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長野県 駒ヶ根市

平成23年 9月 定例会(第4回) 09月08日−02号




平成23年 9月 定例会(第4回) − 09月08日−02号







平成23年 9月 定例会(第4回)


        平成23年第4回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第2号)
                              平成23年9月8日(木曜日)
                              午前10時00分  開  議

第1 一般質問

┌────────┬───────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                         │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│坂 本 裕 彦 │1 介護保険法改定と駒ヶ根市の今後の取り組みについて         │
│        │2 債権管理条例について                       │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│        │1 防災対策について                         │
│伊 東 正 人 │2 住宅リフォーム補助金について                   │
│        │3 観光振興への取り組みについて                   │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│        │1 杉本市長の4年間の実績と次期への進退は              │
│三 原 一 ? │2 友好都市は市民にとって、どの様な効果を生んでいるか        │
│        │3 市出資の外郭組織、観光開発(株)・土地開発公社への今後の対応は  │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│宮 澤 勝 人 │1 少子高齢化対策について                      │
│        │2 農工商連携について                        │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│小 林 敏 夫 │1 大木になる街路樹を切る考えはないか                │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│中 坪 宏 明 │1 次期市長選への考えは                       │
│        │2 こまちゃんバス事業の来年度からの取り組みは            │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│        │1 街なか再生整備と空き家対策について                │
│竹 内 正 寛 │2 里地・里山の保全活用及び生物多様性保全活動について        │
│        │3 子どもにとって安心・安全のまちとは                │
└────────┴───────────────────────────────────┘

出席議員(15名)
   1番  坂 本 裕 彦          2番  塩 澤 京 子
   3番  下 平 順 一          4番  菅 沼 孝 夫
   5番  伊 東 正 人          6番  加治木   今
   7番  竹 内 正 寛          8番  宮 澤 勝 人
   9番  小 林 敏 夫          10番  長谷部 ? 人
   11番  三 原 一 ?          12番  竹 村   誉
   13番  岩 崎 康 男          14番  中 坪 宏 明
   15番  坂 井 昌 平


説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     本 並 正 直
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    小 松 政 文
   教育次長    吉 川 満 和      秘書広報課長  小 平   操
   庶務課長    宮 澤 秀 一      企画財政課長  林   啓 司
   民生部長    丸 山 和 敏      産業振興部長  新 山   護
   まちづくり
   推進部長    河 口 芳 美      会計管理者   片 桐 利 和

事務局職員出席者
   局 長     下 平 鉄 志
   次 長     新 井 和 彦
   係 長     倉 田 文 和





          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第2号)記載のとおり

午前10時00分 開議



◎局長(下平鉄志君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 一般質問



○議長(坂井昌平君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 順次、発言を許可いたします。

 発言順位1番、議席番号1番 坂本裕彦議員。

 〔1番 坂本裕彦君 登壇〕



◆1番(坂本裕彦君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

9月議会最初の一般質問、今回は13人通告して、本当に活気ある議会になることが予想されます。その一人として頑張りたいと思います。よろしくお願いします。

 質問に入る前に、台風12号に伴う記録的豪雨で各地に河川のはんらんや土砂崩れをもたらし、大きな被害をもたらしました。死者49人、行方不明者55人となっています。亡くなった方と、その御家族、被害を受けた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 通常の予想を超えた豪雨などが発生することも想定して、防災対策の見直しや避難体制の準備を尽くしていくことが不可欠であります。

 今年は、3月の東日本大震災から日本中が大きな災害に見舞われていまして、想定外ということでは済まされない対応が求められています。

 三六災害から50年、さまざまなことを教訓にして防災対策を講じなければなりません。

 それでは質問に入ります。

 私は、大きくは2点、質問します。

 初めに介護保険法改定と駒ヶ根市の今後の取り組みについてであります。

 今年6月に介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が可決・成立しました。主な改定内容は10項目ほどありますけれども、1つは、市町村の判断で介護予防・日常生活支援総合事業を創設、2番目、24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問看護、2種類の在宅サービスを組み合わせる複合型サービスの創設、3つ目は、介護職員の医療行為、たんの吸引等を可能にする、4つ目は、介護療養病床の廃止期限の6年延期、5番目が財政安定化基金の取り崩しを可能にする、6番が地域密着型サービスについて全国一律の介護報酬を上回る報酬額設定を可能とする、7番目が介護事業所の労働法規の遵守、8番目が有料老人ホームの前払い金返還に関する利用者保護規定新設、9番目が介護情報公表制度の見直し、調査手数料は廃止する、10番目が介護後見人の育成・活用などです。

 介護保険実施から11年、特養ホームの入所待機者は全国で42万人に上り、1割の利用料負担でサービスの利用率は4割にとどまっています。介護のために離職する人は年間14万4,800人、これは2006年の統計ですが、そのようになります。

 今回の法改正は、地域支援事業の中に新たに介護予防・日常生活支援総合事業を創設し、訪問・通所サービス、配食見守りを導入しました。この改正により、これまでの介護保険給付であった要支援者への訪問・通所サービスは、市町村の判断により保険給付外の総合事業に移すことができるようになりました。総合事業を実施するか否かは市町村が判断し、実施した場合、要支援者は、保険給付か、それとも総合事業の、どちらかを利用することになります。どちらを利用するかは利用者の状態や意向に応じて市町村、地域包括支援センターが判断するとなっています。

 今回のこのことは、さらに要支援者が介護保険給付から排除されるおそれが強まったのではないかと思わざるを得ません。現在の介護保険制度では、要介護認定で要支援1と2に認定された場合、予防給付を受けることになります。

 予防給付は要支援者に対する保険給付で、通所介護、訪問介護、短期入所など、内容は要介護者に対する介護給付に準じています。

 今回の改定では、要支援者について、従来の予防給付か、総合事業に移行か、一人一人について判断することになります。

 問題は、総合事業が全国一律の基準に基づく介護保険サービスではなく、市町村が行う地域支援事業となり、サービスの内容も料金設定も市町村任せになるということです。サービスの質が保たれるのか、介護保険で実施される訪問介護やデイサービスなどは、その質を担保するために人員や施設、運営などの全国一律の基準がありますが、地域支援事業であるこの総合事業には、このことが適用されません。総合事業では、市町村格差が拡大し、住んでいる地域によって必要なサービスが受けられないということになりかねません。

 また、財源の問題では、その事業費が介護給付費の3%以内と制限されています。要支援の人たちの現在の介護給付費は全体の5.9%であり、この3%以内というのは今の半分になるということであり、必要なサービス提供が不可能になるのは明らかです。もし総合事業を実施するとしても、3%以内という制限を引き上げることが、どうしても必要な条件であります。この介護保険法の改定を市としてはどのように受けとめているかについて伺います。

 駒ヶ根市としては、どうとらえるかについて伺います。

 今回の改定により、市町村は、介護予防、日常生活支援総合事業を創設することができます。市町村の判断で、やるかどうか決めることになります。しかし、先ほども述べましたように、市町村任せになる、総合事業では、サービスの質、内容、料金など、低下するものと思われます。拙速な総合事業の創設は避けるべきで、移行すべきではないと私は思いますが、市は、現在、どのような方向を目指そうとしているのかについて伺います。

 介護職員の医療行為容認の拡大では、介護福祉士と研修を受けた介護職員による医療行為の解禁です。現在は医療行為として医師、看護師にしか認められないたんの吸引などを介護職員が行えることになります。たん吸引などの実施については、まだ、執行事業の検証作業中で、研修内容や研修期間、登録事業所の要件なども未定です。万一、事故が起きれば生命にかかわる問題であり、見切り発車は許されません。現場との関係でどうとらえているのかについて伺います。

 今回、改正の目玉としたのが24時間地域巡回型訪問サービスです。日中、夜間を通じて排せつや体位変換の介助を行う、短時間、これは15分程度と言われていますが、巡回訪問と利用者からの通報に随時対応する事業です。

 現在、行われている訪問介護は、一定時間、ヘルパーさんが滞在して、身体介護、生活援助が実施されています。夜間対応の訪問介護サービスも現在ありますが、事業所が少なく、利用は進んでいない状況です。深刻な人材不足の中、重度の高齢者の在宅生活を保障する職員体制が確保できるか不明でありますが、これらの施策実施については、市としてはどのように考えているのか伺いまして、以上、1回目の質問です。

 〔1番 坂本裕彦君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、坂本議員の、今、介護保険法の改定に伴う幾つかの改正点の中で、駒ヶ根市としての今後の取り組みについて御質問いただいたところでございます。

 この介護保険制度ですけれども、3年ごとに見直しをすることとされておりまして、今年度は、平成24年度から26年度を計画期間といたします老人福祉計画第5期介護保険事業計画の策定を進めているところでありまして、今回の介護保険法の改正では、高齢者が地域で自立をした生活を営めるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供されるよう地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを柱といたしまして、医療と介護の連携強化、また、高齢者の住まいの整備、介護人材の確保とサービスの質の向上など、新たな取り組みが盛られているところでございまして、今、議員から御紹介があったのが主な改正点でございます。

 そうした中、今回、創設をされます介護予防日常生活支援総合事業についての御質問でございます。

 現在は、要介護認定で要支援の認定を受けた皆さんは、保険給付の訪問、通所といった予防給付サービスを、非該当、また虚弱で、将来、介護が必要とされるおそれのある2次予防事業対象者という呼び方をされておりますけれども、そういう皆さんに対しましては、保険給付外で介護予防事業を利用していただいておりまして、具体的には、駒ヶ根市におきましては、ほのぼのクラブの事業、また、筋力アップの教室といったような予防事業を受けていただいているところでございます。

 要支援の認定を受けた皆さんは、保険給付の予防給付サービスの利用となり、保険給付外の介護予防事業で提供されるものは、今のところは利用できないということになっております。

 今回の改定によります総合事業を実施した場合でございますけれども、先ほどの2次予防対象者、介護認定の非該当者の皆さんは、これまでの介護予防事業に加えまして、保険給付で行っておりました訪問や通所の介護予防サービス及び配食等のサービスも受けることが可能となるわけでございます。

 また、要支援の認定を受けた人は、従来どおり予防給付サービスのみを受けるのか、今回、新たにできます総合事業のサービスを受けるのか、市町村、地域包括支援センターが利用者の状態や意向に応じて決定すると、そのように、今、なっております。

 そうした中で、総合事業の実施は市町村の判断によることができると、今は、されております。

 これまでに示されております内容ですけれども、まだ非常に不十分でございます。

 とりわけ、財源の問題等、また、人材等、非常にまだ不透明なところがあります。今後、国から掲示をされる基準もありますので、現段階では不確定な部分が非常に多いというのが現状でございます。

 そういったことでございまして、実施に当たっては、利用者にとって有効であるサービスが得られるよう、そういう事業になるかどうかを十分見極めて判断しなきゃいけないと思います。

 とりわけ、事業をする主体をどこがどうやるかということが、今のままで行くと非常に不明確です。市が急にといっても、それだけのことがありませんので、多分、専門の皆さんに委託をするようなことになるのかなと、そんなことを思っておりますので、そういうことも含めて十分検討をしないと、これは、非常に混乱を起こすことかなと、そんなふうに、私自身は、今、思っておりますので、状況を見る中で、十分、関係する皆さんと話し合いをする中で方向性を示していきたいと、そんなふうに、今、思っているところでございます。

 また、新たなサービスとして、今、創設をされる24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問看護介護につきましても、住み慣れた在宅での生活を継続していくための必要なサービスであると、そのようには、今、認識をしております。実施が可能っていうことになりますと、そういった事業者の皆さんに手を挙げていただくことになると思いますので、そういう皆さんがあればですね、行っていきたいと、そんなふうに思っておりまして、今、具体的な相談もあると聞いておりますので、十分、そういう内容を詰める中で方向性を示していければなと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔1番 坂本裕彦君 起立〕



◆1番(坂本裕彦君) 答弁いただきまして聞いたことでは、これまで利用できなかったものが利用できるというようなことでお聞きしたんですけれども、この総合事業をすることは、今までできなかったものができるようになるという、そういうことなのか、それとも、今まで保険給付でできなかったけれども、保険給付でのみできたことが総合事業へ移すっていうような解釈なのか、これは、すべて、今までやっていたことを市の総合事業に移していくっていうのが国の制度の改定の趣旨だと思うんですけれども、そこら辺は、今までできなかったことが総合事業でできるようになるという解釈でいいのかどうかについてもう1回、答弁を願いたいと思います。

 そして、総合事業になるかどうかということについては、よく検討していくと、状況もいろいろ、まだ不透明な部分があるということでありますけれども、この判断は来年の第5期の介護保険の事業計画でできると思うんですけど、それまでに判断していくのかについてお聞きしておきたいと思います。

 それから、24時間対応型の定期巡回、随時対応型の訪問介護ですけれども、これは業者の方に委託ということであるんですけど、その業者の方が、本当にこの制度が、しっかり委託にふさわしい状況に内容がなっているのかどうかについて伺いたいと思います。

 それでは、次に、駒ヶ根市として介護を後退させない取り組みについて伺います。

 この国の改定からすると、どう見てもサービスの後退、あるいは保険からの外しになるということが幾つかあります。そういう意味で、市町村の役割がこれまで以上に重大になってきています。

 次の第5期、24〜26年、介護保険事業計画で、介護保険料についてはどのようになるのか、厚生労働省は、保険料を平均月額5,000円程度という試算を出しています。現在の時点でどのくらいの金額になると計画づくりをしているのかについて伺います。

 介護現場の人材不足は、引き続き深刻です。

 介護職員の給与を月額1万5,000円アップさせるとして設けられた、3年前ですけど、介護職員処遇改善交付金は本年度で終了すると言われています。関係者からは、対策の継続、強化が強く求められています。

 次期介護報酬は、現在、社会保障審議会、介護給付費分科会で検討中です。介護報酬の底上げとともに公費投入による賃金引き上げを国に求める大きな運動が必要となっております。

 介護職員の待遇改善、人材確保、人材育成、時期の計画で介護施策を後退させない施策について伺います。

 〔1番 坂本裕彦君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) お答えさせていただきます。

 1点目のですね、今回の総合事業の位置づけっていうことですけれども、先ほど申し上げました保険給付の皆さんが普通の、今度は、予防事業ですか、そちらも受けられるようになるっていうことですので、考えようによっては、保険給付から従来の市町村が行っていた社協主体の事業のほうに移せると、そういう判断もできるかもしれません。

 一方では、いろいろのサービスが受けられる、先ほど言いました通所サービス、そのほかにほのぼのクラブ、具体的には、ほのぼのクラブだとか、今、社協で行っておりますような筋力アップ、そういうことを受けられないんで、そういうサービスが受けられるっていうふうに広がるともとれるわけですので、一概に、議員、言われるようにとらえるのは、どうかなとも、そんなふうに思っております。

 いずれにいたしましても、そういう皆さんにとってどういうサービスが一番よいかという視点で物事を考えていくということかと思います。今までは、要支援、そうではないっていうところで、少しはざまがあったので、そこをお互い緩やかにしようっていう改正かなと、そんなふうに思っておりますので、そういう視点で取り組んでいかなきゃいけないと思います。

 ただ、事業主体となるのが市でありますので、市町村ですので、果たして、そういうことができるかどうかっていう仕組みをつくるっていうことになると、非常に見えないところがあるっていうのは、そういうところです。ですので、今、考えられるのは、そういった皆さんに委託をするという形が、よりベターになるのかなと、そんなふうに思っておりますので、そんなところで御理解をいただけたらなと、そんなふうに思っております。

 それから、今回の改定におきます介護保険料等の状況についてということでございますけれども、全体像等を見て把握していく中で、今、検討するということで、今、具体的に数字等については把握しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 次期、第5期の介護保険計画ではですね、冒頭、申し上げました住み慣れた在宅での生活が続けられるように地域包括ケアの実現に向けた積極的な取り組みとしまして、本年度、策定をしております認知症介護ビジョンに基づいた認知症支援策の充実、また医療との連携、介護予防推進に向けた地域住民によります地区拠点施設での活動に対する支援、そんなことも盛り込んでいきたいと、そんなふうに思っております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔民生部長 丸山和敏君 起立〕



◎民生部長(丸山和敏君) それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。

 次期保険料でありますけれども、職員の、介護職員のですね、給与の改善の分が、恐らく上乗せになってくるというふうに思われます。今年度で処遇改善はきれますけれども、要望については、国のほうに、引き続きですね、処遇改善は進めていってほしいというのは施設のほうからも出ておりますし、市町村としても、そういった要望を出しておりますけれども、保険料のほうには、多少なりとも影響はしてくるということで考えております。

 ただ、国で示している5,000円という、恐らく5,000円程度になるだろうということは、駒ヶ根市でも、そういった今までの5期の前倒しで施設整備をしてきておりますので、そういった入所者が増えているっていう状況を考えますと、5,000円というのが恐らく1つの目安になってしまうかなあという状況があります。ただ、それ以上に上げないように、基金の取り崩しもですね、この制度改正でできることになりましたので、その点も利用しながら、できるだけ上がり幅をですね、抑えたいというふうに考えております。

 それから、24時間のたんの吸引ですけれども、現在、医療行為で行っておりまして、医師あるいは看護師しかできないということでありますが、これが介護福祉士、あるいは一定の研修を受けた介護職員ができるようになるということで、市としては、施設等、特にグループホームでは、現在、できませんので、そういった要望を受けますと、現場では、研修を受けて、きちんとした体制でたんの吸引をやっていきたいという要望を持っております。そういったことをとらえながら、安全にですね、法律の中を見ますと、結構、一定の条件下でしかできないというふうに、やはり制限されておりますので、できるだけ――できるだけというか、安心をできる体制でたんの吸引もできていくんではないかというふうにとらえております。

 〔民生部長 丸山和敏君 着席〕

 〔1番 坂本裕彦君 起立〕



◆1番(坂本裕彦君) 今、お答えを聞いていますと、なかなか、その具体的なことは、まだ、これからというようなことと、それから、国のこの法の改定の中身が、どこら辺まで、その県を通じてといいますか、市へどこまで入って、それをもとにどうやって第5期の介護保険事業計画を決めていくのかっていうのが、なかなかおくれているんじゃないかっていうか、そういうようなことを感じるわけですけれども、来年の4月からっていうと、相当、煮詰まっていないと間に合わないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこら辺は、国との関係、県との関係もあるのでということもあると思いますけれども、そのことを早く、やはり計画の動向を明らかにしていただいて、それから、現場とか、そういうところが本当にきちんと検討もして、介護される方、介護する人が、本当にサービスの後退にならないような、そういう計画になるような体制と、これからの行動にしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げます。

 次の質問に移ります。

 債権管理条例について伺います。

 債権管理条例が追加議案で提案される予定になっております。

 市の説明では、税金や公金の未払い問題が社会問題となっている、背景には不況や派遣労働者に象徴される雇用の不安定、就職難、生活難、一部にはモラルの低下があるとされています。訴訟手続による債権回収等について、実施ノウハウの不足等が指摘されている、議会に条例案の説明があり、議会としても研修しました。駒ヶ根市の管理する未収金が6億4,000万円、これらの問題解決のためには、不良債権として処理する一定の基準を策定し、基準に沿った適正な処理を実施するというものです。債権管理への複雑化への対応、債権徴収強化し、債権回収を行っていくためとしています。

 目的、運用について幾つか質問いたします。

 公債権は、今でも強制的に債権を回収できるものであります。新しい条例でなければ対応できないものではないのではないか。

 市の債権には、大きく分けると市税及び法令、条例に基づいた行政処分による公債権と市が対等な私人として契約等を結び請求、回収を行う私債権の2つに分類されています。市税と公課、公の課、強制徴収公債権とは、介護保険料、後期高齢者医療保険料、道路・河川等占用料、公共下水道使用料、公共下水道受益者負担金、保育料、これは、今でも自力執行権により滞納処分に当たっています。非強制徴収公債権は幼稚園の保育料となっています。

 市税と公債権については、新しい条例がなくても、今までも対応しているのではないかと思いますが、なぜ新しい条例にするのか、しなければならないのかについて伺います。

 そういうことであるならば、私債権に限るものにすべきではないかについて伺います。

 私の債権、私債権とは、住宅使用料、水道料金、学校給食費となっています。契約行為に基づく債権であります。

 伊那市では、私債権の管理に関する条例があり、このことで対応しています。

 駒ヶ根市の条例でも、私債権に限ったもので対応できるのではないか、私債権に限るものにすべきと私は認識していますが、このことについての見解をお聞きします。

 〔1番 坂本裕彦君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 債権管理条例に関しての質問でございます。

 公債権を外し、私債権のみの条例でよいではないかと、そういう御質問かなと、そんなふうに思っております。

 言うまでもなく、今、非常に厳しい、こういう財政状況が続いていく中で、徴収率の向上、また、滞納額の削減といったことは、市財政の運営及び市民負担の公平性の確保にとって極めて重要な課題であります。

 履行期限を過ぎた債権については、債権処理のスケジュール化を徹底し、債権処理対策を強化する必要があるという状況でございまして、このことにつきましては、監査委員からも御指摘をいただいたところでございます。

 そのため、市の債権管理の包括的な指針として債権管理に関する事務処理の基準、その他必要な事項を定めた条例を今議会に提案をしたいと、そのように考えているところでございます。

 市におけます未収金の状況でございますけれども、先ほど議員からもお話がございました。全体で約6億4,000万円ほどでございます。そのうち市税と国民健康保険税の未収金が約4億8,000万円と、全債権の中でも非常に大きいわけでございます。それから、下水道の受益者負担金などを含めたすべての強制徴収公債権の未収金が、先ほどのもとと合わせまして5億6,800万円、市の未収金の全体の約88%を占めるわけでございます。市の未収金の大半が強制徴収公債権についての未収金というのが現状でございます。

 こうした状況を踏まえまして、提案予定の債権管理条例では、私債権だけではなく、すべての市の債権について規定をいたしまして、公平、公正の立場から、よりその適正な管理と徴収に当たっていくという当市の基本的な姿勢を示し、市政に対する信頼を高めていきたいと、そのように考えているところでございます。

 また、債権の管理に関する統一的な事務処理の手続等を規定することで、全庁的に事務の適正化を図りたいと、そのように考えているところでございます。

 さらに、最大限とるべく手段を講じても、なお徴収できない状況になっている債権につきましては、公正、公平を確保することは財産管理の基本原則の一つでございます。

 また、合理化、効率化を図ることも、もう一つの基本原則であります。

 回収見込みのない債権を長期にわたり管理し続けるということは、債権の適正な管理とは言い難い、また、貸借対照表を初めとする財務諸表に債権の実態が反映されないという問題もあるわけでございます。

 市税及び強制徴収公債権については、地方税法の規定によって滞納処分、執行停止等を経て、徴収不能な債権については不納欠損処理をされてはいくわけではありますが、特に水道料、また住宅使用料といった債権については、徴収できる見込みがないにもかかわらず債務者からの時効の援用がなければ市の債権として管理し続けなければならない状況にあります。そのため、収入未済となっている債権の中には、既に破産、倒産となっているもの、また、著しい生活困窮ということの皆さん、また、行方不明の方のものも存在をしておりまして、債権の事務処理に困難を来しているという現実もあります。そこで、条例により債権を放棄することで回収が見込まれない債権を速やかに処理をし、回収が見込める債権に集中して事務を進めることができると考えております。

 給付が滞っている債権については、より一層の管理、調査をしっかり行い、原則として滞納処分、強制執行等も実行することにより徴収する。同時に、いわゆる不良債権についても処理を進めることなど、債権管理の適正化を図っていく上で、今回、そのように条例化をしたということでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔1番 坂本裕彦君 起立〕



◆1番(坂本裕彦君) 公債権が債権の88%を占めて大半だということでありまして、これは、徴収できるもの、適正な処理によって放棄するものと、こういうようにして、今までできなかったものが、この債権管理条例によって適正に処理がスムーズにできるという、そういうことになるというようなことでお聞きしたんですけれども、そういう処理で徴収できるもの、徴収が不可能になるもの、そういうものを明らかにして、徴収できるものはきちんとするという、そういうために、この公債権も含めた債権管理条例というものが必要になってくると、こういう解釈でいいのかどうかについて、もう1回、伺いたいと思います。

 それで、次に、未収金の回収の問題、債権回収の問題でありますけれども、未収金というのは、複数の項目にわたっている人が多いのが現状だというふうに思います。今までは課ごとに、その方の生活の状況、経営状況とか踏まえた対応をしてきたと思いますけれども、今度は債権管理に関するプロフェッショナルチームをつくって、そして対応していくと、そして、債権管理条例ができて、それをてこにといいますか、そういうようなことで、強権的な事務的な対応になりはしないかどうかについて伺いますが、市民税や水道料金の滞納整理が進んできたことは、今回の22年度の決算でも報告されました。課ごと、それぞれ努力もされて、それぞれの対応が解決に向かうということもあると思いますが、今後、こういうものを一括しての対応になるとすれば、プロフェッショナルのチームとして事務的対応になっていくのではないかと危惧されることもありますが、その対応について伺いたいと思います。

 それから、債権管理マニュアルの運用の問題でありますが、強制徴収、強制執行になっていく過程の中で、生活の実態や、あるいはその方の支払い能力、そのことをどう判断していくのかについて伺います。

 悪質なものだけに限って強制執行というようなことも聞いていますけれども、この悪質なものの判断基準、これは、マニュアルの内容はどういうものになるかについて伺います。

 また、横の連携、プロジェクトもマニュアルに位置づけられているのかどうか伺います。

 それから、訴えの提起等では、市が督促をしても、なお債務を履行しない債務者に対して強制執行等を実施したい場合は、裁判上の履行請求、これは支払督促、訴訟、調停、和解等により債務名義を取得する必要があります。市が訴えや申し立てを行うには、あらかじめ市議会の議決を得なければなりませんが、債権管理条例で市長の専決処分で対応するとなっています。市長において専決処分することができる事項、60万円以内が議員提案で決められました。一番心配されるのは、この条例成立によって専決処分ができることによって、どんどん強制執行、あるいは差押さえがされ、払いたくても払えない人、ぎりぎりの生活をしている人たちへの強権的対応が心配、懸念されますが、そういう対応はないと断言できるかについて伺います。

 市の提起する訴え、判断をする基準はどうか、乱発するということはあってはならないと思いますが、その見解を伺います。

 〔1番 坂本裕彦君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 前段の公債権と私債権の関係ですけれども、先ほども申しました。今回、債権管理条例をつくる中で、すべての債権について公平、公正の立場から、よりその適正な管理、徴収に当たっていくという当市の基本的な姿勢を示す中で進めていきたいということでございますので、御理解をいただきたいと、そんなふうに思っております。

 それから、今回の債権管理条例をつくることによって強制徴収、強制執行、また、生活の困っている皆さんへの対応が厳しくなるのではないかという、そんなお話かなと思っております。このことに関しましては、先の県のほうの税収機構への移管のときにも申し述べさせていただいたところでございますけれども、今までと同様に、その状況等を十分把握をして対応していくということには、基本的に変わりはございません。そんなことから、各課におけます債権者の納付相談、また状況把握等は、これまでどおり行うように考えております。

 また、一度に支払うことが困難な場合の分割納付や支払猶予の対応についても、これまでと同様、各課での対応と、そんなふうに考えておりまして、一部の高額な案件や困難案件を除いては、基本的に、これまでどおり各課で対応し、生活状況等を勘案する中で対応していきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 マニュアルの件については総務部長のほうから答弁をいたします。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔総務部長 小松政文君 起立〕



◎総務部長(小松政文君) 債権管理マニュアル等に関連をしての御質問にお答えをさせていただきます。

 今回、御提案をさせていただく予定の債権管理条例が可決をいただくことになれば、10月からの施行を予定をさせていただいているところでございまして、その後、速やかに関係各課における関係者を持った勉強会などを徹底をする中で、債権管理のあり方についての再度の研修をしてまいりたいと、その中でも徹底をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、債権を放棄をするに当たりましては、真に放棄をするべきか否かを適正に見極める必要がございます。したがって、管理職及び関係課を中心にして、新たに編成をするプロジェクトチームなどで放棄の可否等について検討をし、また、未収金が複数にわたる、いわゆる多重債務者への対応についても検討できる体制を整備する予定でございます。

 個々に先ほど御質問にありました例えば生活困窮者とはどういう状況の者かと、あるいは、その訴えの提起に相当するような対象となる者はどういうものかというものについても、このマニュアルの中で明確にしていきたいというふうに考えております。

 また、それらの基準につきましても、債務者の状況、あるいは財産の調査などによって個々に判断をする必要が出てまいりますけれども、いずれにしても強制執行できる収入や財産があることが前提となってまいるわけでございまして、例えば、支払意志があるかどうかとか、あるいは分納制約をされているにも関わらず、それが守られているのかどうかというようなこと、あるいは当初の納入期限からどのぐらい経過をしているのかというようなことなどを総合的に判断をさせていただくことになろうかというふうに考えております。

 よろしくお願いいたします。

 〔総務部長 小松政文君 着席〕

 〔1番 坂本裕彦君 起立〕



◆1番(坂本裕彦君) 対応、運営については、お聞きして理解できることもありますが、この判断基準や、そういうものは、まだ、これからマニュアルっていうのは、もう、できていて、それを研修してやっていくというふうになっているのかどうか、そこら辺は、市民、議会やそういうところへも示されていくのかどうか、それから、10月1日から実施っていうと、相当、もう準備が詰まっているというふうに思いますけれども、そこら辺の状況について伺います。

 〔1番 坂本裕彦君 着席〕

 〔総務部長 小松政文君 起立〕



◎総務部長(小松政文君) 債権管理マニュアルについてでございますけれども、現在、素案段階でございまして、今月中ぐらいには完成をさせていく予定でございます。

 また、それらができた折には、条例とともに議会の皆さん方のほうにもお示しをすることは可能でございます。

 〔総務部長 小松政文君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて1番 坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午前11時といたします。

 休憩。

 午前10時49分 休憩

 午前11時00分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位2番、議席番号5番 伊東正人議員。

 〔5番 伊東正人君 登壇〕



◆5番(伊東正人君) 皆様、おはようございます。(一同「おはようございます」)

5番 伊東正人です。よろしくお願いいたします。

 去る3月11日の東日本大震災に続いて、今回の台風12号による記録的な大雨による紀伊半島豪雨が発生し、甚大な被害をもたらしました。和歌山、奈良を中心に死者、行方不明者が100人を超えてしまいました。また、各地の道路が寸断され、なお多くの方が孤立しているとのことで、いまだ被害の全容がつかめない状況です。自然の恐ろしさと人間の力の小ささを改めて感じているところであります。亡くなった方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

 政府、県、市町村は、一丸となって救助に当たっていただきたいと思っております。

 私も50年前に大鹿村で昭和36年の集中豪雨を子どもながらに体験した一人であります。6月19日には、三六災害シンポジウムにも参加させていただき、人ごとではないという思いをしております。そんな方も少なくないのではないでしょうか。

 それでは、最初の質問をさせていただきます。

 防災対策についてお伺いいたします。

 今度の紀伊半島豪雨を見ても、山間部の被害が相次いで発生しています。

 駒ヶ根市も山間部がほとんどですし、あのような災害が発生しないという保証はどこにもありません。

 このほど大規模地震初動期対応計画補強見直しが発表されましたが、改めて市の防災対策を見直さなければないのではないでしょうか。

 そこでお聞きいたします。

 東日本大震災では、地震によりため池が崩壊し、下流域に多大な被害を及ぼしています。

 今回のような長雨が続き、追い打ちをかけて地震が発生した場合には、より崩壊等の確率が上がるのではないでしょうか。

 駒ヶ根市にもため池は幾つもあります。当然、その下流には人家がたくさんあります。

 では、そのため池は、今、幾つあるのか把握できていて、また、リスト化されているのでしょうか。

 また、その安全性は確保されているのでしょうか。

 また、震度7の動きにも耐え得るものなのでしょうか。

 本来、ボーリング調査等を行って、不適合であれば何らかの対策を行い、補強すべきと考えますが、対策及びそのスケジュールはできているでしょうか。

 今回、配布いただいたハザードマップにはため池の考慮はないように見えます。お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、市所有の公共建物、特に第三者、市民の方が多く出入りする場所の天井落下防止はできていますでしょうか。本体の耐震補強はできていても、非構造部材である天井の落下は想定していないことがあると思います。今の天井は軽量鉄骨下地でフックに挟んでつっているので、上下運動や複雑な振動で、破損や外れ、そういうものが発生し、落下することも考えられます。

 特に屋内プールや大浴場などの場合は、湿気による下地の腐食も考えられ、危険度が高くなります。

 また、体育館は避難場所にもなっていますので、安全であるはずの避難所の天井が落下するようなことがあってはなりません。

 建築基準法にも具体的対策は記載されておりません。

 では、特に第三者の施設を含め、天井落下危険物の把握ができているかどうか、また、それが不良施設となった場合、その対策計画を教えていただきたいと思います。

 以上で最初の質問とさせていただきます。

 〔5番 伊東正人君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、伊東議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 その前に、私の立場からもですね、今回の災害によって多大なる被災をされた皆さんに心よりお見舞い申し上げたいと、そのように思うところでございます。一刻も早い復旧、復興を願うところでございます。

 そうした中で、防災対策について何点か御質問をいただきました。

 まず、1点目のため池の状況でございます。

 現在、市内には12カ所のため池がございます。

 貯水量の大きなものは、駒ヶ池が2万7,000t、大沼湖が2万6,000tで、最小は東伊那の伊那耕地の上堤の2,000tです。

 ため池の目的でございますけれども、かんがい用水の確保であり、それぞれの土地改良区や水利組合、また、水利委員会により、管理を、今、されております。

 築造年の最も古いものでは、十二天の池が天明5年ですので1785年につくられたという記録がございます。それ以後のものは、主なものは明治初年から昭和34年にかけての築造でございます。

 安全性の確保につきましては、昭和32年から平成15年までの間に10カ所の池で改修が実施をされておりまして、主な工事内容は、盛り土、また護岸の補強、余水ばけの改修、浚渫などが行われてきております。

 また、平成9年度から地方事務所によりますため池危険度調査が計画的に実施をされまして、馬見塚のため池を初めとして、平成20年度には東伊那栗林の大洞の池、駒ヶ池、切石の池、そして、平成21年度には大曽倉の古道の池の調査が行われたところでございます。

 こうした危険度調査の結果を受けまして、改修等に取り組んできておりまして、新たに平成23年度から27年度にかけまして、農村災害整備事業、これ、県事業でございますけれども、この事業によりまして平成24年度に駒ヶ池の整備、25年度で切り石の池、26年度は大沼池の整備を行う予定にしておりまして、総事業費は、水路改修等も含めまして3億9,700万円を予定をしております。そのうち市の負担は、事業費の21%に当たります8,300万円の予定で、このような取り組みを、今、進めていく予定にしております。

 今年度におきましても、さらに馬見塚の池の2順目の、今、危険度調査が予定をされております。

 その他のため池につきましても、引き続き計画的な調査をし、危険度判定に基づいた整備計画をつくり、関係機関とともにですね、安全性の確保に努めていきたいと、そのように考えております。

 次に、市所有施設の天井落下防止への取り組みということでございます。

 議員からもお話がございました。東日本大震災では、建物自体には大きな損傷がないにもかかわらず、天井などが落下をし、いまだに使用不能となっている体育館が多数あるわけでございます。

 そんな中、文部科学省の検討委員会は、東日本大震災の被害を踏まえ、特に致命的な事故が起こりやすい体育館の天井材などの落下防止対策と進める必要があるとの提言を行いました。

 当市の小中学校の耐震化につきましては、耐震調査を実施をし、必要な改修工事を年次的に実施をしておりまして、現在、改修工事中の中沢小学校の工事が完了いたしますと、赤穂中学校の体育館を除きまして、校舎を含む小中学校の耐震化は96%となる予定でございます。

 当市におけます天井や照明器具の落下防止への対応でございますけれども、学校の日常点検の中で破損や変形、腐食等の異常が見当たらないかを点検をしており、異常が認められた場合には、維持工事で、今は対応しているところでございます。

 本年度は、赤穂中学校と中沢小学校の体育館の天井の一部を修繕工事で対応いたしました。

 さらに、一部の学校では、耐震工事の中で窓ガラスを強化ガラスに取りかえて破損防止対策をとっております。

 そんな中、学校につきましては、議員からもお話がございました。本年度中に、そうした予防ということで、建築基準法に定められております建築士等によります定期点検を、今回、全校、実施をいたしまして、天井の安全確認を含めた施設の損傷や劣化状況を調査、点検することとしております。

 温泉施設につきましては、湿度が高く、軽量鉄骨天井下地の腐食による天井落下の危険が高いこともございますので、腐食や劣化について重点的に調査、点検を実施をしております。

 その他の公共施設につきましても、日常点検はしておりますけれども、今回、改めて、本年度中に技術職員による一斉点検を実施したいと、そのように考えております。こうした調査結果に基づきまして、安全対策が必要な場合には、その対応について検討をし、実施をしてまいりたいと、そのように考えております。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔5番 伊東正人君 起立〕



◆5番(伊東正人君) それではですね、今、お答えいただきましたけれども、その、これから一斉点検等をする物件のですね、最終的な結果も、また、お示しいただくようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは次の質問に移らせていただきます。

 次に、住宅リフォーム補助金等についてお聞きいたします。

 7月1日より開始した住宅リフォーム補助金は、8月中旬に2,000万円の予算を早々と1.5ヶ月で終了となりました。すばらしい人気で、経済効果もあったと思います。業者さんの声を聞く限り、結構お忙しいというようなこともあったりして、そういう効果があったのではないかと、そのように思います。

 そこで、今回の経済波及効果を幾らあったかと分析しているかどうか、それをお聞きしたいと思います。

 また、その算出基準はどのようなものなのでしょうか。

 また、工事のその傾向は、どのようなものがあったでしょうか、分析結果をお伺いいたします。

 また、今回の2,000万円の予算に対し、業者の実績受注額は幾らになっているか、1件平均、仮に100万円とすれば2億円、単純では10倍の効果となります。実際はどうでしょうか。

 川崎市の経済波及効果算出資料によりますと、縦軸に1次波及効果、2次波及効果、そして、横軸で雇用者所得誘発額、それから総付加価値誘発額、それから生産誘発額の3つが絡み、約1.5倍との計算例もあります。したがって、2億円の1.5倍は約3億円の経済波及効果があったとなります。

 このような効果の見られる施策の追加予算の計画を考えているでしょうか。ぜひ、追加予算のお願いをしたいと思います。

 また、次に、下水道普及率及び水洗化率の現状と数値目標、水洗化率アップのための対策がありますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。

 そこで、水洗化率を上げるための新たな接続補助金の拡充をお願いしたいと思います。

 トイレの水洗化改修は、建築工事が必ず絡みますので、経済波及効果も大きいと考えます。

 現在の補助制度では、対象者が要介護高齢者、身体障がい者と所得税額8万円以下の方のみとなっております。個人の財産形成の側面もありますが、見方を変えれば、下水道の水洗化率アップは駒ヶ根市のレベルアップ、イメージアップにつながり、将来的にはIターンなどの移住者人口増となり、税収アップとなります。なおかつ、加入者が増えた分だけ下水道使用料金が毎月の収入となります。市の財政には、長期的には貢献いたします。ぜひ、見直し及び新たな対応をお願いいたします。

 続きまして、観光振興への取り組みについて質問させていただきます。

 今朝の新聞に全国魅力度ランキングで長野県が全国8位、駒ヶ根市は県内9位、全国3,100市町村で265位との掲載がありました。

 そこで、観光振興の取り組みについてお伺いいたします。

 今後、10数年内に発生する案件として、1つとしてリニア中央新幹線の開通及び下伊那に駅が設置されようとしております。2番目に、駒ヶ岳ロープウェイの架けかえによる長期休業が約3年も発生するということ、そして3番目に、三遠南信自動車道が開通するということ、これらの3件を観光面から考えると、駒ヶ根市にとって大きな課題と考えます。

 駒ヶ根として、いかに多くの観光客の方に来ていただき、楽しんで感動していただき、満足していただき、また来たい、また行ってみたいと思ってもらえる人、いわゆるリピーターになっていただけることが大切ではないでしょうか。

 さらに、駒ヶ根市に住みたいと思っていただければ幸いですし、そういう市をつくらなければなりません。

 観光は、駒ヶ根市の柱のはずです。周辺市町村よりも条件はよいはずであります。これを生かさないことはありません。そのためには、市民がその意識にならなければなりません。その先頭に立つのは市役所であると私は思います。民間企業に頑張ってもらうのは、もちろんでございます。観光協会にも、しっかり動いてもらう、働いてもらうのも、そうです。しかし、市の中に、それらをグローバルな目で見て引っ張っていく部署が必要です。特に、先ほどの3件は、その大事な案件ですので、その重要プロジェクト対応の部署を、ぜひ開設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、リニアの対応につきましては、駒ヶ根市が先頭に立って伊那谷の問題として各市町村をまとめていく必要があると考えます。

 駅がどこにできるかは大きな問題ではないと私は思います。それよりも、大勢の人が、いかにして都会から楽しい田舎を求めて伊那谷、駒ヶ根市に来てもらえるか、住んでもらうかだと思います。

 JR飯田線のあり方も含め、市と議会、ともに、もっとスピードを持って積極的に対応すべきと考えます。

 次に、ロープウェイの架けかえ問題については、もちろん事業主体は中央アルプス観光さんでございますが、駒ヶ根市や伊那谷の観光を考えたら大問題でございます。

 駒ヶ根市が先頭に立って、ロープウェイの仮設方法も、先行仮設方式等を含め、今すぐにでも国、県、中ア、その他、関係各所と協議を開始し、絶対に3年のブランクがないように万全を期す必要があると思います。

 駒ヶ根市の観光を考えたとき、現状の駒ヶ根高原におんぶにだっこでは大変なこととなります。ロープウェイがだめなときでも総合力で何とか乗り切れる体質にする必要があります。

 例えば、天竜ふるさとまつりも、すばらしい伊那谷随一の花火とのことのようです。地域の自主性も大切にしながら、観光面でも活用できる方法も検討の余地はあると思います。

 そのほか、地場ゼロの分杭峠への最短ルートを駒ヶ根市は持っています。

 このように、竜東を含め、隠れた観光資源の開発も含め、総合的に、全市的に、地域を、田舎を売り出すような掘り起こしが必要と考えます。

 市民も、まだ、すぐれた観光資源に気づいていないことが多いと思います。観光の意識を啓蒙する事業も大切と考えます。

 また、次に、第30回駒ヶ根高原マラソンを来年に控え、第29回駒ヶ根高原マラソンが、新たに事務局をこの市庁舎1階に構えて9月25日に行われます。本当の意味で駒ヶ根市の観光の目玉となるように見直しが始まろうともしております。

 今までの駒ヶ根高原マラソンの評価と今後の対応をどうお考えかお聞かせいただきたいと思います。

 そこで、観光を題材にした「県庁おもてなし課」という有川浩さんという方が書いた本があります。非常に参考になると思いますので、ぜひ、職員の方には読んでいただきたいと思いますので、お勧めいたしたいと思います。

 以上、観光の駒ヶ根市役所としての専門部署設置など、市民に観光意識をはぐくむような事業を展開され、観光産業がますます発展することを願って質問を終わります。

 ありがとうございました。

 〔5番 伊東正人君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、伊東議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、住宅リフォーム補助金についてでございます。

 今回の住宅リフォーム緊急支援補助事業でございますけれども、多くの皆さんから御利用いただき、補助予算額2,000万円に対しまして、申請事業費ですけれども、2億1,200万円ということでございますので、約10倍ということでございます。大きな成果となったと、こんなふうに思っております。1件当たりの平均工事費は109万円ということになります。

 この経済波及効果でございますけれども、なかなか、これ、計算するのは難しいっていいますか、申請工事の内容が多様でございますんで、県でつくっております産業連関表等に落とし込むには、ちょっと、なかなか計算が難しいような状況でございますけれども、議員からのお話がありましたように、総じて換算してみれば1.5倍ぐらいの波及効果なのかなと、そんなふうに今は思っているところでございます。

 そうした中で、申請のあった工事の内容ですけれども、内装工事が36%、続いて下水道関連の事業が27%、残りの工事が外装、エコ関係、総合リフォームの分類になっております。

 この住宅リフォーム緊急支援補助制度でございますけれども、3月に発生をいたしました東日本大震災、長野県北部地震等により大きな影響を受けた地域経済の下支えのため緊急経済対策として実施をしたところでございます。

 今後も、この経済対策として、どのように、また、これが波及効果があるのかという点については、引き続き検証していくつもりでございます。

 そうした中で、追加の予算をという御質問でございます。

 今、本年度の財源見通し等を勘案したとき、今回、9月補正でも補完を含めて必要なものを予算をお願いしているわけでございますけど、財源見通しの中では、本年度、さらに追加補正をするのは非常に厳しい財政状況でありますので、御理解をいただきたいと、そんなふうに思うところでございます。

 次に、下水道事業についてでございます。

 現状と、また目標、リフォーム制度に対しての新たな補助といった視点での御質問でございます。

 下水道の水洗化率、また、本管が完了した地区における水洗化等の状況でございますけれども、本管工事が完了した地区内におけます水洗化ですが、公共下水道が、今、74%、農業集落排水が90.8%、合併処理浄化槽を含めた当市全体の水洗化率は82.7%となっております。

 公共下水道の水洗化の目標数値でございますけれども、長期経営予測によりまして、整備率、整備区域内人口、過去の水洗化率などをもとに算出をしておりまして、平成25年度末で76.6%、平成30年度末で85.1%、平成35年度末で89.7%としております。

 これらの目標値を達成するために新たな補助制度を創設すべきとの提案かなと、そんなふうに思います。

 今年度から新たに従来からの福祉住宅整備事業補助制度の対象費用に住宅外部の公共ますへの接続工事費を含めて拡充をさせていただきました。

 補助対象者でございますけれども、介護保険法に規定する要介護者または要支援者、身体障害者福祉法に規定をいたします身体障害者1級〜3級の方で、前年度の所得税額の合計額が8万円以下の世帯の方としておりまして、福祉的観点からの助成制度と位置づけをしているところでございます。

 現在、5件の申請がございまして、うち2件につきましては補助金を支出済みでございます。

 補助金額は、工事費の3分の1、上限30万円でございますが、補助対象者からは「大変助かる。」、また、施工業者の方々からも「営業がしやすくなる。」といって好評を得ているところでございます。

 そんな中、先月、下水道にまだ接続をいただいていない方々、一般住宅の所有者に対しまして接続意向のアンケートを記名式で行わせていただきました。対象者は898名でございます。回収率40%でございます。

 現在、この改修結果の分析を行っておりますが、未接続理由として、1番目に「工事費用に対する資金的不安がある。」また、「高齢者のみの世帯であって、年金のみでは工事費が捻出できない。」また、「高齢者のみの世帯であって、将来的に住宅として使用するか未定である。」それから、「浄化槽を多額の経費をかけて設置をしており、その使用を続けたい。」「借家であって、自分では接続ができない。」などが接続していない未接続の理由でございました。

 このアンケート結果を踏まえまして、先ほど申し上げました下水道接続補助制度に新たな対象者として高齢者のみの世帯を追加することを検討していきたいと、今、考えております。

 また、現在の工事資金融資あっせん制度、利子補給制度を見直しまして、融資額の増額、返済期間の長期化、利子の全額補給もあわせて検討をしていきたいと、そんなふうに考えております。

 いずれにいたしましても、水洗化率の向上というのは重要な課題でございます。下水道会計を維持していくためにも一番重要な課題だと、そんなふうに、今、思っておりますので、それぞれ、補助金等もですね、公平性等を考える中で、さまざまな制度を研究する中で水洗化率の向上に努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 次に、観光振興の取り組みについて、リニア開通、ロープウェイの架けかえ、三遠南信道路の開通を踏まえた対策室の創設を考えているか、また、ロープウェイの架けかえに対してはスピード感のある対応を、駒ヶ根高原一辺倒ではない竜東も含めた総合的な対策、また、30周年を迎える駒ヶ根高原マラソンの評価及び対策についてという御質問でございます。

 まず、今、駒ヶ根市におけます、また、全国におけます観光を取り巻く現状について少し述べさせていただきたいと思います。

 東日本大震災から、今、半年が経過をして、観光について、観光客を送る側も、観光客を受け入れる側も、少しずつではございますけれども落ち着きが出てきております。冷静に周りを見られる状況、判断できる状況になってきているのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、観光市場でございますけれども、従来の観光ばかりではなくて、工場の生産現場を見学する産業観光ツアー、また、ボランティア活動を織り込んだ観光商品の売れ行きが非常に好調と、そんなふうに聞いております。

 また、従来はなかった中部日本より西の観光地での長期滞在プランも多くの需要があったとお聞きをしております。

 観光客の皆さんの観光に対する概念は、観光地が持っている従来の概念を越えて広がっておりまして、また、とりわけ安全・安心な観光地であるかということも観光地選定の重要な要素になってきております。

 個々の観光地を見ますと、南東北から北関東、千葉にかけての太平洋側の観光地が福島原発の影響で壊滅的な打撃を受けている一方で、放射能の影響がない中部地方の高原地帯は、首都圏の夏場の節電の影響もあり、東北地方を向いていた首都圏の観光客が一斉に長野県を中心とする中部地方に流れ込み、活況を呈しているといった状況でございます。

 こうした中で、駒ヶ根市も、こうした流れの中で、年度当初には心配をされました各観光施設の入り込み状況も、数だけを見れば、ほぼ順調に推移をしておりまして、ひとまず安堵をしているところでございます。

 今年の夏の入り込みは、震災による特需の要素もあり、また、消費単価の落ち込みや入込客の地域別構成の大きな変化等、危惧される要素、あるいは今後の動きにも注視をすべき要素もあることから、さらに積極的な営業活動をしなければ顧客の確保には難しいのかなと、そんなふうにも、今、思っているところでございます。

 そうした中で、議員の指摘のように、今から16年後の2027年、まさにターニングポイントの年になるのかなと、そんなふうに思っております。と申しますのも、ロープウェイの経年年数60年がたつということ、また、リニアについても中間駅が開通の年ということでございます。それと同時に、三遠南信道路につきましても、今回の大震災を受け、内陸から太平洋側へのくしの歯作戦の道路という意味でも非常に重要な道路という位置づけになってきておりまして、さらに事業が進むのかなと、そんなふうに思っております。

 また、同時に、国道361につきましても、高山への延伸など、伊那谷の観光を取り巻く環境は大きく変わるんではないかなと、私は、そんなふうに思っております。

 ですので、この年に向けて、この当地の観光地としての魅力がさらに高まるためには準備をしていかなければいけないことが数多くあるし、また、していかなければ、その成果が得られないのではないかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で大きいウエイトを占めますロープウェイの架けかえでございますけれども、現在、中央アルプス観光株式会社が建設業者等から工事に関する基本的な事項について情報収集をしている段階でございまして、架けかえの時期、工法、施工期間等の中身については、いまだ白紙の状況というふうにお聞きをしております。

 御承知のとおり、県立公園内での自然保護への配慮、また、克服すべき課題はございますけれども、ロープウェイの営業を継続しながらの架けかえ工事の実施の可能性を探ることなど、この時期に私たちが取り組むべきことをしっかり取り組み、かつての地域の力を結集し、駒ヶ岳へのロープウェイの開設を実現した先人の苦労を生かす努力をすることが大切だと、そんなふうに思っておりますので、駒ヶ根市としても最大限の努力、また、ともにですね、汗をかきたいと、そんなふうに私自身は思っているところでございます。

 また、2027年が近づきますと、リニアの開通に対応した2次交通網の整備を推進をしながら、ロープウェイを中心といたしました山岳観光都市としての駒ヶ根を売り込みつつも、今後の進捗によってはリニア開業当初にロープウェイなしの駒ヶ根をアピールする事態が生じてくる可能性もあるかもしれませんので、観光戦略にも大変難しい状況が生まれないようにしていかなければいけないのかなと、そんなことも改めて思っているところでございます。

 一方、2027年を見たときに、公益的な視点での観光の取り組みというもの、私は、避けて通れないのかなと、そんなふうに、今、思っております。今、いろいろのところで広域観光圏っていうのができておりまして、長野県内でも八ヶ岳の観光圏、また、立山黒部アルペンルートでの広域観光圏といったようなものがございます。

 先ほど来、申しておりますように、2027年、リニア、それから三遠南信道路、それから361の木曽から高山ということができるといたしますと、まさに静岡県から富山湾、能登に至るまでが大きな観光圏というふうな位置づけになってくるのかなと、そんなふうにも思っております。そうした意味でも、そうした大きな観光圏を見据えた取り組みも、私は必要かなと、今、思っているところでございます。

 そうしたことから、具体的に、そうした取り組みの組織でございますけれども、過日も、とりわけ、この伊那谷については、私、伊那の市長、それから飯田の市長、意見交換をしながら、広域観光に取り組みたいとお話をさせていただき、また、361の開通5周年記念の折にもですね、高山の市長さん、また木曽の町長さんとも意見交換をする中で、広域観光といったことを視点に入れた取り組みを今からやっていく必要があるのではないかということでは共通認識を持っているところでございます。

 今も、それぞれ広域的な観光の組織ですけれども、伊那路の観光連盟、また上伊那観光連盟、中央アルプス観光開発協議会といったものがございます。将来に向けて組織のあり方を検討をしているわけでございますけれども、先ほど言ったような広域観光を見据えた組織の構築、避けて通れないのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、駒ヶ根市ですけれども、現在、リニアに対する対応等を中心に、市役所の内部において組織横断をした検討会をつくりまして検討しております。

 議員、御指摘の対応部署の創設は必要となると考えておりますので、課題の整理と創設に至るスキームの検討を早急に始めてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 次にロープウェイの架けかえ対策についての御質問でございます。

 先ほど来、申しておりますように、このロープウェイ、非常に当地にとって基幹となる施設でございます。

 また、伊那谷随一の観光産業の基盤となる施設でもございます。

 駒ヶ岳ロープウェイがなくなるような事態が生ずれば駒ヶ根市の観光産業が甚大な影響を受けることは明白でございますし、市としても、このロープウェイを観光資源として開発をしてきた地元自治体として、周辺自治体とも、協力体制をですね、組み、中央アルプス観光及び親会社であります名鉄に対しまして、ロープウェイの計画的な架けかえについて積極的に要望すると同時に、ともに取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。

 先ほど申しました中ア観光さんの取り組み状況等とも連携をとりながら、しっかりと、本当に早い取り組みをしていかなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、駒ヶ根市全体におけます観光のあり方で、駒ヶ根高原一辺倒だけではなくて、竜東地区も含めた総合的な対策についてとの御質問でございます。

 昭和40年代から平成の初頭にかけまして、ロープウェイの設置、道路網の整備、家族旅行村の設置、温泉の開削、駒ヶ根ファームス、日帰り温泉施設の設置、公園施設の整備等、市といたしましては、駒ヶ根高原を中心として観光資源の開発、整備を集中的に行ってきたところでございます。そして、それらの施設が核となりまして、あるいはきっかけとなって、駒ヶ根高原における観光資源の集積が行われまして、現在の駒ヶ根観光の原動力となっていると認識をしているところでございます。

 一方、竜東地域におきましては、平成10年代以降、駒見大橋の開通に続きましてシルクミュージアム、ふるさとの家が開設をされ、竜東における観光拠点の整備が行われてまいりました。現時点では、この施設の延べ利用者は9万人を超えるまでに至っております。

 竜東の自然条件を生かす観光の形態としては、グリーンツーリズムが考えられ、今年もですね、千葉の中学生を受け入れるなどしております。これらの取り組みは、まだ試行段階でございますけれども、今後、観光資源として定着化するか、また、するような取り組みが必要なのかなと、そんなふうに、今、思っているところでございます。

 昨年から、また、竜東の農作物を題材にしました観光の商品造成が始まっておりまして、今年度からは、観光協会がコーディネイトをしながら、高原の観光施設と竜東の農園とを結びつけた誘客に積極的に取り組んでいただけると、そんなふうに聞いているところでございます。

 市といたしましても、竜東地域におきましては、拠点施設を設置するなどの方法だけではなく、今ある拠点施設を中心として、東伊那地区でシルクミュージアムにかかわっていただいている団体の皆さんや中沢地域づくり委員会の皆さん、また直売所の皆さんなどと連携をしながら、竜東ならではの観光客の受け入れを企画をし、市も一緒になって実施に移っていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 また、県道駒ヶ根長谷線、中央道から、今、非常に多くの人が来ていただいております分杭峠への最短コースでございます。残念ながら非常に道が狭いということもございまして、過日、伊那建設事務所の皆さんと現地調査を行いまして、退避所の設置について、建設事務所のほうでも早急に対応していただけるという御返事をいただいておりますので、タクシー会社とも連携する中で交通体系を整備していけたらいいのかなと、そんなふうに、今、思っております。

 また、駒ヶ根高原とは違った魅力を持つ、この竜東地域の自然環境、または生活文化的な特色を生かす形で情報発信をしていけばなと、そんなふうに思っておりまして、過日も江戸川大学の学生の皆さんが非常に多くの提言をいただき、中沢の地域づくり委員会でもさまざまな取り組みをしておりますので、そうしたことにも支援をしながら大きな取り組みが広がっていければいいのかなと、そんなふうにも考えているところでございます。

 次にマラソン大会についてでございます。

 今年度は、震災の影響もございまして、多くの人が参加してくれるのかなと、そんなふうに思っていたんですけれども、今の段階で3,200名ということでございまして、例年並みの規模で開催することができるということで、非常にうれしく思っているところでございます。

 議員のお話のように、この駒ヶ根高原マラソンも歴史を重ねて30回を目前とするまでとなってまいりました。現在では、秋の駒ヶ根マラソン、マラソン愛好家の間では定番となっておりまして、毎年、リピーターも多く参加をいただいており、安定的に開催をしていただいているところでございます。

 宿泊客も、前夜祭の効果もございまして、毎年、約数100名が御利用をいただいていると、そんなふうに聞いているところでございます。

 そうした中で、30回を契機に駒ヶ根高原マラソンのあり方について検討する場を持つべく、関係者の皆さんと相談をさせていただいていきたいと、そんなふうに思っておりまして、今、マラソン大会の実行委員会におきましても、通常の実行委員会とは別にですね、31回大会以降のあり方について、運営方法や協議面など、総合的に検討する協議会を組織することを決定をいただいたと、そのように聞いているところでございます。

 私も、このマラソン、今、全国で非常に多くの大会がございまして、そのマラソンに参加した皆さんで評価とかランキングがされているそうでございます。

 ちなみに、駒ヶ根高原マラソンの評価は、今、78.9点と聞いておりまして、そこらを見ますとですね、応援する人が何か少し少ないのかなといったようなこと、それから、的確な距離表示なのかどうかといったようなこと、また、コース幅が少し狭いのかなといったような点が評価としては低いのかなと、そんなふうに思っております。

 今、マラソン大会としては、非常に人気がありまして、競技者にとってどういうのが満足いただけるのかなということも問われると思いますし、また、駒ヶ根市もですね、宿泊客を確保するという意味で、この時期だったと思いますけれども、今、いろいろの意味で閑散期等に、私とすれば、こういう大会をしていただければ、駒ヶ根市の、また、大きな観光の、地域の経済効果もあるのかなと、そんなふうに思っておりますので、そんな視点で御検討いただければうれしいかなと、そんなふうに思っております、

以上です。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて5番 伊東正人議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 休憩。

 午前11時45分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位3番、議席番号11番 三原一?議員。

 〔11番 三原一?君 登壇〕



◆11番(三原一?君) 今年3月の定例議会の最中には東日本大震災及び長野県北部震災に襲われましたが、今回も、本定例議会の最中に死者、行方不明者100人以上になるという大きな災害が紀伊半島を中心に日本を襲ってきました。那智勝浦町長さんの御家族を初め被害に遭われた皆様方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。一日も早く復旧、復興されるよう願うものであります。

 さて、今回の議会からエコーシティーの中継が鮮明になりました。テレビでごらんの皆さん、どうですか、きれいに映っておりますでしょうか。これを機に、質問も一層、市民の皆さんに鮮明にわかるように努めていきたいと思います。どうか市長部局の答弁も中継画像に負けないようクリアな鮮明なものを期待をいたします。

 通告順に質問させていただきます。

 まず、1つ目に、杉本市長、あと4ヶ月を残し、任期の4年間が過ぎることになります。

 そこで、まず、この4年間を市長自身がどのように評価しているかお聞きをいたしたいと思います。

 選挙時のマニフェストでは、主要な課題として昭和伊南総合病院の医療体制整備、子育て支援の充実、地元企業育成と企業誘致、滞在型・体験型観光の整備、竜東地域振興、中心市街地活性化などを挙げていました。これら、どのくらいを実行に移せたかお伺いをいたします。

 特にマニフェストの中で重要な点では、「市の経営を健全化します。4年間、平成23年度までに市の借金を20億円減らす。」とありました。どうなりましたか。

 「駒ヶ根の将来はどうなる。経営を立て直し、体質改善待ったなし。流れを続けて本当によいだろうか。」と財政の危機をあおった割には、借金は幾らかは減りましたが、数億円にとどまっております。

 また、「夢のある駒ヶ根市5万人構想の実現」と言っておりました。これに対し、ハード面での体制は整ってきましたか。いや、5万人構想に向けて手はつけたかとお伺いをいたします。5万人とは、現在の人口に対し5割増しということであり、この実現には、宅地の確保、これには農地が減ることとなりますし、道路、水道、下水道の用意を相当しなければできませんが、してきたか、5万人のまちをつくる準備に手をつけてきたか、5万人が急には無理としたなら、とりあえず3万5,000人とか4万人に向けて実行はしてきたか。また、人口増加のターゲットをどのように設定したのか、出生による人口増加を見込んだのか、転入を見込んだのか、それらにどのような施策をしたかお伺いいたします。

 しかし、現実には、19年当時3万4,600人だった人口が現在3万4,000人を割ってしまい、4年間で約1,000人、3%が減ってしまっております。

 しかし、時代という責任ばかりではなく、努力によっては増加できることを南箕輪村は実践しています。

 南箕輪村は、人口が本年9月1日現在で1万4,730人になり、2006年度末に、向こう10年間、第4次総合計画を制定し、最終年度の2015年度に1万4,700人の人口の目標を立てましたが、計画より4年ほど早く目標に達成いたしました。重点施策の「日本一の子育ての村」を反映し、しかも、高齢化率も19.82%と県下一若い村を維持しております。

 このような近隣にあるよい例をどう思いますか。

 南箕輪村は、「人が元気、自然優先、自立、協働の村づくり」を基本理念に据えて、「みんなでつくろう住みよい南箕輪」人、自然、協働を村の将来像として、この間、日本一の子育て村を基本に、福祉、教育の充実、活力と元気、安心・安全、生活優先の村づくりを進めてきました。この結果、人口の増加を達成しております。

 実行できた村もあるのです。市長は、5万人に向けて何に手をつけてきたかお伺いをいたします。

 これら問題はありますが、私は、全体的には、市長の挙げたマニフェストは数多くこなしてあるなあという感じをいたします。ただし、浅く広くではないかとも思います。

 そこで、市長は、特に実行したものの中で市民に誇れるもの、これはと自負できるものが何であるかをお伺いいたします。

 また、やり足りなかったことは何でしょうか。

 もっとこうすればよかったと思うものは何でしょうか。

 以上、4年間の自己評価をお聞きいたしまして、最初の質問といたします。

 〔11番 三原一?君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、三原議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 私も市長に就任をいたしまして、早いもので、もう4年目を迎え、残すところ4ヶ月ということになってきているわけでございます。その中で、4年間を自己評価をどうするのか、また、マニフェストがどのくらい実行に移せたのか、その中でも、5万人構想、また起債の残高のこと、それから特に取り組んだ点という御質問かなと、そんなふうに思っておりますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 私は、市長選に当たりまして、「住みよさ日本一を目指し、物に恵まれた今日、ハードからハートへ、そして子どもの未来と明るい未来のため」をキャッチフレーズにマニフェストを掲げまして立候補いたしました。

 その中で、駒ヶ根市には、観光、産業に役立つ資源がまだまだたくさんあります。それらを発掘しながら市政の活性化を図っていきたい、そのためには、多くの市民の皆様方のアイディアをお願いしたいと申し述べさせていただいた所であります。

 また、一方で、自治体も経営であることから、無駄のない堅実な行政施策を行い、強固な財政基盤を備えつつ、市民サービスを充実をさせ、常に駒ヶ根市の宝であります子どもたちの笑顔と未来のことを考えながら、企業誘致の推進、産業の活性化、それから雇用の創出、定住者の増加を図り、活力ある駒ヶ根市の実現に取り組んできたところでございます。

 この間、市民の皆様や議員の皆様から御示唆、御助言、御提言、それと御理解、御協力を賜り、市政進展のために先頭に立って、誠心誠意、努めさせていただいているところでございます。

 そうした中で、マニフェストの達成状況でございますけれども、マニフェストに掲げてまいりました78項目を本年度末見込みで検証をしてみますと、8割が達成か、またはマニフェスト以上の進捗状況でございます。半ばの達成項目が18%、未着手の項目ですけれども、校庭の芝生化と中高一貫教育の2項目かなと、そんなふうに思っております。

 その中で、主に取り組んできた事業について申し上げたいと思います。

 まずは、就任当初、まず、喫緊の課題として経営が悪化をしておりました昭和伊南総合病院の改善に向け、伊南地域の中核都市として経営改革プランを策定し、期間を平成25年末として、毎年1億4,400万円の追加支援と医師不足の解消などに積極的に取り組んでまいりました。平成21年10月からの病院事業管理者を設置しての経営改善、信州大学や県医療行政との関係改善への努力、病院内の勤務環境の改善努力などにより、常勤医師の確保、回復期リハビリ病棟への取り組み、また、第2次救急医療の充実など、特色ある病院づくりに加え、徹底をした経費削減と来院者への対応の改善を含め、職員一丸となって取り組んでおりまして、こうしたところを支援してきたところでございます。

 その結果でございますけれども、平成21年度は1億4,000万円という黒字化を達成することができました。また、平成22年度の決算では2億3,000万円と、2年連続で黒字決算となり、順調に経営も改善し、健全化が進んできております。

 また、リーマンショックからの長引く経済不況となりましたが、これは、私も、就任当時、思いもしていなかったところでございます。

 そうした中、学校の校舎、庁舎などの耐震診断など、事前に準備をしてきたことから、国の緊急経済対策に呼応いたしまして積極的に補正を行い、雇用対策と同時に、将来の発展に欠かせない小中学校と庁舎の耐震化、さらには自然エネルギーへの推進として太陽光発電の設置、また、道路、下水道の整備、防災行政無線のデジタル化などの公共事業に職員一丸となって取り組むことができました。

 また、継続的、積極的な企業誘致による企業立地や3回にわたりますプレミアム商品券への支援など、地域経済の活性化対策に積極的に取り組み、新たな雇用創出も進めてまいりました。

 特に子育て支援には力を注ぎ、保育料の改定やキッズランドの利用料の改定を行い保護者の負担軽減を図るとともに、ファミリーサポートセンターの開設、妊婦健診、予防接種、福祉医療の充実、各施設の利用時間の拡大などを図ってまいったところでございます。

 市民の安心・安全を優先をした取り組み、少子高齢化が進む中にあっても活力を失うことなく、安定的な医療、福祉、次代を担う子育て、確かな教育の維持を図り、将来に向けて持続可能なまちづくりに意を用いてきたところでございます。

 南田市場の土地区画整理事業、伊南バイパス関連事業、公共下水道事業の3大懸案事項も一区切りとなり、将来の都市基盤が整いつつあります。これらの基盤の上に将来を見据えた観光振興プランの策定、都市計画街路整備プログラムの策定、景観行政団体への移行準備などにも着手をするとともに、第2次集中改革プランを策定をし、引き続いての財政基盤の確立を図り、地域の活力とにぎわいの創出、安全・安心な暮らし、協働による明るく希望に満ちたまちづくりの実現に向けて取り組んできたところでございます。

 そして、私にとって1期目、締めくくりの平成23年度では、地域に活力とにぎわいの創出を図り、子どもたちの輝く未来のために、そして、市民の皆さんの安心・安全な暮らしを実現していくために、引き続き雇用の確保、地域医療の安定的確保、子育て支援を重点課題といたしたところでございます。

 特に、将来に向けて次世代を担う子どもたちの学力向上を大きな柱といたしまして、さらに地域経済の下支えと将来への発展基盤の確立を図るため、公共事業の拡充、企業立地等による産業の活性化と支え合いの福祉の推進、協働のまちづくりなどに取り組んでいるところでございます。

 高齢化社会への対応につきましては、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりの拠点として、本年度、市内17地区にいきいき交流センターを整備をしてきたところでございます。今後、さらに、4地区においても整備を予定しております。地域での介護予防や健康づくり事業が積極的に推進されるよう、また、認知症予防や昭和伊南総合病院と連携をした地域リハビリテーション構想の拠点施設とするなど、新たな地域福祉施策の推進につながるものと、そういうふうに考えております。

 市民の皆様の日々の生活には安心を、未来には夢と希望を、地域には活力とにぎわいを、そんなまちづくりに向け、現在、全力で取り組んでいるところでございます。

 この4年間の評価につきましては、都市基盤整備や企業誘致が進み、また、何といっても地域医療の核であります昭和伊南総合病院の経営改善が数字となってあらわれ、これらを見れば、大変ありがたいことと、そんなふうに、今、受けとめております。

 その評価の判断ということにつきましては、また、市民の皆さんにいただくべきものと、そんなふうに考えているところでございます。

 そうした中で、とりわけ、人口5万人構想、市債残高の状況についてということで御質問がございました。

 人口5万人構想につきましては、残念ながら、その実現には至っておりませんけれども、都市基盤整備を着実に進めますとともに、昭和伊南総合病院等、地域医療の安定的な確保、企業誘致等、雇用対策など、人口増加につながる主要事業に力を注いでまいりました。

 一方、積極的に首都圏、中京圏における相談会やイベントを実施いたしまして、当市への定住策を図ってまいりました。

 また、地元の不動産関係者や建設業者、商工会議所など、官民連携をした田舎暮らし駒ヶ根推進協議会を立ち上げ、積極的な情報発信を進めておりまして、都市基盤整備など、人口増加策を取り組む上での環境整備は確実に進んでいると、そんなふうに考えております。

 議員からも御紹介がございました南箕輪村、同じ上伊那の中で頑張っている状況も十分承知をしておりますので、お互いが連携する中、また、それらを学ぶ中で、さらに人口が増える、そんな取り組みに取り組んでいけたらな、また、そういう取り組みをしていくことがこの地域の活性化につながっていかなければいけないと、そんなふうに思っているところでございます。

 次に、市の借入金を4年間で20億円減少させるとの項目についてでございます。

 一般会計の借入金総額での比較では2億3,300万円の減少にとどまっております。

 しかし、このマニフェスト作成当時では全く予見ができなかった普通交付税制度のゆがみによります臨時財政対策債の大幅な増額、本来であれば、これ、交付税で交付をされるべき金額でございます。

 また、世界同時不況の影響によります法人市民税の大幅な減少に伴う減収補てん債の発行がありまして、これらを除き、4年前と比較をいたしますと、23億7,200万円余の減少というふうになります。

 以上のような状況でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔11番 三原一?君 起立〕



◆11番(三原一?君) ありがとうございました。

 マニフェスト、8割、実行に移せたと、大変頼もしい回答をいただきました。

 人口増、5万人構想で人口増をねらったのは、出生にどのような政策を立てたか、転入にどのような政策を立てたかという点について御回答をいただきたいと思います。

 それと、ただいま市長から4年間の間にやった実績について答弁がございましたけれども、その中で、市長が市民に、これはと言って誇れるものは何であったか、いや、もうちっと、これは、やらなければいけないぞというものが何であったかという点についてお答えをいただきたいなあというふうに思います。

 ただいまの回答の中で、病院の経営改善については納得した事業の推進であったように思いますけれども、さらに進めなければいけない点がありますと、御自身でも、今、答弁がございました。

 そして、5万人構想についても、まだ手をつけただけで、これからが本番というお話でございました。

 そしてまた、市長のやってきた事業の評価は市民にゆだねるんだという発言も、今、ございました。

 これらを踏まえた上で、来年1月、市長選に出馬して、さらに、これらの事業を完成に向けてやるつもりなのかどうかということをお聞きいたします。

 〔11番 三原一?君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、三原議員の2回目の質問でございます。

 まず、子育ての関係、とりわけ、5万人構想の中で、出産する、子どもさんを増やす施策はどうかとっていうことかと思います。

 先ほども、ちょっと触れさせていただきました。まず、妊婦健診等の交付助成の拡大、それから、不妊治療への補助、それと同時に、子育てをしやすい環境ということで福祉医療の充実、また、ファミリーサポート制度、それと同時に障がいをお持ちの皆さんへのタイムケアの充実、そういったような細かいことでございますけれども、環境整備、整えてまいりました。

 駒ヶ根市、子育て環境については、かなり充実していると、私、そのように思っておりますので、そんな中、市民の皆さんからの要望の強かった点について充実をさせていただき取り組んでおりますけど、残念ながら、それが大きな成果となってあらわれていないことは事実でございます。

 それから、取り組んできた中で、本当によかったと思うのは、先ほど紹介させていただきました。まずは、常に言っております。この地域、人口増加を図るにも企業誘致をするにも、地域の医療体制がどうなっていますかっていうのは多くの皆さんからお聞きするところでございまして、まず、そこが一つ安定的になってきた、ただ、まだまだ、このためには、常勤医師のいない科が幾つかございます。これについては、引き続き取り組まなきゃいけない、とりわけ産婦人科の問題、これは喫緊の課題というふうに十分認識しておりますので、息を一手でも抜くと大変なことになってしまいます。そういう意味では、さらに取り組んでいかなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っております。

 それと同時に、今回の大きな災害等を目の当たりにしたときに、一番子どもたちの学ぶ場所の耐震化に、ちょうど国等の経済対策をし、市費を多く持ちださない中で取り組めたということは、非常にうれしく思っております。

 それと同時に、地域の活性化のためには、企業誘致、欠くことができません。このうち、日進乳業さんという、1つでも実現できたということ、さらに、あと2企業の誘致についても現実のものになってきたという点では、非常によかったのかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 あとは、福祉等、継続的に取り組んでいることでございますけど、あえて一番言えば医療の問題、それから耐震、それと雇用の確保に対して取り組みができた、それが目に見えてきたっていうのは非常によかったのかなと、そんなふうに思っております。

 さらに、これからの少子高齢化を迎える中で、財政の健全化等も考えたときに、高齢者に対するサービス等をどうしていくかっていうのが、これからの大きな課題ではないのかなと、そんなふうに今は認識をしているところでございます。

 そうした中、5万人構想についても、再度、御質問があったのかなと、そんなふうに思いますけれども、やはり、そういった基盤をつくりながら、やはり着実にことを進めていくことが重要なのかなと、そんなふうに思っています。

 南箕輪村等をお聞きしましても、長い取り組みの中での状況だと思いますし、これから、駒ヶ根市におきましても、先ほど来、いろいろ御質問が出ておりますリニアの問題、三遠南信道路の問題、いろいろな意味で、そういった意味で、この地域の人口が増えていくような要素が、私はあるかなと、そんなふうに思っておりますので、それらに向けて今から着実な整備をしていく、そのために、今、大きな意味での土地利用計画等もつくっておりますので、そういうことに取り組む中で、引き続き人口増加になるような、やはり、そういう前向きな姿勢を持っていないとだめかなと、常に私は思っておりますので、大きな夢を持ちながら、この地域の活力、高まるようにしていきたいと、そんなふうに思っているところでございます。

 そうした中で、来年1月の選挙に向けての進退はと、そういう質問かなと、そんなふうに思うところでございます。

 本定例会の冒頭のあいさつでも申し述べたところでございまして、平成23年度も間もなく折り返しの時期を迎えるところでございます。そんな中、本年度は、雇用の確保、地域医療の安定確保、子育て支援を引き続き重点課題として取り組んでおりまして、その状況を御報告を申し上げました。

 私としましては、本年度後半の行政運営に万全を期していく所存ではございます。と同時に、市政の責任を担わせていただいて以来、4年目の年であり、1期目、最後の締めくくりの年として残された任期を全力でつくしてまいる所存であります。

 既に9月定例会を迎え、任期は残すところ4ヶ月余りとなりました。後援会を初め市民の皆様から来年1月の市長選について御心配をいただいているところでありまして、ありがたいことと恐縮をいたしているところであります。

 今、電力不足による超円高と、国内経済は非常に厳しい状況にあり、雇用の確保、地域経済の活性化など、よりよい地域づくりに向けた課題は山積をしております。

 前段、申し上げましたとおり、最重要課題として取り組んでまいりました昭和伊南総合病院の経営改善など一定の成果を見てきたところではございますけれども、東日本大震災による市民生活への影響や円高による地域改善への影響も大きく、一方においてリニア中央新幹線といった国家的プロジェクトも動き出し、この伊那谷も大きな時代を迎えております。地域の特色を生かして活力とにぎわいのある地域づくりに向け、駒ヶ根市の新たなグランドデザインを描く時期にも来ているとの認識もしているところでございます。

 議員の皆様初め後援会、市民の皆様の御意見を十分にお聞きをし、相談をさせていただき、早い時期に決断をいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔11番 三原一?君 起立〕



◆11番(三原一?君) 来期の進退について明確な答弁がいただけませんでした。山積する課題がたくさんあり、引き続き行わなければならない事業も、まだ満足のいかない事業、やり残した事業もあるとしながらも進退を明確にしてもらえなかったことは、まことに残念でございます。

 きょうは無理とするならば、早い時期と、今、表現がございましたけれども、本議会中にでも態度を示すつもりはあるか、再度、お聞きをいたしたいと思います。

 〔11番 三原一?君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) ただいま申し上げました。できるだけ早い時期に決断をしたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔11番 三原一?君 起立〕



◆11番(三原一?君) 3回済んでしまいましたので次へ進みます。

 友好都市は市民にとってどのような効果を生んでいるかをお尋ねいたします。

 駒ヶ根市は、静岡県磐田市、福島県二本松市と友好都市を、国際協力友好都市としてネパール連邦民主共和国ポカラ市と提携をしております。友好都市先とは、最近、東日本大震災の際には、二本松市に被災支援、夏祭りに子どもを受け入れたり、ポカラへは、先日、女性訪問団の受け入れを実施し、11月、友好都市協定締結10周年の記念訪問団を送ろうとしております。

 そこで、まず、友好都市、国際協力友好都市とは何なのか、駒ヶ根市にとっては何なのかを、定義をお聞きしておきます。

 ものの本には、姉妹都市という表現は、アメリカ英語のシスターシティーに由来するもので、イギリス英語ではツインシティーなどと、各国語でさまざまな表現が使われているが、姉妹都市という呼び名では、どちらが姉で、どちらが妹か、つまり、どちらが上位にあるかという議論にもなりかねないことから、かわりに友好都市という表現が使用されているとあります。

 友好都市、国際協力友好都市は、締結しているだけではなく、具体的にどのような活動が必要なのでしょうか。

 今回、東日本大震災では、二本松市を支援できたことは、一つの大きな成果であったと思います。

 天竜ふるさと祭り時に両市から訪問団が訪れていますが、逆に駒ヶ根市からは、どのくらいの訪問団を送り、交流を深めているのでしょうか。

 友好都市事業には、市民からは、一部の人たちの交流に終わっているのではないかという批判があることも事実です。

 私は、交流に反対をしているわけではございません。ただ、市民にとって友好都市はどのように効果を発揮しているか、多くの市民が、どれだけ交流に参加しているか、市民にとって友好都市締結はどのくらい寄与されているかをはっきりしていくことが必要と思い、お伺いをいたします。

 〔11番 三原一?君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、三原議員の友好都市に関しての御質問でございます。

 まず最初に、私も、この友好都市の関係、姉妹都市ということで、両方あって、駒ヶ根市は友好都市を何で使っているのかなっていうことを思ったんですけれども、ちょうど今から3年前ですかね、磐田市の区長会の皆さんが駒ヶ根市を訪れていただきました。そのときに、今は残念ながら亡くなられてしまった池上重雄さんが「おれがそのときの経過を話すから、ぜひ、話させてくれ。」というお話がございました。ちょうど磐田市と友好都市を結んだとき、当時、姉妹都市というのが一般的だったそうでございます。当時の北原名田造さんが「姉妹都市っていうと、多分、どっちかが姉、妹みたいなことになってしまうんで、新しい言葉を考えたらどうだ。」というような発案がある中で、友好都市ということを駒ヶ根市が使うようになったというお話が池上さんからございまして、ああ、なるほど、そういう、駒ヶ根市においても一番最初の磐田市との友好都市を結ぶときに、そういう多くの議会側との議論をする中で、駒ヶ根市は友好都市ということでいくのだということでございますので、ちょっと披露をさせていただくと同時に、駒ヶ根市の先人たちの、やはり含蓄のある、いろいろ議論する中で、この名前がされたというふうに私も承知しているところでございます。

 この友好都市ということを私が一番思いますのは、やはり、行政として、堅く言いますと、定義は、一般的には、市町村間の相互の理解と親善を深めて人的な交流や経済の交流を促進することで両市町村の発展と両住民の福祉増進に貢献することを目的に締結をしていると、そういうことになるわけでございます。

 しかし、長い友好都市の歴史を見ますと、駒ヶ根市と磐田市、締結以来、多くの市民の皆様方の自主的な交流が続いていると、そんなふうに思っておりまして、行政といたしましても、実際には、今、2年に一度ですけれども、職員同士がお互いに交流をし、向こうの同じ職場の職員と交流をして、職員の資質の向上、また、行政運営の向上等に役立てていただいておりますし、区長会といった自治組織の役員の皆さんの相互交流、また、福祉団体の皆様方の交流、お互いに行き来をしております。

 また、文化団体ですとかスポーツの関係の団体の皆さんも、やはり市民レベルで多くの交流が行われておりますし、そんな縁から、それぞれがイベントがございますと、特産品の販売、また、行政相互の交流といったことについても進んでいるのかなと、そんなふうに思っておりまして、やはり、磐田市も、長い歴史の中で、そういうことが構築されてきております。

 二本松市との関係につきましては、ちょうど10年目、昨年で10年目ということでございましたので、多分、磐田と比べますと、まだまだ市民含めた交流については、残念ながら進んでいないのかな、そんなふうに思っております。

 しかし、二本松につきましては、今回の震災を契機に、本当に強いきずなで結ばれてきているのかなと、そんなふうに思っております。

 やはり、友好都市を結ぶ、それと同時に災害時の応援協定を結ぶ、そういった取り組みをする中で、何かがあったときに、やはり、こういうふうに意思の疎通ができ、これを契機にですね、やはり長いスパンで交流をしていくことが非常に重要なのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした意味でいきますと、国際友好都市につきましても、ポカラ市との提携を結んで本年で10年目ということでございます。とりわけ、このポカラ市との友好協定につきましては、この友好協定を結ぶ以前から市民レベルによりますNPOトカルパの光の支援活動、そういったようなこと契機に市民活動が進んできた中での国際友好都市ということでございまして、それにつきましても多くの皆さんの交流がされております。ただ、地理的に遠いということ、それとネパール国の国内情勢が不安定であったというようなことから、子どもとの交流も進めておりましたけど、今、少し、そういう意味では希薄になっているのかなと思います。

 ただ、こういったこと、やはり長いスパンで市民レベルの交流をしていくことが、私は一番、国際交流、また、友好都市関係っていうのは大事なのかなと、そんなふうに思っておりますし、そうしたことにしていかなければいけないと思っておりますし、とりわけ、何か災害時があったときには、今回、本当に、そういった関係が適宜適切な対応にもつながったと、そういうことを思いますと、やはり、いろいろの意味でも友好都市の意味っていうのは大きいのかなと、そんなふうに思っております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔11番 三原一?君 起立〕



◆11番(三原一?君) 今年度からネパールへの中学生の訪問も再開するようですが、市民の磐田市、二本松市への訪問が少ないように私は思います。それと、文化交流も、もっと進めるべきだというふうに思います。

 例えば、二本松市のちょうちん祭りを呼んで交流をし、多くの市民に東北のお祭りを見てもらうこと等は考えられないでしょうか。

 また、豊丘村では福島県が募集している頑張ろう福島応援店に登録し、福島県産の農林水産物を販売し、風評被害に苦しむ生産者を支援しています。このように、経済交流ももっと活発に行うべきだと思います。

 例えば、磐田、二本松市の物産販売の店を市内に開設し、それぞれの物産の交流を図ることも一つの手だと思います。また、これらを民民で、民間、民間で行うならば、市は、それに対して支援をしていく必要があると思います。市民にとって効果のある、実入りのある交流をしていただきたい。

 具体的に、このようなお考えがないか、再度、お伺いをいたします。

 〔11番 三原一?君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) やはり経済効果を生むという意味で、とりわけ二本松市との関係につきましては、過日のKOMA夏!!における福島の皆さんの出店展をする際に、二本松のほうの中で、そういった組織を、今、立ち上げていただきました。それができましたので、これからも、そこをチャンネルといたしまして、行政レベルを中心に、まず、連携をとりながら、機会があるごとに、そういうことをつくっていきたいと思っております。

 とりわけ、文化につきましては、私も知りませんでしたけど、すばらしいお祭りがあり、今回、10月の4日が本日と聞いておりまして、今、御招待をいただいておりますので、行ってこようかと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、また、機会あるごとに、今、御提案のようなことにつきましても、やはり、向こうも少し落ち着いた中での対応になるのかなと、そんなふうに思いますので、また、いろいろ意見交換していく中で、文化の交流、やはり有意義かなと、そんなふうに思っておりますので、御提案をしていきたいと、そんなふうに思っております。

 それから、市民同士の交流といったことも、やはり、もう少し動機づけをしながら定期的にするのもいいのかな、2年に一度というようなスパンでやっていくことによって、もっと交流できますし、行くことによって、やはり、そういう地域への愛着もわくのかなと、そんなふうに思っておりますので、御提案のことにつきましても、ちょっと検討してまいりたいと、そんなふうに思っています。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔11番 三原一?君 起立〕



◆11番(三原一?君) いずれにしろ、友好都市提携による効果が少しでも市民のためになるよう事業を進めていただきたいということをお願い申し上げます。

 次に、市が出資している外郭組織、観光開発株式会社及び土地開発公社への今後の対応についてお伺いをいたします。

 隣の村、宮田村では、宮田観光開発株式会社あり方調査特別委員会が今年8月19日、村長から諮問をされていた宮田観光ホテルや中央アルプスの山荘などを経営する第三セクター宮田観光開発株式会社の今後の運営について、宮田観光開発株式会社は解散、長期の借入金の早期清算を求めました。宮田観光ホテルは、経営努力にもかかわらず赤字経営を脱却できず、老朽化した施設、設備への新たな投資は考えられないを理由に早期閉鎖が望ましいと答申し、3つの山荘については、登山需要が見込め、登山者の安全確保の拠点を理由に存続の方針を示しました。日帰り温泉施設こまゆき荘は、これまでどおり指定管理者制度による存続を求めております。

 答申を受け、村長は、住民説明会を開き、住民の意見を聞いた上で年内にも村の方針を決定する意向を示していますとの報道がございました。

 さらに、報道による内容によりますと、宮田観光開発株式会社は、2003年から10年まで8期連続で赤字決算を計上して、事態を重く見た同社長を務める村長が昨年11月に事業の存廃も含めた抜本的な対応が不可欠と村の議会に今後の運営について諮問をしました。村議会は、議員8人による特別委員会を設置して、今年2月から8月の17日まで、計10回にわたって調査、検討を重ねておりました。

 同社の経営状態は、宝剣、頂上、天狗の3山荘が2003年度以降で毎年1,300万〜3,000万円の経常利益を計上している一方で、宮田観光ホテルは毎年2,900万〜4,700万円の経常損失を出しております。このため、3事業を統合しても280万〜1,800万円の赤字が毎年続いていた。総売上も2003年度の3億7,600万円から10年度の2億8,000万円と減少の一途をたどっているとのことです。

 そこで、我が市、駒ヶ根観光開発株式会社も、ここまで悪くはないとしても、似たような経過をたどってはいないか、実績をお尋ね、お伺いをいたします。

 さらに、これらの実績、よその村のこととはいえ、宮田村の答申内容を踏まえ、当市の駒ヶ根観光開発株式会社に対する今後の考え方についてお伺いをいたします。

 〔11番 三原一?君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、三原議員の御質問でございます。

 駒ヶ根観光開発株式会社の状況、それから、宮田観光開発の状況等を見る中で、今後どのように考えているのか、そんな質問かなと、そんなふうに思っております。

 まず初めに、全体的な観光の情勢等につきましては、先ほど伊東議員の質問にお答えをさせていただいたところでございまして、いろいろな意味で厳しい状況であることは間違いございません。

 それと同時に、やはり経営をしていく上で、とりわけ燃料の高騰といったことが、今、大きく経営に影響を及ぼしているところでございます。

 そうした中での状況でございますけれども、今、駒ヶ根観光開発のこの10年間の経営状況を見てまいりますと、平成13年度には総売上高で6億3,600万円余、経常利益で1,200万円余を計上いたしまして、その後、平成15年〜18年度にかけて4期連続の黒字が続いてまいりました。平成19年度からは4期連続の赤字決算となり、非常に厳しい状況が続いているところでございます。

 昨年度は、6月の議会でも御報告を申し上げましたが、ビューホテル四季が昨年7、8月の売り上げが過去最高を記録するなど回復の兆しがあったものの、秋以降の景気低迷の影響、さらには3月11日の震災以降の落ち込みによりまして、総売上は5億2,000万円余と、ピーク時の平成13年度と比較をいたしまして約1億1,000万円の減、18.2%の減少ということでございまして、残念ながら当期の経常利益は三角の2,400万円余、純利益で1,800万円余の三角という厳しさを増しているところでございます。

 そうした中、宮田観光ホテルにおきましては、先ほど議員からお話がございました。議員を中心に検討する中で、ある一定の方向が示されたわけでございます。

 今、実は、国におきまして、こういった第三セクターの整理について指導がされておりまして、平成25年度までに解散をした場合につきましては、その赤字、また負債の部分について起債を認めると、ですから、今、そういったことで、いずれにしても検討をしろという指示が、昨年、改めて指示がございました。そんなことから、今、それぞれのところが真剣にどうするかという取り組みをしているところでございます。

 そうした中、観光開発株式会社につきましても、非常に厳しい状況ということを私も認識をいたしまして、就任以来、専務であります副市長等も参加をして、毎月の経営会議によりまして、社員の意識改革を中心に、リピーター客の増、また、ネットワークの増といったことの改革に取り組んでおります。

 引き続き経営改善計画の実行を進めてはおりますが、本年も、3月11日の震災以来、春先の売上げ減少の影響もありまして厳しい状況であることから、特にビューホテル四季について、今、専門家によります経営診断が必要ではないかと、そのように考えておりまして、現在、その依頼先等について検討中でございます。

 また、今後の状況にもよりますけれども、経営そのものも経験のある専門家の立場で経営の体制、財務管理、サービスレベルの向上などに取り組むことが必要じゃないかと、そんなふうにも感じております。

 先ほども申し上げました。国が定めた第三セクター等の抜本的改革等に関する指針に沿って、あるゆる方法について、少なくとも平成25年度がタイムリミットでございますので、そんな意味での早急な検討をしていきたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔11番 三原一?君 起立〕



◆11番(三原一?君) そうすると、会社のあり方についてあり方研究委員会等に諮問する考えは、今のところはないというとらえ方でよろしいのか、再度、お聞きいたします。

 次に土地開発公社についてお伺いいたします。

 これもまたよその例で恐縮なんですが、伊那市土地開発公社は、8月29日、市役所で開いた理事役員会で、解散を視野に、市で外部委員会を設置し、公社のあり方を検討するように要望をしていくことを決めました。

 理事長である副市長は、公社は既に大きな評価損を抱え、実質的に赤字団体であると説明、公社を設置した市で主体的にあり方を検討し、判断する必要があるとし、十分に専門家の意見を聞き、方向性を出してもらうとしました。

 公社の保有地、3月31日現在では、工業団地を中心に約22ha、帳簿上の価格を示す簿価は約30億円、地価の下落で時価との含み損、約5億円を抱えていると、2010度決算は約3億6,000万円の黒字だが、含み損を考慮すると実質的には赤字、昨年6月に策定した経営健全化指針に基づき保有地を処分しているが、景気低迷などで売却が進んでいない、公社のあり方に関して2010年度決算監査意見書で景気低迷などで保有地の売却が進まない状況も考えられるとし、解散を含めた抜本的な公社のあり方の検討を提言されました。

 解散手続は、市長が市議会から解散の議決を得た後、県知事の許可を受ける、市が公社から保有地を買い取る必要があるが、2013年度まで、先ほどもお話がありました2013年度までは、解散に必要な経費は、その財源を地方債に活用できるとあります。

 駒ヶ根土地開発公社も、これとそんなに変わりはないと思いますが、現状はどうなのかをお伺いいたします。

 伊那市の報道を見て、駒ヶ根土地開発公社への今後の対応をどのように考えているか、市長にお伺いをいたします。

 また、伊那市の土地開発公社、理事会では、「毎年、時価が下がっており、整理しないと行き詰まる。」「こういう状況の中で公社をどうするか、市が判断をせざるを得ない。」など、市に解散の検討を求めるべきの意見が大勢を占めた、「市が不良資産を受けても市のマイナスが増えるだけ。」との懸念も出されておるとあります。

 駒ヶ根市土地開発公社では、このような議論はあるのかをお伺いをいたします。

 土地開発公社のことなので、ここでは答弁ができないということであるかもしれませんが、市として土地開発公社への大きな財政負担をしているので、あえてお聞きをいたします。

 〔11番 三原一?君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 駒ヶ根市土地開発公社への、観光開発と同じ視点での考え方はどうかということかと思います。

 土地開発公社につきましても、議会等でも御説明を申し上げているところでございますけれども、非常に厳しい状況であるという認識のもとに、今までも健全化計画を立てて第1次、第2次ということで取り組んでまいりまして、平成13年から17年度までの第1次健全化計画、また、平成18年から22年度における第2次健全化計画を立てる中で、おおむね計画どおりでの進捗を見てきているところでございます。

 しかし、そうした中でも大変厳しい状況には変わりありませんので、市といたしましても、そうした意味での財政支援は行っているところでございます。やはり簿価との差があります。処分したときに、その2分の1というルールのもとで、今、支援をさせていただいておりますし、今年度におきましても、土地開発公社の健全化の視点から、市として土地を買い取るといったようなことをしてきております。

 しかし、いずれにいたしましても、今の経済情勢全体を見たときに、新たなものを先行取得するというような状況にはありません。そういうことから見ますと、やはり、今回のこの全体的な第三セクターのあり方ということになりますと、今現在には、そんなような議論をされているということではありませんけれども、市としても、そんな視点での検討をしていかなければいけない時期にあるのではないかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、新たな組織をつくってやるのかどうか等も含めて検討していきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔11番 三原一?君 起立〕



◆11番(三原一?君) 積極的な答弁ありがとうございました。

 ちょっと余分になりますが、これは公社で考えることだと思いますが、伊那市は、土地開発公社が民間活力を活用して保有地の処分を進めるため、10月をめどに公社保有地処分の仲介に関する協定を伊那不動産組合と売買契約が成立した場合、報酬を支払うという条件で締結することを決めたとありますが、駒ヶ根市としては、このようなことを考えてはいないかどうかを最後にお聞きをいたします。

 〔11番 三原一?君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 当市といたしましては、そのような、まだ、具体的なところまでは検討をしておりません。

 公社としての取り組みとしては、一部、不動産業者への、成立した場合のですね、手数料等については行っておりますけれども、今、言ったような全体的な意味での市としての検討ということについては、していないということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて11番 三原一?議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午後2時10分といたします。

 休憩。

 午後1時56分 休憩

 午後2時10分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位4番、議席番号8番 宮澤勝人議員。

 〔8番 宮澤勝人君 登壇〕



◆8番(宮澤勝人君) まず初めに、今回の台風12号で被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 きょうは、私が一般質問するときには、だれも傍聴者がいないのが通例でしたが、きょうは大勢の皆さんに来ていただいて大変緊張しております。余りにらみつけないように、よろしくお願いします。

 今議会は、質問者が13人と、今までになく多い皆さんが質問いたしますので、私は、なるべく簡潔に質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは通告に従い質問させていただきます。

 少子高齢化対策として、出会いの機会を増やし、何とか結婚に結びつくようにと思い提案させていただきます。

 今回の市会議員選挙で歩いて多かった要望の中に、適齢期が過ぎてもなかなか結婚しない人がいると、何とかしてほしいという声が多くありました。このままでは人口も増えないし、年寄りばかりになってしまい、駒ヶ根市の発展はしないというのです。

 40年ほど前は、産業も発展途上で、地元でも多くの会社が求人広告を出し、学校を卒業するころには、大体の卒業生は就職が内定して、社会人になることに夢と希望と不安を抱えながら世の中に出ていきました。職場があったので生活も安定し、男女の出会いがあり、20代くらいで結婚するのが当時でありました。

 しかし、20年くらい前から国内の景気が後退し始め、就職が困難になり、学校を卒業したものの、思うような職場がなく、就職浪人なんていう言葉まで生まれました。そんな時代背景があり、結婚しづらい時代になったのかもしれません。

 最近では、結婚年齢が30代くらいまで上がってきており、出会いの機会がなかなかないのではないかと思います。

 提案をしますが、出会いの場づくりに(仮称)キューピットデーを1月か2月程度、1日、決めたらどうでしょうか。例えば第1土曜日とかに日を決めて、「ぱとな」でも商工会館でもよいのですが、集合して、飲食店に協力をいただきながら出会いの場を提供していただくようにします。参加者は、人数を限定しなく、当日でも自由に参加できるようにしたらどうでしょうか。飲食店には、入り口に「キューピットデー協力店」の表示をし、1テーブル程度を男女の出会いの場用の予約席にしてもらうのです。近隣の市町村にもPRして、結婚でもしようかなと思ったときに、こんな機会があればいいんじゃないかと思います。

 この問題は、まず、本人が結婚するという気持ちにならないとどうにもなりませんが、ふっとその気になったときに、このような仕組みがあればよいかなと思いますが、マニフェストに5万人構想を描いた市長の御見解をお伺いいたします。

 〔8番 宮澤勝人君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) 宮澤議員の御質問でございます。

 少子高齢化のときに結婚に結びつくようなキューピットデーを定期的に決めて実施したらどうかという御提案でございます。

 いずれにいたしましても、今、なかなか、晩婚化、または、なかなか結婚をする人がいないという状況でございまして、いろいろのことが言われておりますけれど、一般的に言われておりますのが、不安定な雇用等の経済的要因、また、労働条件、労働環境が大きく変わってきて、長時間労働、また、交代制勤務、それから多様なライフスタイルによる結婚観の変化といったようなことが言われておりますけれども、何が決定的かっていうのはなかなか見つけにくいのかなと、そんなふうに思っておりまして、なかなか、私にはなかなか理解ができないところもあるわけでございます。

 しかし、いずれにいたしましても、何らかの、結婚したくても、その出会いの場が少ないといったことも多くの皆さんからお聞きをいたしますし、私も市内の皆さんからお聞きするのは、息子さんなり娘さんが結婚をしないっていうことは、親御さんが非常に心配をしていて何らかをしていきたいっていうのが非常に多く出てきておりまして、当事者の皆さんからは、なかなか、こういうことっていう提案をいただけないのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、議員から、そのキューピットデーをということでの御提案でございます。

 こういったこと、どこの場所で、どのようにして、どういう方法でするかという方法なんかを、少し、やはり、しっかり検討してしないといけないのかなと、そんなふうに思っておりますし、やはり、男女の皆さんのであるの場にするにようにはどうしたらいいかっていう、やはり仕組みづくりもしっかりしてかなきゃいけないのかなと思っておりますけど、まず、いろいろなことをやってみることは重要だと、そんなふうに思っておりますので、今、駒ヶ根市の場合は、とりわけ結婚、社協の中の結婚相談所を中心にさまざまな出会いの場をつくるイベント等をしておりますので、そういった中の実績との関連、それから、具体的には、「ぱとな」といったこと、また、商店街を使うっていうことになりますと、商工会議所の関係の皆さんとですね、また、その社協の結婚相談所の皆さんと相談をさせていただきながら、非常にいい提案かなと、そんなふうに思っておりますので、事業化に向けて検討を深めていきたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔8番 宮澤勝人君 起立〕



◆8番(宮澤勝人君) それでは、次に、福岡の大徳原に誘致が決まった企業で、ぜひ地元で生産した大豆を使いたいという意向があります。しかも、無農薬栽培の大豆を欲しいということであります。この要望に対してどういう対応をしていくのかをお聞きいたします。

 大豆栽培自体は、種まきから収穫まで機械化されていますので、面積を拡大することは容易でありますが、いざ無農薬栽培となると話は別です。

 自家用のみそ豆、大豆ですが、家庭菜園で栽培するには、9月の初旬ころ種まきをして、除草は、中耕と培土を兼ねて、梅雨入り前と、それから梅雨明け後で、管理機で除草するわけですが、病害虫防除としては、花が咲いたころに一度、それから、小さいさやができてだんだんと大きくなり始めるころに、もう一度、農薬散布をするのが最低限の栽培方法です。この2回の農薬散布による防除を行わないと、マメシンクイが、それからカメムシ、ダイズサヤタマバエなどに食害され、著しく品質が低下し、収量が減少します。ときには良品の大豆が皆無に近いときもあります。

 こんな状況ですので無農薬栽培は大変難しいと思いますが、誘致して来ていただく企業と農業とが連携をして市の産業を発展させるよい機会と考えます。

 大豆の無農薬栽培をどのように取り組み、普及させていくのか、所見を聞かせください。

 〔8番 宮澤勝人君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 宮澤議員の第2回目の御質問でございます。

 今回、新たに企業誘致の決まりました企業の皆さんの御要望で、今、大豆の栽培をということで、とりわけ、無肥料、無農薬といったことを提言をされております。それの取り組みはどうかということでございます。

 御承知のとおり、今回、愛知県に本社がございます白だし、白しょうゆの醸造メーカーであります七福醸造株式会社さんが福岡の大徳原地区に立地をいただくこととなったことでございまして、このことは既に御案内のとおりでございます。

 七福醸造さんの立地計画につきましては、第1期と、今、第2期に分けて推進をする計画となっております。

 第1期計画でございますけれども、本年度中に商品倉庫の建設と井戸の掘削に着手するもので、既に民間の用地を取得をしていただきまして、現在、建設に向けた準備が進められております。

 第2期計画でございますけれども、数年後、隣接をする用地に無農薬、無肥料の自然栽培による大豆を活用をしたしょうゆの醸造工場を建設する計画と、そんなふうになっております。

 先般、開催をいただいた地元説明会におきましても、こうした計画を踏まえて、改めて地元の皆さんに立地に対する御理解をいただいたところでございます。

 地元生産無農薬栽培の大豆を利用した旨の提案をいただいておりますので、市としまして、平成7年から自然栽培に取り組んでおります埼玉県の農家のほう、視察をさせていただきました。そちらでは、大豆と小麦の輪作によりまして約10ha、それから、ゴマを約50aなどでつくっているということでございまして、実際、大豆は、圃場により収穫量には差があったようでございますけれども、この無農薬、無肥料という自然栽培の可能性は確認ができたところでございます。

 そうした中で、本年度ですけれども、市営農センターのプロジェクトといたしまして、現在、大豆の自然栽培を試験的に行っております。中沢のほうで、今、2反歩ですけれども、6月下旬に大豆をまきまして、現在、背丈が1mを越え、葉は青々と茂り、今のところは順調に生育をしているということでございます。この間、管理機によります中耕・培土除草を1回実施、それから、試験的に、一部、畝の間に麦をまいて雑草の抑制効果を試しているとのことでございまして、遅まきにしたことで除草などの労力はそれほどではない状況であるというところで聞いております。これからは、その害虫被害がどのように出てくるのかっていうのが、一番、これからの課題かなと、そんなふうに思っておりますので、その経過を見守っていきたいと、そんなふうに思っております。

 また、収穫後に麦をまくことで連作障害の防止や地力を向上させることができると、そんなふうに言われておりますので、こうした栽培体系を試行いたしまして、多分、結果が出るまでには5年くらいは期間が必要かなと、そんなふうに、今、考えております。

 そうした中で、課題ですけれども、この通常の栽培方法に比べて収量が少ないことが予想されるわけでございますので、自然農法で収穫をされた国内産の大豆が希少であるという観点から、その価値を考慮して、その農家の収入意欲が減退しないような価格で買い取ってもらえるような形ができるかどうかっていうところが、これからの大きな課題なのかなと、そんなふうに思っておりますし、また、害虫の発生状況を見て、実験を行っておりますけど、農薬を使用しない害虫対策、そんなことをどうするかっていうことも大きな課題なのかなと、そんなふうに思っております。

 環境に配慮した安心・安全で質の高い農作物を消費者が求める傾向が強くなってきておりますので、低農薬栽培や有機栽培なども注目されて、既に取り組まれているところでございます。

 そうした中ですけれども、誘致企業の皆さんのほうからは、そういった御要望が非常に高いわけでございますんで、地域としてどうして取り組むことができるのか、また、農家も企業も双方にメリットがあるのか、そんなことを、この試行する中で、地域農業振興の観点から、いろいろの面で検討をして判断をしていきたいということでございますので、これからも、そんな視点で、宮澤議員さんにも、いろいろで御示唆いただければありがたいかなと、そんなふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔8番 宮澤勝人君 起立〕



◆8番(宮澤勝人君) 無農薬栽培ということですけれども、県のね、農業試験場あたりも、今は農薬を使った防除よりも、何ていうのかな、農薬を使わない栽培方法などを、今、研究しておりますので、ぜひ、そういうところともね、関連を、お願いをしながら、ぜひ、いい方向に向かって、ゴマと輪作をしながらやるということも大事なことだと思いますので、そんなような意味で、ぜひ、そういう大きな機関とも連携を深めてもらって研究していただきたいなあというふうに思います。よろしくお願いします。

 〔8番 宮澤勝人君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて8番 宮澤勝人議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

 午後2時26分 休憩

午後2時26分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 一般質問を続行いたします。

 発言順位5番、議席番号9番 小林敏夫議員。

 〔9番 小林敏夫君 登壇〕



◆9番(小林敏夫君) きょうは、大先輩であられます区長様方がタイミングよく傍聴に見えていただいて、私も順番のくじ運がよかったかなと思っておりますが、大分緊張しておりますが、身近な問題をお聞きしたいと思います。

 今回、私は、大木になる街路樹を切る考えはないかということで通告の順に極端な質問をさせていただきますが、当市では、街路樹にケヤキ等の大木になる木をたくさん植えてある場所があります。主なものとしましては、伊南バイパス沿いの北の原より上穂沢川橋手前まで約200本、看護大学の入り口に約40本、文化センター東側、上穂大通りに約110本、その他、ヤマウラさんの南側と駒ヶ根駅の北、馬住ヶ原グラウンドの南側、大木になる木を合計すると、これだけで約400本近くにはなると思います。

 狭い歩道に太くなり、大きくなる木を植え、上には電線もあり、頭をとめると枝が伸び、また、木は太くなり、根がしっかり張って舗装を持ち上げ、車いすで通るのは難しくなっております。

 さらに、落葉樹ですから、秋には葉も落ち、近隣の皆さんには、落ち葉の片づけ等、文句を言いながらも、自分の家の周りですから、いつもきれいにしていただいて、協力していただいておりますことに、その点、感謝申し上げるところであります。

 大木の街路樹に近い家では、鳥のふんと落ち葉が雨とよに入り、詰まって家の雨漏りがしたり、また、U字溝にも詰まり、雨水が吹き出す等の苦情も出ております。地域住民との懇談もして意見を聞いたりすることも大切かと思いますが、その点は、どうなっているでしょうか。

 前にも上穂大通りのケヤキ並木の件で質問があったかと思いますが、上に電線があるところもあり、見栄えの悪い丸坊主に切ったぐらいで、具体的には、例えば、せめて文化センターの前だけでも電柱を移動するとか電線の地中化をするとか、何もされていないのが現状であります。

 同じ街路樹でも高く太くならない木だったらいいですが、本来、上に伸びて大きくなる木を上に伸ばせない場所に植えたことに矛盾があって、たとえ地元の皆さんの要望があって植えたとしたら、市側のほうとしては、この木は大木になり過ぎて、将来、大変なことになるから別の木を考えてほしいとか、そんなアドバイスは当然すべきだったと思いますが、こういう木を植えたことについて、一体、街路樹を、将来、どういうようにしたいのか、何の目的で、どういう理由で大木になる木を植えたのかお聞きしてみたいと思います。

 次に、街路樹の維持管理に年間どのくらいの費用がかかっているかお聞きしますが、毎年、大発生する毛虫の消毒も大変のようであり、また、木の選定、枝の伸び具合では丸坊主に切ったり、年年、費用も大変だと思います。

 今後、さらに手のかかる予備軍が何100本もありますが、現状はどうなっているでしょうか。

 次に、木の枝が道路側に出ているとバスやコンテナ車が通るとき頭が当たりますので、どうしても枝をよけるためにセンターよりの運転となります。最低でも路面より4m以上は枝を切っておく必要があります。

 また、冬場には、落ち葉が凍り、路面が滑って事故でも起きたら、道路の管理責任も問われることになるかもしれません。そういうことも考えてはいると思いますが、どうでしょうか。

 先日も、そんなことを気にしながら見てきましたが、枝については心配なところが何本もありましたので、早目に見ておいていただいたほうがよいのではないかと思います。

 次に、福岡の馬住ヶ原グラウンドの南側に大木が何本かありますが、当初、土手の頭に植えたつもりだったのではないかと思われますが、歩道の舗装を持ち上げております。そこへ行ってみれば将来の街路樹の姿がよくわかると思います。

 歩道を直すには、持ち上がった舗装を切り、根元を掘り、その根を切って、また土を戻し、砕石を入れ、その上に舗装をすることになります。

 どのくらい費用がかかるかわかりませんが、歩道の修理は考えていますでしょうか。

 いずれそうなる木が、先ほども言いましたが、私が見ただけで約400本あり、先が思いやられます。

 伊南バイパスのケヤキも予備軍ですが、管理はどこでしているのでしょうか。

 ここまでお聞きして1回目の質問といたします。

 〔9番 小林敏夫君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは小林議員の御質問でございます。

 街路樹に関しましていろいろの視点から御質問いただいたところでございます。

 この街路樹の問題ですけれども、やはり、当初、それぞれ、この街路樹を植えるについては、それぞれの地域で相談をしていただいたりする中で、こういうことが進められてきたと、そんなふうにお聞きをしております。

 大体、この街路樹をつくるときって景観っていう視点が一番大きいのかなと、そんなふうに思っておりまして、今、良好な景観、美しい並木道といったこと、また大気の浄化にもなる、また日陰にもなるといったこと、いざというときには防災のために効果をあらわすと、そんなことを言われているわけでございまして、多分、いろいろな意味で、その整備をするときには、近所の皆さん、また地域の皆さんと相談する中で、そういうことが進めてこられたのかなと、そんなふうに思っております。

 今、市では、20路線で約900本の街路樹がございます。そのうち大木となりますケヤキ等、議員からもお話があったとおり数多くの本数があるわけでございまして、それらについては、年間の通常の予算としては、消毒で、22年度ですけれども、70万円、選定とか枝切りに55万円でございます。そのほか市の職員、それから、今、緊急雇用の事業を実施しておりますので、それで採用させていただいた皆さんの直営で選定作業を行っているところでございます。

 そうした中、とりわけ上穂大通りに関しまして、ムクドリのふん害、落ち葉対策ということで地域の皆さんと懇談会を設けて話し合ってきた経過もございまして、街路樹に対しては、今、さまざまな考え方があるわけでございます。一部には、歴史のある街路樹を残す、また樹種転換をする、ですので、やはり、そこに関連する地域の皆さんとですね、協議する中で、今、道路等に支障を来したり、また、下水道の管の中に根が入っていってしまうというような問題もあることは十分承知しておりますので、これからも樹種転換といったことも含めて検討しなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っています。

 そうした中で、過日、7月30日の日に景観の講演会を開かせていただきました。東京大学アジア生物資源環境研究センターの堀教授からお話を聞いたところでございまして、先生の考え方によりますと、よい景観っていうのは見たい物が見やすい状態であるということでありますんで、街路樹の陰に、さらに木などがある場合は、どっちかが障害、街路樹がかえって後ろの景観を阻害している、また、逆に、駒ヶ根市はアルプスがふたつ映えるまちということを標榜しているのであれば、アルプスを見えなくするような街路樹は逆に景観上はよくないんではないかと、そんなような御提案もいただいているところでございますので、街路樹が見たい物よりも大きく、見たい物を邪魔するという場合には、それなりに、その物を撤去したほうがいいというような御提案もいただいておりますので、今後の駒ヶ根市の街路樹の、今、問題、いろいろ御指摘いただいている点について、この堀先生は、今、ちょうどお願いをしたりしていますので、今後、相談をさせていただいて、駒ヶ根市の街路樹、また景観全体の中でどうあるべきかというようなことも御助言をいただく中で方向性を見出していきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔9番 小林敏夫君 起立〕



◆9番(小林敏夫君) 答弁のほう、ありがとうございました。

 冬場の道路の対策も考えておいていただかないと、いざというときに道路の管理責任も問われるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、また、今までいくつかの事例を挙げてお聞きしましたが、毎年の維持管理、毛虫の大発生、落ち葉の始末、道路の修理、歩道の修理、ムクドリのふん害、枝が伸び過ぎる、丸坊主にするくらいなら本来のケヤキを植えた意味がない、近隣からの苦情等々、そんなことから、せっかく植えた街路樹ですが、木は人間の一生よりも長く、この繰り返しが末代まで続くことを考えると、今は切ることは、もったいないかなあと思う人もいるかと思いますが、当市には、無理して大木になる街路樹を植えなくても、別の所に木はいっぱいありますので、先のことを考えると、一日も早く、思い切って大木になる木を根元から全部切って、花壇にするとか、経費のかからない次のことを考えたらどうかと思いますが、どうでしょうか。

 市長の答弁も、思い切った前向きの答弁は期待しておりませんが、このまま末代まで行くと、先ほどの実例のとおり大変の繰り返しです。木の生長に合わせて、このままお子守をしていくのか、今後の対応について何か別に考えていることがあるかお聞きして、私の質問を終わります。

 〔9番 小林敏夫君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 街路樹の関係、とりわけ今はですね、その街路樹に隣接している地域の皆さんに、常日ごろからその管理に非常に御苦労をいただいているということに対しては、本当に感謝を申し上げたいなと、そんなふうに思っております。

 街路樹もですね、植わっている場所の歩道がどのくらいの幅があるかによって、私は大分違うと思います。とりわけ、1.5m、2mという狭い所に大きな木があるものについては、やはり、抜本的に、そういうものを考えないと、逆に安全の確保ができない、そういうものもございますので、先ほども言いましたように、そういう視点も持って、それと同時に、駒ヶ根市全体の中での景観がどうあるべきかということをしっかりと示す中で御理解をいただいて、大胆な発想を持って、これをしていかないといけないのかなと、そんなふうに思っております。

 とりわけ、最近、多くの皆さんから言われるのは、その街路樹に限らず、道路の周りにおけます草刈り等も、かつては地域の皆さんがやっていただいたんですけれども、高齢化、また担い手、そういうことをしていただける皆さんがいない、また、仕事が忙しいっていったようなことから、全体の管理をどうする、道路管理含めてどうするかっていうのが、これからの、私は大きな課題かなと、そんなことを思っておりますので、そこら辺も含めて全体的に検討していきたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて9番 小林敏夫議員の一般質問を終結いたします。

 ここで暫時休憩といたします。再開は午後2時55分といたします。

 休憩。

 午後2時42分 休憩

 午後2時55分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位6番、議席番号14番 中坪宏明議員。

 〔14番 中坪宏明君 登壇〕



◆14番(中坪宏明君) 質問に先立ちまして、過日の天竜ふるさとまつりに際しましては、二本松市より被災された親子20組の方々を御招待いたしまして、今、傍聴においでいただいております各区の区長さんを初めとしまして、市民、皆様方、そして多くの企業、商店の方々の御協力によりまして盛大に開催できましたことに心よりお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、通告してあります質問に入ります。

 いよいよ杉本市長も残すところ任期が4ヶ月となりました。平成20年1月、市長に当選され、早いもので4年が経過しようとしております。

 市長におかれては、私たちが感じる速さより、もっと4年間が短く感じておられると思います。

 その年、3月、市長、初議会では、一般質問で私が一番くじを引き、副市長不在の中で質問をしたことをはっきりと覚えております。その年の予算のポイントは、新市長の施策を一部反映した骨格予算でありまして、一般会計は総額137億2,300万円余でありました。その後、25億6,000万円余の補正予算の枠を組み、決算では162億8,000万円余になりました。この予算執行の基本姿勢は「人と自然にやさしいはつらつとした文化公園都市を目指して」であり、市長は答弁の中でこう言っておられました。「時代の大きな変革期にあって、先人が築き上げてきた発展基盤の上に新たな改革の風を呼び込み、活力を養い、都市間競争に打ち勝ち、明るい駒ヶ根市の未来を築いていくために市民の皆さんとともに汗をかき、知恵を出し、前進したい。」

 この年、アメリカに端を発したリーマンショックによりまして世界経済が停滞し、日本でも景気経済の低迷が発生し、平成21年度予算は実質14ヶ月予算で切れ目のない景気経済対策をとり、一般会計174億347万円余で取り組まれてきました。この年の予算の特徴が地域活力の創出により協働のまちづくりを推進する、安心・安全・安定型予算でありました。

 そして、平成22年では、昨年ですけれども、活力、にぎわいの創出と安心・安全な暮らしの実現のため底力な発揮する予算の特徴であり、一般会計170億7,631万円余でありました。

 本年は、予算のポイントは、活力とにぎわいの創出、子どもたちの輝く未来、安全・安心な暮らしを着実に実現する予算で、一般会計157億2,000万円余であります。

 この4年間の予算執行に伴い、耐震事業は、国の補助金の活用によりまして、小中学校校舎の改修も、現在、施行中の中沢小学校の改修が完了すれば改修率96%になり、早期から計画的に取り組まれてきた結果があらわれているわけであります。

 また、市庁舎の改修は、タイミングよくできたなあと私は感じております。

 昭和伊南総合病院も、特色ある病院形態を築く中でもって信大との信頼関係の構築もでき、経営改善に向けて、さらに取り組まれてはいますが、救命救急センターが伊那中央病院へ行くことによりまして、その見返りはなく、市民の間から残念の声が聞かれます。

 そこで、この4年間をかんがみて、平成20年後半のリーマンショックに端を発してから、景気経済の低迷により、国・県の補助金による地域経済対策に振り回され、市独自の事業及び市長の目玉となる長期的な事業に取り組まれる政策がなかったことであります。

 市長は選挙時に「ハードからハートへ」と言われ当選されました。心の満足度日本一を目指していくと言われておりましたが、これでよかったのでしょうか。

 市民の目線では、これといった新しい事業の取り組みもなく、無難なスタートだったと言われておりますが、都市間競争に打ち勝つまちづくりをしていきたいと言われてきた中での1期目であります。これでは2期目を目指す継続事業は見えません。

 そこで、1期目の市長の目玉は何を掲げて取り組まれてきたのか、また、その政策の達成ができたのか、未達成なのか、市長の見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。

 〔14番 中坪宏明君 降壇〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、中坪議員の御質問でございます。

 市長1期目の目玉の政策はどうであったのか、なかなか重点的ではなかったではないかというような御質問かなと、そんなふうに思っております。

 私が市長就任以来、取り組んでまいりました主要事業及びその進捗状況につきましては、三原議員の御質問の中でお答えをさせていただいたとおりでございます。

 背景といたしましては、まさに、就任以来、すぐにリーマンショックに起因をいたします世界同時不況に始まり、東日本大震災など、駒ヶ根市を取り巻く経済、社会環境は、この4年間で本当に大きく変わったのかなと、そんなふうに思っておりますし、私が市長に立候補したときと比べましても、大きな、この4年間は、経済、また日本を取り巻く環境等に大きな変化があった、そんな4年間だなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、マニフェストで掲げました地域医療の確保、それから地域経済の活性化と雇用の確保、そして子育て支援策の充実に全力を掲げてまいったところでございまして、こうした課題への取り組みこそ、まさに住みよさと安心・安全の暮らしを実現をし、まさに都市間競争に打ち勝つ、また将来に向けた人口増とにぎわいのまちづくりの礎となっているのではないかと、そのように私は思っております。

 そうした中、景気対策をせざるを得ない状況でございました。この地域、建設業を含めて、そういったことに携わっている方が非常に多いわけでございます。景気刺激策といたしまして、厳しい財政状況でありますので、国のお金を利用する、これは、悪いことでも何でもありません、そのことによって、この地域で、これからの大きな都市間競争に打ち勝っていかなければいけないハード事業に積極的に取り組ませていただいたと、そんなふうに私は自負をしているところでございまして、それが、まさに特色の一つであると、そのように私自身は思っております。

 そうしたことと、もう一つ相まって、先ほどもお話を申し上げました。この地域の活力を出していく、また、企業誘致をするためにも、やはり地域医療がしっかりしていなければ、いろいろな企業の皆さんに言っても、じゃあ、そこの地域の従業員の医療はどうなっていますか、本当に多くの皆さんに言われます。そういう意味でも、昭和伊南総合病院に全力で取り組み、ある一定の方向性が見えたことは、私は、よかったのかなと、そんなふうに思っておりますし、救命救急の関係につきましても、今までと変わらない体制を維持しつつ、さらに充実をしていきたい、そんなふうに常々思っておりますので、そこは、ぜひ、そのように御理解をいただきたい、そんなふうに思いますし、今も救命救急の立場ということで、県のほうに対しましてドクターヘリ等の活用が図れるようなヘリポートといったことについても積極的に働きかけをさせていただいておりますので、いずれにいたしましても、今までの機能を落とすことのないような体制だけは全力で取り組んでいきたいと、そんなふうに思っておりますので、ぜひ、その点だけは、しっかりと御理解をいただきたいと、そんなふうに思うところでございます。

 また、地域の活性化という意味では、雇用の場の確保、避けて通れません、そんな意味からも、先ほどもお話申し上げましたが、新たな市外からの企業誘致ということで日進乳業さんを初め3社の企業立地を御決定をいただきましたし、市内におきましても、平和産業さんなど3社が工場を増設をしていただいておりまして、それもまた大きな雇用の場の確保になっているのかなと、そんなふうにも思っております。

 それから、やはり、子どもたちの安心・安全といったことも大きな柱の一つにあるわけでございまして、その一つが耐震化が図られたということでございますし、とりわけ子どもさんたちの通学路の整備につきましても、郷社線を含め、東中への、今、いろんな意味で、通学区の変更の話、していただく中で、積極的に取り組ませていただいておりますし、また、やはり、地域での多くの要望でありました下平体育館もですね、そういう意味では時期を得て、また、当初よりもですね、充実したものができたのかなと、そんなふうに私自身は思っているところでございますし、子育て支援につきましても先ほども申し上げました。もう一つのソフトの大きな柱といたしまして、保育料の改定、キッズランドの利用料の改定、また、保護者の負担軽減を図るとともに、ファミリーサポートセンターの開設、妊婦健診、予防接種、福祉医療の充実、それから各施設の利用時間の拡大など、そんなことを図ってきたところでございます。

 いずれにいたしましても、厳しい経済の変化、そういう中でありましたけれども、それぞれ適宜適切な対策をしてきたのかなと、そんなふうに自分では思っているところでございまして、決して手を抜いた取り組みをしてきたと、そんなふうには私自身は思っておりませんので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔14番 中坪宏明君 起立〕



◆14番(中坪宏明君) ただいま市長答弁をお聞きしまして、この4年間の取り組まれてきた政策、特に、今、市長答弁の中でもって言われた、このハート事業に重点を置かれて取り組まれてきたと、私も強く受けとめました。

 そんな中で、次期市長選の施策についてお尋ねしたいところでありますけれども、さっきの三原議員の質問で2期目への進退について明言を避けておられました。市長の就任期間は残り4ヶ月であります。今、出馬表明しても早過ぎることはないと私は思います。

 さきの当選されたときに市民は、杉本市長を1期では終わらせたくないと、2期もと大きく夢と希望を持って市長に押されたことであります。それだけに市民は、今から「もう直だよね。でも、いつ、はっきりと出馬宣言するのかねえ。」と、「きっと9月の議会中に表明するんじゃないの。」と、そういう声が聞こえてきます。市民の声は大きいですよ。一体いつ表明するんですか。

 来年1月に市長選を実施する県内の市は須坂市と駒ヶ根市であります。その須坂、三木市長は、9月の3日、信濃毎日新聞で出馬表明をしております。そしてまた、本日、同じ新聞に9月の定例議会の一般質問で1月の市長選出馬に正式表明として記事が載りました。これ、須坂市民からしてみますと、三木市長の今までの市政を引き続きになっていきたいという、今、強い思いが伝わってくるわけであります。

 杉本市長、平成23年度の後半の行政運営の万全を期していくところだと言われましたけれども、もう1ヶ月もしないうちに来年度の予算編成の時期が来るんですよ。この予算編成では、市長の施策の思いを平成24年度へ打ち込みたいのではないでしょうか。そのためには、早期の態度表明が必要になることであります。市民に不安を与えないためにも、ぜひ、市長の次期市長選への態度を市民皆さん前にはっきりと表明をしていただきたい、強く求め、市長の見解をお伺いいたします。

 〔14番 中坪宏明君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 議員から来年度への市長選へ向けての決意のほどはと、そんな御質問かなと思います。

 その中で、平成24年度の予算編成についてのお話がございましたけれども、やはり、こういうものはですね、やはり1月に選挙があるのはわかっているわけでございますので、やはり選挙を経た後に、その後、責任を持ってやるのが、私は、そうあるべきだと、そんなふうに思っておりますので、24年度の予算っていうものは、通常、まずは骨格を組んでおき、その選挙の後に、しっかりとした、その選ばれた人が政策を、その中で予算を示していくという、そういうものかなと、そんなふうに思っておりますので、直接、それに影響はないのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、先ほど三原議員の御質問にもお答えしたとおりでございまして、市長選につきまして、1月の御心配をただいていること、本当にありがたいことと恐縮をいたしているところでございます。

 先ほども三原議員の御質問にも答えたとおりでございまして、議員の皆様を初め後援会、市民の皆さんの御意見を十分にお聞きをする中、御相談をさせていただいて、早い時期に決断をいたしたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔14番 中坪宏明君 起立〕



◆14番(中坪宏明君) ただいま市長のほうから、来年度予算編成はですね、選挙戦を控えているために、選挙を終わった後にしっかりとした骨格でやりたいと、そう言われていました。ということは、出馬するぞという中でもっての市長の来年度の思いの取り組む施策は来年度の予算の中に反映されない中でもっての24年度の予算編成が組まれるということで理解していいのでしょうか。その点、お聞きしたいと思います。

 〔14番 中坪宏明君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 平成24年度の予算ですけれども、一般的に、今まで、次年度の予算の編成をするのは1月の終わりから2月の初めにかけてが市長査定ということになっておりますので、そういう日程でいきますと、1月の22日が投票日、1月の29日までが任期でございますので、その後に編成をして、当初に提案することも十分かなと、そんなふうに思っておりますので、そういうことで答えさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔14番 中坪宏明君 起立〕



◆14番(中坪宏明君) いずれにしましてもですね、駒ヶ根市の行政が停滞しないためにはですね、また、都市間競争に打ち勝つためには、ぜひともですね、予算の中でもっての大きな首長さんの施策が組み込まれるわけでありますので、おくれることないしっかりとした前向きな予算編成をお願いしたいと思うわけであります。

 それでは、次に、こまちゃんバス事業の来年度からの取り組みについてお尋ねをいたします。

 こまちゃんの愛称で親しまれてきたバスであります。平成13年に試行運転が開始されまして、平成15年より本格運行に入り、本年まで11年間、市民の皆さんの足となり、また、路線の見直し、拡大がなされ、利便性向上を図りながら定着してまいっております。

 私も本年3月定例会において買い物弱者対策で質問し、高齢者の方が買い物に行くのに店が遠く大変困っていると、足の確保など、どうにかならないのかとお聞きしましたところ、対策として市長は「そうした皆さんのためにも、こまちゃんバスをきめ細かなルートをつくって、買い物、医療施設へ行くためにやっているわけで、もう少しこまちゃんバスのPRもしなければいけない。しかし、そういう施策をしていても、なかなか生かされていないのかなあ。また、福祉の観点から、福祉タクシー券の交付による外出支援を図る。」と言われました。

 こまちゃんバスは、交通手段のない方、また、高齢者の方にとって生活の足となるものであります。それゆえに、利用者の方から「低額で乗車でき、ルートも拡大され、利便性がよくなった。」との声も聞かれます。住民福祉サービスから見れば、大切な地域公共交通サービス事業であります。

 そもそも、このサービス事業は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき駒ヶ根市地域公共交通協議会を設置して取り組まれてきた経過の中、昨年9月に再編計画を策定し、試験運行を行ってきております。

 しかし、残念ながら、今でも一般質問で何回か問いただされる経過の中で、利用者も減少してきていることは事実であります。

 そこで、今のこまちゃんバスの現況をどうとらえているのか、まず初めにお尋ねをいたします。

 〔14番 中坪宏明君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 中坪議員の御質問で、こまちゃんバスの関係でございます。

 今、議員からもお話がございました。このこまちゃんバス、11年目を迎えるわけでございまして、この間も市民の皆様からいろいろ利便性を図るための御提案等をいただいてきているわけでございます。それらを受けまして、昨年9月から駒ヶ根市地域公共交通協議会を立ち上げまして、国の補助制度を利用する中で、21年度に策定をいたしました地域公共交通総合連携計画に基づきまして、運行経路、ダイヤなどを、今、再編をいたしまして、実証運行を行っているところでございます。その改正の中では、今、議員からもお話がございましたとおり、高齢者、障害者など、自分で車を運転できない皆さんの交通手段の確保、それから利便性の向上を図るべく取り組んできているところでございます。

 そうした中で、今、実証運行をしております主な改正内容ですけれども、まずは、乗り継ぎ負担軽減のためっていうことで昭和伊南総合病院への直接乗り入れ路線の増加をさせていただきました。それから、交通空白地、また、利用の不便地域の緩和のために路線系統、運行ルートの見直しをいたしまして、ルートも伸ばしましたし、1日の運行便数も変更させていただいております。

 ただ、そういう中で、受益者負担についても、どうしても御検討いただくということで、100円のものを200円に統一をさせていただいてもおります。

 また、逆に、そうした中でも、利便性を図るということから回数券、定期券などの発行、それから、吉瀬線については予約型乗り合い運行への変更などをさせていただいて、今、実証運行をさせていただいております。

 それらを受けての利用状況でございますけれども、平成22年度は7万3,342人ということでございまして、平成21年度の8万8,728人から残念ながら17.3%の減少をしているところでございまして、1日平均乗車人員は、平成21年度の243.8人から201.5人に減少をしております。1便平均の乗車人数も21年度の5.5人から4.0人と減少に歯どめがかからない状況でございます。

 ただし、この利用者のとらえ方でございますけれども、先ほども御説明を申し上げました。今までの路線を、昭和伊南総合病院の場合、今までは駅前で乗りかえていくということで2人というカウントをしたんですけど、今、すべて乗り継ぎにしてまいりましたので、そこら辺のカウントが若干違っていますんで、単純には計算できないのかなと、そんなふうには思っておりますけれども、残念ながら、そんな状況でございます。

 それから、路線別ですけれども、市街地循環線の減少が非常に大きくて、平成22年度の利用者数ですけれども、3万7,640人、前年度より1万3,000人、約26%の減少となっております。

 それから、さまざまな要望を受けまして運行経路を延長し、改正前の東・西ルートの2路線から東・西・南ルートの3路線に変更いたしましたが、利用者からは、ダイヤが覚えにくくなった、また、乗車時間が長くなったなど、多くの意見が寄せられました。

 また、昭和伊南総合病院への直接乗り入れ便は、改正前は市街地循環線のみであったわけでございまして、改正後は多くの路線が直接昭和伊南総合病院に乗り入れ、競合による減少も、今、考えられているところでございます。

 しかし、逆に上赤須北部下平線、西循環福岡線、東伊那循環線といった、改正後、利用者数の増加につながっている路線もございます。

 利用者の減少に歯どめがかからない要因といたしましては、高齢者の運転免許証保有者率の増加、特に女性の免許証保有者が上昇していることが考えられまして、今の80代の皆さんと今の70代の皆さんを比べますと、非常に70代の皆さんのほうが、とりわけ女性の免許の取得率が増えてきているのが現状でございまして、長野県、全国でも群馬県、栃木県に次いで3番目に免許証の保有率が高いということでございまして、当市の場合、1世帯当たりの自動車の保有台数が2.2台というふうに高くなっておりまして、自動車交通が欠かせない状況の中で、年齢を重ねても、そうした皆さんが必ずしもバスの公共交通のほうに転換がしにくいといったようなこともあるのかなと、そんなようなことについても、今、分析をしているところでございます。

 それから、もう一つ、今回、改正をしてみてわかったことなんですけれども、高齢者の皆さんとか障がい者の利用される皆さんですけど、この改正の内容を理解していただくのに時間がかかるっていうことでございます。今回、実は、10月からの改正も視野に入れてみたんですけれども、ここに来て利用者の数が増えてきておりますので、定着するのには相当の時間も必要なのかっていうのも、今回、この実証の中でわかってきております。

 それと、もう一つは、私たち、昭和伊南総合病院以外の、昭和病院へっていうことで、かなり重点的にとらえたんですけれども、やはりかかりつけ医の医院を利用したいというような、そんな要望もありまして、そういう意味では、まだ要望にこたえ切れていないのかなと、そんなふうに今は思っているところでございます。

 現状については以上でございます。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔14番 中坪宏明君 起立〕



◆14番(中坪宏明君) ただいま市長答弁をお聞きする中で、乗車人数の減少に歯どめがかからないっていうことで、非常に今のこまちゃんバスの現況は厳しいと受けとめました。

 そこで、今の運行する予算の概況から、ちょっと触れてみたいと思います。

 本年度、国の補助金が4,119万5,000円、そして、市負担金が同額でありまして、合計8,239万円で事業を実施しております。その内訳は、運行経費5,739万円、バス車両の購入1,800万円、その他事業費に700万円等、載っているわけであります。

 現行、50%の国庫補助金が協議会へ入り、精算されてきました。しかし、来年度からは、国の補助金制度の変更によりまして、現況の50%、つまり4,119万5,000円がなくなるとお聞きしております。このことは、当市でも大変なことでもありますし、全国的に大きな問題でもあります。

 新制度では、お聞きしましたところ、事業仕分けによりまして、各地域のことは各行政で担当し、国は地域間をまたぐ路線事業に補助金を300万円支出するようであります。

 全く地方の生活を知らない方たちの事業仕分けでありまして、都市部ではインフラ整備も進み、高齢者、買い物弱者、交通不便者などの問題は少ないにしても、当市においては大変重要な事態であります。

 現在、11路線がありまして、きめ細かなルート設定によりまして市内を巡回し、安心して暮らせる住民福祉サービスを実施していますが、国の補助金廃止によりましてどうなるのでしょうか。この分、福祉タクシー券充実へ取り組めるのでしょうか。

 市民の皆さんの中には、こまちゃんバスは、路線が変更すると、今まで家の近くで乗車できたのが、道路が違って遠くなり、乗車するまで歩いていくのは大変だから利用しなくなったという方の声が聞かれ、できれば、福祉タクシー券を発行してくれたほうがよいとも言われます。

 そこで福祉タクシー券について調べてみました。

 現在、市から479万円の補助金が出ておりまして、利用率が約80%であります。

 タクシー券1枚500円。

 対象者はといいますと、70歳以上の高齢者で、前年度、住民税非課税世帯の方、そして、障がい者1級、2級、3級、療育手帳の交付を受けた方及び交通手段がなく、特定疾患、精神障がい、要介護を受けている方等であります。この対象になる方、平成22年度実績の受給者数は850人であります。大変大勢の方が受けております。

 内訳は、高齢の方が768人、障がい者の方が82人となっており、受けるに当たり、タクシー券の枚数が異なっており、地区別に、赤穂地区が年間12枚、中沢・東伊那地区でも2つに分かれておりまして、年間24枚と36枚になっております。この明細は、12枚交付対象者が678人、24枚の方が104人、36枚の方が68人であります。

 しかし、この枚数にしましても、年間12枚でタクシーを利用して家から往復しますと、1回に2枚は使用しますので、1年間、6回しかタクシーに乗れないっていうことになるんです。これは考えざるを得ません。

 いずれにしましても、479万円で約850名近くの方が福祉タクシー券を利用しているということであります。このような市での現在の取り組みでありますが、こまちゃんバスを、今後、運行するには、最低、見積もっても、今の市の補助金4,100万円に2,400万円近く上乗せの総額6,500万円近くが必要かと考えられます。かといって、削減するにも、中沢、東伊那路線を残すだけでも年間約3,000万円くらいは必要と試算されます。

 利用者数を検討する中で、高齢者、買い物弱者、障がい者のことを考えたときに、市長は、この点、どう考えるのかお尋ねいたします。

 そこで、私は一つの提案をいたします。

 こまちゃんバスの運行は、必要最低限、中沢・東伊那地区のみ、あとの路線は廃止、その分、福祉タクシー券へ回し、枚数も増やすことを提案いたします。

 一時的に経費が増すかもしれませんが、今後、先ほど市長答弁ありましたけれども、運転免許証を持っている方が、あと10年後には女性が80%余になりますので、その後は減少傾向になると考えられます。

 このままですと、国の補助金がカットされ、来年度予算の取り組む時期も目前に迫ってきております。市長は来年度への取り組みをどう考えているのかお伺いをいたします。

 先ほども市長は来年度予算は来年度の選挙が終わった後でと申しておりましたが、来年早々、市長選を控えている中で、そうは言っても、このこまちゃんバスの利用は市民の福祉向上の利便性を考える上でとても重要な公共機関でありますので、市長の今の任期満了になるわけでありますけれども、当市の住民サービス、福祉向上に取り組む姿勢が明確に打ち出せることになるように、大きな政治の施策の一つだけに、はっきりとした答弁をお願いしたいと思います。

 〔14番 中坪宏明君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) こまちゃんバスの、先ほど現状については述べさせていただきました。

 今までも市民の皆さんの要望の中で、最大限できる、どうしたらいいかっていうことで、今回、実証をさせていただいております。

 私は、基本的に、高齢者の皆さん、足のない皆さんもですね、本当に自由に移動をする、移動をする権利、移動権といったらいいでしょうか、そういうものを、やはり、国としてもしっかりと保障してくれるような、そういう日本にしていかなければいけないというのは常に思っております。

 そんなことから、実は、この実証実験をすると同時に、これからこれに取り組んで、さらに、こういう国の補助金等がですね、一時的な予算によってついたり、つかなかったりするような、こういう政策っていうのは、私は、いかがなものかと、そんなふうに思っております。

 とりわけ、そんな中から、国において、一時、交通基本法案をつくり、その中で交通弱者等の移動する権利をしっかりと明確にし、そのことについては、それを守っていくんだと、そういう根幹をしっかり持つことが、まず大事だと思いますし、私は、駒ヶ根市においては、そうした考え方を持ってこれからも望んでいきたいかなと、まず、それが第一です。

 では、そのためにどのような手段をとるのかなっていうところに、次がこまちゃんバスであったり、今、議員からも提案がございました福祉タクシー券であるかもしれません。いろいろのものがあると思います。

 それから、今、駒ヶ根市内には、先ほども申し上げました。1人、1軒に2.2台、運転する人も非常に多くて、足となる車はあるわけです。ですから、そういうことを考えると、まず、最初に、いろいろで困っている皆さんの、やはり移動することをしっかりとサポートするんだっていうのが大前提、その次は、その手法をどうするか、そこに入っていくべきかなと、そんなふうにもともとは思っております。

 そういう中で、やはり避けて通れないのは、その経費をどういう形で捻出するかということです。今のこまちゃんバス、今、国のほうの補助金、毎年、予算のところで増減しております。それと、国は、こういった要望が多くなれば、事業費で案分しますんで、去年ですと、うちの場合、4割以下ということです。今年は今のところ8割くらいになっています。まさに、それで、今、国のほうは、今までの地域交通の考え方を変えて、先ほども議員からお話ありましたように、この基幹的な路線バスとか過疎地域のバスの運行のみを対象にするという、そういうふうにころころころころ予算で変わっていってしまう、じゃあ、何を国はしてくれるのか見えない、そういうことに対しては、意見を今までも何度も述べさせていただいておりますし、長野県、とりわけ多くの市町村が民間のバス路線を市町村が代行をし、足を守っているわけで、非常に深刻な問題で、知事含めて、何度も国のほうにもしておりますので、そんな思いです。

 そうした中で、実際、駒ヶ根市、どうしていくかっていうことになりますと、大体、今、議員からお話がありました6,000万円を超える経費が、今のままいくと、単年度、必要になります。でも、その中で、やはり利用率が伸びないということになれば、やはり考えていかなきゃいけない、そういうことになりますと、これからの大きな、その手段の中で考えなきゃいけないのが、主要幹線となるところと支線をどう結ぶかということも一つの考え方だと思います。

 それから、本当に路線すべてを廃止するっていうこともあり得るかもしれません。

 ただ、いずれにしても、その移動権を守るための手段としては、次に公的でやるっていうのはタクシーかなと、そうなります。タクシーの利用。

 それから、さっき言ったように、多くの皆さんが車を持っているというようなことから、確かに人を乗せるということについては、いろいろ法的な規制もございます。一部、社協でも、今、実施しているところもありますけれども、そういうものとあわせる中で、やはり、それこそ、今、知恵を絞って、地域で移動するのに困っている皆さんを、やはり手助けをしていく、そういう意味での検討をしたいと、そんなことを思っておりまして、再度、このような取り組みをするためにも、こまちゃんバスの利用者の調査、実態っていうのをしっかりと、やはり把握をしなければいけないと思っていますんで、これから、その実態調査をしたいと思っています。っていうのは、こまちゃんバスを、本当に、延べ回数では回数わかっているんですけれども、何人の方が利用されているかっていうのは、ちょっと、残念ながら把握されておりません。じゃあ、利用する人はどういう人かっていうことがわかれば、また対応の仕方も変わってくると思いますので、そういう視点での調査をする中で、より現実に合った、そういう困っている皆さんの足を守っていくという、そういうことを視点で全体を考えていきたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔14番 中坪宏明君 起立〕



◆14番(中坪宏明君) ただいま、こまちゃんバスのいろいろの取り組み方の施策等をお聞きしました。

 国に頼らない、移動権利を守っていくんだと、ぜひ、杉本市長、その移動権利を守っていく、駒ヶ根市は、これに、本当に市民は声に期待しますので、そうした中でもっての、現況のこまちゃんバス、中沢大曽倉地区でですね、学生がスクールバスの代役として利用しているわけでありまして、大変重要な交通機関でもあります。そうした中で、高齢者社会が進む中の大切な外出手段としてもありますし、引き続き、市長は、再検討する中で、この事業を継続、維持していくのか、検討し直し縮小するのか、これは、今後の市長の考え一つであるわけです。移動権利を、駒ヶ根市の移動権利を守っていくんだと、そうしたときにですね、今まで杉本市長が、この4年間、取り組まれてきましたハート面の事業充実を考えていく中でもって、住民福祉サービスの向上、生活基盤の確立、これに取り組まれたこの4年間、これからの1月に向けての、仮に市長選、今、はっきり明言はされていませんけれども、大きな、これは目玉となる政策と私は考えます。この点、市長の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

 〔14番 中坪宏明君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 先ほども述べさせていただきました。

 まずは、移動する権利をしっかり守っていく、その大きな柱になりますのが、このこまちゃんバスですので、このこまちゃんバス等の、今、中心として、現実味のある政策とする、私の考えとすれば、主要幹線と支線との接続といったことにタクシー等の利用をあわせて多面的に検討していく、それが一番現実的かなと、今は思っております。

 以上です。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて14番 中坪宏明議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午後4時といたします。

 午後3時44分 休憩

午後4時00分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位7番、議席番号7番 竹内正寛議員。

 〔7番 竹内正寛君 登壇〕



◆7番(竹内正寛君) つかの間の夏があっという間に過ぎて、虫の音に物思う、そんな哲学的な涼しげな秋を迎えました。時の流れの速さというのを痛感いたしております。

 先ほど来、杉本市長、市政4年間を振り返り、次期市長選挙への考えを問う、そういった質問も飛び交う中、本日の日程、最後の質問者として登壇の機会を得ることとなりました。先ほど来、小鳥、ジュウシマツとか、いろんな会話が飛び交っておりましたが、私も小鳥をさせていただけることを非常に誇りに思います。

 市民生活の安心・安全のため、さらには利便性と、そして自然環境との調和、整合性を持った将来のまちづくり、こうしたまちづくりに向け、街なか再生整備、それと空き家対策について、あるいは、里地、里山の保全活用及び生物多様性保全活動について、さらには子どもにとって安心・安全のまちとは、これらの3項目にわたり、誠意ある答弁を期待して質問をいたしてまいります。

 もっとも、この時間帯、なでしこジャパンの戦いも非常に気になるところであります。しばし、御清聴のほどお願い申し上げます。

 街なか再生整備と空き家対策についてお尋ねしてまいります。

 駒ヶ根市の中心市街地における再生を願い、空き家再生等活用事業の活用を進める立場からお尋ねをしてまいります。

 私たち、戦後に生まれ、そして戦後に育った世代、これらにとり、昭和の町並みは、日本再生への高度経済成長エネルギーとともに、年ごとに生まれ変わり、当駒ヶ根市にあっても、広小路を中心として街区の整備もなされ、駒ヶ根駅周辺や国道153号線、これらを起点とした中心商店街が、まさに一世を風靡した、古きよき時代の象徴でもありました。

 私たちの子どものころは、市内には都市文化度をあらわす映画館、銀映でしたか、シネマでしたか、3つほど電気館もありましたね。そういった複数の文化施設が生まれる、娯楽施設も存在をし、表通りのみならず、裏町と呼ばれる飲食街には、労働の疲れをいやし、あすへの希望を膨らませた、まさに放歌高吟の大きな声が夜まで響いた、そうした活況が目の当たりに浮かんでまいります。

 昭和の後期から平成に入り、日本全体もバブル化し、庶民の生活様式も多様化すると、個々の、いわゆる生活観も変わり、モータリゼーションの進行やIT、さらにはメディア社会の進展、高速道路網の整備、そして新たな開通など、これらによる大型店の新規進出や行動範囲の広がりなどから、これまでの風土は一変してまいりました。

 加えて、これまで地域社会のリーダーシップをとってこられた創業者世代、目に浮かびます。お葬式が幾つもありました。一生懸命、駒ヶ根市とともにまちづくりに生きた皆さんが1人去り2人去り、つまり、我々は創業者世代から既にバトンを受けている世代であります。こうしたリーダーシップを発揮された皆さんがお亡くなりになったり、商店経営者の高齢化に追い打ちをかけるようなバブルの崩壊、今、空洞化していく中心市街地の街中再生、活性化は、駒ヶ根市の中核としての都市イメージ形成のためにも極めて重要な課題となっております。

 そんな中で、国土交通省は、全国的なこうした課題を解消し、街中ににぎわいと活況を創出するための施策として再生整備に向けた補助事業への取り組みを打ち出されました。

 当市も、平成18年、19年、これらにかけて、商工会議所や金融機関、あるいは商店街、広小路防災街区、中央35街、これらに働きかけて、市内の中心部を4ブロックに区分けした再生整備計画の検討をするに至りました。

 しかし、新たな方向性をもって大いに期待されたこの計画も、この数年間に住民の意向を調査しつつも、一向に進展が見られず、時が経過しております。

 何ゆえ4ブロック構想は進まないのか、私も、そこの住人として、今日までの要因を一生懸命考えていますが、中核となるもの、そして引きつけるような、つまり、みずからの資産を投じても将来に保証があるような、その姿は見えるかどうか、今日まで、どうして進んでこなかったのか、その要因を、まず、おたずねしておきたいと存じます。

 市長は、こうした、いわゆる膠着状況の中、今年に入って、7月中旬より、ブロックを絞った上で街なか再生整備に向けた住民説明会を持たれました。その話し合いの状況と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと存じます。

 こうした都市再生、非常に難しいものがあります。中心市街地の高齢化は予想以上に進行しております。かつての一般質問でも、この高齢化率についてお尋ねをしたときに、市街地を中心として27%以上の高齢化率、つまり、もう4人にお一人以上の方が高齢者になっている、そうした現状、さらには後継者が、そして施設の老朽化、下水道のつなぎ込みの議論もございましたが、それらの悩む商店主や、あるいは飲食店経営者、居住者の皆さんが本当に望まれているまちづくりとは一体どんなものなのでしょうか。どんな都市像なんでしょうか。

 多くの市民にとって中心市街地の役割とは一体どんなものなのでしょうか。市民全体で考えなければいけない課題であります。

 これからの街中居住のにぎわい創設には、若者の集う、もちろん活気あるまちづくりは当然のことでありますが、何よりも高齢者が気軽に住める、そして、衣食住を充足させつつ、さらには、保健予防、医療施設を備えたような公的施設や、特にケア付住宅、あるいはバリアフリー、さらには、申し上げたような既に失った昭和時代のよき時代の、高齢者は昭和生まれ、もしくは大正、明治の方は少なくなっております。そうした昭和をほうふつとさせるような、つまり、認知症に一歩でも近づかないために、その場で暮らせるような思い出のある、例えばシアター、最近だったら3Dシアターだとか、そういったものや、碁や将棋の開所、あるいは一連の娯楽施設、飲食街、そういったものがほうふつと生まれるような、その場所にいて、その居住空間で用が足りていくような、そういった町並みづくりも必要になってまいります。

 飯田市が既にそうした再生整備を行っておりますが、10万都市の飯田と比べて、投下資本がいかにあるべきかということは、これからの財政課題でもありますが、こうした飯田市を初めとした各地で再生された町並みを見るにつけ、当市は、実現可能な、どんなまちづくりを、どのような施策をもって進めていかれるのか、先ほど来の市長選に向かっての市長のお話を聞き及ぶにつけ、本当に駒ヶ根市に力いっぱい、このような、ハードとなってもやらなければならないものがあるんだということを示せる勇気があるかどうか、その辺のところが非常に重要な問題になってくると、このように思います。リーダーシップを発揮するということは、大変な代償がありますけれども、やらなければならないことは、やっていく、それが将来の投下資本につながるんだということでありますけれども、そういった先進事例を見るまでもなく、今、話し合いに入っているブロックが極めて重要な位置づけになるなあと、このように思われるわけであります。その構想をお示しいただきたいと思います。

 ただ、居住性のみに限らず、これまでも、中央アルプスや、あるいは駒ヶ根高原を中心に当市に訪れる観光客を市街地にどのように誘導し、そして、その誘導された皆さんと市民がどのように交流をし、そして経済効果をどう高めていくのか、一つの課題でもあり、例えば、観光大型バスの街中乗り入れも、これまでも議論があったとおり懸案事項でもあります。駒ヶ根市の中心市街地のコンセプトは何かが問われているわけであります。

 現実の都市再生と将来の駒ヶ根市市街地のあり方について、市長としての構想をお伺いするものであります。

 いずれにいたしましても、今現在でも空き店舗や空き家が増え続けていると思われます。そこで、当面の課題として、市街地に限らず、市内全域での空き家、空き店舗の現状はどのように把握されておられるのか、このことをお尋ねしておきたいと思います。

 防災、防犯上の観点からも、この対策は非常に重要であります。

 これまで、そうした空き地や空き家が増えていった最大の原因は、いわゆる、たくさんの人たちを呼び寄せようとしてたくさんの居住地をつくったが、結果として一つの破壊をもって直ちに雲散の消のように消えていってしまう、つまり、つくったはいいが利用ができないとか、そういった経過もございますし、総務省の、いわゆる住宅土地統計調査によれば、2008年で全国の空き家は757万戸、この20年間で2倍に増えているということであります。3年前でありますよ。それでも2倍、空き家が増えていっている。空き家率では、住宅全体の13%にもなっているということでありますから、駒ヶ根市も決して、これらの全国の例に遠く、駒ヶ根市だけ元気だというわけにはいかないと思います。申し上げたような、なぜ空き家が増えてしまうかという、総住宅数が総所帯数を上回る状況、これが挙げられております。人口減少時代に入った当市でも、空き家率は高くなっていると思われるわけであります。

 こうした中、国は、平成20年度に、空き家再生等推進事業、これを創設いたしました。市や公共団体、民間事業者などが空き家を宿泊施設や地域コミュニティースペースにつくりかえて再利用する場合や、防犯上、危険な、いわゆる廃屋を撤去する、こうした場合の費用を補助する、こういう事業であります。地域住宅交付金の基幹事業としての位置づけ、国が2分の1、ただし、用地取得事業費は認めません。こういった、この事業の恩典に預かったところが、1戸、1棟からでも可能なわけでありますけれども、全国で平成22年度までに活用事業タイプで34の市町村、除却事業タイプでは592戸の実績があります。地域の活性化や地域コミュニティーの維持、再生、治安、防災対策等の効果を生み出す、こうした空き家再生推進事業、この事業、こういったものに取り組まれる意思があるかどうかをお尋ねして、第1回目の質問といたします。

 なお、第2項目目の里地、里山の保全活用及び生物多様性保全活動について、あるいは第3項の子どもにとって安心・安全のまちとはの、これらの質問は、質問席よりただしてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 〔7番 竹内正寛君 降壇・質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、竹内議員の御質問でございます。

 街中再生をしていく、また、市街地再計画への取り組みの考え方はということでございます。

 まず、私も、この4年間、やはり街中を再生したい、そういう思い、非常に強く持っておりました。そんなことから、具体的にポイントを絞る中で、いろいろの地権者の皆さん、それから関係するコンサルタントの皆さん、入っていただく中で、具体的に、かなり煮詰まるところまで行った地域が1カ所、具体的にございました。でも、残念ながらリーマンショックという大変な世界同時不況の中で、一気にその機運が頓挫をしてしまったということもございます。それ以降も、具体的に何カ所かで、2カ所、具体的に、そんな話を進めてきております。しかし、そんな中で、核となるものをどうするかというところで、どうしても先に進んでいないっていうのが、私、この間、これに携わってきた率直な感想でございます。ということは、とりもなおさず、これから市街地における再生、また、街中居住を進めていく上では、やはり私たち行政としても積極的に取り組んでいかないと、なかなか実効性が上がらないのではないかなと、そんなふうに、今、率直に思っております。

 そういう視点から、今回、新たに市街地再生計画を立て、国の補助事業の中に乗っける中で有利な補助を受けていくためにも一歩踏み込んだ行政としての取り組みをしていきたい、そんなことを、現在、地区の皆さんにお諮りをしながら、そういう中で、今、1歩2歩進み出しているのかなというのが、率直な、今、感じでございまして、私としましては、ぜひ、これから、リニア新幹線が現実のものになってまいりました。今、この地域、飯田線のリニアの中間駅への乗り継ぎを、ぜひ、していただきたいというのが私の一番の思いであります。といいますのも、やはり駅を中心に、この市街地を、ぜひ、活力を取り戻したい、そんな思いが非常にございます。そのためにも、今からそういった状況をしていかないと、このいろいろのプロジェクト進むにも時間がかかりますので、ぜひ、そういう意味からも、1カ所、まず、進めたい、そんな強い思いを持っております。それが今の現状でございまして、これまでの間、議員からもお話がございました。平成18年度に4ブロックに分けて取り組んできたわけですけれども、今、言いましたように、何回か、もう、今まで、数で言いますと、全体からブロックから合わせて相当な数、会議をしておりますけれども、やはり、核となるものが何かが示せなかったことが、やはり、それが出てこなかったっていうのが現状かなと、そんなふうに思っておりますし、街の中を見た場合に、現実として、広小路を中心とした防災街区につきましても既に40年がたっているということで、建物の限界、心配される声も大きくなってきておりますので、そんな視点で取り組んでいきたい。

 では、そういうときに、じゃあ何をその核とするかっていうことを、1つは行政が絡むということを言いました。私も、そんなことから、現在、街中に人を誘い入れられるような集客施設の誘致ということで、とりわけ、今、駒ヶ根応援団に多くの皆さんがなっていただいておりまして、ことあるごとに声をかけさせていただき、近々、ある方から具体的な提案もいただけると、そんなようなことも考えておりますので、1つは、民間の活力を得て核となるものを探す、また、行政も、そこにかかわる、この2つが、私はキーポイントかなと思います。そういうことをしながら、そこの地域に住む皆さんも、やはり、これなら安心して前に行ける、それから、このことによって人も来てくれると、そういうことが明確になるようなことを示していかなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、議員からも幾つか提案がございました。大型バスのこと、また、文化という意味では、やはり、かつての市の条件は映画館があるということだったというふうに記憶をしております。そういった文化、それから、やはり、街中に人が住んでいただけるようなことを、ぜひ、していかなきゃいけない、それが私の一番でございます。と申しますのも、駒ヶ根市も都市計画をし、それぞれ地域指定もしているわけでございます。やはり、そういうところは、それなりの開発をしていかなきゃいけない地域でありますんで、やはり原点に戻って、返って、市街化区域内には人が住めるようなことをしていくっていうのが、やはり原点に返って、私は必要だなと、そこに適宜適正な投資をしていかなければいけないんじゃないでしょうかというふうに私は思っています。

 そういうことからいきますと、今回の、この再生事業の3つの基本方針で、人が集まってにぎわって触れ合いの交流をする街づくりをしていく、それから、街の顔として駒ヶ根市らしさを感じられる魅力ある街づくり、それから、地域経済を支える街づくり、これらを基本に、今、申し上げましたような視点を持ちながら、やはり具体化していかないと前には進めていけないのかなと、そんな思いをしておりますし、このことが、これから、先ほど言いました駒ヶ根市の将来にとって欠くことのできない、また、やっていかなければ地域の活力が出ない、私は重点課題というふうに思っておりまして、私も、この中、そんな思いがありましたけど、それがなかなか前に進めなかったというのは非常に残念でありますし、これから、これを進めていかなきゃいけない、まず、一番大きな課題かなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、お話がございました。今、空き家再生等推進事業、御紹介がございましたとおり、国土交通省で2分の1の補助制度がございます。やはり、当面、こういった制度を使いながら、できるところからやっていくことも、当然、必要なことかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、御質問のございました駒ヶ根市の空き家等の状況、また、空き店舗の状況でございますけれども、残念ながら、今、正確に把握をしていないのが現実でございます。空き住宅等もございますので、実態については、現在、調査を進める、また調査を進めていきたいと、そんなふうに考えておりますので、やはり、それらをもとに、やはり足腰をしっかりさせた中で取り組んでいく、そんなふうに思っております。

 ただ、この店舗、空き店舗のことって、やはり権利関係のこと、それから、やはり、いろいろの大型プロジェクトをする場合には、地籍調査、個人がどうなっているか、そういうことも、やはり含めて、総合的にですね、集中的に投資をする中で、こういったことを進めていかなきゃいけないのかなと、そんなふうに考えております。

 そういうことを進める中で、ぜひ、この街中をですね、再生をして、活力のある、やはり原点に返った街づくりをしていきたい、そして、それが駒ヶ根市らしさであり、また、全国にも模範となるような取り組みをしていく、そんな強い心意気、思いを持っております。

 今回、具体的な地区において多くの皆さんから説明会を持たせていただきました。その中で出たのは、やはり、1つは、核となるので、やはり行政も、ぜひ、かかわっていただきたいといった意見があり、そのことによって前に進めるんじゃないかといった意見を多くの皆さんからお聞きしますし、私たちのほうからも、そういう意味で、今までとは違う意味で私たちもかかわっていく、そういう思いがあるので、ぜひ、テーブルに乗っていただきたいと、そういうことをしてまいりましたので、その中で非常に活発に意見交換ができているのかなと、そんなふうに思っております。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔7番 竹内正寛君 起立〕



◆7番(竹内正寛君) 消防署の跡地の問題や、それから、いわゆる、その再生以外にもですね、いわゆる青果物卸売市場の今後の行方だとか、いろんな意味で街中には課題があります。そういう意味で、総合的な街中の再生計画というものが、駒ヶ根市としてしっかりとした柱を持つことが大事だということを、私は、この際、訴えておきたいと思います。これに対してのお考えがあればね、具体的なことは結構ですけれども、皆さんが望んでいるように、行政が、いかに核をきちっと、コアをつくって、そして、住民の皆さんの納得のいくように引き連れながらリーダーシップを発揮していくことも今は大事な時期なのかな、こんなことを思いますので、改めての質問は、その程度にしておきたいと思います。

 時間がございませんので、次に里地、里山の保全活動及び生物多様性保全活動について、これについてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 私は、地域連携保全活動推進計画の策定を、この実行を早期に求める立場から質問をいたしてまいりたいと思います。

 長野県は、森林の多い県風土、これを反映して、環境面から、これを支えていこうと平成20年より森林づくり県民税を県民1人当たり500円の負担を課してまいりました。人頭税であります。

 8月28日の長野日報の記事、里山整備に役立つ森林税と、役立つ森林税、これを見まして、私は、上伊那地域全体が進めている森林税の活用の事業が着実に推進されているんだなということを共鳴を覚えた次第でありますが、身近な集落や道路沿いの手入れがおくれた里山を中心に間伐などの森林整備が森林税を活用して進められている中で、上伊那地域は、この3年間で約1,188ha、この間伐がなされております。

 しかし、その上伊那における8市町村別の整備状況、これを見たときに、私は、この実績で驚きました。それは、平成20年〜22年、この間に駒ヶ根市の整備実態というのは、わずかに105haで、上伊那全体の9%にも満たない、こういった数字、実績でありました。本当かと思いました。しかし、中身は、伊那市が437ha、箕輪町が243ha、そして辰野町でも、なんと181ha、中川村は91haでありますから、人頭税であることの、この当市の活用の少なさに愕然といたしたわけであります。

 なぜ、このような実績にとどまっているのか、さらに、これからの県税の活用をどのように進めていかれるのかを、まず、お尋ねしておきたいと思います。

 昨年は、国連で定めた国際生物多様性年でありました。190カ国が集い名古屋で行われた生物多様性条約、第10回締約会議では、日本は議長国として、里山を自然と人間の共生を続けてきたすばらしいモデルとして、里山イニシアティブ、これを世界に提唱いたしました。地域における多様な主体が連携して行う生物保全活動を促進することによって豊かな生物多様性を保全することを目的とした、こうした通称、里地・里山法と呼ばれる生物多様性保全活動推進法が昨年の12月、参議院を通過し、本年10月1日に施行をされるわけであります。いよいよ、もう間近であります。これを受け、地域連携保全活動の促進に関する基本方針が9月上旬には提示をされることとお聞きいたしております。

 里地、里山の、この形成は、農耕文明が開始された弥生時代、その初期、紀元前1000年ごろに、このころから始まったと考えられております。すばらしいですね。里地、里山。この恩典っていうのは、本当に私たちの、特に、この私たちのように自然の中に生きている住民にとっては、何1000年と続いた歴史を肌で感じさせていただける、ありがたい、本当にありがたい、すばらしい、この里地、里山、これは、そこに生息する、あるいは生育するものたちは、氷河期から生き残っているものであります。氷河期でありますから、考えられない、ミドリシジミ、オオミドリシジミ、ギブチョウ、あるいはマシレコブシ、いろんなものがあります。でも、身近なハナシノブやカタクリ、これらも、そうであります。そういった日本固有の種としては、オニヤンマが生きているではありませんか。オニヤンマですよ。秋ですね。飛んできますね。大事なんです。でも、これは絶滅危惧種なんですよ。そうした里地、里山、これらが、また、絶滅危惧種の1つには、アツモリソウ、あるいはメダカ、こんなものも含まれているんです。多様な生物の生息環境が、昭和30年、このころから以降、管理の衰退などでどんどんと見られなくなっていく、こうした動植物の衰退が進んでおります。

 里地・里山保全への市長の認識をお尋ねいたしておきたいと思います。

 基本方針には、生物多様性保全活動、その促進法の第3条に市町村が定める地域連携保全活動の促進に関する計画認定基準や地域における生物多様性の保全に当たって配慮すべき事項などの基本的な考え方が示されております。この指針に基づき、命にぎわう豊かな地域づくりが進められていくことが期待をされております。

 また、3月議会で同僚の加治木今議員より大曽倉の市有林A・C地区の利活用についての質問がなされました。A地区の96%に当たる59.6haを県の保安林整備事業で進めるとされ、C地区は森林活用を目的とした整備については現地に生息、自生するザゼンソウなどの野草の保護等の森林資源の保護、育成を図る地域として取り扱うことが望ましいと市長みずからお答えになっております。

 当市の森林整備計画は、平成20年〜30年の10カ年であり、その後、今年の4月15日には、森林法の一部、これが改正されました。そして、この改正法の主な内容には森林計画の見直しが挙げられております。こうした農林省及び環境省の一連の流れを受け、里地・里山保全活動行動計画の目的に添い、生物多様性の保全を推進するため、地域連携保全活動計画、あるいは生物多様性地域戦略を策定し、地域連携保全協議会の組織化を図り、その活動を支援するための支援センター、これを、機能を担う者を育て、者を育て、こういった必要な援助を行う、そういった具体的な対応を指針の中でも盛り込まれているわけでありますが、私も、この点については、里地、里山を保護するためにも、こうした生物多様性に呼応して、この促進法の趣旨に基づき、直ちに計画整備をされるべきであろう、このことを提案したいと思います。これに対する見解をお聞きいたしておきたいと思います。

 また、これらの、今、申し上げたような計画の区域設定のイメージとしては、河川における外来種の植物の防除、アレチウリなんかありますね。いろんな物があります。外来種はどんどん繁栄している。そうしたようなもの、あるいは、特にビオトープの創出だとか都市公園における植栽なんかも挙げられているわけであります。なさに駒ヶ根市にぴったりのようなものがあります。当市では、どのように取り組まれていかれるのかを質問して、第2項目目の質問といたします。

 〔7番 竹内正寛君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、竹内議員の第2回目の御質問でございます。

 里地、里山の保全活用及び生物多様性の保全活動についてということでございます。

 まず、最初に、県の森づくり県民税の活用状況でございます。

 今、駒ヶ根市の森林面積9,129haで、上伊那郡管内でいきますと13%が駒ヶ根市のところになります。

 議員からもお話がございました。今まで、駒ヶ根市がこの間でやってまいりました実績、平成20年度が26ha、21年度が42ha、22年度が37haということでございまして、今年はですね、少し、今、増えまして、83haを予定しておりますので、トータルしますと188ha、これでいきましても全体で11%ということですので、残念ながら、ほかの市町村と比べて大いに活用をされている状況でないということは、御指摘のとおりでございます。

 この理由でございますけれども、以前にもお答えをさせていただきました。駒ヶ根市の山林の所有者がですね、非常に小規模でありまして、1ha以下の所有者が全体の63%でございます。それから、1〜3haが20%、3〜5が7%ということで、この事業を進める上でも3人以上の皆さんの合意が必要ということがありまして、なかなか、その合意が進まないということから、この進捗に至っていないというのが実情でございまして、今までも、そんなことを何度も言う中、少しでもっていうことで取り組ませていただく中、23年度は83haとなったということでございますんで、残すところわずかですので、引き続き、そんな意味でも、当然、この里山の整備の必要性っていうことは十分わかっておりますし、大いに活用すべきということも私も思っておりますので、そういう点でも、森林組合等、いろんなところへ行っても話をさせていただいているんですけれども、結構、今、まとめていただけるようになってきましたんで、これで、もうちょっと進められたらいいのかなと、そんなふうに思っておりますし、やはり、こういうものっていうの、息の長い取り組みをしていかなきゃいけないのかなっていうことを改めて思っております。山の中へ入らせていただいて、集中的にしても、やはり、継続していかなきゃいけないんで、そんな思いを持っているところでございます。

 それから、そうした中で、やはり、こういう里山、里地っていったのは、1市町村だけではなくて、多くにまたがっております。とりわけ、今も、いろいろの意味で、この生態系を維持していく上でのポイントって3つがあるのかなって、今、認識しておりまして、1つが生態系に被害を及ぼす動植物の防除っていったことも1つ、それから、希少な野生動植物の保護、増殖、生態系の状況を把握するための調査ということになりますと、1市町村だけでは、なかなか、これ、やったところで実効性があるかどうかっていうことは、非常に問われております。とりわけ、有害駆除等のシカの問題もそうです。1市町村だけでなく、やはり全体的に地域連携していくことが必要かなと、そんなふうに思っておりまして、とりわけ、今回の生物多様性保全活動促進法でいう規定っていうのは、市町村が策定することができ、また、複数市町村を区域とする計画も可能とされているわけでございますんで、私は、現在、国のほうでは、法施行に向けて保全活動の促進に関する基本方針を策定中でございますけれども、計画策定について、そのことも視野に入れながら検討していきたいと思っています。

 過日も、伊南地域の首長が集まったときに、やはり、これからは、松くい虫の問題、有害鳥獣の問題、それらを含めたときに、やはり総合連携をしていかなきゃいけない、また、国等の補助制度そのものも、今、大きくそんな方に行っているのかなと、そんなふうに思っておりますので、そうした視点で、関係する皆さんと、また、連携をする中で、計画の策定を検討していきたいと、そんなふうに思っているところでございます。

 それから、この生物多様性保全活動の考え方ということでございますけれども、今、非常に、議員からお話がございました。長い歴史の中で繰り返されてきております。私もいろいろの文献を読んだりするんですけれども、非常に、今になって絶滅種が非常に増えている、4万という数字もお聞きしておりまして、かつてからは想像ができないということを知ったときに、やはり、この生態系を保全していく活動っていうのは、やはり避けて通れないのかなっていうのが、今、思っているところでございます。

 ただ、この取り組み、なかなか、言うのはいいんですけど、具体性となりますといろいろあると思います。一部には、何も手をつけないのがいいというお考えもあります。また、一部は、整理することによって、そのバランスを保たないとだめというお話もありますんで、そこら辺も、やはり、これから考えつつやっていかなきゃいけないと思います。

 そういう意味で、今、駒ヶ根市では、中央アルプスにおいては、保全管理計画、策定中でありますんで、それらが一つのモデルになっていくのかなと、そんなような思いがありまして、それらを踏まえる中で、全体的な取り組みについては、また、多くの皆さん等の意見をお聞きする中で具体的なものを進めていけたらいいのかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 それから、大曽倉の市有林の関係でございます。

 今、利活用ということで、先ほど議員からお話がございました。以前もお答えさせていただきましたけれども、A地区ですけれども、A地区は、今、全体で61.8haになりますけれども、そのうちの59.6haを、現在、県のほうで砂防林を指定をしていただいて、さまざまな整備を進めていただいているところでございまして、それらを踏まえた中で、今、残念ながら、まだ中へ入るような道まで全部整備されているわけじゃありませんので、今、それらができたところで、大いに皆さんに、また、使っていただけたらなと、そんなふうに思っております。

 それから、C地区につきましては、現在、自治組合による古道の池周辺の草刈り、また、猟友会によります有害鳥獣駆除の大型捕獲さくの設置、また、作業道整備等が行われまして、この10月22日の土曜日には、森林整備の体験教室、そんなことも、今、計画をしておりまして、より中で、多くの市民の皆さんにですね、接していただければいいのかなと、そんなふうに、今、思っているところでございます。

 以上でございます。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔7番 竹内正寛君 起立〕



◆7番(竹内正寛君) 今の森林について2回目の質問をさせていただきます。

 当市にはね、土地開発公社でも話題になっております中割の中山原、中ア山ろくの、このものあるわけでありますが、そうした意味での扱いを今後どうしていくかということは大きな課題になるわけであります。その点で、この里地、里山と関連づけて、現在のところの中割の中山原の計画について、あるいは、どうお考えになっておられるかお聞きをしておきたいと思います。

 〔7番 竹内正寛君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 中割中山原の考え方はということでございます。

 御承知のとおり、中割原を含む中央アルプス山ろくの開発につきましては、市としては、第3次総合計画の中で学術研究、また先端技術産業拠点、健康・文化関連拠点などの開発を試行し、計画の具体化が図られるまでは保全に努めることと、そんなふうになっているわけでございます。この具体的な活用、位置づけについては、先ほど出てまいりました土地開発公社との問題等を含める中で、第4次総合計画の中でしっかり位置づけをして行く、その中で取り組んでいくことかなと、そんなふうに今は思っております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔7番 竹内正寛君 起立〕



◆7番(竹内正寛君) 深めたいところですけれども、時間の関係がございますので、どんどん第3項目目やらせていただきます。

 子育て支援政策の検証並びに学校施設の防災、安心・安全対応について、子どもにとって安心・安全のまち、これをどのように、さらに進めていかれるか、私は必要だという立場から質問いたしてまいります。

 合計特殊出生率の減少を受けて平成15年に次世代育成支援対策法が施行されて以来、子育て支援のまちづくりに向け、当市は市政の重要な柱の一つとして取り組みを進めてまいりました。平成15年以来です。この間、今日まで、私も数々の提案、あるいは提言を行ってまいりましたが、平成17年には第2次育て愛プラン前期計画が策定をされ、議会の意見も反映しつつ実行に移されております。安心して産み育てる環境づくり、この点では、平成17年より5歳児健診が開始となったり、つくし園の充実が進められてまいったり、不妊治療への助成、市長も話がございました。これらの諸施策は割愛をいたしますけれども、そうした、私自身も提案をしてまいった事業もどんどん具体化をされてきたことは、非常に感謝をする次第であります。

 ただ、問題は、子育て10か条が平成19年にできまして、あるいはファミリーサポートセンターも21年には開設をされたり、こんにちは赤ちゃん事業も始められたりというように、どんどんと具体化していくわけでありますけれども、駒ヶ根市全体としての、市長の政策的な子育て支援への力入れという、それは理解をいたすわけでありますけれども、どのような駒ヶ根市にとっての子育てなのかというところが、まだ、私には、さんざん議論を重ねてもはっきり見えてこないというところがあるわけであります。そのためには、これを我慢しろ、そのためには、これはやろうとかね、そういった総合的な、目の前のものではなくて、行くべき方向ということが10か条に象徴されているという中では、この10か条は市長の時代ではありませんので、そのことを含めると見えてこないというのが、はっきりとした私の見解でもあります。それは、また12月議会で議論をさせていただくとして、私たち議会との議論の中からも、子育て支援を中心としたまちづくり、この総合的将来像を市長は示そうとする努力は、私は認めるところでありますが、限られた財源のうちでどのようなリーダーシップを発揮されていくのか、この点が問いたいところであります。

 みずから任期最終年度を振り返って、就任以来の具体的な、私は、こうしてきた、私の思いはこうで、だから、この事業は、こうつくったんだということを、私は、再度、改めて検証をさせていただければと思います。

 また、それと同時に、その検証と、その実績を加えていただければ幸いかなと思います。

 また、子どもにとっての安心・安全の観点から、3月11日の東北東日本大震災、あの以降、非常に学校施設や耐震化ということが問題になっているわけでありますが、先ほど伊東議員との議論もありました。天井、落下物、あるいはガラス、そうしたことも耐震とあわせて修理をしたいよという箇所は確かにございますけれども、してない箇所もあるわけであります。そういったことについても、実は、国は、この間に非常に防災の法整備を行いました。ついていける法律は、そこにもあるわけでありますから、駒ヶ根市は躊躇することなく、そういう方向性をとるべきであると、安心・安全のためにも、それはすべきではないか、このことを申し上げておきたいと思いますし、その具体的な事業名も、私、手元にございますけれども、そちらで把握されておれば、そちらで紹介をしながら、どのようにそれに取り組んでいかれるかお尋ねをしておきたいと思います。

 放射能の問題がございました。残念ながら、つくし園の問題であります。まさか腐葉土から、その覆った腐葉土がセシウムが検出されるとは、だれも想像もしなかった。8月8日のことでありますから、つい先月のことであります。このてんまつ、ネットでは紹介をされておりますが、市長の口から、安全性をどう保つのか、今後、そうした目に見えない放射能に対して、子どもたちの安心・安全のためにどのように手を打っていかれるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 いろいろ割愛をさせていただきますけれども、私、東中の、東中学校の北校舎、これ、2校制の問題のときにさんざん議論をさせていただきました。一体いつ新しい校舎はできるんだろう、どこへできるんだろう、こんな議論も記憶に新しいところでありますけれども、あの北校舎も、実は東中全体が防災の避難所学校施設の一部でもありますから、そのまま放っておくというわけにはまいらんのではないかと、そんなことも含めて、特に国交省の下水道課が出している、こういったときのマンホールの、いわゆる事業という、おトイレの改修だとかね、排水の問題ですが、そういったものも探り当ててきました。そんなようなものもあわせて、こうした子どもの安心と安全をどう構築されていかれるのかお尋ねをして、第3項目目の質問といたします。

 〔7番 竹内正寛君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 竹内議員の第3回目の子どもにとって安心・安全なまち、それから、今まで、私が就任以来、子育ての支援策等で、どういう目的を持って、どのように取り組み、その結果としてどう思っているかと、そんな御質問で何点かいただいたところでございます。

 私も就任以来、先ほど来、申し上げておりますとおり、子どもたちの笑顔、子どもたちの未来に活力をといった思いは、多分、議員も同じかなと、そんなふうに思います。

 この間、いろいろ議論させていただく中、その時々に応じて、それぞれ御提案いただくものを取り上げさせていただいて進めてまいりました。これも、やはり、こういった子育ての施策、多くの皆さんと、やはり同じ思いをする中に適宜設置していくのが、私は一番かなと思います。

 一番の目標は、やはり、駒ヶ根市に住む子どもたちが本当に元気で活力を持って育っていただきたい、大きな夢かもしれません。やはり、世界に誇れる、そういう子どもになっていただくためにも、よく中学生やなんかが来たときにお話させていただくんですけれども、駒ヶ根市からオリンピックの選手が出ていただきたい、また、ノーベル賞を受賞するような子どもに育ってもらいたい、それで元気になっていただきたい、そのもとは、前の中原教育長さんのときにつくっていただいた子育て10か条、そういうしっかりとした生活をして、しっかりとやればいいんだよっていうことを私は常に思っております。やはり、大きな夢としては、世界に羽ばたく、そんな子どもを育てていきたい、元気で、それで頑張っていただく、そんな思いをしております。

 そのために今までいろいろなことを取り組んできておりますし、その中から、今、随時、少し述べさせていただきますと、平成20年度におきましては、そんな意味から、キッズランドの利用料金について、利用しやすくしたい、そんな思いから下げさせていただきました。実績といたしましては、19年度が3,425組、20年度が3,765組と約10%の増、それから、22年度は4,436組、20年度と比べますと671組、18%の増、そんなふうになっておりまして、多くの皆さんに利用していただいてよかったのかなと、そんなふうに思っております。ただ、まだまだ、このキッズランドにつきましても、子ども用のトイレがないとか、一部、あとは、やはり外遊びをするような環境も欲しいといった意見もありますので、それは課題としていきたい。ただ、今のところのキッズランドは引き続き必要だと私は思っております。

 それから、保育料につきましても、やはり厳しい経済情勢の中、少しでも負担軽減をということで1人平均約5,016円の減額となる保護者の保育料の負担軽減を図らせていただいたのが20年度でございました。

 それから、21年度ですけれども、ファミリーサポートセンターの開設によりまして、これも今まで一生懸命携わってきていただいた皆さんからの御提案で、それを引き継ぐ形で、行政としてそれを引き継ぎ、今、子育ての一時預かりですけれども、22年度、利用者が延べ855人、協力者が65人というふうになっておりまして、そういう意味では非常に多くの皆さんに、また、引き継いできてよかったのかなと、そんなふうに思っております。

 それから、妊婦健診の関係も、私も公約の中に挙げておりました。ちょうど、そんな中、国とのこともありましたけれども、平成20年度より妊婦健診補助を5回から6回に増やし、平成21年度には6回から14回へ拡大をし、1人当たり、現在、11万5,240円の補助を実施しておりまして、妊婦健診への経済負担の軽減及び、ある意味、安心・安全な出産環境の確保ができたのかなと、そんなふうに思っております。

 また、平成22年度は、家庭児童相談員について、相談員を1名から2名に拡大をさせていただき、増加する虐待の通報や子育てに関する相談に対応し、きめ細かな相談体制を可能としました。なお、相談件数でございますけど、22年度、871件、平成21年度が537件でございますので、334件増加をしており、そういったことから、増やしたことによって少しでも相談体制が充実できたのかなと、そんなふうに思っております。

 それから、長野子育て家庭優待パスポート事業、これ、18歳未満の子どもがいる世帯にパスポートカードを交付をして、協賛店に行って利用すれば支援サービスが受けられるっていうことでございまして、県のほうで進めたものに呼応させていただきまして、現在、平成22年9月よりカードを交付しておりまして、現在、43件の市内協賛店がいただいておりまして、これらも細かなことですけれども、やはり買い物、また、いろいろ利用しやすい環境の整備になっているのかなと、そんなふうに思っています。

 それから、あと、飯坂保育園の併設施設の子育て支援センターの一時預かり事業の中で、そのお母さん方から、給食の提供も、ぜひ、していただきたいと、そんなことでございましたので、細かな事業ではございますけれども、希望される方に給食の提供を実施をさせていただいております。

 それから、民生児童委員によりますこんにちは赤ちゃん訪問事業について、平成21年度に開始をいたしまして、第2子以上の子どもさんを持つ家庭へ訪問を実施しておりまして、身近な地域で子育て、安心して相談できる、また、地域とのつながりを大切にすると、そういう意味では有効な施策になってるのかなと、そんなふうに思っております。

 それと、保健師、助産師によります新生児の家庭訪問事業ですけれども、22年度から新生児訪問を第1子のみの訪問から全戸訪問へ拡大をさせていただきまして、早期からの相談支援体制の確立や産後うつ予防へのかかわり、子育て支援の情報を伝えることができる機会と、そんなふうになっているかと思います。

 それから、任意予防接種でございます。これは議員からも何点か提案をいただいたところでございまして、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頚がんワクチンの任意予防接種の公費負担を実施をしまして、感染症の予防や経済的負担の軽減が図られたのかなと、そんなふうに思っておりまして、接種率ですけれども、ヒブワクチンが11.4%、それから肺炎球菌が18%、子宮頚がんが58.1%というふうになっているところでございます。

 今年度ですけれども、子ども交流センターの開設日、利用時間の拡大でございまして、長期休暇中の開設時間を午前8時30分から午前8時へ変更、土曜日の開館時間を午後0時30分から午前8時に拡大、また、長期休暇の開設日の拡大を実施しまして、利用がしやすい環境づくり、そんなことにも努めております。

 それから、ひとり親世帯への保育料の経済的負担軽減でございますけれども、ひとり親世帯で保護者に十分な収入がない場合の保育料につきまして、世帯の経済的負担の軽減を図るため、同居している祖父母の収入を算入せずに保育料を算定することとさせていただいております。

 それから、つくし園におけますタイムケア事業の開始でございます。市内にタイムケアをする事業箇所が少ないというようなことから、つくし園におきまして利用が多い時間帯の保育園終了後、5時30分まで、それから、平日6時までの時間の延長等につきましても、要望や市外の方の利用など、今、5時30分ですけど、今後の課題です。課題としては、今、もう少し時間を長く、また、逆に市外の方の利用もといった御意見がありますので、これがこれからの課題かなと、そんなふうにも、今、思っているところでございます。

 それから、あとは、乳幼児医療につきまして、20年度、外来、小学校1年まで、入院、小学校1年までのものを、平成21年度に小学校2年まで、入院、小学校2年まで、それから、22年度に、外来、小学校3年まで、入院、小学校6年まで、本年度から入院について中学3年までということで拡大をさせていただいております。

 それから、安心・安全っていうと、何といっても学校の耐震化がですね、ここまで進められたっていうことは、私としては、よかったのかなと、今回で96%になります。まだまだ、あと残っているところありますけど、これは全面的な補強ではない対応をしなきゃいけないので、赤穂中学校の体育館といったものがこれからの、これについては、もう耐震ではない違うことをやる大きなこれからの早急にやらなきゃいけないものの一つかなと、そんなふうに思っております。

 それから、本年度、特に、先ほど申しました子育て10か条をしながら、さらに子どもたちに頑張ってもらいたい、そんな思いから、学校におけます教育環境の充実ということから学校支援ボランティア事業の開始、また、英語の専科教員を1名増加させていただきましたし、駒ヶ根版の家庭学習の手引き、それから、何といっても、全児童を対象に標準学力検査をさせていただくということから、その状況により、個々の状況に応じて先生方にしっかりとした子育てをしていただきたい、そのようなことが大きなことと思います。

 そうした中で、とりわけ部活動で中学生の皆さんが本当に頑張っていただいているのは非常にうれしく思っております。東中の駅伝、また、赤中の新体操の皆さん、それから、あと、世界大会に行った水泳の方、また空手といったことで、まさに、先ほど私が申し上げました夢の実現に向かって一歩一歩進んできているのかなと、そんなふうに、今、思っているところでございます。

 やはり、子育てし、妊娠期から青少年期まで一貫した取り組みをする、また、きめ細やかな取り組みをして、ぜひ、駒ヶ根市から、再度になりますけれども、将来、オリンピック選手とか、やはりノーベル賞を受賞するような、世界に羽ばたく、そんな子育てをしていきたいっていうのが私の強い思いでございます。

 次に、つくし園におけます放射能汚染の問題のある腐葉土を使用したことでございます。

 このことにつきましては、そのことがわかったとき、すぐに対応させていただき、まず、空間放射線量の測定をさせていただきました。0.8マイクロシーベルトということでございまして、そんな大きい問題のある数値じゃございませんでした。それと同時に、市独自で、土壌、それから野菜等の放射能検査をさせていただきましたけれども、何もなかったということで、その都度、すぐに市民の皆さんに報告をさせていただき、保護者の皆さんも大きな動揺がない中で、おかげさまで対応ができたのかなと、そんなふうに思っております。

 今後ですけれども、やはり、この問題、これからも機会あるごとに、いろいろ話題になってきておりますんで、今、市といたしましても、空間放射線量の測定機を注文しておりますが、ちょっとおくれておりまして、11月には、今、入る見込みでございますので、それが来たところで独自に必要な放射能線量の測定をしていく中で、それを公表していき、また、そういう意味でも、長期間にわたる統計になると思いますけれども、安心・安全の取り組みをしていきたいと、そんなふうに思っております。

 また、これから、いろんなことで、市民の皆さんから、そんな情報があると思いますので、それらを聞く中で的確に対応していくことが一番重要かなと、そんなふうに思っているところでございます。

 なお、学校の耐震化等の取り組みについては教育長のほうから答弁をさせていただきます。

 すみません。訂正させていただきます。

 空間放射線量測定結果、0.8と言ったんですが0.08の誤りでございますので訂正をさせていただきます。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) 最初に、つくし園の件につきましては、自分、本当に責任を感じております。今、市長が説明してくれましたけれども、幼い子どもたちにですね、大変な心配、あるいは不安を抱かせてしまったことについては、本当に申しわけなく思っております。今回の事件を反省してですね、今後とも危機管理意識を高めてですね、給食等にですね、取り組んでいきたいな、そんなふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それから、耐震工事は終わってきているわけですけれども、天井や照明器具の落下防止についてということですが、きょう午前中にですね、伊東議員の質問に対して、御質問に対してですね、市長も答えておりますが、基本的にですね、学校の日常点検をとても大事に考えているということがあります。

 例えばですね、今週の月曜日、赤穂小学校に対して県の主管指導主事というんですけれども、学校の安全管理等について点検をし、指導してくれる主事がですね、主管指導主事が学校訪問をしております。そこではですね、例えばですね、教室の中にあるかけ時計、これが本当に大丈夫だろうかとか、花瓶がちゃんと安全な所にあるかとかですね、それから、理科室にある、理科準備室にある薬品がですね、倒れないかとかですね、それから、図書館の書架、これが、子どもたち小さいですから、高い書架がですね、万一のときに倒れたら困るんで、実際に触ってですね、倒れないかどうかを点検したり、それからピアノは動かないかとかね、そんなふうに主管指導主事が来て点検しておりましたが、そんなことの前にですね、学校としては、そういうふうなことで指摘されることのないようにということで日常的な点検をいつもやっているということになります。

 それから、学校等はですね、3カ年に1回ずつ、建築士による定期検査を受けることになっております。今年がちょうどその年になっておりまして、腐食とか、そういったことがないかということについても、本年度、すべての学校について点検を行っております。

 それから、これも本年度のことですし、東中に寄せて考えていくことなんですけれども、万一のときにはですね、議員がおっしゃられるように、学校は避難施設になるわけです。これは市の服務規定にもあるんですけれども、校長がどこに普段住んでいるか、要するに、避難民が来たときにですね、休日でも、それから夜間でも、かぎを開ける人はだれなのかというふうなことも話題になってくるわけでして、校長は、きちんとですね、市の服務規定に沿って学区内に住むようにということで、本年度、一部、それができていないところがあったもんですから、途中だったんですが、住所を変えてもらって学区内に住んでもらうみたいなこともやっております。

 それから、これも議員がおっしゃられたことだと思うんですけれども、当然のように、その学校が避難所になるわけですもんですから、例えば東中は、本館のトイレの下水管へのつなぎ込みはできているんですけれども、そのほかの生活雑排水についてのつなぎ込みが、まだなんですね、そこで、授業が始まって子どもたちがトイレを使いたいのに避難民で使えないっていうようなことがあったら困るわけですので、その生活雑排水の本管へのつなぎ込みにあわせて、そのマンホールを使ってトイレを設置するみたいな仕組み、それをですね、要するに、下水道総合地震対策事業というのがあるんで、そんなのを活用して、いろいろ、こう、やっていけないんだろうかということで、今、検討しております。本年度の予算で、そのつなぎ込みのですね、生活雑排水のつなぎ込みの、その調査をすることになっておりますので、東中についてもですね、避難所としても活用できるように、しかも、少しでも授業が支障なくできるようにということで配慮しておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

 〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

 〔7番 竹内正寛君 起立〕



◆7番(竹内正寛君) 懸案でありますから、今、教育長のお答えの、ぜひ、東中が避難所として安心できる場所、また、子どもたちにとっても安心な場所に、ぜひ早く取り組んでいただきたいと思います。

 それと、先ほど来、私、国の補助政策によって乗っかって、無事、妊産婦の健診も14回になったという、このことがありますけれども、これ以外にも国の施策や県の施策によって、ある程度、当市としても子育て支援に大いに役立った施策がどんどん生まれてきてはいます。

 ただ、問題は、子育て、妊婦の、この妊産婦のね、健診は、14回は、時限立法であります。時限法であります。残念ながら、時が来れば、14回は、国は手を引いてしまいます。そうであるかどうかは国次第でありますけれども、それが現実でありますから、そうした諸施策について国や県が手を引いても、当市は子育て支援のまちとして誇れるまちにしていくんだという、その思いを市長があれば、ぜひお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。

 〔7番 竹内正寛君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 今、議員からお話がございました。今、時限的なことによって子育てで行われている補助制度、妊婦健診につきましてもそうですし、子宮頚がんワクチン等の関係、ヒブワクチン、小児肺炎球菌のことにつきましても平成23年度末をもって国庫補助事業の対象にはならないということでできております。

 しかし、こういったことっていうのは、こういうことでいいのかどうかっていう疑問を私は持っております。ですので、今、市長会等を通して、これらについての継続を要望していくことは当然です。

 しかし、子育て、やはり、先ほど言ったまち、示すということでありますんで、この有無にかかわらず継続をしていきたいと、そのように考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて7番 竹内正寛議員の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議は、この程度にとどめ、延会といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は延会することに決しました。

 明9月9日は、午前10時より本会議を再開の上、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(下平鉄志君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

御苦労さまでした。





午後5時08分 延会