮らしたいっていうことでしょうか、在宅サービスの充実でございました。次に施設サービスの充実、3番目が介護予防事業の充実でございます。

 それから、在宅の生活継続に必要となる施策、上位3つでございますけれども、緊急時等のショートステイを利用できるかどうかといったこと、また、介護をしてくれる家族がいるかどうか、また、必要なときに通所サービスを利用できるかといったような実態調査の結果でございます。

 また、平成21年度から国のモデル事業であります安心生活創造事業によりまして、市内の全ひとり暮らし高齢者に対しまして、社会福祉協議会に委託をする中でニーズ調査を実施をしているところでございまして、現在、まだ、その調査は継続中でありますが、今年度中には市内全域が終了するかと、こんなふうに思っておりますので、やはり、これらの調査をもとにですね、第5期計画に反映をさせる中で高齢者の実態に沿った支援をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 次に、24時間対応の定期巡回順次対応サービスでございますけれども、第5期の計画策定のため介護保険事業者へのアンケート調査を実施しておりますが、今、具体的に参入を予定している事業所はないのが現状でございます。事業所側といたしましても、その採算面や夜間の従事者が確保しづらいこと等が課題として掲げられております。利用者にとりましても、従来の訪問看護と併用してサービスを受けられるようになるかが未確定でありますんで、夜間のニーズを限られると、そういうふうには認識をしております。

 ただし、今後、そういったニーズが高まる中では、必要なサービスかなという意味では認識をしているところでございます。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔1番 坂本裕彦君 起立〕



◆1番(坂本裕彦君) 頑張っていただいているなっていうことは、よくわかりましたので、さらに、保険料は、ぜひ、難しいっていう話がありましたけども、最大限、引き上げないようなことを引き続き頑張っていただきたいと思います。

 次に、あと3点、最後にお聞きしたいと思います。

 介護職員の医療行為であります。

 介護職員がたん吸引、血管栄養などの医療行為が合法化されました。介護職員にわずかな研修のみで医療行為をさせていいのかが問われます。患者の命にかかわる、余りに拙速という批判もあります。

 このことについて、現場からはどういうような状況になっているかについて、大丈夫かということを伺いたいと思います。

 次に、サービス付高齢者住宅の課題であります。

 これは、国土交通省の管轄というお話を聞きましたけども、高齢者向け賃貸住宅、今度の国会で新しく補正ができたということでありますが、介護や健康に不安を抱える高齢者向けに、バリアフリー、生活支援、安否確認のサービスを備えた住宅の建設が推進されるということであります。

 小規模多機能との連携となるようですが、福岡地区にも建設の説明会というのもありました。

 このことは、どういうような位置づけになるのか、また、これにはサービス料と入居料も含めて、全部やると月20万円はかかるんではないかというようなことが言われていますが、そして、特養になかなか入れない人の代替措置、代替えとの位置づけもあるというような話もあります。しかし、所得がないと使えないということであります。

 この事業についてどうとらえているか伺いたいと思います。

 最後に、介護を後退させない取り組みについてであります。

 今、強調されるのが、自助、自分で助ける、共助、ともに助ける、互助、お互いに助ける、最後に公助っていうようなことが言われているわけですが、政治の本来の役割は国民の命と生活を守ることにあります。保険あって介護なしというふうにならないように、特養ホームに入れない待機者が全国で42万人いる、増え続ける介護難民、療養病床も追い出された人が行き場を失うという状況もあります。

 また、介護労働者の劣悪な労働実態で、深刻な人手不足や事業所の経営難など、サービス提供体制の崩壊も叫ばれています。これは、政治の力で克服をしなければならない課題です。

 公費負担の拡充をしなければ持ちません。国、県、市が負担軽減の制度を充実を図るべきだと思いますが、そういう政治の力で克服する、そういう決意についてお聞きして、一般質問を終わります。

 〔1番 坂本裕彦君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 3点について御質問をいただきました。

 まず、介護職員の医療行為についてでございます。

 今回の介護保険制度の改正の中で、介護福祉士や一定の教育を受けた介護職員等によるたんの吸引が可能となりました。また、たんの吸引や血管栄養といった日常の医療的ケアについて、これまでは一定の条件下で容認をされてきた行為に対する法整備が行われたことになるわけでございますが、必要なケアを安全に提供できる体制は、しっかりとつくる必要があると、そんなふうに考えております。

 実施のためには、介護職員は長時間の研修を受け、県の登録、認定を受けることになるわけでございまして、私も少し現場の皆さんの声をお聞きをしますと、やはり、この研修のボリュームがかなり大きいっていうこと、また、職員が研修を受ける間の職員体制に支障が出るといったこと、また、研修を受けて資格を取得したとしても、なかなか加算がつかないといったことで、事業者の負担が大きいといった、そんな声も聞いております。

 これらは、県が窓口となって進めていくわけでございますけれども、市としましては、地域密着型事業所に対し、運営の推進協議会議等を通じて、安全面を第一に考えて進めていくように、そんなことで要望していきたいと、そんなふうに、今、考えております。

 次に、サービス付高齢者向け住宅についてでございます。

 高齢者のひとり暮らし、夫婦のみの世帯が増加をしているということから、安心して生活できる住まいの充実は必要であると、そんなふうに考えております。

 そうした中で、このサービス付高齢者向け住宅ですが、現在、市内に1カ所、民間の事業者が来年度に向けて整備を進めております。元気なひとり暮らし高齢者から介護、医療が必要な方への対応も考えていると、そのようにお聞きをしているところでございまして、ぜひ、この入居の費用等についてはですね、高額にならないような検討をいただいて、お願いしているところで、今、そんなことも検討をいただいているところでございます。

 この高齢者向け賃貸住宅、高齢者向け住宅でございますけれども、高齢者の孤立化を防ぎ、また、安心して生活できるための一つの方法として位置づけられております。また、住み慣れた自宅で暮らすことを希望される高齢者の皆さんへの見守り、また、隣近所、地域の皆さんの協力っていうことも必要かなと思っておりますので、ぜひ、そんな協力をお願いをしていきたいかなと思っております。

 次に、介護を後退させない取り組みについてということでございます。

 この第5期の計画ではですね、住み慣れた地域で安心をして暮らせるようにすることを目指した地域包括ケアの構築を柱としております。

 在宅サービスに重点を置き、御本人の自立と介護者への支援、サービスの質の向上に努めていきたいと、そんなふうに思っておりまして、先ほども申し上げましたが、今、市内の状況等、しっかり分析する中で、それらの問題点を的確にとらえて進めていけたらなと、そんなふうに思っております。

 また、認知症の支援策といたしましては、本年度、策定をしました認知症介護ビジョンに基づく4つの推進強化チームによります取り組みを計画的に進めてまいりたいと思っています。

 また、介護を受けずに元気に暮らせるための介護予防事業については、さらに積極的に取り組んでいく、いかにして介護を受けることなく元気に暮らせるか、介護を受ける方が、今より重度化をしないようにするにはどうすればよいのかについて、これまでの取り組みを拡充する方策を検討をしてまいります。

 具体的には、生活習慣病予防のため、特定健診を初め各種検診の実施、また、筋力アップ教室、口腔教室、ほのぼの倶楽部などの拡充、また、新たな取り組みとして、いきいき100歳体操の普及を図っていきたいと思っています。

 また、これらの取り組む拠点としていきいき交流センター等を活動の場として積極的に活用する中で、地域での介護予防の活動への情報提供を行うなど、支援体制の充実を図ってまいりたい、そのように考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議は、この程度にとどめ、延会といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。

 よって、本日の会議は延会することに決しました。

 明12月9日は、午前10時より本会議を再開の上、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(下平鉄志君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでした。



午後5時24分 延会