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長野県 駒ヶ根市

平成23年 9月 定例会(第4回) 09月09日−03号




平成23年 9月 定例会(第4回) − 09月09日−03号







平成23年 9月 定例会(第4回)


        平成23年第4回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成23年9月9日(金曜日)
                              午前10時00分  開  議

第1 諸般の報告
第2 一般質問

┌────────┬────────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                          │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│菅 沼 孝 夫 │1 リニア中央新幹線と地域振興                     │
│        │2 市街地活性化への課題                        │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│岩 崎 康 男 │1 梅の木線、郷社線の道路管理について                 │
│        │2 自治会への未加入者対策、有事の際のあり方について          │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│長谷部 ? 人 │1 婚活支援を専門部署で                        │
│        │2 駒ヶ根市の歴史遺産の整備は                     │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│        │1 リニア中央新幹線建設の広範な議論を                 │
│竹 村   誉 │2 子育て支援と福祉医療の拡充                     │
│        │3 住宅リフォーム助成制度の拡大                    │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│        │1 土地利用の新しい局面に対する将来構想                │
│加治木   今 │2 都市計画税のあり方と見直しへの方針                 │
│        │3 土地利用と政策の連携の核となる組織を提案              │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│下 平 順 一 │1 高齢者知恵袋バンクの設立を                     │
│        │2 中心市街地活性化事業について、一歩踏み出すための具体的な検討を   │
└────────┴────────────────────────────────────┘

第3 追加議案の上程及び提案説明
   議案第69号 駒ヶ根市債権管理条例
第4 議案に対する質疑及び委員会付託
   議案第69号 駒ヶ根市債権管理条例

出席議員(15名)
   1番  坂 本 裕 彦          2番  塩 澤 京 子
   3番  下 平 順 一          4番  菅 沼 孝 夫
   5番  伊 東 正 人          6番  加治木   今
   7番  竹 内 正 寛          8番  宮 澤 勝 人
   9番  小 林 敏 夫          10番  長谷部 ? 人
   11番  三 原 一 ?          12番  竹 村   誉
   13番  岩 崎 康 男          14番  中 坪 宏 明
   15番  坂 井 昌 平


説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     本 並 正 直
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    小 松 政 文
   教育次長    吉 川 満 和      秘書広報課長  小 平   操
   庶務課長    宮 澤 秀 一      企画財政課長  林   啓 司
   民生部長    丸 山 和 敏      産業振興部長  新 山   護
   まちづくり
   推進部長    河 口 芳 美      会計管理者   片 桐 利 和

事務局職員出席者
   局 長     下 平 鉄 志
   次 長     新 井 和 彦
   係 長     倉 田 文 和





          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

午前10時00分 開議



◎局長(下平鉄志君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 諸般の報告



○議長(坂井昌平君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(下平鉄志君) 報告をいたします。

 9月2日付にて市長から次のとおり追加議案の送付がありました。

 議案第69号 駒ヶ根市債権管理条例でございます。

 以上でございます。



△日程第2 一般質問



○議長(坂井昌平君) 日程第2 これより一般質問を行います。

 昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位8番、議席番号4番 菅沼孝夫議員。

 〔4番 菅沼孝夫君 登壇〕



◆4番(菅沼孝夫君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

9月定例会議2日目、トップバターを務めさせていただきます。

 昨日、何人かの方が台風12号被害に触れられました。今回、被災された皆様、お亡くなりになられた皆様に謹んでお見舞いと哀悼の意を表させていただきたいと思います。

 私は、3月定例会議で当市の土砂災害等の対策についてお聞きをした経緯があり、今回、他地域ではありますが、すさまじい土砂災害の実態を見たとき、改めて当市の災害対策のさらなる充実を願うところであります。

 暗い話題の一方、昨日、竹内議員が気にしておられましたなでしこジャパンは、試合は引き分けでしたがロンドンオリンピックの出場権を得ました。日本中に元気を与える、そんなワールドカップに引き続き、オリンピックでも大活躍を期待するところであります。

 それでは通告に従い質問をさせていただきます。

 杉本市長におかれましては、2期目の去就を表明されない中での答弁となりますが、2期目のことはともかくとして、現在の立場と、これからの駒ヶ根市の基本方針を示すということで、歯切れよくお答えいただければと思います。

 リニア中央新幹線がCルートに決定し、建設に向かって具体的に動き出します。

 そこで、リニア中央新幹線と当地域に関連し、お聞きしたいと思います。

 リニア中央新幹線のルートについては、長野県としてはBルート実現に向けた働きかけをしてきた経緯がある中で、当駒ヶ根市も近隣地域とともに、そうした働きかけをしてきましたが、最終的には国の意向によりCルートに決定しました。

 こうした決定を受け、中間駅をどこに設けるかが話題となる中で、長野県内の中間駅は地元の意向とJR側の意向の食い違いから、通過県の中で唯一、位置発表されていなかったわけですが、先月初め、長野県における中間駅の位置について、JR東海は飯田市北部の座光寺地区から高森町にかけての範囲で検討することを表明しました。この位置については、当事者それぞれの立場での思惑があり、今後どのようになるのか注目されます。

 ところで、当駒ヶ根市も、近隣地域と関連しながらリニア問題に当然かかわっていかなければならないわけですが、今までの経過を見ても、県、上伊那、南信、伊南と地理的条件を初めとし、諸事情が違う幾多の広域的な組織がそれぞれの主張を繰り広げてきました。いよいよ本格的に動き出すリニア中央新幹線に腰を据えて取り組まなければならない時期を迎える中、今までと変わった組み合わせでの広域組織化や基本的な取り組み方針の変更など、新たな動きの中に当市も置かれるようになると理解しており、当然、この問題に対する取り組み方を示す必要があります。

 こうしたことを考えたとき、先ほど挙げた幾つかの広域組織のあり方や考え方を検証し、広域組織の中での当市の立ち位置を客観的に判断していくことが求められていると思います。そして、広域のメンバーであっても、安易に他に追随することなく、駒ヶ根市としての明確な位置づけを保たなくてはなりません。

 そこで、この問題に対する広域組織や県の考え方はどのようなものか、また、駒ヶ根市は、その中でどのように動こうとするのか、まず、お聞かせいただきたいと思います。

 〔4番 菅沼孝夫君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、菅沼議員のリニア中央新幹線に関する御質問でございます。

 御承知のとおり、当地域におきましても長年の懸案でありましたリニア中央新幹線、いよいよ具体的な動きになってまいりました。

 そんな中、議員からもお話がございました。この地域はBルートということで進めてきたわけでございますけれども、国におきましてCルートに決まったわけでございますので、今後は、やはり、このリニア新幹線が真に地域の進行に資するようにしていかなきゃいけないのかなっていうのは、多分、県内全体の統一した意見でございます。

 そうした中、この地域の振興という視点で、若干、今、諏訪地域においては甲府のほうを、伊那谷は飯田をといった傾向、また、松本地域においても中央線に利便性をといった動きになってきているのかなと、そんなように大枠は把握はしておりますけれども、全体については、それぞれ報道の範囲でしか承知をしておりませんので、今後、それぞれの期成同盟会が、近々、方向性を出していきますんで、そんな中で明らかになってくるのかなと、そんなふうに、今、思っているところでございます。

 私は、特に、そうした中で、この駒ヶ根市がどういう立ち位置でいくかということでございますけれども、やはり、昨日の竹内議員の質問にも答えさせていただきました。当、この駒ヶ根市、駅を中心に発展をしてきた経過がございますし、やはり飯田線の、この地域全体が飯田線の各駅を中心に発展をしてきたということを考えれば、地域の活性化、まちづくりにおいて、中間駅と飯田線駅との接続と乗り継ぎの実現っていうのは、私は、ぜひ、それをするために声を大きくして、この地域の思いとしていきたいかなと、そんなふうに思っておりまして、このことにつきましては、駒ヶ根商工会議所の皆さんからも、そういう御要望をいただいておりますし、過日、伊南4市町村の首長ともお話をしたときに、これで我々は行こうということにしておりますので、この駒ヶ根市の立ち位置としては、そうしたことが重要なのかなと、そんなふうに思っております。そのことが、これからの駒ヶ根の中心市街地の活性化、それから観光、または産業、いろんな意味での振興の一番の柱にしていきたい、そんな思いにしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔4番 菅沼孝夫君 起立〕



◆4番(菅沼孝夫君) ただいま、駒ヶ根市の立ち位置についてということで、大まかなところでお聞きをいたしました。それを踏まえ、具体的な取り組みについて伺いたいと思います。

 さきの8月9日に伊那市において県主催によるリニア中央新幹線の説明会がありました。県、JR東海がそれぞれの立場で説明や質疑に対しての回答をしたわけですが、この中で、さきに取り上げた中間駅の説明もあり、その中で中間駅と地域交通とのアクセス関連の説明もありました。それによりますと、「リニアと地域の交通接点の基本は中央道と考えている。座光寺パーキングエリアにスマートインターチェンジをつくれば効率よく他地域と連絡ができる。飯田線の駅とは歩いて行ける距離に中間駅を考えている。」とのことでした。この内容については、一部、新聞報道等で事前に多少の認識はありましたが、JRの管轄外である高速道路のスマートインターをつくることが当たり前のようなことを前提とした計画発表を目の当たりにし、JRだけでなく、もっと大きな組織の力が働いているのではと感じたのは私だけでしょうか。

 こうした問題については、今定例会議の冒頭のあいさつや今一般質問の答弁の中で、接続することにより中心市街地活性化につながるとの考えから、その必要性を市長も述べておられますので、この件に関しての市長の認識については理解させていただいているところであります。

 ところで、そのときのJRの話の中に飯田線の存続の話もあり、「路線としては採算ベースに乗らないが、地域にとって大切な交通機関と認識しており、これからも存続させていく方針である。」とのことでした。こうした飯田線の位置づけの中でのリニアとの直接接続問題ですが、JR側は、飯田線の地域への貢献度は認めながらも、当地域交通網の中での存在意義に対する地域との見解の相違があると感じております。数字をもとにした方向づけからすれば、一般論としては、あながちJRの考え方が間違っているとは言えないと思いますが、地域には、それぞれ独自の事情があり、当地域全体の交通体系にしても、しかりであります。

 そこで、これからの当地域振興にとって重要な当地域独自の地域交通網を考えたとき、リニアと飯田線接続は大きな意味を持ち、それゆえ必要不可欠であると私は考えるわけであります。

 説明会の折、リニアを契機に中南信の交通網を再考する必要性も指摘され、地元と県、JR東海が継続して話題を議論する場を設けることになりましたが、さきに触れたように、JR東海は結論ありきの対応になることも懸念されます。

 そこで、この接続問題も、地域振興の観点から、当地域交通網の実態や特徴をしっかりとJR側に認識してもらいながら、地域挙げての訴えかけをしていくことが重要かと考えますが、リニアと飯田線直接接続の必要性を認識されている市長は、他市町村と連携する中で、先頭に立って、こうした取り組みに臨んでいただけるのか、その意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

 〔4番 菅沼孝夫君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 先ほど駒ヶ根市としての立ち位置、話させていただきました。

 この件につきましては、伊南で統一をすると同時に、上伊那の同盟会の会長、伊那市長ですので、そちらの方にも私のほうから話をさせていただき、今、その点では一致をしております。ただ、伊那市のほうは道路ということを言っておりますけれども、私たちは、やはり、この飯田線をですね、生かしたまちづくり、やはり、これを、もし、ここで見失ってしまったら、私は、将来に向かって、ものすごい大きな禍根になるのかなと、そんな思いをしております。

 そのことによって、やはり、将来的に見たときに、この飯田線の魅力っていうのは、多分、私は高まっていくと思います。そのことによってビジネスチャンスになったり、また観光になったり、やはり、まず最初に駅に降りて、そこが市の窓口、玄関にしていく、そのことが、また、市の活性化にもつながる、何度も言っておりますので、そのことについては、これから、今、この大きなプロジェクトですので、県を中心、またJRも入った協議会の場っていうことをお願いをしておりまして、そのことについては前向きに検討していただくことになっておりますので、その中で上伊那全体の共通認識もさせていただく中で、県、JRに働きかけていきたいかなと、そんなふうに思っております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔4番 菅沼孝夫君 起立〕



◆4番(菅沼孝夫君) 答弁をいただきました。

 市長の意気込みという言葉を使わせていただきました。ちょっと、もうちょっと何か強烈にアピールしてもよかったのかなと、そんなような気はしますけれど、まあ、そうした中で御質問に答えていただきまして、今後の課題への考え方や取り組み方について前向きなお答えでありました。時間がかかるこうした問題にやる気満々で今後も取り組む決意をお持ちということは、と、この次に対して自分もいろいろと理解をさせていただいたと、こんなようなところでございます。

 それでは次の質問に移らせていただきます。

 今回のリニア計画は、単に東海道新幹線の輸送量を分散させるバイパスとして、また、東海地震の予想被災地域を通過する東海道新幹線の代替路線としての考え方や東海道新幹線の老朽化に伴う改修による長期運休に対する意味合いばかりでなく、高速鉄道を国外に売り込むための技術確立の意味からも、資源が乏しい技術立国日本の今後にとって大きな影響を及ぼす国家プロジェクトであります。

 海外の高速鉄道については、中国が他国の技術を自国の特許のような形で売り込もうとしてひんしゅくを買ったすぐ後に自国で大きな事故を起こし、そのシステムと処理の未熟さが露呈され、世界をあきれさせたのは、つい最近のことであり、そうした話題からも高速鉄道技術が国家戦略の一つとなっていることを多くの皆様も理解されたことと思います。

 こうしたことからも、中央リニア新幹線の今後の進め方については、JRの意思ばかりでなく、当然、国が大きな影響力を持っているはずであります。

 こうした背景を考えたとき、国に対しても今回のリニアに関連した地域の思いをしっかりと伝えていかなければなりません。

 長野県はBルートを中南信の地域振興を踏まえ主張してきたわけですが、結果としてCルートとなった今、リニア中央新幹線が県内の均衡ある発展のための中南信地域発展に寄与できるよう、今後の計画実現において、県として積極的に、その役目を果たしていくことが求められております。

 そのためには、長野県がリーダーシップを発揮して、当地域発展のため、地域交通体系整備を初めとするリニア関連の諸課題克服を地域とともに国、JRに働きかけていく必要があり、こうした姿勢がないとリニア問題の解決はおぼつかないのではと思うところであります。

 そこで、駒ヶ根市も、市民益の観点からも、駒ヶ根の独自色を出しながら、広域組織の一員としてのかかわり方にならざるを得ないにしても、県へこうした取り組みをしていくよう強く要望をしていくことが、基礎自治体として、また、自立して歩もうとする駒ヶ根市のこれからの地域活力増進、地域活性化のエネルギーとなっていくのではと思うわけですが、こうした取り組みや考え方についてどのように考えるかお聞かせいただきたいと思います。

 〔4番 菅沼孝夫君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 今、議員からお話がございました。私も、今までの間もですね、やはりリニア中央新幹線の中間駅等の利用を促進するためにも、どうしても、この経費の問題は避けて通れません。今、そういうことでは、いろいろの意味で、これから広範な議論が必要かなと、そんなふうに思っておりまして、過日も、現政権のところの民主党の本部に行かせていただき、知事とともに行った際もですね、やはり、中央新幹線、地域振興のためにするためにも、ぜひ、位置づけとしては県全体、また、国としての位置づけもしていただきたいということでお話をさせていただきました。その中で1つの提案もさせていただいてきました。国において、今、危機管理、非常に重要でございます。そういう点からいけば、今回のリニア中央新幹線、非常に安全で早いというメリットを生かすためにも、危機管理上も、各省庁を駅の近くに分散をしたらどうだと、そうすれば安全も保てるんではないかと、そういう提案もさせていただいてきました。

 やはり、いろいろ、この中央新幹線、今までの考え方とは変えて国全体での振興はどうしたらいいか、そういうような提案を私たちはさせていただきながら、やはり、将来にわたって地域振興になるような新幹線にしていきたいと、そんな思いを強くしておりますので、これからも、県の協議会で、まず、県としての大枠の考え方を決める、その後は、国、JRとですね、そういう意味で真摯に話し合いをする中で、この地域振興のためにしていく、そういうことをしていかないといけないのかなと思います。

 そのためにも、それぞれの地域の、やはり考え方をしっかり持っていくことが重要だと思います。大きな流れに流されることなく、駒ヶ根市にとっては、先ほど申しました、この伊南地域、JRの飯田線との乗り継ぎをするっていうのを大前提としていく、また、ほかの地域からいろんな意見が出るかもしれませんけど、それらをまとめる中で、本当に将来に禍根を残さないようなことをしていかなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っています。逆に、大きな意見に流されることがないように、この地域の意見は出していきたいと思いますし、ぜひ、これからも、多くの市民の皆さん、また、議会の皆さんとですね、議論する中で、よりよくするための方策等について、また、いろいろ提案いただく中で、その都度、できていったらいいのかなと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔4番 菅沼孝夫君 起立〕



◆4番(菅沼孝夫君) 答弁をいただきました。

 国の機能分散、そういったことを観点に、このリニアというものを考えようと、そういう発想というのは、今回の東日本大震災、また、いろいろ予想される地震等の考え方からしても、大変、これからの日本の国家としての存続の中での大変重要なことじゃないかなあ、こんなふうに思います。地方分権ということも言われているわけでございますが、やはり、そうした流れの中での国の中央集権的な体制の地方分散、これは、しっかりと、また、同時に訴えていかなければいけないことなのかなあと、こんなふうにも思いました。

 リニア新幹線と地域振興の関連性から今まで質問をさせていただきましたけれど、今度は地域振興という中での市街地活性化について、3点、お聞きしたいと思います。

 リニアと飯田線接続に関する質問をさせていただきましたので、市街地ということでありましても、特に駒ヶ根駅を中心とする市街地のことが主となることを御理解いただきまして、その中で質問をさせていただきたい、こんなふうに思うところでございます。

 1点目でありますが、リニア中央新幹線と飯田線の接続は、中心市街地活性化にとって大きな力となることとは思いますが、ただ単にリニア新幹線との関連ができたからといって、それだけで活性化につながるのでしょうか。リニアとの接続ができて、今よりも大都会との時間的距離が短くなったとき、その利便性向上により、都会から人が来る、そればかりでなく、地方から人が都会に流出しやすくなる一面も可能性としてあるのではないでしょうか。

 本日の新聞の中に、甲府市の市長さんが「リニアはもろ刃の剣である。」と、そんなことを言われたという、一般質問の答弁で言われたという記事が載っておりました。やはり、便利になると、それだけ、今度は、ほかに引っ張られるんじゃないか、人口が減少したり、いろいろするんじゃないか、そのためにも、今から、そうしたことに対する施策を練っていく必要がある、そんなような見解を述べられておられましたが、やはり、そういったことが考えられると、そんなふうに思うところでございます。

 便利になった環境を生かす工夫がなければ、地域にとって逆効果となる、このリニア現象が起きるということも改めて考えさせられる問題ではないか、このように思うところでございます。

 地方の中心市街地に目を向ければ、その多くがドーナツ化現象による衰退の危機にあり、その打開策に向けて苦慮しているのが実態でありますが、我が駒ヶ根市においても中心市街地活性化は喫緊の課題であり、その対策についての施策も行われている中で、その成果がなかなか目に見える形になってこないのが現実であろうと思います。

 リニア効果に期待することは当然のことではありますが、リニアの影響が及んでいないときも元気がない地域が、果たしてリニアの影響が及ぶそのときに、それで元気になり、活性化するのでしょうか。リニアは、あくまで人を運ぶ交通手段であり、人が来ることもあれば、人を送り出すこともあります。魅力あるところであれば、より以上、人を呼べますし、そうでなければ人が出ていきやすくなります。リニア新幹線が当事者にとって人を呼び込め、それにより活性化を図れるありがたい存在となるには、自分たちが、その恩恵にあずかれるだけの他地域にない魅力を独自で持たなければならないと思うわけであります。

 しかしながら、これを行政主導で行おうとしても、仮に行っても、本当の地域力向上につながらないのは、今までの高度成長時代から現在の地方の実態の変化を見れば、火を見るより明らかであります。

 少し話は変わり、今、なでしこジャパン、話題になっております。私も冒頭で触れさせていただきましたが、そんな中で、代表選手は恵まれない環境で選手生活を送っているようであります。そんな中のある選手を、温泉地の旅館の女将たちが力を合わせ、旅館の仕事をしながら、選手生活が送れるようサポートしているというテレビ報道に接しました。女子サッカーがこんなに脚光を浴びるということなどは思いもよらない中での思いやりの形であったと思いますが、こうしたことが選手の活躍につながり、ワールドカップ優勝ということで、自然にその温泉地のPRもできることとなりました。こうした話は、多少、的外れの感があるかもしれませんが、いい結果を生み出すには、いい結果を生み出すだけの下地がなければならないということであり、自身で積極的に何かを仕掛けたり取り組んだりする姿がなければ果実は得られないということであります。

 ところで、今月3日、県の事業仕分けを傍聴してきましたが、市町村が主体となってやるべきことを県がやっているのが問題であるという内容の事業がやり玉に挙がっておりました。そこでは、事業そのものの必要性は認めるが、県主導では本当の成果が上がらないのではないかという疑問が多く出ていました。事業の内容により、そうした考えがすべてにおいて当てはまることはありませんが、身近な課題こそ、当事者が、他力本願でなく、自分のこととして的確な判断のもとで積極的に取り組まなければならない時代を迎えているということを改めて実感させられました。この例は、県と市町村の関係においてでありますが、市町村と住民の関係に置きかえることもできるのではないでしょうか。

 地域活性化を図るには、こうしたことも、これから一層考慮する必要があるのではと思い触れさせていただきましたが、改めてリニア中央新幹線を中心市街地活性化に生かすために、現状打破に向けて多くの立場で多くの知恵を出し合い、今から中心市街地再建に取り組む必要性をどう考えるかお聞かせいただきたいと思います。

 2点目としてお聞きしたいと思いますが、市街地活性化の原点は人の流れであります。そこに人が集まることにより、何らかの活力が生まれ、経済活動も活性化します。こうしたことは、駒ヶ根市の中心市街地活性化の観点からも重要であるとして、市においても中心市街地活性化事業として各種イベントやプレミアム商品券発行などを事業として支援してきているところであります。

 今定例会に平成22年度決算が提出されましたが、中心市街地活性化事業の昨年度の実績は930万円ほどと理解をしております。

 また、今年度予算におきましては、プレミアム商品券発行が予定されていないため550万円ほどの規模となっております。

 こうした支援の必要性は、駒ヶ根市全体から見ても大切な中心市街地であるがゆえに理解しているところですが、こうした事業を行うことにより、その効果による人の流れが一過性ではなく持続できるようなまちづくりでなければ本当の意味での事業補助の有効性につながってこないのではと思うところです。そのためにも、中心市街地活性化の視点から、いろいろな要素を取り入れた複合的な視点からの取り組みにより恒常的な人の流れをつくり出す取り組みをするにはどうすればよいか、行政の立場として、どんなスタンスでこの問題に取り組むべきと考えるかお聞かせいただきたいと思います。

 また、過去の流れにおいて中心市街地における行政の支援体制はどのようなものだったかもお聞きしたいと思いますが、温故知新、「古きを訪ね 新しきを知る」のことわざのように、昔の物事を研究し、吟味して、そこから新しい知識や見解を得ることも大切であろうということでもありますので、駒ヶ根市における中心市街地の変遷も振り返りながらの御答弁をお願いしたいと思います。

 〔4番 菅沼孝夫君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) リニア中央新幹線を市街地の活性化に生かしていくと、そのための取り組みには大胆な発想の転換が必要ではないかと、そんなような御質問だったと思います。

 それと、もう1点は、恒常的な人の流れをつくる市街地活性化に向けた今までの取り組み状況、それから今後にと、こんな御質問かなと思います。

 まず初めに、このリニア開通による産業面への影響についてですけれども、リニアの開通は、まさに新たなステージの幕開けになるし、また、していかなければいけないと、そんなふうに私は思っております。商業、工業、観光業など、あらゆる産業に及ぼす経済的な影響は計り知れないものになるに違いないと、そんなふうに考えております。

 しかしながら、御指摘のとおり、リニアが開通すればまちが潤うという楽観的な考え方は、今から払い捨てておくことが必要かなと、そんなふうに思っております。

 これからのまちづくりをしていく中で、駒ヶ根の商店街は魅力のあるところだということが広く伝わって、ぜひ、駒ヶ根の商店街にも観光地にも寄っていこうという状態になっていくことが必要であると、そんなふうに思っております。

 リニアが開通をしても駒ヶ根が魅力ある場所になっていない限り、せっかくのチャンスも素通りをしてしまいます。お客さんが立ち寄る状況にするには、議員がおっしゃるように現状を打破する知恵を出し、一皮むけた取り組みが必要になることは言うまでもないと、そんなふうに思っております。

 過日も商工会議所の皆さんから御要望をいただいたところでありますけれども、その中で、リニア中間駅が飯田線の駅に直結した場合には、駒ヶ根の中心市街地の活性化に計り知れない効果をもたらし、また、新たなまちづくりの原動力につながるといった期待を述べられておりました。地域経済団体としてリニア新幹線がもたらす未知の可能性について相当な期待が込められているなと、そんなことを私も認識をさせていただいたところでございます。

 時代の変化も見据えながら、リニアが開通することによる地域経済への影響も、商工会議所を初めとする関係団体の皆さん、また、市街地の皆様と一緒に議論をし、その中で駒ヶ根の市街地の魅力をどう向上させていくか明らかにしていく必要があると、そんなふうに考えておりまして、まずは、一義的に、そこの地域にかかわる皆さんが、やはり、自発的にどうするかっていうことをしていかないと、多分、長続きをしないのかなと、そんなふうに思っております。

 しかし、そうした取り組みを後押しをする行政の力も、両方ないと、私は前に進まないっていうことを、この市長任期中に実感をしておりまして、このことについては、過日、竹内議員の御質問にもお答えしたところでございますので、そうしたことをしながら、新たなステージに向かった取り組みをしていきたい、そのためにも、先ほども申し上げました、議員各位のですね、積極的な御提案を、ぜひ、お願いを申し上げたいと、そのように思っているところでございます。

 次に、今までの中心市街地の取り組み状況を、若干、振り返ってみたいと思います。

 駒ヶ根市の中心市街地、昭和40年代の広小路の再開発事業、いわゆる防災街区整備事業、それから昭和50年代の駅前の市街地の再開発事業など、一からまちをつくり直すような大型事業が実施をされまして、平成に入りましてからは、中心市街地の歩行環境向上のための中心市街地環境整備事業、それから駅前ビルアルパと立体駐車場を整備した駅前再整備事業などがハード面としては行われてまいりました。

 また、ソフト事業といたしまして、KOMA夏!!、かつてはサンバカーニバルでしたが、などの大きなイベント、それから商店街単位で行っておりますミニイベントへの助成、また、地域通貨の先駆けとなりましたつれてってカードの普及、それから駐車場の無料化への補助、こまちゃんバスの運行、それから最近ではプレミアム商品券の発行など、時代に応じた支援を行ってまいりました。このうちの幾つかの事業は、官民一体のまちづくりに関し、全国でも有数な先進地として取り上げられているところでございます。

 それぞれのイベントは、実行委員会をつくり、知恵を絞りながら楽しめる内容づくりに努力をされておりまして、今年のKOMA夏!!におきましても、二本松の物産を販売するなどの企画を取り入れていただき、例年になく盛り上がったのかなと、そんなふうに思っております。

 また、お盆には、広小路の若手経営者の皆さんがKOMA盆などの新たな企画を自主的に取り入れるなど、イベントを変化させようといった動きがあることは大変貴重でございます。

 また、昨年、発行いたしました第3回に及ぶプレミアム商品券につきましても、最終的に換金率が99.6%であったと、そのように聞いておりまして、大変うれしく思っているところでございます。

 商店街というものは、日常的なところと非日常的、両方あるのかなと思いますけど、日常的には、商店街に恒常的な人の流れをつくるということ、そのためには魅力ある個店を増やす、また、街の中に人が住む、または事業所をつくるなど、商店街に日常的に人が集まる力をつけるっていうことが、まず、必要かなと、そんなふうに思っております。そこに非日常的なイベントをつけ加えることで、さらに商店街の魅力を高めていく、この2つが重要かなと、そんなふうに思っております。

 商店街が元気な状態であり続けるためには、商店があって元気よく商いを続け、そこに人が集う場所があり、スポット的にイベントが行われる状態がベストであると、そんなふうに、今、思っております。

 したがいまして、個店の魅力、例えば品ぞろえとか商店主のもてなしなどを向上させ続けることはもちろんでございますけれども、現在、作成中の市街地再計画に基づく新たな考え方で街の姿を変化をさせ、市街地に関心を向けていくことで人の流れを変えていくことが必要だと、そんなふうに考えております。

 また、最近、街を元気にしたいという思いを持つ有志グループの皆さんが、本年度、長野県の元気づくり支援金の助成を受けまして、商店街で月に一度、テント市を催すということを計画をされております。市民有志が市街地の活性化にかかわろうという、こういう背景には、街がわくわくした魅力ある場であってほしいという思いの強さかなと、そんなふうに思っておりまして、この思いを広く多くの市民で共有をしたいということのあらわれかなと、そんなふうに思っております。

 この志を、今後、多くの人が共感をし、市街地で起業をしてみたい、また、市街地でイベントをしてみたいといった声が上がってくる街の風土が出来上がっていくことを願っておりますし、市といたしましても、そうしたことにまち普請支援事業などを利用してもらうことなど、必要な協力をしていきたいかなと、そんなふうに思っております。

 やはり、街、日常的なにぎわい、それと非日常的なイベント、そういうことを絡め合わせながらですね、元気を取り戻す、そのためにも多くの皆さんが、また、かかわっていただける、そういう状況をつくっていくことが必要でありますし、そういう長い取り組みが必要なのかと、そんなふうに思っております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔4番 菅沼孝夫君 起立〕



◆4番(菅沼孝夫君) 答弁をいただきました。

 街の中、現在もいろんなイベント等を企画されて、多くの皆様がかかわっておられると、そういうことで、今の市街地も進んでいると、そういうことでございますが、そうした流れが、先ほども申しましたけど、ぜひとも恒常的な形での人の集まる、集える、そんな地域としての魅力を持てるよう頑張って、それぞれのお立場でやっていっていただければ、こんなふうに思うところでございます。

 この地域づくりということでございますけれど、杉本市長は、地域づくりには物語が必要との考えを何度か述べておられました。自分たちの持っている特徴を生かして何ができるか、こうしたことを自然体で考え、実行することができる地域に物語が生まれ、それにより元気な地域に育っていくのだろうなと、こんなことを感じるところでございます。

 質問の中でなでしこジャパンの選手に関する話もさせていただきましたが、新たな物語をつくり、脚光を浴びる女子サッカーを通じ話題として取り上げた地域も、新たな物語をつくったのではないでしょうか。

 これからの当市においても、元気な地域づくりにつながる多くの物語が、積極的な中にも、市全体に取り組む姿勢によって生まれることを、ただいまの質問をした中で思うところでございます。

 それでは、3点目としてお聞きをしたいと思います。

 市街地活性化の原点は、人をいかに呼び込むことができるかということでありますけれど、市街地は近隣地域にも多くあり、人を引きつけるものや特徴を持たなければ多くの人が訪れてはくれません。これは、さきの質問でも触れているところでございますが、また、一般向け商業地域としての位置づけにおいても、郊外の大型店が過剰なほど出店してきて、大型店同士でも過当競争の時代に入り、地元商店街は大変苦戦していることが実態であります。

 そう考えたとき、中心市街地の今後のあり方について、単なる商業施設の集合体としての役割から、違う要素も加味した新たな商業施設の集合体を目指すときが来ていると、このことは市長の見解の中でも明らかにされているわけでございますが、改めてそのことを思うところでございます。

 今、街中居住という考え方もあるようですが、こうしたことを目的とした空間は、交通網を整備すれば、どこの地域においてもつくることができます。こうしたことを考えれば、駒ヶ根にしかない街並みや市街地をつくることが大切かと思いますが、それには、駒ヶ根らしさ、駒ヶ根の魅力の再認識が必要であります。

 駒ヶ根市の売りは、自然豊かな山岳観光都市であります。しかし、えてして、その対象は、駒ヶ根高原一帯と駒ヶ岳ロープウェイととらえられがちですが、これは、昨日の伊東議員の質問の中でも触れておいでになりました。

 駒ヶ根市の標高は市役所地点で680mであります。すぐ眼前に険しいアルプスが迫る市内一体が、ほかから見れば立派な山岳観光の要素を持った地域であります。そんな駒ヶ根の中心市街地は、真っすぐ西に中央アルプスを望むことができます。駒ヶ根駅に降り立ち、通りの延長に輝く中央アルプスを間近に見たとき、都会から来た人は、そのすばらしさにびっくりしているのではと思いますが、こうした条件の玄関口を持つところは、ほかに、そうはなく、驚くのは都会の人ばかりではないのではとも思います。地元に住んでいて、こうした景色に慣れてしまっていると、「灯台下暗し」、そのよさを改めて感じることなく何気なく過ごしてしまっているわけですが、自分たちの住む地域の魅力を最大限に生かすには、客観的に自分たちの地域を検証することが大切であります。

 山岳観光都市駒ヶ根をあらわす特性を持った魅力ある中心市街地は、駒ヶ根の玄関口として駒ヶ根のイメージアップにもつながる重要な地域となり、その地域の活性化が、とりもなおさず駒ヶ根市の発展に結びつくこととなります。

 こうした観点から、当市における市街地のあり方も、新たな視点を持ち、地域が主体となり、まさに協働のまちづくりで真剣に取り組むべき課題かと思いますが、質問の中で触れた中心市街地のあり方や、その検討方法をどう考えるかお聞かせいただきたいと思います。

 また、客観的に駒ヶ根市のよさを検証する必要があるわけですが、駒ヶ根市をどのように感じているか、駒ヶ根の特徴や印象はどういったものかというような調査などを駒ヶ根市以外の方を対象に行ったことがあるか、また、あったとしたら、その結果はどのようなものだったのかもあわせてお伺いしたいと思います。

 〔4番 菅沼孝夫君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、菅沼議員の御質問の山岳都市という、こういう山が非常に豊かな、この駒ヶ根市、そうしたことを街づくりにどういうふうに生かしていく必要があるのかなと、そんな質問かなと思います。

 そうしたことで、まず、駒ヶ根市の、この印象ですね、客観的にとらえる調査なんですけれども、平成17年に関東、東北において駒ヶ根市の地域資源に関するアンケートっていうのを実施させていただいております。その中で、まず、認知度が特に高いものが中央アルプス、南アルプス、天竜川でございました。続いて青年海外協力隊、五平もちなどでした。次に関心度が高いというものについては、認知度同様に中央アルプス、南アルプス、天竜川、続いて千畳敷カール、光前寺ライトアップ、観光農園といったものが、この平成17年度に調査をいたしました結果でございまして、これは、年代よっても異なりますけれども、全体として自然に関するものが認知度、関心度ともに非常に高かったところでございます。

 そういうことになりますと、この市街地の活性化、また、振興において山岳都市ということを生かしていくためには、まず、私は、この両方の自然がよく見えるようにしなきゃいけないのかなと、そんなふうに改めて思っております。私も高校等に通っているとき、飯田線の駅で降りて真っすぐ前に山が見えた、そんな記憶があります。そういうことは、やはり、これからの景観、いろいろの意味で考えていくときに、まず、駒ヶ根市として何を見えるようにするのか、どこから何を見えるようにしていくかっていうのは、私は一番のポイントなると思います。それが、多分、こういったアンケートからいくと、この自然かなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、やはり、駒ヶ根高原から街が見える、また、街からも高原が見える、そういうことができれば理想かなと、そんなふうに思っております。そこが、街と高原がつながるような、そういった視点を持った街づくりを、これからしていくことも重要かなと、そのことによって多くの皆さんが街にも来られる、あるとき、駒ヶ根市民の皆さんからの提案ということで、自転車を用意して、上から自転車で下りてくる、下りてきた自転車を、また、トラックで運んでいけば、街にも来ていただける、そんなような御提案もいただきました。いろいろの思い、考えがあると思います。要は、街と高原を結びつけていくこと、それと、どこの地区からも、やはり、このすばらしい「アルプスが2つ映えるまち」をキャッチフレーズにしている駒ヶ根、それが大きなこれからの街づくりを進めていく上での一つの生かしていくポイントかなと思います。ただ、そのための取り組みの手法、手段、それはいろんなものがあると思いますけど、大きなところは、「アルプスが2つ映えるまち駒ヶ根」というのをキャッチフレーズにできるような街づくりをしていくことが大きなポイントかなと思っているのが、私の今の思いです。

 その中に、この地域を見渡しますと、青年海外協力隊、また、美術館、シルクミュージアム、看護大学、それぞれの特色あるものがありますんで、そういうことを結びつけていくことが必要かなと思います。

 そういうためにも、この市街地再生計画、これから進めていくわけですけれども、中心市街地の将来像を、大きく3つの基本方針、きのう、竹内議員の御質問にお答えしたとおりでございます。この基本方針をもとに、今、申し上げましたような駒ヶ根の特色を意識しながら、今後、市街地を具体的にどうしていくかという意味では、多くの皆さんの御意見を聞く中で進めていけたらいいのかなと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔4番 菅沼孝夫君 起立〕



◆4番(菅沼孝夫君) 答弁をいただきました。

 市街地活性化ということでお答えをいただいてまいりましたけれど、それに関連しまして、もう少し私の考えも述べさせていただきたい、こんなふうに思うところでございます。

 昨日、竹内議員も中心市街地再生についてということで質問されました。その中で、中心市街地に住まわれる皆様が、老齢化や、また、将来にわたる負担についての不安を持っておられる、こんなことを指摘をされておりました。そして、これからの再生に行政がかかわることも要請されたと、市長は答弁で述べておられました。

 また、その質疑の中で、飯田市の市街地再開発に触れた部分がありましたが、私は、以前、この再開発にかかわった当時の飯田市役所の産業経済部長、高橋寛治さんのお話をお聞きをする機会がございました。

 飯田市における再開発は、これから地域を担おうとする世代の人たちが、この地域を何とかしたいという思いが原点であり、当事者の人たちが自分たちで夢を描いた中での取り組みだったから、ああした再開発事業が実現した、こういうお話をされておりました。また、そうした中で、行政は受け手でなければならない、行政が主導するのではなく、あくまで地域が主体性を持って進む中で、そうした地域の思いを実現させるお手伝いを、行政がお手伝いをするということでなければならないということでした。これは、市長の答弁の中でも、こういった認識をお持ちだということで、大変うれしく思うところでございます。

 これからの市街地活性化を図る駒ヶ根市において、こうした流れは存在するのでしょうか。現実として、こういった流れがあれば、大変すばらしいと思いますが、現実の問題として、いろんな部分から見ていかなければいけない、そういったことも言える、そんなように思うところでございます。

 また、私は、質問の中で、駒ヶ根市の中心市街地は、街中居住ではなく、山岳観光都市の玄関口として、他の地域にはない魅力で活性化を図るべきではと述べさせていただき、市長も、その考えに賛同していただいたと理解させていただきましたが、昨日の答弁の内容は、どうも街中居住に比重が行っているんじゃないかというような、これ、私の思い違いかもしれませんが、そんなふうに感じました。先ほども言いました。街中居住は、どこの地域でもできることであり、駒ヶ根の魅力を多くの方々に伝えることにはならないと思います。少なくとも、駒ヶ根駅を中心とした市街地は山岳観光都市駒ヶ根のシンボル的なまちづくりでなければ都市間競争に打ち勝つ駒ヶ根の力にならないと考えますが、本日の答弁と昨日の答弁の中での住み方について、もう一度、市長のお考えを確認させていただき、私の質問を終わらせていただきます。

 〔4番 菅沼孝夫君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 先ほども述べさせていただきました。日常的な部分、非日常的な部分っていうことでお話をさせていただきました。

 まず、日常的な部分でいきますと、やはり人が行き交う街、人がいる街、人が、また、外から来る街でなければ、なかなか活性化をいたしません。そういう意味でいきますと、これからの長い将来を見たときに、高齢化を迎えます。じゃあ、どこのところに住むのが一番利便性があるか、そういったことを思ったとき、街の中に、ぜひ、人には住んでもらいたい、その思いは、私、一番、思っています。

 ただ、今、言いましたように、この駒ヶ根の特色を生かしていくには、ただ、街中だから何でも都会にあるようなビルを建てて、アパートをつくって、そういう発想じゃなくて、やはり、人の住む場所、それから玄関口として整備していかなきゃいけない、その仕分け、それから、商店として多くの人が歩いていただける街、そういうことが、やはり、仕分けしていくと思います。

 ただ、やはり、これからいろいろなものを再開発を進めていく上では、手法として多くの人にかかわっていただくことが必要です。そのためにも人に住んでいただく街にするということもキーワードにしていかないと、多くの人、私は、かかわってもらえないのかなと、そんなふうに思っております。いろいろなところを見たときに、今、医療と住居の併合したような、そういうものって、非常に多くの皆さんから要望もされておりますので、そういう視点は大事にしていきたいと、そんなふうに思っておりますので、それと、また、観光地としての街、また、さっき言ったように、そういうものをつくりながらも、やはり、どこから見ても、駒ヶ根の、この豊かな自然が見られる、そういう視点を大事にした街づくりをしていくって、そういう意味で述べさせていただいておりますので、私は、どちらに比重という意味では思っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて4番 菅沼孝夫議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午前11時5分といたします。

 休憩。

 午前10時52分 休憩

 午前11時05分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位9番、議席番号13番 岩崎康男議員。

 〔13番 岩崎康男君 登壇〕



◆13番(岩崎康男君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

またしても台風12号による大きな災害が発生をいたしました。人間の慣れとは本当に恐ろしいものでございまして、大きな中毒症状であります。この災害列島に暮らしている我々にとりまして、改めて、日々適度な緊張感が持続して連携をとりながら生きることの大切さ重大さを再認識をしているところでございます。

 それでは、1点目でありますが、一般道及び東中への通学路の道路管理について質問させていただきます。

 赤中の生徒数増に伴う大規模化、それには、東中の生徒数減に伴う小規模化、いわゆる規模格差の是正、さらには、東中の単級、そして教員数の減少の危惧と、そして、何よりも将来ある子どもたちのために教育環境を整えることが重要等々を課題といたしまして、東中への通学路変更問題について、平成10年10月から12年11月までを第1回として、都合3回、延べ5年にわたって検討をしてきたところでございます。

 私も委員の1人で出席をいたしました最終の委員会でありましたが、平成20年5月からの中学校通学区一部変更検討委員会において、ようやくにして結論を出すことができました。

 関係区である下平区は平成21年度から通学区の一部変更を決定し、既に、今、3期生となっているわけでございます。

 同じく関係区の町2区8町内、あるいは13町内においても、平成23年度から通学区の一部変更の決定に基づき、本年度から第1期生の子どもたちが通学を開始しております。

 その間、梅の木線の新設、この梅の木線につきましては、23年の5月31日、完了となっております。また、郷社線につきましては、年度内、年度の3月31日、補修完了となっているわけでございまして、総事業費2億1,000万円をかけたすばらしい一般道路、いわゆる通学路が完成、完成予定の運びとなるわけでございます。

 そこで、初めての冬を迎える梅の木線並びに年度末には開通する郷社線の冬期対策についてお聞きをいたします。

 地元町2区との除雪機動隊との折衝でありますが、現段階で既に、非公式でございますが、無理との回答をちょうだいしており、また、関係町内だけでの管理も限られております。まして、現在のその通学児童家庭10軒余で協議する検討事項ではないと私は考えております。

 大きな事業費を投入し改良した梅の木線、あるいは郷社線だけに、一部には冬期閉鎖という声も出ておりますが、できることであれば冬期間も、マイカー、歩行者ともに安心して通行できるよう望むものでございます。

 特に郷社線につきましては、来年度から飯坂工業団地の職員の方も通勤をしている重要な道路でございます。

 行政として冬期対策における郷社線の車道、歩道並びに梅の木線の歩道等、除雪時、凍結防止策を含め、道路管理をどのように考えているのかお聞きをいたしたいと思います。

 なお、今までの通学に限っては、関連する2つの道路が通行不能であったこともございまして、入口町線、駒ヶ根長谷線経由で、冬期間は、あるいは悪天時、マイカー送迎をしております。

 以上、申し上げまして、1点目の質問を終わらせていただきます。

 〔13番 岩崎康男君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) 岩崎議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 梅の木線、郷社線の道路管理についての御質問でございます。

 議員からも、今、お話がございました。子どもたちのよりよい教育環境を整えるっていうために推進をしてまいりました中学校通学区の一部変更につきましては、関係組織、また関係地域の多くの皆様の御意見、御議論をいただき、その中で、下平区におきましては平成21年4月から、また町2区の第8と第13自治組合におきましては平成23年4月から東中学校の通学区となったところでございます。

 通学区の一部変更に当たりまして最重要課題でございました通学路の環境整備でございますが、平成20年度より主要地方道駒ヶ根長谷線を初め、市道郷社線、それから梅の木線、古田切本線等の歩道設置工事や防犯灯設置工事等を進め、子どもたちが安全に安心して通学をできる通学路整備を推進をしてきたところでございます。

 一方で、駒ヶ根市の冬期間の市道管理に関しましては、幹線道路については、積雪8cmを目安といたしまして、建設業組合との委託契約によりましてグレーダー等による機械除雪を行っております。地区の生活道路につきましては、区において自主除雪路線を指定をいただき、地域の皆さんに機械除雪の協力をいただいておるところでございます。

 それから、凍結防止剤散布に関しましては、幹線市道の坂道、日陰部分を中心に委託業者が散布をし、生活道路につきましては区ごとに凍結防止剤の配付を行っているところでございます。

 通学路の冬期管理につきましては、基本的には、市内の歩道の除雪、凍結防止剤散布といった対応は地域の皆様に協力をお願いしているところでございます。

 そんな中、市道郷社線、梅の木線の冬期管理につきましては、郷社線は機械除雪路線に指定をされておりまして、車道部分は委託業者により除雪、凍結防止剤散布が行われておりますが、歩道については、梅の木線を含め、地域での協力をお願いをしたいと、そんなように今は思っているところでございます。

 市としましては、今、議員からお話ございました。その地域、地域によって、なかなか区による自主除雪が難しいっていうようなこともありますので、今、それらに対する補助制度をつくらせていただいておりまして、1つが、除雪機械の整備補助金につきまして、購入及び改良に要する経費の2分の1を補助をさせていただきまして、20万円が限度でございます。それから、除雪に従事していただく皆さんへの補助金として1時間当たり2,000円の助成をさせていただいておりますので、ぜひ、そういうようなことを活用した取り組みができるか、ぜひ、地区で、まず、御検討いただけたらありがたいかと思っております。また、そんなようなことをする中で、この冬を通した後、また、いろんな面で御相談をさせていただければありがたいかなと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔13番 岩崎康男君 起立〕



◆13番(岩崎康男君) 答弁をいただきました。

 他地区との関係もございまして、ある程度、予期した答弁でございまして、結果として、子どもたちに、今でも落ち葉の上で転倒する子どもたちもいるということもございます。それから、確かに関係ない親御さんたちは無関心というかですね、その東中に通っている子以外は、非常に無関心もございますので、さらに奮起を促すことも含めて、今おっしゃった2分の1の補助金の制度、それに除雪担当者も含めてですね、検討いたしたいと、また、最悪の場合には冬期閉鎖と、こういうことも念頭に入れることが、検討するしかないかなと、そんなふうに思っております。

 それでは2つ目の質問に入らせていただきます。

 さて、6月の議会におきまして菅沼議員からも関連する質問が出ておりましたが、いわゆる自治会への未加入者対策、有事の際のあり方についてお聞きをいたします。

 3・11の東日本大震災、3・12栄村災害、さらには6月30日の松本地方の地震など発生する中で、全国的に危機管理体制の抜本的見直しがされており、駒ヶ根市でも多方面にわたり緊急時の対応、対策について見直しをしているところであります。

 その中で、平成17年にモデル的に作成、18年、地区、常会を中心として本格的に作成し、さらにの修正を加え現在に至っている支え合いマップ、さらには防災ハザードマップも同様でありますが、内容の周知拡大について、家庭内における守秘事項、プライバシー事項も多く、民生児童委員、保護司等、関係者だけが、いわゆる家庭内の詳細を把握している。なお、東伊那、中沢では、ある程度、周知、把握をしていると聞いておりますが、それでも内容が乏しいという話をお聞きをしております。町部関係の各自治会、常会としては、果たして、有事の際、無事、周知徹底、確実なる避難誘導ができるのかという不安と危機感が非常に心配の種であります。ましてや、その担当役員っていうものは単年度ということもございまして、引き継ぎが完全でない地区もあるようでありまして、本当に心配ということでございます。

 せめて身近なお組合だけでも詳細な家族構成等を把握しておくことが不可欠であり、防災上、極めて重要なことと考えておりますが、残念ながら把握は不十分と言わざるを得ません。

 私も以前、地元で、短期間ではありますが民生児童委員をやらせていただいており、自分の家庭、家族にも言えない機密事項が余りにもたくさんあるのを知りました。それだけに、到底、単年度で解決できる問題ではありませんが、プライバシー保護も順守する中での解決に向けての対応が必要と考えます。

 さて、現在、駒ヶ根市の8月1日現在の総世帯数は1万2,727戸となっており、配布文書は1世帯2通という家庭もあるため、またアパートも多く、看大生もおり、単純には計算できませんが、少なくとも未加入者が30%近くいると推定できます。したがって、これらの人たちに対しても、あらゆる機会をとらえ、各地区における把握が必要でありますが、現時点では、これも、未加入者の状況把握は極めて難しいというのが実情でございます。

 市の責任において、防災訓練への参加促進を初め、非常時の対応、地域の接触など、一定の道筋をつけておくことが必要と考えます。

 行政として、未加入者、従来からの機密該当者に対して、有事の際、どのように対処、対応していくのか、未加入者の加入促進を含め、行政の考え、対応策をお聞きいたしたいと思います。

 〔13番 岩崎康男君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、岩崎議員の第2回目の質問、有事の際のことを考えた場合の自治会への未加入者の対策等について御質問をいただいたところでございます。

 まず、最初に支え合いマップの関係でございます。

 この関係につきましては、6月議会においても御質問いただいたところでございまして、早速、これらの取り扱いについて、個人情報の公表について了解を得ている方のマップにつきましては、区長、自治組合長さん、また、民生児童委員に加えまして、6月以降はですね、隣組長さん、地区の社協、消防団に拡大をして、災害時の安否確認に活用していただけるように拡大をしたところでございます。

 一方、個人情報の公表を望まない方につきましては、その情報は市の職員と民生児童委員さんに限られまして、災害時における安否確認につきましては、民生児童委員さんにお願いをするように役割分担を整理した扱いとして、今、地元にお願いをしているところでございます。

 しかし、こうした対応が果たして有事の際に現実的であるのか、また、自主防災関係者からは支え合いマップの取り扱いの改善を望む意見が多くあることは、十分に私も認識をしているところでございます。

 そうした中、本年の8月28日の防災訓練におきましては、災害時の要援護者に対する安否確認や避難訓練を実施した自主防災会が6地区、報告をされております。いわゆる支え合いマップを使用した自主防災と独自に個人情報を整理した調査票等による訓練を実施した自主防災会等が、ちょうど、今、今年は半々でございました。市の支え合いマップでは個人情報の壁があり不十分とする自主防災会では、それぞれ独自の調査や判断によりまして、支援を必要とする人の情報を整理した資料を用いて安否確認等の訓練を実施しているところでございます。

 災害時におけます助け合いが有効に機能するためには、地域において隣組などの身近な助け合いが理解をされまして、日ごろの近所のつき合いが成立することが必要条件であるということは、今回の大きな災害を通す中で多く語られているところでございます。

 したがって、最終的には、地元において、特に隣近所において必要な情報がオープンにできるか、できないかが大きなかぎになると、そんなふうに思っております。

 支え合いマップの資料につきましては、地元自主防災会の実情に合わせた取り扱いについて、区長さんの御理解を、また、いただくような、また、それらについてどうするかについて、今後、また、お話し合いをしていきたいかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中、自治組合の未加入者の課題につきましては、防災を含めた地域活動においては自治組織に全員が加入するいことが大変重要なことであります。平成20年度に、そんな意味から策定をいたしました駒ヶ根市協働のまちづくり条例におきまして市民の責務として位置づけをさせていただいて、自治組合加入についての取り組みを進めているところでございます。

 しかしながら、この条例を施行した後、自治組合への加入について、最終的には個人の判断にゆだねられ、市が強制することができないという課題については、なかなか効果的な、今、解決策がなくて、地域的なばらつきはありますが、市全体では約3割が未加入といったところでございます。

 災害時には、組合未加入者であっても地元の住民と区別なく、人の命の大切さや避難、救助を求められることになるわけでございます。

 市報9月号の記事で紹介をさせていただきました町4区2町内での自主防災会の組織の様子、また、それらを検証する中で、防災会の組織によって、逆に防災の観点から転入者への自治組合加入を進めているということをさせていただいたところでございます。

 言うまでもなく、災害時におきましては、自助、まず、みずからが命と家族の命を自分たちで守ること、それから共助、隣近所の助け合いの重要性、それぞれについては、ぜひ、これからもですね、転入者について説明して、また、理解していただくようにしていかなきゃいけないのかなと、そんなふうに、今、思っているところでございます。

 それから、そんな観点から、地域の自治組織の、また、災害時における取り組みということで以前から言われております自主防災組織のリーダーの関係でございます。今まで取り組ませていただいてまいりまして、本年度の区長の皆さん、御理解をいただく中、15区でリーダーの選出をいただきまして、8月に第1回の会議を開催をさせていただくことができました。今後は、このリーダーの皆さんに県の出前講座や防災講演会などの研修を通じて地元自主防災会で中心となって活躍できるような人材育成の取り組みを進めていきたいと、そんなふうに思っております。それから、この未加入の問題で、中を少し精査をさせていただく中で、とりわけアパートや社宅の未加入者に対してどうするかということが、大きな、これから課題かなと思っております。未加入者の中には、やはりアパートであります。ただ、アパートにつきましても、また、社宅ということで、給与住宅、企業の管理している住宅がありますので、それらも含めて、やはり個別にですね、状況を把握していかなきゃ、一概に3割といっても、状況は大分違うと思いますので、そんなことをする中で考えていかなきゃいけないと、そんなふうに思ったりしております。

 そうした中で、駒ヶ根市に今現在、転入してきていただいている皆さんに対しましては、市民課におきまして、ごみのガイドブックや市としての必要な書類のほかに区、自治組合、隣組への加入を勧めるチラシ、または防災ハザードマップを、今、同封をさせていただいております。しかし、これは、全市的に区に入ってください、自治会に入ってくださいっていう案内でございますので、それぞれの地域ごとの区ごとの状況が的確に情報提供されているとはなっておりませんので、今後はですね、この区ごとに加入条件が異なっている状況でありますんで、加入促進のための、新たに区ごとのチラシを作成をしていただいて、転入者に対して情報提供をしていくような取り組みをしていきたいと、そんなふうに思っております。

 それと同時に、今、組合未加入の問題の具体的な組合加入の推進をどういうふうにしていったらいいかということで、区長経験の皆さんなどを中心による検討会を設置をして、より具体的な取り組みをしていきたいと、そんなふうに思っております。

 私も市長会等でお話をする中で、茅野市が入り区条例、区に入る入り区条例といったようなことを視野に多くの皆さんの話し合いを持って長いスパンで検討を始めたというようなお話も聞いておりますので、いろんなことを参考にする中で、やはり、協働のまちづくり条例をさらに一歩進める、自治組合に加入するにはどういう取り組みが必要っていうようなことについては、先ほど言った検討会を進める中で、より具体的な取り組みがあれば進めていく必要があるのかなと、そんなふうに、今、考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔13番 岩崎康男君 起立〕



◆13番(岩崎康男君) 答弁をいただきました。

 過日、中割での駒ヶ根市の防災訓練の折もそうでありました。また、地区の防災の訓練もそうでありますが、いわゆる顔見知りの人ばっかりで、その肝心の、いわゆる来てほしい人は来てくれないと、これが、今も、市長さん、おっしゃったように実情であります。

 今も、いろんな答弁をちょうだいしましたが、未加入者を1人でも少なくし、それに行政と自治会がともに力を合わせて前向きにとらえていく必要があるなということを痛感しております。

 加えて、でき得れば、防災ハザードマップ、支え合いマップへの、可能な限りの機密事項の刷り込みの是非ということにつきましても、どうか検討をお願いをしたいと思います。

 以上、申し上げ、私の質問を終わります。

 〔13番 岩崎康男君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて13番 岩崎康男議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

 午前11時28分 休憩

午前11時29分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 発言順位10番、議席番号10番 長谷部?人議員。

 〔10番 長谷部?人君 登壇〕



◆10番(長谷部?人君) 突然、早くなってどきどきしております。

 それでは、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。

 きょうは何の日かということを調べてみましたら、きょうは重陽の節句、救急の日、そして温泉の日ということでした。

 私も少し前に、日曜日だったんですけれども、アクシデントがありまして、救急車に乗って昭和伊南病院へ運ばれました。その後、何回か昭和伊南病院に通いましたけれども、本当に思った以上に、コンシェルジュといいますか、元看護婦長さん初めさまざまな方たちの対応が本当に親切だなあということを感じて、ああ、本当、昭和伊南病院もよくなってきたなあということを実感いたしました。

 さて、通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 いつも、私は質問に入るたびに、その時々の地域の実情や市民の声、財源の生み出しなど、市民の皆様方からお聞きしたことを質問に入る前に提案してまいりました。

 しかし、なかなか、このことを聞き流されているのか、具体化されていないのが現状じゃないかと思います。

 財源の生み出しについて、資源である雑誌、新聞など、私の会社でも大した雑誌、新聞が出るわけでもありませんが、電話さえすれば回収費もとらずに喜んで引き取りに来て、そしてお礼まで言って、たまにはお菓子なども持ってきます。そんなような状況ですが、駒ヶ根市の場合は相変わらず回収費まで払っている。この回収費を払っていなければ、さまざまなその他の市民のサービスに、また、向けることができるのではないでしょうか。

 今回の震災についてもそうです。毛布を持ってこい、持ってきてもらいたい、しかし、いつまでも冬ではないということで夏がけの布団を持っていった方がおります。そしたら、これは引き取れないという、この対応も、また、なかなかおかしなものかなあと思っております。

 そして、私は、市民の皆様方から寄附をもらうということも大変ありがたいことだろうと思いますけれども、今みたいな新聞だとか雑誌だとかを持って、体育館に持ってきてくれ、そうすれば、それを売ってお金しても寄附できるということになれば、さらに、私は、市民の皆様方の浄財が集まるのではないかなあと、私は感じております。

 さらに、私は、前回、質問いたしました障がい者支援センターの仕上げ用の表土についてでございます。設計仕様のあいまいさから、少額工事、そして300万円以下の金額の工事について、専門部署での検査部署が必要ではないかということを提案しました。そして、既に設計や仕様のあいまいさ、少額工事であるということで、この結果を見ますと、私は、行政の姿勢のあいまいさが見えてきたと思います。

 そして、この結果、専門部署での検査体制ではなく、きちんとやっている、しっかりやっているとの答弁をしながら、その一方で、指摘されてから、すぐに、その表土を入れかえていました。その後の入れかえ用の費用、既に引き渡しを受けているので業者に責任はないのではないかと私は思いますが、その費用は、どこで出していたのでしょうか。そのことについては通告外ですから、知る、お答えをしていただかなくてもいいですけれども、今までも、追及する、余りにも追及せずに話をしてきましたが、今回のことを礎にして、さらに市民の安全のための検査の徹底をしてもらいたいなあと思っております。

 さらに、私は、前回の質問だったと思いますが、町部自治会での地域の安心・安全を守るための防災の取り組みの点検結果についても、消火栓、防火水槽の状況、また、表示の看板をも含めて、点検結果をもとに、欠陥があるということで提案をしてまいりました。そして、そのためにも、私は、協働の実践のために、地域の住民の支援体制が、一番、地域には、まず、第一に肝心なことだと思い、協働の実践をして、周辺の住民の方たちにわかってもらうためにも、資材を、例えばペンキでもそうですけれども、資材を市が出して、そして、地域の人たちにも塗ってもらう等のことをしていかなければ、なかなか意識づけができないということを提案をしてまいりましたが、その後、そのままになっております。このようなことをしていかないと、いざに備えての地域の住民の地域が基本であるということ、このことを十分に認識して協働の実践のために取り組んでもらいたいなあと思います。

 そして、消火栓の、消火器の案内看板についても、そのときに言いましたけれども、いまだ、3ヶ月余がたっても、まだ、実際につけられていません。なかなか本気度が見えてきていないのではないかと、私は心配になります。

 安心・安全の声が空回りしているのではないか、その時々の声を届けているのに反応すらないということに、私は心配しております。

 さて、毎度、前段が長くなりましたが、私は、今回、2つの質問をさせていただきたいと思います。

 婚活に専門部署で、そして、駒ヶ根市に男神、女神、脚本づくり、具体的なかかわりを、成果は、危機感は、少子化についてどのようなことを考えているかということで1つ目に、2つ目に、駒ヶ根市の歴史遺産を後世に整備をということで、歴史、整備、風化防止、文化を後世に、そして、地域を知り、災害をするために、この駒ヶ根市の歴史遺産を後世に整備ということについて質問をさせていただきます。

 まず、通告に従い質問に入ります。

 先日も宮澤議員さんからも結婚相談所等々のことについての質問がございました。

 市長は、5万人構想ですか、子育ては充実している、その前に、まず、私は、婚活支援を専門部署で、以前にも私は結婚相談所の充実とのテーマで質問をして提案をしてまいりました。このテーマの質問は2回目だと、そして、私の選挙の公約でもございます。

 市は、与えられた予算の事業をこなすだけでなくて、この取り組みをするために創造的な事業は苦手ではないのかなあということを心配しております。

 まず、少子化、少子化対策と国中で、もちろん駒ヶ根市でも言ってきていますが、地域社会の構築、形成に何かしなければならない、大きな影響のある、私は、これからも大きな課題だと思います。

 このことについては、人口減少にもつながり、支える国民がいなくなる、市民がいなくなる、大きな日本全体の、そして、我が地域でも大きな課題であります。

 働く場の確保も大変重要でございます。一生懸命、市が取り組んでいることもわかります。

 学校、今回も短期大学等の陳情もございます。就学の場が地元にあることも大変大事なことです。

 それも、雇用の確保も、やっぱり安定した生活を送るための大きな課題ではあると思います。

 今、私たちの招いた種かもしれませんけれども、地縁や血縁や職縁、職場の縁ですね、が、緩やかになってきてしまった。

 そして、40代、今調べてみますと、40代前半では27.9%の方が結婚されていない、後半では21.5%、50代前半では17.2%という、これは全国の資料が出ております。このことは、人口減少にもつながる、そして、大きな支える人がいなくなる、大変大きな課題ではあると思います。

 口で言いますと地域社会の形成に影響が出るなどとの言い回しになりますが、物資的で味気ない言い回しになります。この言葉からは、家族や家庭生活の崩壊、労働力の減少、さらには経済への影響、地域コミュニティーの機能低下、社会制度の維持の難しさ、また、これにかかわる老人の虐待等々のひずみが垣間見える、そのようなことが見え始めてまいりました。

 そして、先ほども言いましたが、親と同居している未婚者の割合が高い現実も当市にはあります。

 アラサーからアラフォー、アラファイブと、今、言われております。

 その要因に、働く場がないということについてもわかります。

 就職に、大学に、地方から出ていってしまうこともわかります。

 まず、働く場、そのことも大変大事だと思います。

 一朝一夕にはいかないこと、そのことについては十分わかりますが、そのことを理由にしては、私は、いけないと思います。

 私は、1つ目に、市として危機感を、このことについて感じているのかどうか、具体的にどのような手段にて取り組んできたのかお聞きしたいと思います。

 積極的な行政のかかわりが必要ではないでしょうか。費用だとか成果だとか、そして、相変わらず社協だなんていうと失礼な言い方になると思いますけれども、駒ヶ根市独自の取り組みについて、どのような感じになっているのか、年齢別の非婚人数は、わかっていれば成人者の男女の、わからなければ男女の、いわゆる5年ごとの推移等がわかれば教えていただきたいと思います。

 1回目の質問とさせていただきます。

 〔10番 長谷部?人君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) 長谷部議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 今、少子化の問題はですね、非常に、これからの駒ヶ根市にとって、また日本全体にとっても大きな課題であるということは、私も、それは十分認識をしておりますので、今までも行政としてさまざまな子育て支援を取り組んできたということは今議会でも説明させていただいておりますので、ぜひ、また、その辺は御理解をいただいたらいいのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、やはり子どもを産み育てるということを行政主導でどのようにしていったらいいかというのは非常に難しい問題だと思っておりますし、やはり個々の個人の問題でありますので、すべてを行政が何かしたからできるっていう問題ではないかなと思っておりまして、今は環境整備をしていくことが、まず、重要という視点で、行政としては取り組ませていただいているところでございます。

 そうした中で、今まで、こういう少子化の状況についての数字の御質問がございました。まず、それをお答えをさせていただきたいと、そんなふうに思っております。

 成人者、20歳の10年ごとの推移ですけれども、平成3年が425人、平成13年が369人、約13%の減です。平成23年が340人、この10年間は、大体、これでいきますと約30人くらいの減ということでしょうか、その前の落ち込みのほうが、どちらかというと60人近い落ち込みということでございます。

 それから、なかなか年代別の未婚者の数の把握はできておりません。今のところ、はっきりはできておりません。

 ただ、一つの指標になるんでしょうか、今、社協さんを中心に社協さんの結婚相談所をお願いをしているところでございますけど、そこの登録をされている方が、20代が9人、30代が49人、40代が24人、50代が7人、全体で89名です。内訳的には、男性が59人、女性が30人といったことでございまして、これらが一つの目安になるのかなと、そんなふうに、今、思っているところでございます。

 そうした中、行政としての取り組みにつきましては、今まで、基本的には、結婚相談所という意味では社協さんのほうにお願いをして取り組んでいただいておりまして、さまざまな、今、取り組みをしていただいているところでございまして、婚活の取り組みということで、年2回ほどのイベント、バーベキューやケーキパーティーなどを行っていただいていると、そんなふうに聞いております。

 また、地域や職域を超えた広域的な結婚支援の取り組みといたしまして、長野結婚マッチングシステムに登録をして、相談者の希望の相手を検索できるようにして、より多くの出会いの機会を創出していると、そんなふうでございます。

 そんな中、平成22年度の婚約成立組数は4組でございました。本年度におきましては既に4組の婚約が成立をしておりまして、3組が交際進行中の状況と、そんなふうに聞いております。

 そんなことで、飛躍的な結果を出すことは難しい中でございますけれども、未婚化、晩婚化の中で取り組んでいただいているところでございまして、これらの要因を、なかなか、的確に把握することは非常に難しいのかなと、そんなふうに思っております。

 昨日の宮澤議員の御質問にもお答えをさせていただきました。一般的には、経済的基盤の不安定化、また出会いの機会の減少、それから結婚に関する男女間の価値観の相違、そんなようなことが挙げられているところでございます。

 そうした中で、今までも結婚相談所等のあり方で、行政が直接やったらどうかと、そんな提案もいただいております。

 ただ、こういうものって、取り組むところが変わったから、すぐにっていうことは、私はないのかなと、そんなふうに思っております。それよりも、例えば、今、社協さんの結婚相談所の場所ですね、そういう場所やなんかについて、もう少し人の行きやすいような場所と、そんなような提案もいただいておりまして、今、お聞きするところでは、利用者の相談しやすいような環境整備ということで、ふれあいセンター内にあります相談所の位置についても、適切であるかどうか、そんなようなことでも検討していただいているときいておりますので、まずは、そうした取り組みをする中で検討していくということかなと、そんなふうに思っておりまして、実を上げるための、何が一番ベターか、そういう点については、関係する皆さんと、やはり、また、もう少し話し合いする中で、行政としてできることがあれば、やっていければいいのかなと、今は、そんなふうに思っているところでございます。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔10番 長谷部?人君 起立〕



◆10番(長谷部?人君) ありがとうございました。

 私は、今、このことについて、今、こういう未婚であるということが原因で、そして老人の虐待だとか、さまざまな状況も出てくることは確かかなあと思います。そして、周りの人たちとの地縁だとか職縁だとか、また、地縁だとかということの欠如も大きな要因に含まれているのかなあと思っております。

 しかし、私は、自治体として支援をしているという大きな安心感と信用と期待感、そして、独身者のあきれムードへの意識改革、私は、専門部署を設けている自治体もあります。

 駒ヶ根市も5万人構想があります。

 そして、調べてみますと、公式婚活サイト、先ほども言われましたように長野県のマッチングサポートセンター、そして、さらには、さまざまな自治体で婚勝、「活」も「活動」じゃなくて「勝利」の「勝」が書いてあります。婚勝サイトを設ける、そしてイベントも、そして、周りの方たちに話をしますと、地域では一緒になって戸倉山登山もいいんじゃないかというようなことも言われます。

 そして、今は、国際化、駒ヶ根市として、そして、姉妹都市であるポカラ市、そして、及び企業、ジャイカ等々の提携も、これからはしていく、そして、伊南地域とも、もちろん共同、専門部署で、私は取り組んでいく必要がるのじゃあないかなあと思っております。

 蛇足かなあと思いますけれども、駒ヶ根市には、私は、最高のシチュエーションっていうか、背景があると思います。私は、駒ヶ根市が、この縁結びに適した話題づくりが全国に発信できるものがあると思います。このことは何かといいますと、男の神の五十鈴神社、そして女の神の大御食神社、美女ヶ森ですね、この、なから、これ、私のこじつけかもしれませんけど、直線で結んで見ると、ちょうど、このグラウンドの北側の公園のあたりかバイパスあたりが、ちょうど中間点になります。私は、駒ヶ根市としても、この縁結びに適した話題づくりが可能な、本当に場所であると思います。ぜひ、さまざまな理由をつけ、脚本を書いて、そして取り組んでいくことも必要ではないかと思います。全国に発信できると思います。

 そして、必死になって取り組んでいる市町村は専門部署があります。

 一例ではございます。嫁に来ない課という課、伊万里市は婚活応援課、そして武雄市は萌え市場、妙高市は少子化対策課というものがありまして、ハート、妙、恋、お結び課などと努力していることも現実にあります。

 ぜひ、駒ヶ根市も、社協、また、駒ヶ根市も一緒になって取り組んでいく必要があるかなあと思います。

 引き続きまして2回目の質問に入らせていただきます。

 駒ヶ根市の歴史遺産の整備はということでお聞きしたいと思います。

 現状の姿勢と取り組みについて私の思いと提案をし、行政の取り組み姿勢についてお聞きしたいと思います。

 目的としまして、先人たちによって地域、ふるさとに残され刻まれた歴史資料、遺産を、文化を、未来を担う子どもたちに、生まれてよかったという、この駒ヶ根市地域づくりに、そして、ふるさとの成り立ちや、先人が何を思い、ロマンに夢をはせる、浸り、知り、後世に伝え、郷土愛をはぐくみ、地域づくり、人材育成、そして、歴史の保全活用に、データづくりにということでございます。

 地域の歴史に関心を持ち、地域歴史、遺産の活用をし、そして、さらに、市民講座を開設して、その講座を通じて、そして、保全を図ることの必要を感じました。

 災害を知り、歴史に学ぶ、ハザードマップを、自分たちの市でも起こり得る災害を、身を守るためにも、私の苦手とする歴史ではありますが、危機感を感じて質問と提案をしたいと思います。

 先ごろ新六堤防に行ってまいりました。私も2回目、3回目くらいでございます。そして、知識のある方に連れられて行ってまいりました。太田切川と天竜川との合流点にある堤防でございます。東伊那大久保の豪農で1729年〜1811年、中村新六という方でございます。新六様と今でも言われているようでございます。中川村の理兵衛堤防に劣らぬ功績もあると言われています。今は、建設省の工事にて、その面影はありませんが、駒ヶ根市推薦図書、角憲和さんの著によります「信州高遠藩が生んだ明治維新の先覚者−坂本天山」によりますと、塩田川、太田切川、天竜川との合流点で、いつも水害に遭っていた所を開田したという、その情熱と偉業をがけ下にある巨石に刻んで、その功績をたたえ、後世に伝えるために、しかし、200有余年の経過がしたことにより、私が行ったときに、その巨石には何が刻んであり、この方がどういう方であるかということが不鮮明でわからない状況になっておりました。

 この提案する駒ヶ根市における歴史遺産において、次世代につながる駒ヶ根市の歴史マップづくりをも含めて、私は、整備と提案でございます。

 1つに、調べてみますと、城址マップづくりというのも駒ヶ根市の資料にあります。古城はどこにあるかと聞けば、ほとんどの市民の方々は「古城公園にある。」と言います。古城より数キロ登ったところにありますが、先日、行きましたが、整備されていない状況でございました。

 宮坂武男さんの著による長野日報社の発行する本でございます「山城探訪」によれば、私も本当に知識がなかったんですが、大田切城址、上穂城、大法寺の周辺にあったようでございます。塩木城、中割には大北(おおきた)城、大北(だいほく)城でしょうか、南割には大城、中沢にも東伊那にも、とりでであったか豪族の館であったかわかりませんが、のろし台でもあったかもしれませんが、城ということが駒ヶ根市も200有余の記録がございます。東伊那の地名に表示されている城址との跡でございますが、塩田城、城村城、高田城、稲村城、また、箱畳の秋葉様とりで等々のことも記載されておりました。高見城、さらには曽倉城、中村城、城が豪族の屋敷であったか、のろし台であったかわかりませんが、駒ヶ根市にそのようなものがあったということは、私も改めて駒ヶ根市というところを見直し、夢と希望、ロマンを感じさせられました。

 そして、次には、井月の句碑マップでございます。

 北割は、菅の台に、光前寺に、そして、下平に、東伊那が一番多いのかなと思っておりますが、記載されているものでも20個以上のものが記載されておりました。

 近代からは、災害、三六災害から、36年災害から50年がたって、この災害を知り、歴史を学ぶことも必要ではないかと思う。

 最近では、信濃毎日新聞記者によります陸軍の登戸研究所でございます。このことも、私も初めてわかりました。正式には、第9陸軍技術研究所というようでございます。ここでは風船爆弾や毒薬、細菌兵器、紙幣偽造などの研究をしたいということも初めて知りました。コメントを引用すれば、歴史は時代とともに薄らいで戦争へ行きます。戦争の記憶やテレビや本の中だけではなく、関係する施設が自分たちの暮らす足元にあったということを改めて認識していく必要があるのではないでしょうか。

 関係者が残した資料証言をどのように次世代に伝えていったらいいのでしょうか。この言葉がすべてをあらわしていると思います。

 登戸、井月、新六ばかりでなく、さらには、述べました地域の歴史遺産の整備、さらに後世にと、予算化、説明看板や表示柱、さらにマップづくり、整備を提案したいが、どのような考え方をしておられるでしょうか。

 地域の公民館に私と同じ程度のことということでは余りにも切ないものがあります。ぜひ、地域にも、各地域の公民館にも、そんなようなものを整備していく必要があると思います。

 2回目の質問とします。

 〔10番 長谷部?人君 着席〕



○議長(坂井昌平君) 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 なお、再開時、ただいまの質疑に対しましての答弁から開始しますので、お願いをいたします。

 休憩。

 午前11時59分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 それでは、ここで午前の長谷部議員の2つ目の質問に対する答弁を求めます。

 〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) それでは、長谷部議員の御質問にですね、お答えしたいと思います。

 議員からは、歴史遺産の整備の必要性についてですね、お話がなされたと思っております。

 大変ですね、重要な御提案をいただいた、そんなふうに考えております。

 最初に、大久保のですね、塩田川の河口にあります墾田の碑のことをお話されたと思うんですが、これは、墾田というのは、「開墾」の「墾」に田んぼですね、墾田の碑です。あの地区のですね、豪氏というか、川奉行を務めた中村新六さんがですね、新田開発をしたということで、高遠藩の郡代を務めていて、高遠学の祖って言われる学者でもあった坂本天山がですね、その業績をほめて碑文にしたというか、そういう石碑なんです。これはですね、いろんな議論がありまして、実は、まず、素材の石がですね、どこから来た石かっていうことが話題になったりしまして、駒ヶ根市の文化財では、太田切川が運んだ大田切花崗岩だっていうふうに昭和63年の時点では言っております。平成19年に出しました駒ヶ根市誌のですね、自然編では、これは、地元のね、塩田花崗岩なんだというふうに大きく変わっております。それだけではなくてですね、この碑をどんなふうに評価するかって、いろいろあるわけですが、ここまでが高遠藩なんだよということを示す碑なんだというふうに評価する人もいます。御存じのように、駒ヶ岳のですね、前岳にですね、同じように坂本天山が登山をしまして、六面石っていうのがありますね、石工も一緒に同行させまして、そこで刻ませたものなんですが、あれも、考えようによっては、ここまでが高遠藩の領域なんだということを示す碑でもあるわけなんです。それから、もちろん、新田開発の偉業を伝えているわけですし、それから、ここにですね、実は中村新六さんっていう、新六さんっていうのは、これ、世襲名ですので、代々、中村新六という名前を使っているわけですけれども、中村家という家があって、天竜川のですね、高遠藩に命じられて川奉行を務めたということもありますし、別な見方をしますと、坂本天山が学者だということで、この中村新六さん、このときは道民さんという人なんですが、この方が、その天山さんのところに弟子入りをしまして、要するに、高遠学って言われるものが、この地方まで伝わっていたんだと、中村新六さんは寺子屋の師匠をやっていたっていうこともあるもんですから、庶民の、いわゆる教育が随分広がっていたんだっていうことを証明する一つの碑であるみたいな、そんなふうな言い方もされております。

 そんなことで、墾田の碑って、いろんな意味があるわけなんですが、いかにも、言われたようにですね、石の風化が進んでおりまして、字が読めません。

 ただですね、大正9年という年、1920年にですね、これの写しがですね、それなりの書家によって行われまして、写し取りがなされまして、中村家に伝わっております。今から、もう90年も前なんですが、そのときに、既にですね、読めない字があったということで、もう風化は、そのころには進んでいたんだなあということでございます。

 これは、特に駒ヶ根市の文化財に指定されているわけではないのですけれども、先ほど申し上げましたみたいに駒ヶ根市の文化財という本には載っておりますので、説明文はですね、設置して、案内をしているということになります。

 墾田の碑については以上なんですが、議員のほうから、現在のですね、駒ヶ根市の歴史遺産の現状はどうなのか、保存はどうなっているのか、歴史遺産から学ぶことの意義をどうとらえているかっていうような御質問、あったと思いますので、お答えしたいなと思います。

 6月の議会でもってですね、三原議員からも同じ質問がありました。

 駒ヶ根市にはですね、国の関係では3件、それから県の関係で5件、それから市の指定したものが19件ございます。数としては少ないんではないかなというようなこと、特に市の指定が少ないんではないかなというふうなことが話題になりました。

 今、申し上げました駒ヶ根市の文化財にはですね、これ以外にですね、80点ほどの、その文化財についてですね、記載がございます。

 じゃあ、文化財の保存の現状はどうなんだろうかということですけれども、年間、どんなふうに予算を使っているかということですが、昨年の予算、昨年からの繰り越しということで、木下家のですね、カヤぶきの屋根の修理の予算がですね、今年、執行になっていますが、650万円かかっております。これは、3回にわたって屋根のふきかえを行いまして、その3回目でして、これで完了します。ちなみにですね、最初がですね、平成12年に300万円ほど、第2回は平成18年、666万円ほど、今回の650万円で、それでもってですね、一応、一通りできた。ただしですね、これ、20年くらいしか持たないと言われております。そんなことがあります。

 それから、そのほかの予算の使い方でございますが、先ほどから申し上げておりますけれども、昭和63年にできた駒ヶ根市の文化財、その本がですね、余りにも、もう23年もたつもんですから、これを改定しているわけでして、これに250万円ほどかかります。

 そのほか、竹村家や郷土館等の指定管理料270万円、それから、いろんな、そのほかのですね、指定の文化財の修繕費等も含めて、文化財保護管理費は総額で900万円ほどになります。その中で、いわゆる案内板の修理、今、当面、高鳥谷の「烏」になっているのを「鳥」に直さなきゃいけない、そんなふうなことで使えるお金がですね、7万円くらいになっております。

 じゃあ、そういった歴史遺産を学ぶことはどんな意味があるのかっていうことなんですけれども、基本的にはですね、未来に生きる子どもたちとともにですね、はるかな歴史や文化を学びという、そこの部分にもかかわっているのかな、一番基本の部分かなあと思っております。

 例えば、今、カヤぶきの屋根を直すのに大変お金がかかるって言った木下家のことですけれども、木下家を訪ねますと、まず、カヤぶきの屋根が目につきますけれども、その前にですね、大きな外便所があります。それを見ますとですね、ふと思いつくのがですね、これも中沢の明石場家の文書にあるんですけれども、こんな一文ですね。「酒1升32文、下肥1おけ72文」おわかりですか。お酒よりも価値のあった1おけの価値なんですが、そんなふうにですね、外のお便所がとっても大事だった。それから、水車小屋があります。玄関を入ると馬小屋なんですね。馬小屋を見ますとですね、前にも、これは紹介しましたけれども、当時のお百姓さんたちが、夏草、100日の業、草刈りに100日かかったということなんですけれども、繰り返し、繰り返し、夏場になるとですね、草を刈ってきて、それで山の管理はすごくできるわけですけれども、そして、その馬屋に入れるわけですね。馬がそれを踏みつけて、馬がだんだん天井に行くほど篤農家なっていうことだったっていうんですけど、要するに肥料を生産しているわけです。馬のいる生活、それから水車のある生活、物を運搬するにも肥料をつくるにも、それから農耕をするにも、その馬を使っていたし、それから、精米をしたりとかね、脱穀をしたりっていうふうに水車を使ったり、あるいは、商品作物の、その半加工をするのにも水車を使ったかもしれません。今、ちょっとした農家でも、農家をやっていくためにですね、草刈り機から始まって、散布機とかね、農耕のためとかね、それから運搬と、一体どのくらいエンジンを使っているんだろうっていうことを考えますとね、本当に当時は、いわゆる循環社会だったのかなあ、自給的な循環社会だったのかなっていうことが、よくわかるような気がします。こういうことをわかるのもですね、確かに保存にお金かかるけれども、木下家の存在のおかげかなって思っております。

 それから、昨年度、完成しております名勝光前寺庭園の保存計画は、本当にですね、たくさんの専門の方の調査を得てですね、わかったことが幾つもあります。本当に今まで知られなかったんですが、本殿の西北の斜面にですね、大きなですね、大規模な伽藍の跡が見つかっております。それから、本殿の前の池、その周辺の発掘調査をすることによって、あの本殿っていうか、その光前寺の伽藍が一体どんな所にできたのか、決して平らな所ではなくて、わざわざ沢みたいな所、沼みたいな所を選んでですね、つくってある、これはどんな意味があるんだろうか、延命水の存在も含めてですね、とっても意味のあることかなあと思います。それから、植物の先生が来て調べてくれたんですが、本当にですね、多くの種類の植物があって、特にコケ類が多い、これは、有名なですね、京都の西芳寺ですか、コケ寺よりもよっぽど多くて、その中には、本当に絶滅危惧種もあるんだと、とっても貴重なんだっていうようなことを言ってもらいました。そんなことも保存計画をつくる中でわかってきました。

 既にですね、東日本大震災に関しては、その光前寺ができた1000年も前ですね、貞観っていうときに大きな地震があって、津波があったこともですね、伝えられておりまして、この教訓が生きていれば、もっと被害、少なかったかなみたいなことも言われております。

 こんなふうに歴史とか歴史遺産を大事にするっていうことは、趣味的に過去を知ることではなくて、現在の生活を見返してですね、将来、計画を立てるのにとっても大事なことなんだなあと、これ、議員が言われるとおりだと思いますが、そんなことを感じました。

 これからのですね、整備でございますけれども、光前寺保存計画ができましたので、今、次にですね、一番力を注いでいるところが駒ヶ根市の文化財でございます。これは、きちんとした形で発行したい、そのためにですね、単に本だけではなくてデジタル化もしなくちゃいけないということで、内容をですね、ホームページに載せていくみたいなことも考えていきたいし、それから、さらにですね、時間と予算の問題がかかわってきますけれども、手に持って歩ける散策版もつくりたいなあと、駒ヶ根市の文化財の散策版、そういう物もつくりたいなっていうことを考えておりますし、これにあわせてですね、少ないと言われている駒ヶ根市の指定文化財を増やしていきたいと思っております。今、大御食神社の本殿とかですね、光前寺、安楽寺、それから蔵沢寺の山門、それぞれすばらしい山門ですが、まだ指定されておりませんので、これについて調査を進めていまして、駒ヶ根市の文化財として指定していくことになるのかなと思います。

 それから、やっぱりですね、議員が言われたみたいに、例えば三六災害のですね、記憶、これをですね、例えば中沢公民館がですね、公民館の文集にも体験談を載せてくれておりますけれども、こういうことを、大事なですね、まさに歴史遺産の保存になるのかなって考えております。そんなふうなことをしながらですね、大事な駒ヶ根市の文化財、歴史をですね、伝えていく、活用に供していきたいなあと思っておりますので、よろしくお願いします。

 以上です。

 〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

 〔10番 長谷部?人君 起立〕



◆10番(長谷部?人君) ありがとうございました。

 私が勉強不足のこともあり、つけ焼刃であることも確かでございますが、地域を知ることによって地域に愛着を持ち、また、子どもたちもまた、この駒ヶ根の地に自信を持って過ごせるようなことになるかと思います。

 ぜひとも、ここにおられる議員の皆様方は、みんな知っているかどうかは、ちょっとわかりませんけれども、私は、本当に真新しいことの勉強をさせてもらったなあと思っております。ぜひとも、未来に、そのような先人たちの偉業を残している形がとれればいいなあと思っております。

 ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。

 〔10番 長谷部?人君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて10番 長谷部?人議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

 午後1時12分 休憩

午後1時13分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 発言順位11番、議席番号12番 竹村誉議員。

 〔12番 竹村誉君 登壇〕



◆12番(竹村誉君) 昨日、行われたサッカー女子アジア最終予選で、澤穂(ほ)希(まれ)率いるなでしこジャパンは、無敗のままロンドン五輪の出場権を勝ち取りました。災害が続き、つらい思いをされている方々に勇気を届ける報道だったと思います。

 私、竹村誉も、固い理事者のディフェンスを交わして、市民に希望を届けるシュートを打ち込んでいきたいと思います。

 それでは、9月議会の一般質問を通告に従い行います。

 まず、「リニア中央新幹線の広範な議論を」と題しまして、最初にリニア中央新幹線の計画概要に触れてから1回目の質問に移っていきたいと思います。

 リニア中央新幹線の路線経路は、南アルプスを横断するCルートを採用するとしています。

 アルプスを貫通するトンネルの部分は20kmに達し、東京・名古屋間286km、トンネル区間は80%です。

 東京・大阪間の総延長は438kmで、2045年、開業予定です。

 駆動方式は、超電導磁気浮上方式、強力な磁石を利用して車両を10cm浮上させて走行します。

 最高速度は時速505km、所要時間は、東京・名古屋間40分、東京・大阪間67分としています。

 運転手は不在で、指令室からの遠隔操作で運行します。

 工事費は、東京・名古屋間5兆1,000億円、東京・大阪間9兆300億円、それぞれ、全額、JR負担で、利子は含みません。

 中間駅は1県1駅、地上駅は350億円、地下鉄駅2,200億円で、地元負担としております。このほかに、駅周辺の整備やアクセス道路は、別に費用が必要です。

 供給輸送量は、1日平均、上下合わせて260本、1時間当たり、片道、最大で8本、1両60人で16両編成、1日最大20万人の移送能力です。

 長野県内の乗降客は1日7,000人を見込み、県内の停車は5本に1本なので、1本当たり134人を見込んでおります。

 消費電力は、毎時、東京・名古屋間、ピーク時に27万kw、東京・大阪間は、同じくピーク時74万kw。

 建設単価は1km当たり176円です。

 運賃設定は、東海道新幹線の運賃プラス700円〜1,000円を想定しております。

 ダイヤは、1時間当たり、片道、直行4本、各駅停車1本、この各駅停車が長野県にとまる便になります。

 リニア中央新幹線の建設に向けた動きは、今年5月27日に国土交通大臣は、交通対策審議会の答申を受けて、JR東海に対しましてリニア中央新幹線の建設指針を出しました。これを受けてJR東海は、3年かけて現場影響評価を行い、2014年には工事に着工し、2027年には東京・名古屋間を開業したいとしています。

 こうした中、昨今のリニア建設に向けた報道や国、JR東海からの国民への発表は、ルートがどこになったとか、中間駅がどこになるのかという議論ばかり取りざたされて、リニア建設自体の経済性、安全性、環境面、未来の経済動向などを考えたとき、国民、県民のために有益なのか否かという説明が、まともに答えたものではありません。

 2010年7月〜8月の交通対策審議会が国民から意見を聞くために行ったパブリックコメントでは、「早期に整備すべき」が134に対して「整備に反対」「計画中止または再検討すべき」には12という比較結果で、暮らしや経済の閉塞感を打ち破る、文字どおりの起爆剤といった期待の声もありました。

 しかし、震災直前の2010年12月〜翌1月に行ったパブリックコメントでは、83対142と逆転し、「環境破壊が懸念される」「財政問題」「現状以上の速度の向上の必要性を感じない」というふうに冷静で現実的な、反対、または再検討すべきの声が上回っていました。

 これが3・11の震災後、2011年4月〜5月に行ったパブリックコメントでは、16対648と、さらに劇的に変化して、「震災の影響が収まっておらず、新たに大規模事業を進めるような社会的状況ではない」「設備の費用やエネルギー、人的資源を被災地復興に充てるべき」「原発事故が収束しておらず、今後の電力供給が不透明」などのコメントが多数を占めております。

 このように社会情勢や国民意識の大きな変化にかかわらず、今回の答申は、発生が予想される東海地震への対応を含め、国民の不安や疑問にまともに答えているとは思えません。

 以上のことも踏まえ、リニア中央新幹線に建設及び導入に対しては、先に建設ありきではなく、住民の意見を聞き、財政面や安全性も考慮した慎重な対応を図るべきだと考えます。

 市長は、どのように考え、どのような立場で臨んでいくのか、見解をお聞かせください。

 次に、リニア建設が地域に与える影響について質問します。

 さきにも述べましたが、東京・名古屋間だけで5兆1,000億円は、全額、JR東海の自己資金で賄うとしながらも、中間駅の建設費は県や市町村などの地元が負担するとしています。国は、駅の建設費用について、事業者と地元で話し合って合意を得ることが大事として、国費を入れないことが前提としています。

 また、駅の設置には、建設費350億円だけでなく、周辺設備など多大な費用が必要となることが明らかです。

 建設費用、周辺設備の負担をどうするのか、駒ヶ根市にも負担割合の要求をされることも十分あるでしょう。

 さらに、採算性の不安もあります。GDPがマイナス成長、景気の低迷や雇用環境の悪化が深刻な状況であり、さらに、人口問題研究所のデータによると、15歳〜64歳の生産年齢人口は、2010年の8,128万人から、2025年には7,096万人と13%のマイナスになるとされております。また、運賃設定が新幹線より高いとされる乗り物に、中央自動車道や在来公共交通網の選択がある中で、ビジネスや観光利用がリニアに向けられるのか疑問であり、将来には、利用者は減ると見たほうが現実的ではないかと心配するところです。

 また、ストロー現象と言われる地方都市の資本や人口が大都市に吸い上げられる現象が問題になっています。東北新幹線では、全線開通に伴い、企業の仙台への集約が可能となったために、青森市の中心市街地の空洞化が進行し、問題になっています。

 長野県でも、観光客やビジネスの宿泊客の減少、買い物客の流出など、中心市街地の空洞化が懸念され、利便性の向上が、かえって地域経済や地域社会そのものへマイナス効果をもたらしかねないと心配されるところです。

 また、経済的にも、リニアの運行にかかる消費電力について、新幹線の約3倍、東京・名古屋間を1時間当たり5本走らせたとして27万kw、2万5,000の一般世帯が1日に使う電力量に相当します。駒ヶ根市は1万2,100世帯ですから、駒ヶ根市の2日分を越す電力量が、東京・名古屋間で、毎時、消費され、東京・大阪間にあっては、さらに3倍超にも及びます。震災復興がこれからという中、市民も節電に気を使っている中で、多額の費用や莫大な電気を消費して推し進めるこの事業がいいものか、どうなのか、私は、地域を心配する視点でデメリットを列挙しましたが、メリットも含め、市長は、こうした地域経済や地域社会に与える影響をどのように考えているのかお答えください。

 以上、壇上での1回目の質問とします。

 〔12番 竹村誉君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、竹村議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 リニア中央新幹線の建設に向けての、どんな考えかということかなと、そんなふうに思って聞いておりました。

 リニア中央新幹線に対する基本的な考え方や今後の対応につきましては、先ほど菅沼議員に答弁をさせていただいたとおりでございます。

 このリニア中央新幹線の計画につきましては、国が正式に決定した整備計画を尊重し、計画どおりに開業に向けて進捗するとともに、リニア中央新幹線が全国新幹線鉄道整備法にうたわれておりますように、真に地域の振興に資するものとなるよう、県内、他地区の同盟会や県協議会も連携する中で、国・県の積極的関与を求めていくことが基本的な立場でございます。

 そうした中で、ここの地域においては、先ほども申し上げました。リニア中央新幹線が開業することによって、この地域の経済、また、地域産業の活性化はもとよりですね、駒ヶ根市におきます定住人口の増加、または市街地の活性化、そんなことに、ぜひ役立てていきたいと、そんなふうに思っておりますし、そうしたことによって、この地域の活性化を図っていきたい、そのためにも、これから2027年に向けて積極的なまちづくりをしていきたいと、そのように思っているところでございます。

 議員の中でストロー現象といったお話もございました。

 この地域の環境、気候、景観等、私が考えたところでは、逆に有利性をアピールできるんじゃないかなと、そんなふうに思っております。

 とりわけ、私が知っている限りでは、ストロー現象の場合は、大きな東京本社のある企業の支店等がある地域の場合は、確かに支店機能がなくなったという、例えば長野新幹線の開通によって、長野地区でも、そういうことを聞いておりますけど、今、駒ヶ根市の中を現実的に見たときに、すぐに、そういう影響があるのかなということについては、私は、それよりもメリットのほうが大きいのかなと、そんなふうに思っております。

 次に、安全面や環境面について幾つか御発言がございました。

 現在、この環境等につきまして、計画段階の環境配慮書に対する、長野県のほうからも意見書が出ているところでございます。ちなみに、どのような意見書かと申し上げますと、まず、超電導軸浮上方式採用に関する配慮ということで、その中で、議員からもお話がありました電力消費軽減、CO2排出削減、それから、磁界の環境への適切な評価、それから、路線の位置等を選定する際の配慮として自然環境への影響を回避または低減をさせること、次に環境影響評価項目の選定等におきまして、トンネル、遮光、換気施設、駅、変電所等の規模、位置及び工事用道路を含めた施工計画をできる限り早い段階で明らかにし、それらについても環境に関する評価を適切に行うこと、それから、環境影響に対する調査、予測及び評価の中では、大気の環境、騒音、振動、磁気圧波、それから低周波音、それから水の環境、土壌環境、文化財、動物、植物、生態系、景観、廃棄物、それらに対しての意見書を県のほうから、今、出させていただいております。そうしたことと同時に、今後の環境アセスの中で、それぞれ多くの皆さんが御議論していく問題かなと、そんなふうに思っております。

 市としては、そんな考え方でございまして、これらの環境等、すべてを考慮した上で、国の審議会において今回の新幹線にゴーを出しておりますので、必要だとすれば、いろいろなことは国の責務においてしっかりと対応していただくのが適切かなと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔12番 竹村誉君 起立〕



◆12番(竹村誉君) 多くのメリットも挙げていただきましたが、リニア導入に当たっては、社会や経済に与える影響が大きい事業です。建設促進に乗りおくれるなという機運に流されて突き進み、重大な問題を見失い、後戻りできない事態になりかねません。走り出したら突き進むのではなく、一歩進んで二歩下がる、それでも不安材料があるようなら撤退するぐらいの気構えで臨む勇気が求められると思います。

 次に、先ほども、ちょっと触れていただきましたが、リニアの安全性やリニア建設によりもたらされる環境面をどのように考えているのか質問します。

 南アルプスの周辺地形は、大規模断層の糸魚川静岡構造線と中央構造線が南北方向に走っており、その間に幾つもの構造線があり、隆起と浸食で深いV字谷を形成し、斜面崩落は至るところで見られます。赤石山脈は、国土地理院の水準測量で10年で3cm以上の速度で隆起しており、ここを横切る形で延長20kmの長大な山岳トンネルが掘られる計画です。今後30年間に87%の発生確率があると言われている東海地震の地震防災対策強化地域に含まれている場所に、このように長いトンネルを掘って大丈夫なのか、延長20kmというと、中央高速道、伊那インターから駒ヶ岳サービスエリアまでの距離に匹敵する長さです。計画では8分〜10分ごとに次々に無人運転の車両が高速で通過することになっていて、地震が発生したときに崩落や地滑りに見舞われたり、トンネルの入り口や出口が土砂崩落で閉じ込められることはないのかなども心配されます。

 また、海外では、ドイツで1996年に実用化を決定したものの、事業予測の過大さや建設コストが高過ぎる、利便性が低いとの理由で中止を決定しました。中国では、実証実験中の大事故や故障の頻発などで、うまくいっていません。このように、世界中で都市間リニア鉄道の実施例は1つもない中で、リニア中央新幹線の安全性は大丈夫なのか、本当に実用化に踏み切っていいのか、ここでも心配されます。

 環境面でいうと、南アルプス国立公園は、3,000m級の高峰を有する日本有数の山岳公園であり、希少植物や特別天然記念物が生息しています。この自然を保護し、後世に伝えようと長野、山梨、静岡の3県6市3町1村で南アルプス世界自然遺産登録推進協議会が設置され、取り組みが推進されている中で、貴重な自然を大規模に壊して、環境を悪化させて、安全性や妥当性も十分検証されないまま推進しようということには疑問があり、性急に事を進めるのではなく、もっと慎重にあるべきではないかと考えますが、東海地震の想定も含め、安全性や環境面をどのように考えているのか、市長の見解を引き続きお願いします。

 〔12番 竹村誉君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 環境面のお話、ございました。

 私たち上伊那地域は、地域の活性化等を含める中でBルートということをずっとお願いをしてきて、その間、今、議員から御質問があったようなことに関して、その都度、議論をさせていただいてまいりました。その中で、JR東海が国等に示した、いろいろなトンネルの安全性、環境の問題、それらを国が総合的に配慮した中でCルートを決めたと、そのように私は理解をしております。それらについては、当然、一定の検証がされた中で今回の計画が認められたのかなと、私は、そんなように思っています。

 ただ、これから環境アセス等ありますし、先ほど申し上げました。県のほうからも、今、議員からお話がありましたいろいろの視点について意見書を出させていただいております。そういった中で十分議論していただき、JR東海が民間の企業として責任を持ってどういう対応をするかっていうのを注視していくのがベストかなと、そんなふうに今は考えておりますし、過日の8月の説明会においても、多くの皆さんから、そのような御意見が出ました。とりわけトンネルにつきましては、それ以上の長い長大トンネルでの実績があり、何ら問題がないというお話でございました。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔12番 竹村誉君 起立〕



◆12番(竹村誉君) 

先ほどのトンネルに関しましては、青函トンネルを初め、そういう例があるわけでありますが、この震源、断層の、先ほど言いましたように多いところで、このようなトンネルが掘られる、そういうことも含めて、ぜひ議論が必要じゃないかっていうふうに私は考えます。

 安全は何よりも優先されなければならないことです。この点については、決して妥協しない立場を貫いていただきたいと思います。

 環境問題も、しかりです。

 環境問題は、先ほども市長のほうで言われた長野県から出している意見書にちょっと触れられたと思いますが、JR東海へ長野県が、環境への配慮の要請を長野県知事名で、2011年8月26日付で中央新幹線計画段階環境配慮書に対する意見として環境保全の見地からの意見書を出しています。

 また、自然保護団体の日本自然保護協会、2011年8月27日付で、こちらは南アルプスを貫く長大なトンネル計画を避けるよう求める意見書を出しています。

 駒ヶ根市として、南アルプスのふもとにある自治体として、日々美しい南アルプスの眺望を授かる恵まれた都市として、南アルプスに感謝し、環境を守る立場で、これらの意見書にある懸案材料が一つ一つJR東海にて検証され、改善されることを求める申し入れをJR東海及び長野県に意見書として求めていくべきだと考えますが、これに関しても市長の見解を求めます。

 次に、リニア問題の技能を高める立場から質問します。

 このリニア中央新幹線建設問題は、5月27日の国土交通省からの建設指示以降、加速度的に、まさにリニアの最高速度的な速さでことが進められています。リニアの建設計画自体は以前からあったものですが、ここへ来てルート及び中間駅も具体化され、性急な建設に向けた動きが図られている中で、今までるる申し上げてきたようなさまざまな問題が国民、県民、住民の十分な議論がないまま進められてきていることに大変憂慮しております。

 原発が推進されたときのように安全神話が広められ、原子力エネルギーの優位性や効率ばかり優先され、安全を憂慮する意見が押しやられた中で起きた福島原発の二の舞にしては絶対にならないことです。

 利用者の安全や周辺住民の安全や暮らしが守られることが最優先されなければなりません。

 そして、ふるさとの自然が著しく損なわれるようなことや地域の経済社会が衰退するようなことがあってはならないことです。

 もちろん、私も伊那谷の暮らしや経済の閉塞感を打ち破る起爆剤として期待して、地域の発展を願い、リニア建設に率先して推進されている方々にも尊敬の念を抱いているものです。

 この間、飯田市役所を訪ねてリニア推進対策室でお話を伺ってきました。市を挙げて建設促進に携わっている熱い思いを聞かせていただいて、独自に調査された資料なども拝見してきました。いろんな側面から調査されていて、建設促進に向けた意気込みが伝わってくるものでした。

 推進者も慎重派も、さまざまな問題に対して、ともに学習や議論を深め、解決策やどの道の選択するのが望ましいのかという判断を駒ヶ根市でも深める機会をつくり、さらには、広範に呼びかけて県民世論を駒ヶ根市からも高めていくべきだと考えますが、市長の見解を求めます。

 〔12番 竹村誉君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 今の環境等の意見については、県のほうで、それぞれ、今までの期成同盟会等から出てきたものをまとめて提出していただいていると、そのように考えておりますし、私たちの思っていることもこの中に反映をされていますので、市独自でということは考えておりません。

 今まで、このリニア中央新幹線は、今は上伊那の同盟会の中でいろいろなことを進めてきております。近々、この上伊那の同盟会も、今まではBルートということで進めたきたわけですけれども、それがCルートに変わったもんですから、今後どういうふうな進め方をしていくかっていうのを、近々、方向性について決めていくようになると思いますので、その中で、ともに行動していくのが本来あるべき姿と、そんなふうに思っておりますので、市独自ということに関しては今のところ予定をしておりません。

 それから、リニア中央新幹線、今まで、この南信地域の、まさに地域経済の発展、また地域の発展の起爆剤となるという熱い思いを持って、長い間、多くの皆さんとともに運動をしてきたものが、今、現実のものになったということで、まず、私は、これを歓迎することを前提にして、何を生かしていくかっていう姿勢で行かないといけないのではないかなっていうことを思っておりますし、そういう意味でも、あえて、ここで広く、今、議員が言われたようなことについて、市民レベルにっていうことは考えておりません。それよりも、これを生かした地域振興をどうするかという視点での多くの皆さんの議論を高めていくことがベストであると、そのように私は考えております。

 以上です。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) 竹村議員に申し上げます。

 申し合わせによる1項目、御質問は3点までということでありますので、その辺、留意してください。

 〔12番 竹村誉君 起立〕



◆12番(竹村誉君) 次に、2番目の質問にあります子育て支援と福祉医療の充実に関する質問をします。

 駒ヶ根市の義務教育までの子どもの人口は5,000人余り、高校生まで含めても6,000人ほどで、総人口に占める割合は18%です。

 反面、65歳以上の高齢の方は8,800人ほどで、総人口に占める割合は26%ほどです。

 平成5年ごろを境に総人口に占める割合が逆転して、少子高齢化が進んでいます。また、人口動態も、ここ5年ほど連続して死亡される方が出生する人を上回る傾向で、総人口の減少の一因となっております。

 当然のことながら、少子高齢化は駒ヶ根市だけの問題じゃなく、日本中、同様な傾向を示しているわけで、日本の社会のありよう、国策が大きく影響して少子高齢化を生み出しているのは御承知のとおりでございます。

 ただ、駒ヶ根市の行政に携わる者として、少子高齢化、特に少子化を抑える手当が、この駒ヶ根市でも、まだ、あるんじゃないか、十分に生かされていない制度を活用できる方策も考えられるのではないか、また、今ある制度も、有効な制度は手厚くすることで効果を上げられるものもあるんではないかと考えます。

 もちろん、現在も、職員の方初め関係者が、日々、昼夜を問わず奮闘いただいていることに敬意を表していますし、ありがたいことだと感謝しております。駒ヶ根市政をさらに充実させるためにも、引き続き御尽力いただきたいと思います。

 そこで、特に駒ヶ根市は、子育て支援事業は幅広く推進しているとのことですが、子育て支援事業の実績と活用状況をお示しください。

 また、支援事業の状況から、さらなる拡充の用意や新たな制度の導入の考えがありましたらお答え願います。

 〔12番 竹村誉君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、竹村議員の子育て支援事業の状況、また、新たな拡充の考えがあるならという御質問でございます。

 まず、平成22年度の主な事業の状況でございます。

 妊産婦、新生児、乳幼児支援事業の関係でございますけれども、乳幼児家庭全戸訪問でございますが、出産後の母親の健康や新生児の健やかな成長の確認、安心して育児のできる環境の確保のために保健師等が訪問する事業でございまして、年間300人を対象に実施をいたしました。市の子育て支援メニューの紹介等を早期に行うことで、不安の軽減、また、必要なサービスを利用できるようにつなげていっております。

 次に、不妊治療費助成事業につきましては、平成18年度より事業開始をしておりまして、市では1人当たり上限5万円を年に2回、5年間にわたり不妊治療費が受けられるようになりまして、年々、利用する人の増加が見られまして、平成22年では11件の利用でございます。

 次に、子ども回家庭相談事業ですけれども、5歳児健診は平成16年度より実施をしているものでございまして、就学前に心身の健全な発達、発育を確認し、修学に向けて、より子どもたちが健やかに集団生活に適用できるようにするために行っているものでございます。

 健診状況につきましては、保護者の方も関心を持って参加をしていただいておりまして、今、健診率ですが、97%でございます。必要な方につきましては、その後、医療機関、つくし園との連携、また、保育園、幼稚園への巡回相談職員、教育相談等への利用へつなげ、進学に向けての準備ができる体制を整えることができるようになってきております。

 また、他の専門職間の連携、また、保育士研修などを充実させまして、子どもの持つ発達特性を踏まえた環境づくりに努めているところでございます。

 5歳児健診と連携をした発育・発達個人支援票、子どもカルテにつきましては、支援が必要とされる子どもたちに対しまして、保護者の同意を得た上で作成をさせていただき、発達に関する相談、訓練等の記録、また、家庭、保育園、学校での様子を加え、必要な情報を確実につなげることによりまして、将来にわたり一貫した支援を行う事業で、今、そういったカルテの作成者は34名でございます。

 次に、児童発達支援施設のつくし園でございますけれども、遊びの教室、3歳児健診・5歳児健診後の療育機関として平成17年度から開所しておりまして、母子通園に加えまして3歳児以上の小集団グループを開設をいたしまして、個別の発達に合った療育が提供できるようになっております。

 また、園児、学童のグループについて、体力づくりを基本とし、ソーシャルスキルトレーニングを中心に社会での適応力を身につける機会として利用できる場となっております。

 次に、家庭児童相談員ですけれども、昨日の竹内議員の御質問にもお答えしているところでございますし、昨日の他の議員の質問にもお答えしたところでございまして、1名増員をさせていただいて、きめ細かな相談体制をしておりまして、実績としては、22年度、871件、前年度に比較して334件増加しているところでございます。

 不登校対策といたしましては、教育委員会に子育て家庭教育指導主事を配置をし、不登校対策事業にかかわる司令塔として、学校、家庭、地域等の連携によるネットワークを活用いたしまして、不登校や不登校傾向にある児童、生徒への支援をしているところでございます。

 それから、あと、子どもの家庭支援事業では、ファミリーサポートセンターの関係、それから、子ども子育て家庭優待パスポートの関係については、昨日、お答えしたとおりでございます。

 あと、地域の子育て支援事業でございますけれども、地域の子育て交付金でございますが、比較的、交流の少ない就園前の親子が顔見知りになり、交流を深めることを目的に地域が実施します子育て支援事業に交付金を交付する事業で、8地区、332人が参加をしていただいているところでございます。

 それから、子育てサークル育成補助でございますけれども、子育て中の保護者同士の自主的な子育てサークルの設立等に助成を補助するものでございまして、昨年は1件と、これに関しては、ちょっと利用が少ない状況でございます。

 それから、キッズわくわく塾でございますけれども、市内の豊かな自然を生かして親子での活動や宿泊体験活動を実施する事業で、昨年は6月〜8月の期間に各園ごとに実施し、園児223人、保護者238人が参加をしていただき、今後も各園ごとに積極的な取り組みを実施していく予定でございます。

 子育て支援事業につきましては、事業をさらにPRする中で、利用者の満足度の向上を図っていき、必要な事業の拡充を実施していきたいと、そのように考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔12番 竹村誉君 起立〕



◆12番(竹村誉君) ありがとうございました。

 引き続き御尽力をお願いしたいと思います。

 時間もありませんので次の質問に移っていきたいと思います。

 次に、子ども医療費無料化の拡大に関しまして、前回、6月議会に引き続き質問します。

 最近、別件により集落単位で個人宅を訪問させていただいていることがあるんですが、子育てされているお宅などを伺うと、医療費の拡充を願っている保護者の方が数多くおられます。最近の情勢も反映して、親の年収が減少している中、切り詰められない子どもの医療費を、制度の拡充で何とか救ってほしいとの要望です。

 さきにも子育て支援の質問の中で触れましたが、今ある制度も有効な制度は手厚くすることで効果が上がるものです。この制度は、まさしく市民の要求と少子化対策や子育て世代の駒ヶ根市への定着にもリンクして、すぐに実施すべき有効な制度と思われます。現在、小学校3年生まで通院は無料ですが、これを、せめて小学校6年生まで拡大してほしいという切実な要望です。

 前回、6月議会では、子ども医療費無料化の拡大に関しては、年次的に拡大していくという市長答弁でしたが、具体的な展望をお答えください。

 〔12番 竹村誉君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 子ども医療費の拡充の御質問でございます。

 6月議会でも竹村議員から御質問をいただき、答弁をさせていただいたところでございます。

 昨日から、子育てに関しまして多くの議員の皆さんから御質問をいただき、るる御説明をさせていただいたとおり、駒ヶ根市におきましては、非常に幅広く子育て支援策を実施をさせていただいておりまして、その中の一つに、この子どもの医療費の問題も位置づけられているわけでございます。

 そうした中で、この引き上げの声があるということも十分承知しているわけでございますので、全体的な事業、それから、何といっても財政状況等を見る中で、早期に実現できるようには取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔12番 竹村誉君 起立〕



◆12番(竹村誉君) ぜひ、一日も早く子育て世代の生活を助ける子ども医療費の拡大をお願いしたいと思います。

 次に、住宅リフォーム助成制度の拡大について質問します。

 住宅リフォーム助成制度は、地域経済への波及効果が大きいことから日本中に広がり、今までに全国で386自治体がこの制度を利用しています。

 長野県でも77自治体のうち40の自治体が制度を設け、多くの経済効果を上げているのは、新聞紙上でも御存じのことと思います。

 駒ヶ根市も、遅まきながらも7月から2,000万円の補正予算を組み、10倍に当たる2億円を超す受注総額を短時間で生み出しています。

 地元業者の方は、「この制度はリフォームを考えている方に勧めやすいし、波及効果もあり、地元地域の景気を温めるのに本当にありがたい。」と評判になり、住民からも「リフォームを考えてはいたが、助成制度を知り、お得で利用しやすいし、この機会に思い切ってリフォームをしたい。」という声が上がり、わずか1ヶ月半余りで2,000万円の枠がいっぱいになりました。

 長引く景気低迷の中、これといった景気回復策が見当たらない中で、短時間で即効性があり、地域を活性化していく実績があるこの制度を、これからも追加予算を組んで継続し、また、24年度も当初から予算化して定着させていくべきだと思いますが、市長の方針をお答えください。

 〔12番 竹村誉君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) この住宅リフォーム補助制度の拡大につきましては、昨日、伊東議員の御質問にお答えしたとおりでございます。

 緊急的な経済対策というようなことで、今回、させていただきましたが、今の財政状況等を見る中で、残念ながら追加で補正をするという状況にはないということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔12番 竹村誉君 起立〕



◆12番(竹村誉君) 駒ヶ根市の予算も厳しい折ですが、地元業者を温め、地域の活性化につながり、市民に喜ばれる制度であることは間違いのない事実であります。ぜひ、予算を捻出して、期限付、期間を隔ててという方策をとってでも、この住宅リフォーム助成制度の実施を継続していく気はないか、再度、御所見と実施への強い要望をいたしまして、私の9月議会、一般質問のすべてといたします。

 〔12番 竹村誉君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 御意見として承らせていただきます。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて12番 竹村誉議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午後2時15分といたします。

 休憩。

 午後1時59分 休憩

 午後2時15分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位12番、議席番号6番 加治木今議員。

 〔6番 加治木今君 登壇〕



◆6番(加治木今君) それでは質問に入らせていただきます。

 杉本市政、始まってから4年間が過ぎようとしています。

 市長当選のころは、昭和病院の存続が叫ばれる中、追加繰り出しという思い切った手段をとられたり、適宜適作をとってこられました。そのように適宜適作をとってこられなければならない状態の4年間であったというふうにも思います。

 さて、きょう、私は土地問題に触れさせていただきますけれども、市長みずからのこれからのグランドデザインに沿っての市政運営を示していただきたいという思いを強くしております。

 福祉、教育にとりましても、土地利用というものは非常に大きな部分がございます。きょうは、その点をしっかり確認をしながら進めてまいりたいと思います。

 今回の紀伊半島豪雨で被害を受けられた皆様も、きっと御自分の土地に住みやすさを求めて、そして、ゆっくりと住んでおられたことであろうということを推察いたしております。

 きょうは土地利用関係の質問に終始させていただきますが、駒ヶ根市は、コンパクトな市でありながら、観光の財産を持った贅沢なところであると私は思います。そして、自由に住むことができるという感覚も、移り住んできた方からは持てる環境があります。

 ただ、このままで行くと、中心市街地の高齢化、空洞化は避けられず、公共交通等、行政経費がしっかりかかってくる未来が見えております。

 きのう、きょうの質問にも市街地活性、観光、街路樹の問題が挙げられてまいりました。

 今、駒ヶ根市の将来を新たに書かないと、厳しい財政状況の中、しっかりした未来を子どもたちに残せないのではないでしょうか。

 それでは質問に入ります。

 土地利用の新しい局面を迎えての将来構想、このことにつきまして、各種施策についての質問をさせていただきます。

 駒ヶ根市の土地利用計画図を見ますと、大きく農地と用途地域、森林に分かれています。

 平成22年度、都市計画関係では、昭和57年に計画決定された南田市場土地区画整理事業の完成、未整備である都市計画道路の見直し、また、環境面では景観行政団体への取り組み、また、農業振興の面では、国の施策により、農地を守るため、1筆ごとの調査が始まりました。すべてが土地利用に関する大きな動きです。

 このように、今、駒ヶ根市の土地利用を考える新しい局面を迎えています。

 どの事業も市民の生活に大きな影響を与えるものになりますが、計画を策定する会議に、あるいは審議会に出ておりましても、このすべてが関連しているのに、その関連性、土地利用の総合的な市長の方針がはっきり示されておりません。

 そして、その土地のことを余り知らないコンサルの声も、私たちには説得力はなく、深まった話し合いに至っておりません。

 新しい局面を迎える今、1期4年の市政運営を振り返りながら、これからの土地利用に関して新たなデザインを示していただきたいという思いを軸に、各種施策に対するお考えをお聞きいたします。

 まず、農業振興地域計画の総合見直しについて、このことにつきましては、23年の3月、農業振興地域計画の素案を作成開始し、24年には原案、25年には本案作成となっています。

 国や県の農用地確保の基本方針によって、今までのエリア管理から1筆ごとの管理になるとお聞きしています。

 質問です。

 現在の農業振興地域の土地利用の状態をお聞きし、転々とした農振解除の状態は、このまま続くのでしょうか。

 また、新しい農業振興地域計画の中では、農業振興の観点で土地利用の方向をどのように考えているでしょうか。この後、触れます景観計画の選択事項に農業振興地域の景観を入れることも含まれております。

 次に、都市計画道路の見直しに関して質問をいたします。

 都市計画道路として153号線バイパスと環状線が大きな面積を示しています。

 今回の見直しに関しての市民アンケート、交通量調査においては、見直すことが前提で進められてきております。

 50年も前の計画であり、状況も違ってきておりますが、なぜ見直しが必要になったのかを幾つかの方向でお聞きをいたします。

 現在、バイパスは、開通当時の土地利用構想以上に商業地域となり、渋滞も進んでいます。

 伊南バイパス沿線土地利用指針では、開発の事前協議が必要なのは店舗面積3,000?を超えるものであり、それより小さいものは地権者との協議で進められることになっています。

 また、その中で、開発の規制は大変難しく、バイパスから市街地への誘導を考える必要性をうたっています。

 また、沿線の住民の方の意向として、土地所有者の80%の方が積極的開発を望んでいるという現状も記されています。

 さて、質問に入りますが、計画当時の、この2つの路線の関係はどうであったのでしょうか。一説には、バイパスは通過道路であり、環状線は街に人を迎え入れる道路であり、市街地をエリアとしてとらえて発展させていきたいための道路である、そのような考えがあったということもお聞きしております。

 また、2点目といたしまして、この環状線の見直しが協議されておりますが、市街地のとらえ方とバイパスの役割、また、この大きな見直しの方向性をお聞きしたいと思います。

 次に、3番目の施策といたしまして、景観行政団体の移行についてお聞きいたします。

 景観行政団体移行への準備として景観計画の策定に、今、とりかかっております。

 景観計画を立てる上では、現状の幾つかの計画、条例が大きく関連し、その景観計画には必ず入れなければいけない項目として、その景観計画の区域、そして方針、それから行為の制限があります。

 また、選択として入れる事項としては、樹木の指定、屋外広告物の制限、重要公共施設の整備、先ほど述べた景観農振地域の整備計画があります。

 景観は景色ではなく、住んでいる人が、いかに住みやすいかであり、観光では、お客様が、いかに過ごしやすいかであると専門家の示唆もありました。

 今回の計画に当たっては、駒ヶ根市を幾つかのエリアに分けて考えていますが、例えば、観光地域、周辺田園地域、市街地域というように名前がついておりますが、竜東地域に観光は入っておりません。

 景観への考え方、また、行われることの幅広さから、計画を立てる上でも、市、市長の将来構想、どのような駒ヶ根市にしたいという方針が大きく示されることが必要と考えます。

 将来構想について幾つかお聞きいたします。

 まず、入り口の質問でございます。

 景観行政団体への移行を、なぜ決められたのでしょうか。マニフェストにはない大きな取り組みであると思います。

 2番目といたしまして、計画の素案ではエリア分けしておりますが、大きく生活面と観光面に分かれております。市街地、特に商店街は、観光と生活の選択をするのか両立か、大変難しいのではないかと考えます。市街地は、この計画の方針を、観光か、生活か、どこに充てていくのでしょうか。昨日の竹内議員の総合的街中再生計画を持つことが必要だという意見とも通じてまいります。

 また、この景観計画によって何を目指していくのでしょうか。

 幾つもある計画、条例の中で、法的制限のできるのは、この行政団体になることです。

 当市には住民協定が8カ所あり、住民の皆さんで決められたルールがあります。住民の皆さんの間で守られてきたものと市でつくる景観計画のスールの連携をどのようにとっていくのでしょうか。

 以上、土地利用に関しました幾つかの施策についてお聞きをしまして、1回目の質問といたします。

 〔6番 加治木今君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) 加治木議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 今、さまざまな取り組みをしております土地に関する取り組み、その土地利用に関して何点か御質問をいただいたところでございます。

 まず、初めに、駒ヶ根市が進むべき方向をどうしていくかっていうことにつきましては、総合計画をつくって、その中で進めてきております。皆さんも御承知のとおり、今は第3次総合計画にのっとりまして進めておりまして、平成27年までの15カ年計画になっております。

 そうした中、大きく6つのまちづくりの柱を立てて、それぞれのまちづくりの柱になる、また、つながる各事業については、その行動目標等を、具体的に、今、示した個別計画に沿って進捗を図っているところでございます。そういうことでございますので、総合計画のもとに、土地利用計画についても、総合計画に即して策定をした国土利用計画駒ヶ根市計画及び都市マスタープランを基本に個別計画を策定をしておりまして、その考え方は、一つの体系として形成をされているところでございます。

 現在、見直しや策定に着手をしております計画等につきましても、これら上位計画を基盤に検討を進めているものでありまして、その目指す姿は、総合計画に掲げております「人と自然にやさしい はつらつとした文化公園都市」であるわけでございます。

 まず、そこを御理解をいただきたいと、そのように思っております。

 その中で、その時々の国の情勢、また、地域の情勢によって、その下位の計画について見直しをさせていただいているところでございます。

 そこで、まず、農業振興地域整備計画の見直しについてでございます。

 まず、1点目に、現在の駒ヶ根市の土地の利用状況についてでございます。

 駒ヶ根市全体の土地でございますが、1万6,592haでございます。これは、平成21年の1月1日現在でございます。そのうち山林が1万2,504ha、75.4%になります。山林を除いた土地は4,088ha、約24.6%でございます。この4,088haのうち農地が約2,000ha、49%でございます。宅地が873ha、21%、原野、その他が1,215ha、そのようになっております。

 生活の場として考えた場合には、市の土地利用は農地をいかに利活用していくかが重要なポイントということは、おわかりになると、そんなふうに思うところでございます。

 そうした中で、この農振計画に定められております農用地の利用状況についてでございますけれども、平成22年12月現在でございます。先ほどの2,000haのうち田が1,530ha、畑が438ha、それから、遊休農地、それかえら自己保全、牧草地と野菜畑、果樹といった活用されている遊休農地が120ha、このようになっているわけでございます。

 そうした中で、農地につきましては、国におきまして、現在、食料自給率の向上を目的とした農地確保のために農用地等の確保に関する基本方針を変更して、それを受けて県が農業振興地域整備基本方針の変更を行ったところでございまして、この農業振興地域整備計画の計画期間はおおむね5年とされておりまして、過去10年以上見直しを行っていない市町村は見直しをしろと、そのように、今、求められているところでございまして、駒ヶ根市も、それらに沿って、今回、見直しをしようと、そのように思っているところでございます。

 そうした中で、駒ヶ根市の土地利用の特徴でございますけれども、昭和47年の農振計画策定時におきましては、既に農家住宅が農地外に点在をしている状況でございまして、いわゆる散居、うちが散らばっている形態がございました。住居や農地等が混在をしている状況を前提として都市化を進行してきた経過が、この駒ヶ根市にはあるわけでございます。

 今回の総合見直しにおきましても、こうした経過を踏まえながら、農地管理をエリア管理から1筆管理に移行するために、改めて現行計画のエリア内の農地の現況を1筆ごと確認する作業を進めているところでございます。今まではエリアでとらえていたものを1筆ごと見ながらすることが、より、これからの農地の管理に適性を期すことができると、そういう観点からでございます。

 今後、1筆確認作業と並行しながら農業振興上の各地域の課題を検討し、農業生産基盤の整備や農地の保全、経営規模拡大と安定化、農村環境の整備等について必要な施策を計画として盛り込む作業を進めていく予定にしております。

 また、この平成21年12月に農地法の一部を改正する法律が施行されまして、食料自給率の向上を目的として、今まで以上に農地を守ろうとする規制が強化をされました。

 例えば、農振法関係では、保全すべき集団的農地の基準が20haから10haへ引き下げられました。また、農振除外の要件が4要件から5要件、1つ、担い手への農地利用集積に支障を及ぼすおそれのある場合は不同意っていうのが追加されております。

 また、市等が行います学校、社会福祉施設、病院、庁舎などの農用地への設置も法定協議の対象となりました。

 農地法関係では、比較的転用がしやすかった集落内農地の転用基準が、例えば、上水道、下水道のどちらが埋設をされている状況というところから、どちらも埋設をされている状況に強化をされているところでございまして、そのように強化をされております。

 今回の見直しもですね、基本的に、もう、私は現行の土地利用計画に即したものであって、計画策定後におきましても、農振除外や農地転用については、土地利用計画ほか、他の計画との整合を図りながら、農政協議会の諮問結果を踏まえて、農地法を所管する農業委員会との連携を密にする中で進めていきたいと、そんなふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、先ほど申し上げました。駒ヶ根市の場合は、もともと、この計画をつくる前から住居が点在をしておりますので、そういうことを加味して進めていかなきゃいけませんし、多くの市民の皆さんからの、今、御要望の多いのが、産業の活性化と雇用の確保であります。先ほど、今議会でも多くの御論議をさせていただいているみたいに、子育て、また、子どもの産みやすい環境、そういったことからも、雇用の場の確保は、私は欠かせないと思っております。そういう意味からも、企業誘致は積極的に進めていきたいと、そのように考えておりますので、そういった今までと同じ考え方のもとで、この農地関係についても対応していきたいと、そんなふうに考えております。と申しますのも、先ほど、今回、この農地法の変更をするのはですね、今回、新しい計画をつくらないと農振除外とか農地転用を認めてもらえないということでございますんで、今回、新しくつくらせていただきますけれども、大きな抜本的な変更があるというようなものではないと、そのように思っております。

 次に、都市計画道路の見直しについてでございます。

 3大懸案事項であります南田市場土地区画整理事業、また、伊南バイパス、下水道事業が収束に向かっている中で、こうした都市基盤の上に次なるまちづくり、発展基盤の方向を見直す必要がございます。

 中でも都市計画道路につきましては、少子高齢化の急速な進展、また、社会経済環境が大きく変化する中で、時代に即した見直しが必要と考えておりまして、先ほど申し上げました後期基本計画の中でも、この位置づけがされているところでございます。

 都市計画道路の当初の計画決定でございますけれども、右肩上がりの人口増加や市街地拡大が続いた社会情勢の真っただ中の昭和36年であります。その産業と人口を収容する市街地の規模と構成を配慮した土地利用計画に基づいた道路網計画でございまして、主な整備方針は、広域連携、市街地の通過交通の排除、地域間連携、交通の円滑化等でございました。

 伊南バイパスにつきましては、計画当時は、伊那谷地域の包括的にとらえた広域交通体系の中で、自動車交通量の増大予測に対応した地域の経済、産業活動の大動脈という位置づけでございました。

 それから、循環線、上穂飯坂線ですね、循環線につきましては、発展する市街地の規模を予測をし、その外縁部を走る環状道路としての位置づけでございまして、同時に、市街地への南北の通過交通の排除機能を持たせるものでございました。

 そうした中で、この都市計画道路網の整備率でございますけれども、現在、およそ70%となっておりますが、今回の見直しは、計画策定後、およそ50年を経過する中で、未整備の各道路について、社会情勢の変化によります必要性、また、実現可能性について検討をするものでございますが、計画地への建物の建築状況、また、整備にかかる事業費の見込みと費用対効果、将来交通量の予測、都市計画道路以外の指導等の整備によります代替機能の確保等を勘案して見直すこととしたところでございます。

 上穂飯坂線につきましては、市街地への交通流入が減少をしていること及び、その環状機能につきましては、市道、農免道路北線、また、都市計画道路の中割経塚線等に代替移管できるものと、そのように考えております。

 今回の都市計画道路の見直し案につきましては、今後、都市計画審議会で御審議をいただき、さらに全市住民説明会も並行して行い、その意見を反映をしてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、景観行政団体への移行に関してでございます。

 この駒ヶ根市、2つのアルプスを中心とした駒ヶ根市の雄大で豊かな自然景観を未来に残していかなければならない、これは多くの市民の願いでもございます。これが一番の命題であることも必要かなと、そのように考えているところでございます。

 その中で、自然景観を守っていくことと産業の発展や市民生活の利便性の進展、それらの調和をいかに図って進めていくかが求められていると、そのように考えているところでございます。

 この間、景観について多くの皆さんから看板等の規制といったようなお話、また、より実効性の上がる方向にはどうしたらいいかっていう御意見を聞く中で、実は、私、景観行政団体のことを、前回、立候補する当時は、よく知らなかった、その中で、聞く中に、こういうことをすれば規制ができるっていう話を聞いた、そしたら、やはり、こういうことをするのが実効性があるのかなと、そんなような思いで議論する中で、今、進めていこうと、そんなふうに思っているところでございます。

 この景観行政団体に移行いたしますと、景観審議会を設置し、景観に関する協議や取り組みの場を増やしたりすることによりまして、市民や事業者の皆さんとの協力、連携を深め、みずから考え、みずからの手でふるさと駒ヶ根に誇りを持てるまちづくりを進めることができると、それとともに、景観の向上、それは、まさに観光面での発展にも効果がありますし、まち全体の美しさ、きれいさにもつながるのではないかなと、そんなふうに思っております。

 本年度は、その基礎となります景観計画づくりを進めておりまして、計画策定には、加治木議員さんも含め、多くの熱心な市民の皆さんにかかわっていただいておりまして、感謝をしたいと、そんなふうに思っております。

 規制につきましては、景観法の効力上、建物等の形態、意匠、材質、色彩が中心となります。高さや面積、位置等については、拘束力の弱い誘導となるのかなと思っております。

 区域ごとに自然景観と経済活動や市民生活との調和やバランスを十分に考えて規制誘導を検討したいと、そんなふうに思っておりまして、先ほど議員のほうからも幾つかの具体的なお話がございました。そうしたことを十分議論していただく中で、この景観行政団体へ移行し、新たな取り組みにしていけたらいいのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、現在、それぞれの地域でお取り組みをいただいております景観形成住民協定につきましても、地域の良好な景観づくりに大変熱心に取り組んでいただいているということで、敬意を表するところでございます。

 あくまでも協定であって、強制力がないために悩みがあるというお話もお聞きをしておりますが、住民合意の協定でありますからこそ、景観法によります規制を超えた高いレベルの景観形成を目指すことができる面がありまして、市が景観行政団体になっても住民協定の役割はなくなるものではない、そのように思っております。

 これまでの県や市と住民協定協議会との良好な関係を保つとともに、市の景観への責務が大きくなりますから、より一層の連携と、さらに住民協定地区の拡大を図っていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 土地の利用の考え方、また、個別計画とのかかわりについて、今、答弁をさせていただいたところでございまして、現在の土地利用の基本的な考え方は、当初に申しました第3次総合計画の基本構想をもとに平成20年度に策定をいたしました後期基本計画に引き継がれておりまして、各個別の計画の策定にあっては、その基本計画に沿って検討をしているところでございます。

 しかし、そうした中にありましても、社会情勢の変化や、これらの個別計画の見直しに当たりまして、また、新たな課題が明らかになればですね、今後、この総合計画等の上位計画に加味をしていかなければいけないのかなと、そんなふうに考えております。今後の新たな計画の策定、見直し段階において、引き続き市が将来に向けて目指すべき姿を明確にするとともに、計画段階、執行段階においても、庁内の各所管がですね、目標を共有することを常に念頭において進めていきたいと、そんなふうに思っておりますので、新たな課題が明らかになれば、今の第3次総合計画も残すところ4年でございますので、少し前倒しをして、これからの取り組みについて明確にしていく必要があるのかなと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) 幾つかの施策について、ただいま答弁をいただきました。その中で、もう一度お聞きしたいことがありますので、よろしくお願いいたします。

 ただいまのお答えの中で、第3次の総合計画に沿って進められているということでございましたが、先ほどの農業地域のことでございますけれども、3次総合計画の中では、きのうから、今もおっしゃいましたが、雇用のための工場誘致、あるいは企業誘致、これを、東伊那・中沢地区、竜東のほうにも広げていくということが示されております。また、実は、これが、また景観計画との関連もありまして、景観計画では田園地域、森林地域として竜東地区を位置づけているわけですけれども、その中で、また企業立地として農振地域を使っていくという方向になってまいり、3次計画でも示されておりますので、その方向は変わらないというふうに理解をさせていただきますが、景観計画との関連について、実はお聞きをしたいと思います。

 景観計画との関連で、もう一つ、先ほど私が、割と市街地と限定してお聞きをいたしましたが、実は景観計画を策定する中では、駒ヶ根市のことをよく知らないコンサルタントが入りまして、いろいろ調査をしてくれて、非常に具体的にわかりやすく示してはいただいておりますが、市街地をどのようにしたいかということに関しては、やはり、駒ヶ根市の人ではないとわからないという面もございます。そういう中で、私は、やはり市長の方針、こういう駒ヶ根市にしたいんだ、例えば、観光客を上から街の中まで呼んでくる街の中と、街の中の人がゆっくり住める街では、景観はまるで違ってきます。そういうことの中で、景観計画を無責任に立てるわけにはいかないという立場も踏まえていただきながら、ぜひ、市長の、その辺の景観と工場誘致や、それから街中のことのお答えをいただきたいと思います。

 〔6番 加治木今君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 今、景観、進めていただいている中でのコンサルの話、まだ詳しくは、私も報告を受けておりませんので、そのことについては、ちょっと答弁できませんけれども、いずれにいたしましても、今議会の中で述べさせていただいております。やはり、この自然景観を生かすためにも、やはりキーワードはきれいなまち、また、美しい自然だと、そのように改めて私は思っております。そういう視点をしっかりと持ってやっていく上でも、やはり、みずからの地域を自分たちで規制をできる、そういう権限を持ちたいっていうのが景観行政団体を目指す一番です。今までは、残念ながら、そういう規制ができなかったわけです。駒ヶ根市。ですから、そういうことを視点にやっていきます。

 そういう中で、今、市街地の景観の話、それから竜東地区を含めた景観の話、やはり、コンサルのほうがおかしければ、ぜひ、意見、いっぱい出していただきたいと思います。往々にして、コンサル任せでやるという考えは、私は持っておりませんので、それは、一応、参考にしていただいて、その駒ヶ根市に合ったふうになるように、ぜひ、委員の皆さんからも御意見、出していただければと思いますし、また、途中で、私も、しっかり、その状況等を聞く中で、指示していくことがあれば指示していきたいと、そんなふうに思っております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) ただいまお答えをいただきました。

 景観計画、一度、立ててしまうと直せないものでございますので、ぜひ、その辺のところを、しっかり考えていただきながら、いろいろな会議にいろいろな方が、ぜひ、出てきていただきたいということと、課同士の連携を、ぜひ、とっていただきたいということをお願いしたいと思います。

 それでは2番目の質問に入らせていただきます。

 都市計画税のあり方と見直しの方針につきまして質問をさせていただきます。

 都市計画税につきましては、大変難しい要素を含んでおりますが、市民の皆さんからの疑問に答えるためにも、目的税として適当であるのか、その課税、使途についてお聞きしていきます。

 都市計画税は目的税であり、その課税範囲、課税については自治体で決めることができます。

 駒ヶ根市では、都市計画区域内の用途地域に0.2%の税率で課税されております。

 都市計画税を課税していない市町村はたくさんございます。

 さて、この課税範囲でございますが、昭和32年から44年までは市内全域、45年〜50年は都市計画区域、51年から現行の用途地域のみとなっております。

 この課税地域の範囲や都市計画税の使われ方は、議会一般質問でも、アクセス道路完成の平成8年頃から、また、市民の声は、その都度、市長への手紙や苦情などで上がってきております。

 駒ヶ根市の土地利用を見ますと、都市計画区域は天竜川西側の竜西であり、また、農業振興地域と用途地域に分かれております。アクセス、バイパスの整備、住宅地の拡大が進んでおりますが、この土地利用図は変わっておりません。

 ここで、都市計画事業が進む中で課税範囲が変わらないという疑問は生じてきます。

 私の住む地域でも、隣り合う住居で、1軒には税がかかり、もう1軒にはかかっていないという現象も生まれております。

 また、疑問が生まれてくる背景に、この税の使い道がはっきり示されていないこともあります。市民への決算報告ではわかりにくく、また、決算資料の中でも、一般財源の中に組み入れられて都市計画費として支出する形となっております。目的税であり、また、市内特定の地域のみの課税であり、その地域の状況が変わっているのにかかわらず見直されていないことが疑問を生んできています。

 前市政においても、質問のたび、見直しを検討していくとされ、平成19年には検討できる環境づくりに向けて検討するとされています。

 杉本市政におかれましても、市民の声は上がっていますが、いまだ議論されておりません。

 先ほど申しましたように、都市計画の大きな事業が収束し、農振地域の調査が始まっている今、見直しの論議を深めるいい機会ではないかととらえます。

 質問事項に入ります。

 まず、今、課税地域となっております用途地域は、いつ、どのような経過で指定されたのでしょうか。

 また、都市計画の事業が進み、市街化が広がる中で、この用途地域の拡大は、なぜできないのでしょうか。

 使い道でございます。資料では、都市計画事業の事業費として使われております。その都市計画事業の合計が示され、そのうちの都市計画税は、22年度、1億1,156万7,000円と、その年の収入済額が示されております。目的税でありながら、都市計画区域、その範囲内すべてに課税しているのなら、まだ理解を得られますが、用途地域のみの課税というところが市民に疑問を起こさせていると考えます。この状況についてどのようにお考えでしょうか。

 過去においても、見直しの論議の中で、税の公平性の観点も含めて、課税地域の拡大、あるいは税率の見直しが適当ではないかと言われております。市長就任以来の見直しの考え方に対する経過をお聞きしながら、財源を確保しながらもわかりやすい課税、使い道にするための見直しを提案したいと思いますが、お考えをお聞きいたします。

 〔6番 加治木今君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) すみません。用途地域の指定の時期、後で部長のほうから答えさせていただきます。

 今まで、この都市計画税のあり方について多くの議論がされたということにつきましては、お聞きをさせていただいております。

 とりわけ、竜西すべてが都市計画区域であったので、その地域に当初は課税をさせていただいた、ところが、やはり、農地なのに何だ、そういう議論が出てきて、議論する中で都市計画税の課税としては適切ではないというお話になって、その後、それを見直し、用途地域のほうに課税をするようになってきております。

 そうした中で、この用途地域の拡大についてなんですけれども、私も、市長になったときに、まず、なぜかなという思いを持ちました。

 先ほども述べさせていただきました。用途地域以外で用途地域と同じような開発をされているところがございます。そういうところに広げられないかということで県の都市計画課に行きましたら、当時の課長さんに「市長さん、駒ヶ根市は、都市計画区域内の開発が、まだ十分ではないので、ほかに広げることは難しいです。極力、都市計画区域の用途地域内に誘導をしていただきたい。」っていうお話をいただきました。そんなことから、今、それを広げることができていないわけでございます。

 そうした中で、今、全体的な土地利用計画を議論させていただいております。確かに、今の都市計画用途地域内だけで本当にいいのかどうか、じゃあ、逆に、本当に都市計画区域にはなっていなくても、同じように、そういうところに広げるのがいいのかどうか、また、今の税率等でいいのか、逆に、この税収、約1億円ほどございます。それらを見直したときに、どれだけ市に財政的に影響があるのか、さまざまな観点からですね、今回、受益と負担の整合性を図り、公平とは何かという視点で検討しなくてはいけない時期に来ていることは明白でございますので、早急に、そうした意味で議論をさせていただきたいと思いますが、少し時間がかかるのかなと、そんなふうに思っております。

 長い経過の中で都市計画税のあり方についても議論する時期が来ていると、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 用途地域の指定の時期については部長のほうから答えさせていただきます。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔まちづくり推進部長 河口芳美君 起立〕



◎まちづくり推進部長(河口芳美君) それでは、私のほうから過去の駒ヶ根市における用途地域の指定について、経過について説明させていただきたいと思います。

 用途地域の指定は、大きく、住居地域、それから商業地域、工業地域などに線引きをしております。

 建築基準法上の建物の規制制限を行って適正な土地利用と良好な市街地形成を図る、これを目的として指定をしているものであります。

 最初の指定は、市街地の混在化が顕著になり始めました昭和48年の12月に農業振興地域との整合を図りながら区域設定を行い、その後、区域内の利用形態や状況を調査し、不適格な建築物が極力出ないようにしながら、望ましい都市の形態となるように用途を指定をしてきた経過があります。

 先ほども市長のほうから答弁ありましたけれども、現在、市街化が校外に広がる状況であることから、用途地域の拡大については何回か県との協議を進めてきた経過がございます。その中で、用途地域の未利用地が多くあること、人口密度が少ないこと、さらには農業振興地域の変更ができない、これらの理由によって見直しが困難、そういう状況になっているわけでございます。

 ちなみに、平成19年に行いました都市計画基礎調査によりますと、用途地域指定区域内の人口が1万2,672人、人口密度が31.3人/haということで、用地地域指定内の面積は610haでありますけれども、そのうちの都市的土地利用が470.7ha、充足率が78.3%、そういう状況になっておりまして、まだ充足がされていない、そういうこともありまして、用途地域を広げていくというのが非常に難しい、そういう現状が駒ヶ根市にはあります。

 また、人口減少や少子高齢化社会を迎えて、都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に中心市街地の活性化を図るコンパクトシティーの構築をしていくためにも、用途地域の拡大は非常に難しいというのが現状でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上であります。

 〔まちづくり推進部長 河口芳美君 着席〕

 〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) 今、用途地域についてのお答えをいただきました。

 先ほどから中心市街地の人口の空洞化というのを、ずっと、きのうから、そういう意見が出ておりますけれども、そんな中で、人口密度を高くしなければ、ほかの所に用途地域は広げられないということでございます。

 用途地域につきましては、それぞれ高さ制限等ありまして、街中をきれいにつくっていくために必要な制限がありますが、一番大きく用途地域というものが注目されるのは、今の場合、やはり都市計画税ではないかと思います。

 都市計画税の見直すために用途地域を広げるのか、そうではなくて、景観や建物の街づくりのために広げるのか、この辺の論議は、また別のところだと思います。

 先ほども、市長は、農振地域、今までと同じように農振を解除して住宅地、あるいは企業、工場を誘致していくというふうにおっしゃいました。そうなれば、ますます、用途地域の人口密度、これは下がっていくのではないかと私は思います。

 今、人口密度が多いのは、用途地域ではない梨の木、北の原が、今、駒ヶ根の大きな人口を抱えております。そのような現状を見ながらも、用途地域が広げられないのであれば、そのほかの方策として都市計画税を、やはり考えていっていただきたいと思います。

 大変に時間がかかるというふうに、市長、おっしゃられました。今、市長になったのが市長の運命でございますので、ぜひ、平成8年から、見直す、見直すと言ってこられた事業でございますけれども、これに対する市民で意見を言う方も、決して払うのは嫌じゃない、嫌じゃないけれども、もう少しはっきり、そして公平性のあるものにしてほしいというのが願いでございますので、使い道、例えば都市計画税を都市計画事業のないときは基金として少しでも積み立てていくとか、それから、このような使われ方を示す、それから、あるいは都市計画区域、農振地域のところが住宅地にどんどんこれからもなっていくのであれば全体にかける、そういうような方向を、ぜひ考えていっていただきたいと思います。

 それでは、3番目の質問に入ります。

 今まで申し上げたことすべてを考える課をつくっていただきたいという質問でございます。

 先ほどから申し上げてありますとおりに、今、市長は、来年、市長選を控えておりますけれども、駒ヶ根市は本当に土地利用に対して新しい局面を迎えております。

 きのうの一般質問から駒ヶ根市の活性化への提案がされております。

 また、市長の3年8カ月の成果も挙げられてまいりました。

 杉本市政は協働のまちを進められてきました。数多くの市民の声も聞かれて、多くの皆様と思いを同じにするスタンスで歩まれてきたと、きのうの答弁でもおっしゃっておいででした。

 さて、いかがでしょうか。都市計画事業が一たん収束して来た今、駒ヶ根市の新しい都市デザインを考えるときではないでしょうか。

 土地の利用計画は、市民の生活、行政運営にも大きく影響します。市政全体の方針が示され、その中の一つ一つの施策という見方が、私は、これからの駒ヶ根市に欲しいと思います。と申しますのは、協働という言葉、三位一体の改革のころから使われている言葉でございます。協働というのは一体何であるのか、そのようなことを探りながら歩いてまいりました。そして、杉本市政は市民の声を聞きながら市政を進められてまいりました。それを見てきまして、私も、駒ヶ根市の協働、これは、市が進むべき道をはっきり示し、協働を望むところをはっきり示すことで新しく進むのではないかと思います。

 やはり、協働の進め方は、その自治体によって違うのではと思います。横浜市のような大きなところにはたくさんの市民がおります。でも、駒ヶ根のような小さなところでは、やはり、市が進むべき道をはっきり示すことが大事ではないでしょうか。この新しい道に土地利用のデザインが重要であると思います。観光や人口増加への都市整備、雇用への企業誘致など、限られた土地をどのように活用し、市民の安全・安心を守っていくのか、何に力を政策は入れていくのか、どこに予算を投じていくのか、このように駒ヶ根のグランドデザインを考えるための投資は、まず、組織をつくることであると思います。

 今まで私は、何回も課と課の連携を訴えてまいりましたが、なかなか難しく、また、大変見えにくいものです。教育も含め、市政全体をとらえる組織が必要と考えますが、いかがでしょうか。横断したつながりではなく、全体を企画する1つの部署が必要と、私は、今、思っておりますが、そのことに対する見解をお聞きいたしたいと思います。

 〔6番 加治木今君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 重要な課題に取り組んでいくための組織のあり方について御質問いただきました。

 議員からもお話がございましたとおり、駒ヶ根市、土地関係、地籍調査、それから市街地の再開発、それから、今、言った土地利用、それぞれがすべて関連をしておりまして、これらにつきまして、私は、南田の土地区画整理事業が終わってきたというようなこともあって、やはり、人員を増やすわけにはいきませんので、その中で、駒ヶ根市の一番優位なところは、ほかの市町村と比べて技術の専門の職員が多いということでございますので、そういった皆さんの配置を見直す中で、今は、私は、地籍調査、市街地再開発、それと土地の関係、それと観光といったことの、やはり充実を図っていくことが重要かなと、そんなふうに思っておりますので、そこら辺のところを中心に、まず一つ、それから、今まで企画部門で総合的なコントロールをする機能をですね、もう少し強化をしていくことが必要だと、早く言えば、総合的に全体的をコーディネイトする、そういう部署の力を、もうちょっと強くしていかなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っておりますので、その辺を中心に新しい取り組みの中で検討していけたらと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔6番 加治木今君 起立〕



◆6番(加治木今君) 今、新しい組織を考えていただくというお答えをいただきました。

 先ほどもコンサルタントのことが話題になりましたけれども、街中の市街地活性化計画、それから景観、都市計画道路、すべて新しいところにはコンサルタントというものが入りまして、専門的な知識を私たちに教えてくれます。ただ、そのときに、まだ新しい組織ができておりませんので、今は、やはり、駒ヶ根市をまとめている市長がいろいろな会議に、ぜひ出ていただきながら、お忙しいとは思いますが、やはり市長の考えをしっかりその会議に通していただくことで、これからのデザインが決まってくるのではないかと思います。非常に大切な時期ですので、ぜひ、その点をお願いしたいと思いますが、それに対するお考えをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。

 〔6番 加治木今君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 時間をつくって、ポイント、ポイントにはですね、できれば、また、参加させていただきたいと、そんなふうに思っております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて6番 加治木今議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午後3時20分といたします。

 休憩。

 午後3時08分 休憩

 午後3時20分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位13番、議席番号3番 下平順一議員。

 〔3番 下平順一君 登壇〕



◆3番(下平順一君) 下平順一でございます。

 議員になって初めて、大トリというんですかね、大トラにならないようにしっかりと質問をしてまいりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従って、順次、質問してまいります。

 今回はですね、高齢者知恵袋バンクということ、それから、もう1つ、多くの議員の皆さんから質問ございましたけれども、市街地活性化について私の考えを述べさせていただきたいと、このように思います。

 東日本大震災から早くも半年が経過いたしまして、災害復興は私どもの目には遅々として進まないように思います。リーマンショックからようやく立ち直りつつあった日本経済は、3月11日以降、再び大変な状況になってきています。一部の業種、特に内需関係の中には忙しいところもあるようですが、しかし、この秋からの来年4月以降の新年度の値決めに対して、円高の状況の中、大変苦戦を強いられているとの予測のもと、単価の決めようがないと半ばあきらめ顔の輸出関連企業も多くあるようです。その原因の多くは、私は政府の判断にあるものと思われます。

 しかし、何度か紹介していますように、投機的基礎の上に立った経済という国際メジャー戦略にどっぷりつかってしまった日本の製造業には、自力で回復する思考力が、もはやないのではと心配いたしている昨今です。

 御承知のように、日本の産業を支えてきたのは、ほとんど中小零細、したがって、大手上場企業からの指し値の中から加工賃を稼いでいると、平たく言えば、こういった状況です。その粗利は業種によって違いますが、私の把握している限り、粗利益、20〜30%、よほど特殊な加工技術を持っている会社でも50%といったら上出来だと、こんな状況です。したがって、為替レートの変動によって全く利益の読めない状況が続いているというのが今の製造業の現況かと思います。

 一昨年のリーマンショックのときには、確か115円、1ドルだったと思いますが、今は75円をつける日もあるわけでして、ざっと1ドル40円上がっています。率にして約35%、したがって、正当な利益を確保するためには値上げしかないわけですが、そうしますと、価格の国際競争力がなくなり、買ってくれる国がなくなる、それが今の日本の製造業の実態です。残念ながら。

 ただし、輸入原材料等がですね、35%安く買えるのであれば、そこに一縷の望みも生まれてきます。

 かつての円高時には、私が考える限り、そういった状況がありましたが、現在の円高は、どちらかというと、すべての材料が上昇気味であります。中国やインド、発展途上国等の需要が旺盛なため、例えば原油においても価格が高騰しているとのエコノミストの説明に納得している状況です。

 しかし、日本と同様な加工貿易国を目指す発展途上国が、35%も原材料価格が上がったとしたら、幾ら人件費が安いとはいえ、商売は成り立たないと、私は思います。仮に産業は何とか回していくにしても、民生用の石油が、外貨準備もない国が35%も上がったら、国民生活は果たして運営できるんでしょうか、こう考えたときに、日本向けの原材料のみが為替レートの上昇を理由として高値で売られていると私には思えるのです。まさに日本バッシングです。

 それは、なぜか、お人好しでお金もあり、領土を不法占拠しても、自虐的教育効果のおかげで「日本が悪かった」と多額なODAを拠出し続ける国だからなんです。世界広しといえども、自国の教科書の記述にクレームをつけられ、書き直す国は日本だけです。まさになめられていると、私は思います。

 こうした外交力のなさゆえに招いたとも言える現下の経済情勢を踏まえて質問に入ってまいりたいと思います。

 平成21年のリーマンショックを受けての駒ヶ根市の平成22年度決算では、市税全体で2億400万円の減収ということでした。

 しかし、今回の震災を受けての来年度予算においては、恐らくリーマンショック以上の税収減が予測されるのではないでしょうか。減収に伴う地方交付税等も、今の民主党政権では、そう期待できそうもありません。

 こういう大変なときだからこそ、ダイナミックな公共投資を行って市内の景気を回復させるべきだという方もおいでです。

 しかし、私は、その財源をどうするかについては何のプランもない、こういった発言は、世の中を知らないなと、世界を知らないなと思います。

 国や県から引っ張ってくる、それが市長の腕の見せどころだと、こういう発言もなさる方もいらっしゃいますが、国際社会の趨勢を考えたとき、アメリカやヨーロッパ各国が、従来のこうしたやり方の結果として、今、苦しんでいる、この現況をわかっていないと思います。

 あえて、こうした景気拡大策をとるのであれば、当市としては、行政としての自助努力として並行してやったらどうでしょうか。例えば関係者の理解を得て官民格差の大きな歳出部分の削減等、私も努力するから君も頑張ってくれと、こういった理解がなければ無理なんではないでしょうか。

 さて、こうした将来予測をする中でも、苦しいながらも街の未来に希望の持てる施策は何でしょうか。今、何ができるのか、やはり、行きつくところ、企業は人なり、あるいは、国は人なりという言葉です。人づくりではないんでしょうか。昔から申します「金のないやつは知恵を使え」知恵は幾ら使ってもコストはかかりません。次の時代を担ってもらう子どもたちと、今まで大変な御苦労の中、日本を支えてくださったお年寄りの方々に対して、お金や物でなく、心の豊かさやきずなの大切さを得ることのできる施策を、この大震災の教訓を無にすることのないように新たな視点での拡充をお願いしたいと思います。このことが、これからの時代の市民満足度に間違いなくつながるのではないでしょうか。日本は、そういう心の時代に突入したということを理解しなければいけないと思います。

 さて、そこで、仮称ですが、高齢者知恵袋バンクの設立を提案いたします。

 鳥取県湯梨浜町では、高齢者の生きがい対策として、お年寄りを地域づくりのリーダーと位置づけ、次の時代を担う幼児、青少年や地域社会に対して、長年培ってきた豊富な経験や知識、技能、技術を発揮して、そして、伝承してもらうことにより、若い子育て世代をさまざまな形で支えたり、あるいは健康的で生き生きとした生活を送る中で積極的な社会参加に取り組んでもらおうと動き出しました。

 お年寄りを地域づくりのリーダーと位置づけるという、ここのところが非常に大切かと思います。それは、高齢化が進む時代だからこそ、人材の宝庫としての高齢者に着目したということでして、なるほど、考えてみれば、確かに、幾多の困難を乗り越え、血と汗と涙の結晶としての人生経験は、まさに宝であります。

 当初は、学校週5日制の受け皿として、何とか地域のお年寄りの力を借りられないものかとの思いでスタートしたようです。その後、お年寄りの生きがい対策としても評価が非常に高くなったことから、より拡大させていきたいということで、高齢者知恵袋バンクというネーミングをつけたとのことでした。

 具体的には、当市でいう各区、各自治会単位でスタートしております当市のふれあいサロン事業、こういったものに似たような事業かと私は思いました。

 幾つか具体例を述べてみますと、1つとして、毎週水曜日か土曜日に集会所等で子どもの宿題のお手伝いをしたり、その後、ふるさとのお菓子づくりとか卓球、ペットボトルボーリング、あるいはストレッチ体操等、軽い運動を通して、まず、お年寄りと若い小さな子どもたちの交わりをスタートする。

 2つ目として、高齢者がですね、小学生くらいまでを対象として、当市でいうマレットゴルフ等を通して、これも、まず、顔なじみになることを目的として交流を深める。

 それから、畑の野菜づくりを共同で行い、農作業の先生として地域の子どもたちを指導する。実は、農業体験というのは子どもたちに非常に大人気とのことです。

 それから、地域の高齢者の方々に、まちの歴史の講師として、子どもたちを連れて散策する中で、体験を通して、社会、あるいは歴史に対する学習効果を深めるということもございました。

 それから、5つ目として、お手玉やけん玉、ちぎり絵、竹細工と、こういった身軽な遊びを伝える中で、地域や集落に伝わる風習や民話、伝統等を伝える。

 こんな概略でして、決して難しいものではないと思います。

 その結果として、これは町の職員の言葉でしたけれども、ある程度コミュニケーションがとれてくると、地域のごみ拾いや草刈り等も、結構、子どもたちが自主的に参加してくれるようになったと、こういう報告が多々あったようです。

 この事業について当市の現状を考えてみますと、まず、私が思いついたのが、介護予防拠点施設の利活用ではないかなあと思います。現在、21カ所について整備が進んでいます。どの施設も広々として、また、調理設備も整っておりますし、今後どのように有効活用するかについては、基本的にはできているようですが、まだまだこれからのことと思います。今のところ高齢者主体のメニューが多いように感じますが、世代間交流も掲げてありますし、また、子どもたちとの交流と明示してあります。知恵袋バンク制度の推進により、大いに活用できる舞台は整ったのではないかなと、あとは、それをきちんとリードしていく役者さんたちを登録したりお願いしたりというソフトを再構築するタイミングではないかと思います。

 ちなみに、この湯梨浜町では、国のこの10分の10の事業のことを全く知らずでして、大変驚いておりました。7月後半でしたから、多分、間に合わなかったと思いますが、多分、湯梨浜町では、今後も畳と障子の昔ながらの集会所施設でこういった事業をやっていくんであろうと予測されます。それを考えたときに、当駒ヶ根市は、市長、あるいは部局の皆さんの情報収集と決断の結果で、大変恵まれた施設ができている、これは、きちっとした成果を上げないと申しわけないなと、そんな気がしておりました。

 学校支援人材活用事業や子ども交流センター運営事業、さらに子育て10か条の啓蒙、実践、スポーツ推進計画の策定、そして、その後の実践ということで、子ども課、あるいは保健福祉課、あるいは社会教育課、教育委員会等が従来の縦割り行政の枠を打ち破って、しっかりと横の連携をとって、情報交換、あるいは施策の融合を行い、一元的な共通施策とすべく取り組むときが来たのではなかと思います。

 1件当たり3,000万円プラス300万円で合計3,300万円、掛ける21カ所、を計算しましたら、約7億円になります。こうした大金を10分の10という非常に有利な条件で駒ヶ根市は引っ張ってこられたわけでありまして、この施設、そして、この大金を有効に生かすということが、これからの使命ではないかな、責務ではないかな、そんなふうに考えます。

 そういったことで、私が先ほど例に挙げましたこと等は、既に一部の方々は実践されておられるのかもしれません。

 しかし、私を含めて、一般市民の方々には、なかなか情報がばらばらで知られていないというのが現状ではないかと思います。

 現状について、どういう事業がどんな形で行われているのか、この際、整理整頓した報告をお願いしたいと思います。

 そして、こうした情報をもとに、一元的な、例えばですが、高齢者という名前をつけて、高齢者知恵袋バンク、こういったものの設立をお願いしたいと思います。

 以上、御所見をお願いいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。

 〔3番 下平順一君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、下平議員の御質問でございます。

 今、大変厳しい経済情勢が続いている中で、元気を出す一つの方法として高齢者知恵袋バンクの設立をという御提言でございます。

 私も今まで多くのお年寄りの皆さんとお行き会いする機会がございます。とりわけ地区の敬老会等に行ってお話するときに、必ずお年寄りの皆さんが「いや、本当に幸せっていうのは、やはり自分たちが必要とされている、自分たちが何かのために役に立ったとき、そういうときが一番、ああ、幸せだと思う。」というお話を多くの皆さんからお聞きをしております。今、そんなことを思って議員の提案を聞いておりまして、やはり、そういう皆さんの活躍の場をつくっていくということが、また、生きがい対策、また、真の意味での福祉に役立つのかなと、そんなことを改めて思ったところでございます。

 そんな意味からも、これからの生きがい、また、元気ということから言ったら、そうした取り組みをしていかなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っているところでございますし、大変重要なことだと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、議員から直接の提案、いきいき交流センターの活用をというお話がございました。

 今、おかげさまで17カ所ですばらしい施設ができました。

 また、それぞれの地域におきまして運営委員会等を立ち上げていただいて積極的に使っていただいていると、そういうふうに聞いております。

 とりわけ、民生委員の皆さんとか保健補導員の方々にも加わっていただく中で活用されているということでございますけれども、やはり、今、御提案ありましたように、そうした中からも、ぜひ、多くのリーダーにも、そういう皆さんがなっていっていただければ、こんないいことはないのかなと思いますし、そういう輪が広がっていくのが、非常に、私はいいのかなと、そんなことを、今、思っておりますので、そういう面では、今、議員からお話がございましたような視点を、まず、持っていくことが重要ですので、できれば、まずは、地区、地区でも、そうした高齢者の皆さんの登録をしていただく、また、私は、こういった場所を使うのは、やはり決めた週の、何日は必ず開いていると、そこへ行けば必ず何かがあると、そういうような仕組みを、ぜひ、つくっていただきたいと、そんなふうに、今、課の者にもですね、伝えさせていただいて、また、地区にも伝えていただきたいかなと、そんなふうに、今、思っているところでございまして、一つは、やはり、このいきいき交流センターにおいては、これから、お年寄りだけではなく、地域の子どもさんたちも、ここに来て一緒に、お年寄りの皆さんから、いろいろな意味で、今回、歴史の話もございました。そういう話を聞く機会があれば非常にいいのかなと、そんなふうに思っております。

 機会あるごとに、私も敬老会等に行って、「ぜひ、孫育てをしていただきたい。」っていうお話をさせていただいております。

 過日も、あるラジオの番組を聞いておりました。普通の子育て、我々人間の場合には、1人の子どもを産んで、女性の場合ですと、1年半くらいたてば、また次の子どもを産むことができるでしょうか。チンパンジーやなんかの場合には7年くらいたたないと次の子どもが産めないっていうのを放送しておりました。っていうのは、チンパンジー等は、自分ですべてひとり立ちできるまで親が育てた後に、また次の子どもを産む、でも、人間の場合には、まだひとり立ちできなくても次の子どもが産めるっていうことは、多くの人がかかわらなければ人間は生きていけない、っていうことは、夫婦だけではなくて、お年寄りの方、周りの人たちの力がないと人間は子どもを育てられないって、そんな話をちょっとお聞きをしました。そういう意味からいくと、やはり、お年寄りの皆さんが子育てにかかわっていただく、そういう社会が人間社会なのかなと、そんなことも、今、思っているところでございます。

 そうした中で、現在、議員からお話、紹介ありました湯梨浜町と同じような取り組みも、駒ヶ根市も幾つかさせていただいておりまして、ふれあいサロン事業、また、各集会所を使った子どもからお年寄りの交流サロン、そんな事業もさせていただいておりますし、また、とりわけ、今、各保育園、幼稚園に、また、子ども交流センターのほうにおじいちゃん先生を配置をさせていただいております。私も、たまにCEKの番組で保育園等を映しているのを見まして、やはり、おじいちゃん先生の周りにみんな子どもたちが寄っていって、そのおじいちゃん先生の人が、おもちを、ちゃんと昔のように蒸かして、もちつきを教えている、それから、いろいろなところにも、食べるところに行ってやっている、それで、非常に、大変好評をいただいているというようなことも聞いております。また、そうした皆さんが中心になったり、また、地域の皆さんが中心になって、保育園、幼稚園では、野菜づくりしていただいて、自分たちのつくった物を、また、保育園、幼稚園の給食に使っているということについても、そういうところにも多くの地域の皆さん、とりわけお年寄りの皆さんがかかわっていただいているかなと、そんなふうに思っております。

 そうした皆さんを含めた高齢者の知恵袋バンクということでございますけれども、今、それに似たようなものでございますけれども、社会教育課のほうで私たちの指導者という、社会教育面での指導者の登録がありますし、また、市民活動支援センター「ぱとな」におきましても団体等の登録もさせていただいております。そんなところが、今、大きな意味での登録していただいているところでしょうか。

 ですんで、やはり、こういったいろいろの意味で活躍していただくためには、今回、多く質問もありますように、やはり縦割りの弊害っていうのは、どうしても出てきているのかなと思っておりまして、今回、改めて、保健福祉課、子ども課、社会教育課、とりわけ教育委員会は公民館を主体とした、いろいろ、成人の皆さん、また、多くの市民の皆さんへのサービスをしています。今回、新たに福祉サイドからいきいき交流センターをつくってきたということでございますんで、やはり、そういう意味でかかわっていただく方は共通をしておりますので、そうした皆さんの中心とした、このかかわっていただける皆さんの、やはり名簿をつくっておければ、いつでも声がかけられますので、そうした意味で、私たちの指導者も高齢者知恵袋バンクという名前でもいいのかなと、そんなふうに思っておりますので、とりわけ、今回、いきいき交流センターにかかわっていただいている各地区の運営委員の皆様方、それから社会教育課、それぞれ合同でですね、この事業計画をつくるときに合同でし、また、何らかの機会では、合同で、その説明をする機会を開く、そんなようなことをして、議員の提案の実現に向けて取り組んでいきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔3番 下平順一君 起立〕



◆3番(下平順一君) 御答弁ありがとうございました。

 ちょっと質問の中で、今、どんな組織がっていう部分が、時間もございませんので、後でよろしいので、私、情報がありませんので、ちょっとまとめたものがあればありがたいと思います。

 それから、私の思うに、こういった組織が実際に動くようになった後として、やはり、学校支援人材活用事業等で、先生方も、今、大変なカリキュラム消化の中で、なかなか忙しい毎日を送っているようですし、生活の知恵、人生経験の知恵袋のお年寄りたちが、そういった先生たちのサポートもできるような状況が徐々に生まれるとしたら、駒ヶ根市が関与する教育のことでございますから、また、新しい時代に向けて道が開けるんではないかな、そういう意味で、ぜひ、まず、第一段階として高齢者知恵袋バンクの登録ということを進めていただければと思います。

 ちなみに、湯梨浜町の担当は女性の課長でしたが、「このネーミングは、そっくり駒ヶ根市でお使いいただいて結構です。」ということですんで、それから、アドバイスとして、「高齢者とつけると嫌がる人もいるんで、高齢者は外したほうがいいよ。」という丁寧な御指導もいただいてきましたんで、よろしくお願いします。

 それでは、時間がございません。

 ちょっと次の質問へ入ります。

 何人の議員からもありましたが、中心市街地の活性化について2つ目の質問に入らせていただきます。

 今年度も中心市街地活性化事業、街中創業支援事業等によって何とかにぎわいを取り戻したいとの努力を商店街の皆さんや行政においても一生懸命やっておられます。

 しかし、客観的に私が見るところ、残念ながらにぎわいの成果というのは、なかなか、もう一息ではないかな、成果は出ていないなというふうに思います。

 しかし、長年にわたる景気の低迷、それから道路整備に伴う郊外型大型店の影響、そして、高齢化等による後継者不足等により、さらに空き店舗が目立つようになってきております。

 このことは、国の決定による大店法等の拡大等も大きな原因ですが、よく考えてみますと、それより何より、私ども日本人全体が、車の普及やメディアによる情報過多の中で、いつでも何でも欲しい物が1カ所で間に合うことの便利さを消費行動の最重要動機として選択してきた結果でありまして、一言でいえば消費者ニーズの変化であり、個人資本による商店経営者の努力のみではどうにもならない時代になってきたということも、また、事実でございます。

 当市におかれましても、KOMA夏!!、あるいは、ゆかた祭り、商工祭り、そういったイベント等の補助や空き店舗活用事業、駐車場無料化支援、商店街にぎわい創出事業の継続や県のふるさと雇用創出事業の活用等々、今までも、そして今後も何とか援助を続けていかねばならないと思います。

 しかしながら、こうした施策は、当駒ヶ根市のほかに、上伊那はもとより、伊那谷、もっとオーバーに言えば日本全国の各自治体も必死で努力していることでして、自治体間競争は熾烈です。

 こういった方向で考えたときに、極論ではありますが、一般的な生活必需品を対象とした価格競争や鮮度の新しさを競うのみ等による差別化の充実と、こういった考え方では、もう限界が来ていると思います。しかしですね、例えば10年くらい前に比べると、イベントの開催内容や、あるいは市民グループの皆さんによる前向きなチャレンジのおかげで、発想や表現方法は、随分、このところ変化してきていると思います。小規模で、まだ、発展途上ではありますが、ぴかっと光るものも散見するようになったと私は思います。

 そこで、こうした点と点の努力の集大成が面になってくるよう、私も引き続き1人の市民としてアイディアを出しながら実践行動を続けてまいる所存ですが、今回の一般質問において、長年と言っては語弊がありますが、少々長い間、思いめぐらせた御提案がございますんで、ちょっと御披露したいと思います。

 その前に、日本の今の経済的な位置を分析してみたいと思います。

 今の日本経済は厳しいと言われ、確かに、私どもも、そう感じているんですが、ある意味、そう思っているだけじゃないかなというデータがございましたんで御披露いたします。

 2001年の国連のデータでして、ちょっと古いんですが、この10年間でそんなに世界が劇的な大変化をしたということはないと思いますんで、参考までに数字をお聞きください。

 国民1人当たりのGDPは、日本の1万2,210円に対して、当時、中国は279円、アジアの中でも先進的なシンガポールでも7,753円、アフリカに至っては30〜40円くらいです。

 それから、これはアメリカを分析した例ですが、富の階級という分析のデータがありまして、アメリカでは、上位階級1%が富の40%を、中位階級4%が富の22%を占め、下位階級の95%が富の38%を占めていると、こういう数字が載っておりました。これが、多分、事実だと思いますが、事実として考えたとき、日本という国が、いかに富の分配について公平な国なんだなということがわかります。

 それから、これは民放のアンケートでしたが、あるアンケートによりますと、日本人の60%以上の人が「私は中流以上の生活をしている。」と答えるとのことです。ひょっとしたら、日本という国は、マルクス・レーニンの目指したすべての国民に公平な国家像、そんな国が、実は日本だったのかもしれません。

 私は、宴会のたびに、山ほど残った料理を、いまだに目にします。若いときは、もったいないといただきましたが、現在、こんな体でございまして、最近は、残念ながら残して帰るようにしておりますが、どう見ても、食物、食べ物は、まだまだ、苦しいと言いながら、まちにあふれております。

 以上の数字を頭においていただいて、本題に入ります。

 そういった分析の結果として、飽食の時代が続いていると、この今の駒ヶ根のまちにおける中心市街地、これを活性化するためのキーワードは何かと、1つの提案として、私は、それは食とアート、アートと言いましても幅広いんですが、美術や工芸品、クラフトと言ったらいいのかもしれません。そう考えます。

 まず、食について考察してみます。

 これは何人かの市民の方も、もう既にお考えで、言葉にもなっているんですが、海外協力隊のあるまちですから、ずばりエスニック料理、こういったものを広めていくのは動機づけとしていかがでしょうか。語学講師として現地の先生もたくさんおいでになりますし、また、派遣されて帰ってきた隊員の中で、何人かがですね、街中創業支援事業等で、じゃあ、エスニック料理の店を駒ヶ根の人と一緒に立ち上げてみようと、そんなチャンスも考えられるんではないかなと思います。

 日本は世界に冠たる美食家の国でして、繊細な味覚の持ち主です。ですから、逆説的に言えば、こういったエスニック料理も、私は興味を持つと思っております。

 若いころは世界各地を私も歩いてまいりましたが、日本ほど和に洋に中華にエスニック、何でもいろいろな店があって、しかも優秀な日本の奥様方は、家庭でこれをつくってしまうという国は、私は民宿等も行きましたんで、家族料理も知っておりますが、日本だけです。そんな難しいものとは言いませんけど、考えてみたら、例えばカレー類ですとか、スパゲティーに麻婆豆腐に酢豚、ハンバーグからピザと、それに、最後、お家芸の日本料理、ざっと考えただけでもですね、4カ国、5カ国くらいの料理は、日本の主婦の方々は毎日こなしているわけで、こんな国は日本だけなんです。もっと外国の家庭料理はまずいです。

 そういった日本女性のすばらしさをですね、このまちのキーワードと考えたときに、やっぱり、ひょっとしたら、このまちに協力隊というビジネスチャンスが潜在的にあったんではないかな、そういう見方をしてみたいというわけです。

 それから、次に、美術、工芸という部分で、クラフトと言ったらいいのか、これも考えてみます。

 今ですね、日本の国は、若い方々も含めて、一口でアートと言わせてもらいますが、アートに対する興味は、かつての時代に比べて格段に上昇していると私は思います。いろいろな用事であちこちのお宅を回るわけですけれども、どのお宅に行っても、小さな小品の物から大作まで、いろいろなアートが玄関に掲げてありまして、本当にいいなあと思う機会がたびたびあります。精密な複製画やアマチュアの方々の作品等、中身はいろいろなんですが、生活必需品だけの生活から一歩抜きん出た感性が日常的に、この日本の一般家庭に入り込んできているということは確かだと思います。

 あるいはまた、退職後に趣味で始められた方とか県外から移り住まれた方、なかなかすばらしい物をつくる有名な方が、実は、このまちに結構おいでです。

 こうした潜在的な、例えばアーティストと呼ばせてもらいますが、そういった方々を資源と考えてみたときに、ぜひ、この皆様方にまちづくりに参加をしていただけないかという提案でございます。

 1つの例ですが、韓国のソウルの郊外にインサドンという町がありまして、私も何回か行っているんですが、20年くらい前は、単なる骨とう屋さんの集まっている町でした。最近、久しぶりに行ったところ、まさにですね、アートの町に大変身しておりました。もちろん、パリのモンマルトルとか、そういうところに比べると質も落ちるんですけれども、いわゆるアマチュア芸術家的な方が4〜5坪程度の、お世辞にもきれいとは言えないスペースで、そういった自分の作品や、あるいは民芸品やお土産、そういった物を、本当に居抜のままの汚いお店で売っておりました。そして、その隣には、地元の青果物のお店、さらには、漢方薬や、いわゆるナショナルブランドの薬ではなくて、その地で昔から伝来的に伝わっている生薬と言いましょうか、薬屋さんは、そういう物を売るアイディア、それから、民家そのままのコーヒーカフェというようなもので、なかなか、その初期投資をかけないで、うまいことまちづくりをやっているという姿を私は見させてもらいました。それから、当然、若者相手のキャラクターグッズ、それから、きらきらした小物、非常に、ウィークデーでしたけれども、ほとんど観光客を中心に、なかなかの人出でした。

 そして、びっくりしたのはですね、ついに本格的なギャラリーも出ておりましたし、それから、白っぽい布を張っただけの新人画家とかアーティスト用の貸画廊っていうんですかね、そういったものもありまして、登竜門的な動きもあり、なかなか、その客層がいろいろな、お金持ちから若い方々、いろいろな客層をとらえて、これは、ぜひ、このまちでも不可能ではないなと思いました。

 そういった意味で、食とアートのまち駒ヶ根と、こういったキャッチコピーでもつくって企画したらどうかなという御提案でございます。

 基本的には、先ほども申しましたけれども、あるがままの居抜状態がいいんではないかな、往々にして日本人が間違ってしまうのはですね、初期投資にお金をかけ過ぎて、最終的には、客がそろそろつくころっていうときに運転資金がショートしてしまって店をたたんでしまうっていう例が、少なくとも、私の知っている限りでは、ほとんどは、そうですね。ですから、できるだけ初期投資はかけずに、アンテナショップ的なスタンスでやって、結果として、それに同調するいろんな仲間が増えていき、その結果として利益が出たから、じゃあ、インテリアを変えてみよう、こんなような発想がいいんではないかな、ですから、出店も撤退も自由というスタンスの中で、ぜひ、空き店舗に目配りをしてもらえばと思います。

 そういった部分で、最終的に、時間がありませんが、まず、インターを出たら右へ上げるんではなくて、左へ下げる、東側へ大型自動車を持ってくる、バスを、そんな発想を考えてみました。今ですと、旧造り酒屋さんの広い砂利の駐車場、あそこに大型バスをとめていただいて、食やアートの街にぶらぶらと観光客が、2時間待ちのしらび平に上げさせるんではなくて、街へ下りて、ちょっと1時間ほど散策をという、そんな発想も含めて、それから、当局に伺いましたところ、広小路や日の出町の一通は、今の時代、100対0で無理ではないというお話もいただいております。そんなことを含めて、ちょっと変わった角度からなんですが、中心市街地の活性化について御所見をお伺いしたいと思います。

 〔3番 下平順一君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 下平議員から中心市街地の活性化について幾つかの点で提案もいただいたところです。

 その中で、食とアートを利用した、空き店舗を活用して街おこしをしたらどうかと、そういう御提言でございます。

 昨日から、中心市街地の活性化につきましては、竹内議員、それから菅沼議員の御質問にもお答えをさせていただいたところでございまして、何とかして、この市街地を活性化をしていきたいという思いは、全く同感でございます。

 ぜひ、多くのお客さんが、この中心市街地に訪れていただきたい、その中で、日常的には、やはり人が来ていただけるような魅力あるものにしなければいけないっていうのは、みんな共通だと思います。

 そうした中で、JICAの訓練所があるというようなことから、食の提供をという御提言でございます。

 今、毎年、開催しておりますみなこいワールドフェスタでのスリランカ料理、出しておりますけれども、大変好評でございますし、市内におきましても、今、ネパール料理、また、ベンガル料理の店が日本人にはおいしいという評判になっておりますし、一部は、もう、全国にその名も知れて、多くの人が来ていただいているということで、非常に、そういう意味では、頑張っていただいているなと、そんなふうに感謝をしているところでございます。

 そして、そういうような意欲のある人がいればですね、今、市といたしましても、空き店舗やなんかでの家賃の補助等を行わせていただいておりますので、ぜひ、そうした取り組みのある人たちをですね、何とか、こう、見つけて、独自でチャンスを与えてあげればいいのかな、そんなふうに思っておりますし、いずれにいたしてもビジネスベースで成り立たなきゃいけないわけでございまして、今、市内でも、市が支援をして、1年間、新たな起業をする支援をしている店が1店舗あります。そうしたことも、今、やっておりますので、そういう取り組みをしていただける人がいればうれしいかなと、そんなふうに思っております。

 そういった、また、アートの店も同じかと思います。

 韓国における興味深いお話をいただきました。

 街づくりをしていくときに、何を一つキーワードにするかっていうのは、どうしても決めていかなきゃいけないのかなと思いますし、あっちもこっちもっていうの、なかなか、私は難しいのかなと思っています。

 今、議員の提案の中の食、アート、いろいろあるかもしれませんけど、やはり、まずは、そんなような提言されたことをですね、また、機会あるごとに、私も多くの、とりわけ関係する皆さんにお話をして、そういう皆さんと同時に、この駒ヶ根市の街では、ゾーニングをして、どういう街にしていくのか、やはり、そこでも、やはり、どういう方法がいいのかっていう取り組みの中で、こんなアイディアがありますよ、こういうのがありますよっていうことを、ぜひ、伝えていくことが、より現実に向かうのかなと、そんなふうに思っておりますし、もし、こういった意欲的に出店をする意向があり、また、出店にかかる費用負担、そうしたこともあればですね、また、新たな仕組み等について考えて、この地域の活性化を図ることは、全く、私は、そういうものに対しては、行政としてしっかりとした支援をしていくことが重要かなと、そんなふうに思っております。

 これからも機会あるごとに、議員のこういう提案、また、議員からもですね、ぜひ、関係する皆さんに、そんな提言をしていっていただければいいのかなと、そんなふうに考えているところでございます。

 それから、インターチェンジのバスの誘導ですけれども、バスは、大体、目的地に向かって来ていますんで、観光バス等の向きを変えるっていうのは、なかなか大変なのかなとは、そんなふうには思います。

 でも、やはり魅力のあるものにしていくことが、逆にバスを誘導することになると思いますし、やはり街の中のバスの駐車場の課題っていうのは、私も十分承知をしております。

 そんなことで、これから、大きな意味での市街地再開発、活性化していく中の一つの位置づけ、また、一つの提案ということで、まずは受けとめさせていただいて進めていきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて3番 下平順一議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

 午後4時3分 休憩

 午後4時3分 再開



△日程第3 追加議案の上程及び提案説明



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 日程第3

 議案第69号 駒ヶ根市債権管理条例

を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(小松政文君) 議案第69号 駒ヶ根市債権管理条例について提案説明を申し上げます。

 お配りをしてございます議案をごらんをいただきたいと思います。

 市税を初めとする各種公金は、市の財政運営にとって欠かすことのできない自主財源でございますが、近年の社会経済情勢を反映して、これらの未収金の増加が課題となっております。公平、公正な市政運営のために徴収率の向上に最大限の努力を続けておりますが、市税等の強制徴収権を持つ債権に比べて、強制徴収権を持たない私債権等は、徴収などに関する条例や体制に関する手続が整備されていないのが現状でございます。その結果、未収金の中には時効の問題となっているものや行方不明や支払い能力のないものなど、いわゆる不良債権と呼ばれるものの適正処理も課題となっているところでございます。

 こうした状況に対して、監査委員からの指摘も踏まえ、債権管理の包括的な指針とともに不良債権処理の一定の基準を策定し、その基準に沿った適正な処理を行うとともに、より一層の債権管理の適正化を図る必要がございます。

 そこで、第1条では、市の債権管理の適正化を図るため、法令等に定めるもののほか、債権管理に関する一般基準、その他、必要な事項を定めることにより、その適正化を図ることを目的としております。

 第2条、用語の意義を定めるもので、第3号、「公課」とは強制徴収公債権を、第4号、「その他の債権」は私債権を含む非強制徴収公債権を指しております。

 第3条、「債権の管理」は、市の債権が市民の財産であるとの認識のもとで、その管理及び保全義務を規定し、市長の責務として適正な債権管理を行うことを、この条で改めて宣言するものでございます。

 第4条、「滞納処分等にかかる権限に委任」は、地方税につきましては、地方税法に基づき税務職員に調査等の権限がございますが、市税以外の公課における徴収及び滞納処分についても、市長が職員に職務権限を委任するものでございます。

 第5条、「専決処分」では、その他の債権にかかる滞納処分としての強制執行を行う場合には民事訴訟等を経て実施する必要がありますが、その都度、訴えの提起についての議決を求めず、目的の価格が60万円以下の訴訟手続について、市長の専決処分とするさきの議 第7号の議決を踏まえて規定するものでございます。

 なお、第2項では、議会への報告を規定をしております。

 第6条、「その他の債権の放棄」では、その他の債権、つまり、現状では幼稚園保育料、住宅使用料及び水道料金に限定されますが、時効期間が満了した場合や強制執行等を実施しても、なお回収できないもの、実質的に徴収不能となっているもの等について債権を放棄することができる規定で、これにより財政の適正化及び債権管理事務の効率化を行うものでございます。

 債権を放棄することができる場合として、第1号は自己破産をした場合、第2号は時効期間が満了したとき、第3号は債権者が無資力の状態にあり資力の回復が見込めない等のとき、第4号は強制執行や訴訟手続による履行請求または債権の申し出等の措置をしても、なお履行されなかったとき、第5号は行方不明等により徴収停止の措置をとった日から相当期間を経過したときとしております。

 また、第2項は、債権放棄をしたときは議会に報告する旨の規定でございます。

 第7条は委任規定で、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めることを規定をしております。

 附則といたしまして、この条例は、本年10月1日から施行するものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂井昌平君) これを持って提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開時間は午後4時25分といたします。

 休憩。

 午後4時09分 休憩

 午後4時25分 再開



△日程第4 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第4

 議案第69号 駒ヶ根市債権管理条例

を議題といたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございますか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第69号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり総務産業委員会に付託いたします。

 総務産業委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 以上で本日の日程はすべて終了いたします。

 明9月10日から9月21日までは委員会審査等のため休会とし、9月22日、午前10時から本会議を再開いたします。

 本日は、これにて散会いたしました。

 御苦労さまでした。



◎局長(下平鉄志君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでした。





午後4時26分 散会