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長野県 駒ヶ根市

平成23年 9月 定例会(第4回) 08月31日−01号




平成23年 9月 定例会(第4回) − 08月31日−01号







平成23年 9月 定例会(第4回)


        平成23年第4回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                              平成23年8月31日(水曜日)
                              午前10時00分  開  会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 任命の同意
 議案第47号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命について
第5 議案の上程及び提案説明
 議案第48号 駒ヶ根市附属機関に関する条例の一部を改正する条例
 議案第49号 駒ヶ根市市税条例等の一部を改正する条例
 議案第50号 駒ヶ根市都市計画税条例の一部を改正する条例
 議案第51号 駒ヶ根市地域介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 議案第52号 平成22年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について
 議案第53号 平成22年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第54号 平成22年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について
 議案第55号 平成22年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第56号 平成22年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第57号 平成22年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第58号 平成22年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第59号 平成22年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第60号 平成22年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第61号 平成22年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第62号 平成22年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第63号 平成22年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第64号 平成22年度駒ヶ根市水道事業会計決算認定について
 議案第65号 平成22年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について
 議案第66号 平成23年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)
 議案第67号 平成23年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第68号 公の施設の指定管理者の指定について
第6 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第48号 駒ヶ根市附属機関に関する条例の一部を改正する条例
 議案第49号 駒ヶ根市市税条例等の一部を改正する条例
 議案第50号 駒ヶ根市都市計画税条例の一部を改正する条例
 議案第51号 駒ヶ根市地域介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 議案第52号 平成22年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について
 議案第53号 平成22年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第54号 平成22年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について
 議案第55号 平成22年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第56号 平成22年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第57号 平成22年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第58号 平成22年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第59号 平成22年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第60号 平成22年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第61号 平成22年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第62号 平成22年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第63号 平成22年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第64号 平成22年度駒ヶ根市水道事業会計決算認定について
 議案第65号 平成22年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について
 議案第66号 平成23年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)
 議案第67号 平成23年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第68号 公の施設の指定管理者の指定について
第7 請願の上程及び委員会付託
 請願第 6号 長野県工科短期大学校の駒ヶ根市への設置を求める請願書
第8 議案の上程、提案説明、質疑、討論及び採決
 議 第 7号 市長の専決処分事項の指定について

出席議員(15名)
   1番  坂 本 裕 彦          2番  塩 澤 京 子
   3番  下 平 順 一          4番  菅 沼 孝 夫
   5番  伊 東 正 人          6番  加治木   今
   7番  竹 内 正 寛          8番  宮 澤 勝 人
   9番  小 林 敏 夫          10番  長谷部 ? 人
   11番  三 原 一 ?          12番  竹 村   誉
   13番  岩 崎 康 男          14番  中 坪 宏 明
   15番  坂 井 昌 平

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     本 並 正 直
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    小 松 政 文
   教育次長    吉 川 満 和      秘書広報課長  小 平   操
   庶務課長    宮 澤 秀 一      企画財政課長  林   啓 司
   民生部長    丸 山 和 敏      産業振興部長  新 山   護
   まちづくり
   推進部長    河 口 芳 美      会計管理者   片 桐 利 和
   代表監査委員  松 下 政 久      監査委員    北 林 友 和
   監査委員    竹 内 正 寛

事務局職員出席者
   局 長     下 平 鉄 志
   次 長     新 井 和 彦
   係 長     倉 田 文 和





          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

午前10時00分 開会



◎局長(下平鉄志君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△市長あいさつ



○議長(坂井昌平君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

残暑の厳しい日が続いております。

 また、ここに来まして、台風の発生や秋雨前線の影響で変化の多い天候が続いております。収穫の秋を控えまして、農作物等の豊作を期待するところであります。

 また、東日本大震災から間もなく半年を迎えようとしておりますが、福島第一原発事故における一日も早い問題解決と被災地の復興、そしてまた日本経済の安定を願わずにはいられません。

 なお、今月、本会議場におけるエコーシティー・駒ヶ岳の放送中継施設が更新されましたので、議会中継が鮮明にテレビでごらんいただけることになりました。

 これより、8月23日付、告示第54号をもって招集された平成23年第4回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(杉本幸治君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

平成23年8月23日付、告示第54号をもって平成23年第4回駒ヶ根市議会定例会を招集をいたしましたところ、議員各位には、御多忙中にもかかわらず全議員の御出席を賜り、厚く御礼申し上げる次第でございます。

 さて、この夏は、平年より12日早い梅雨明けと同時に記録的な猛暑が訪れ、全国では熱中症により病院に搬送された人が昨年の3倍と報道をされております。しかし、お盆を過ぎますと、秋雨前線が停滞をし、急激に気温が低下するとともに気候の不順な日が続いております。農作物への影響が心配されるところですが、実りの秋を迎えるに当たり、今後の順調な天候を願うところであります。

 さて、想定外の大地震と大津波に、起きるはずのなかった原子力発電所の事故が加わった東日本大震災は、自助と助け合いの精神にあふれた日本国民のすばらしさを示すこととなりました。

 しかし、その一方で、政府の対応の遅さや無策ぶりを知らしめることにもなりました。

 こうした大災害では、友好都市といった市町村相互の支援活動が迅速性、的確性において最も力を発揮したことを確信をしており、今後は、さらに市町村間の連携強化に努めていかなければならないと考えております。

 震災から5ヶ月が過ぎましたが、特に原子力発電所事故の影響は余りにも大きく、いまだ、その収束の道筋も明確となっておらず、復興への長期化は避けられない状況になっております。

 これまで積極的に支援をしてまいりました友好都市の二本松市においても、小中学校では窓も開けることができず、外遊びも1時間足らずと、普通の生活ができない状況にあります。こうした不便を来している子どもたちに駒ヶ根で思いっきり外遊びをさせてあげたいとの思いから、KOMA夏!!実行委員会や天竜ふるさとまつり実行委員会の皆様の発案で小学生や保育園児をお招きをいたしました。笑顔で本当に楽しそうにはしゃぐ子どもたちに、私たちも感激をいたしました。一方で、「雨にぬれても大丈夫?」「土をいじってもいいの?」と問いかける子どもたちを見ると、一刻も早く普通の生活ができることを願わずにはいられません。そして、国の責任において、国の総力を結集をして、一刻も早い、この緊急事態の収束に取り組んでいただくことを強く要請するものであります。

 このリフレッシュ事業に御支援と御協力をいただきました各種団体の皆様、市民の皆様に心より感謝を申し上げます。

 引き続き関係機関と連携を密にし、被災地の早急なる復旧と復興に最大限の支援をしてまいります。

 さて、今回の大震災及び原発事故は、国内経済にも大きな影響を及ぼし、震災直後の製造部品の不足や消費マインドの低下などにより景気が大幅に落ち込み、地域経済においても、製造業の受注量の減や観光業の宿泊客の減少を初めとして、多くの業種に深刻な影響が出ました。部品の供給網が復旧するにつれて国内経済も回復基調に乗りつつあるかに見えましたが、電力不足に海外経済の減速と超円高が追い打ちをかけ、再び深刻な状況となっております。輸出関連企業の多くが想定する為替レートを大きく上回り、海外展開をせざるを得ない状況との声も多く聞かれます。産業の空洞化による地域経済への影響、雇用の確保など、市民生活への影響が心配されるところです。

 平成23年度予算のスピーディーな執行により地域経済の下支えに意を注いでおりますが、今後の国の緊急経済対策に期待をするところです。

 今回の原発事故に伴う電力不足では、自然エネルギー対策が進む一方で、国を挙げて節電に取り組むこととなり、市民の皆様にもさまざまな工夫をいただいております。

 市役所庁舎におきましては、6月〜10月の節電目標を昨年の消費電力の15%削減する節電計画を策定をいたしました。節電の実績ですが、6月が前年比16%の減、7月が33%の減と目標を上回っており、引き続き目標達成に向け取り組んでまいります。

 さて、今回の震災を教訓として、大規模地震初動期対応計画の見直しを行い、さきの全員協議会で御説明をさせていただきました。計画では、ライフラインの災害想定を拡大をし、復旧想定も1ヶ月程度と長期化を想定をし、また、議員の皆様からいただいた御意見等を踏まえ、見直しと補強を行ったところです。

 なお、地域防災計画の見直しにつきましては、県の計画の見直しとの整合性を図りながら行ってまいります。

 こうした中、国においては、東日本大震災の復興、原発事故を争点に民主党代表選挙が行われ、これを経て、昨日、野田新首相が誕生をしました。不毛な内紛を引きずることなく、震災から復興や超円高等、経済対策など、日本の再生に向けた具体的な政策の実行をお願をし、すべての国民が安心をして生活を送ることのできる社会の実現を強く求めるものであります。

 首相交代の日程から国の新年度予算編成もおくれており、概算要求の取りまとめが1月おくれとなる見込みであります。今後の国の政策や補助事業などの行方が不透明な中ではありますが、国の動向を注意深く見守り、年度後半の対応や3カ年実施計画など、次年度に向けた検討を進めてまいります。

 さて、リニア中央新幹線ですが、南アルプスを貫くCルートが正式に採用をされ、8月5日にはJR東海より県内のルート、中間駅の位置の発表がありました。中間駅は、飯田市北部の座光寺地区から高森町にまたがる地区として、その後、開催をされました説明会では、この地区内にあります飯田線元善光寺駅または下市田駅と歩ける距離で併設をされる見込みとの説明がありました。

 当市といたしましては、駅を中心とする中心市街地活性化などにつながるものとして、中間駅と飯田線駅の直結を伊南4市町村の統一要望としてまとめ、上伊那全体とも調整をしながら要望をしてきたところであります。

 また、リニア中央新幹線が国家的プロジェクトの認識に立ち、その効果が広く及ぶよう、総合的な交通体系の整備や中間駅の建設費用、アクセス整備に要する費用に対する財源支援などを国、県、JR東海に引き続き要望してまいります。

 ここで、平成23年度も間もなく折り返しの時期を迎えるところであります。本年度は、雇用の確保、地域医療の安定確保、子育て支援を引き続き重点課題として取り組んでおりますが、その主な施策の状況について申し述べたいと思います。

 雇用の確保として、企業誘致の状況ですが、下平工業団地に立地を決定をいただきました日進乳業株式会社でありますが、9月13日に竣工式を迎えるとお聞きをしております。

 また、福岡大徳原へ立地を決定をいただきました七福醸造株式会社並びに中沢地区の立地を決定いただきましたガイヤNP株式会社につきましては、工場などの着工に向けて調整が進んでおります。この間、それぞれの地元の皆さんには、その推進に御理解と御協力をいただき、感謝を申し上げる次第であります。

 地域経済は大変厳しい状況にございます。さらなる企業誘致活動を進め、産業の連携、産業界の交流などを通じ、産業基盤の強化と雇用の確保を進めてまいります。

 6月定例会で補正をお願いをいたしました住宅リフォーム補助ですが、7月1日より受け付けを開始し、8月18日には200件の予定件数に達したため終了といたしました。地域経済の活性化と下支えを図るため、2,000万円の補正予算を計上をし、その予算に対する経済効果は2億1,300万円と10倍の事業費を創出をいたしました。

 次に地域医療のかなめであります昭和伊南総合病院ですが、先日の伊南行政組合議会において決算報告がなされ、平成22年度は、整形外科医などの常勤医師の増員や職員一丸となって経営健全化に取り組んだ結果、2年連続の黒字決算となり、経営改善が進んでおります。

 伊南の基幹市として引き続き経営健全化に向けて支援をしてまいります。

 また、新たに回復期リハビリ専門病棟を開設をし、脳血管疾患や骨折などで長期のリハビリが必要な患者の寝たきり防止や家庭復帰を目指すこととしております。

 ここで、高齢化社会の対応ですが、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりの拠点として地域での介護予防や健康づくり事業が積極的に推進されるよう、市内17地区にいきいき交流センターを整備してきました。今後、さらに4地区においても整備を予定をしております。

 今後の取り組みとして、いきいき交流センターを認知症予防や昭和伊南総合病院と連携をした地域リハビリテーション構想の拠点施設として、地域の皆様と協働をし、活用をしてまいりたいと考えているところでございます。

 教育環境整備につきましては、さきの全員協議会で駒ヶ根市給食財団の設立について基本理念などの考え方とスケジュールを御説明をさせていただきました。

 また、あわせて関係経費について補正予算をお願いしているところでございます。

 本年度、財団設立とあわせて、国庫補助を受け、学校給食センター建設に着手することとなっておりましたが、東日本大震災を踏まえ、学校校舎への耐震化事業を優先的に実施するとの国の方針から、現在、補助金の内示を受けることができない状況にあります。

 当市においては、学校校舎への耐震化がおおむね終了をし、本年度から懸案の給食センター整備に移ろうと国・県と調整をしつつ計画的に進めてきただけに、困惑を隠せません。

 当市にとって、こうした大型事業は、地域経済への影響も大きく、国など関係機関への要請を幾度となく行ってまいりました。国においては、経済対策として被災地以外の公共事業の確保も必要との認識もうかがわれ、今後、国の3次補正などで対応していただけるよう粘り強く要請をしてまいります。

 さて、今定例会で提案をいたします議案でありますが、人事案件1件、条例案件4件、決算認定14件、補正予算2件、事件案件1件の計22件であります。

 議案の主な内容でありますが、人事案件は、任期満了に伴います教育委員の任命について同意を求めるものであります。

 条例案件は、スポーツ基本法の施行に伴い附属機関の名称を改めるため駒ヶ根市所属機関に関する条例の一部を改正する条例などを提案するものであります。

 決算認定では、平成22年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定など、一般会計、特別会計、企業会計、合わせて14件の認定をお願いするものです。

 補正予算では、平成23年度一般会計補正予算(第4号)として歳入歳出それぞれ1億5,853万3,000円を追加をし、予算の総額を160億8,649万1,000円とするものであります。

 補正の主な内容でありますが、日本脳炎及び子宮頸がん予防接種の対象者拡大に伴います事業費の追加、学校給食センター等の運営主体となります(仮称)駒ヶ根市給食財団の設立に要する経費の追加、徘回の心配のある方を見守るための仕組みづくりを行うための事業費の追加、身近な生活道路の整備を行うための事業費の追加、5月の豪雨によります道路、農地、林道の災害復旧事業費の追加などをお願いするものであります。

 なお、これらの歳出に伴います財源につきましては、主に国・県支出金など及び市債を充てることとしております。

 次に、特別会計では、介護保険特別会計補正予算(第1号)について、決算に伴う調整の補正などをお願いするものであります。

 事件案件では、地域介護予防拠点施設1施設について指定管理者の指定を行うものであります。

 今議会に提案申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、適切な御決定を賜りたいと存じます。

 以上、申し上げまして、第4回定例会の招集に当たりましてのあいさつといたします。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(坂井昌平君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、7番 竹内正寛議員、8番 宮澤勝人議員、9番 小林敏夫議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ、去る8月24日の議会運営委員会においてお手元に配付してあります日程表のとおり決定されております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から9月22日までの23日間といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第3 諸般の報告



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(下平鉄志君) 8月23日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第47号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命についてなど、人事案件1件、条例4件、決算14件、補正予算2件、事件案件1件の合計22件でございます。

 以上でございます。



△日程第4 任命の同意



○議長(坂井昌平君) この際、申し上げます。

 残暑厳しき折、議場での上着の着用は要しないものといたしたいと思います。

 日程第4

 議案第47号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命について

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(下平鉄志君) 朗読



○議長(坂井昌平君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 議案第47号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 駒ヶ根市教育委員として3期12年お務めをいただきました山口久人さんは、この9月30日をもって任期が満了となります。

 そこで、後任の教育委員として中沢原にお住まいの下島公平さんを任命したいと存じます。

 下島さんは、上伊那農業協同組合に長年お勤めになり、常務理事を歴任をされ、また、地域においては、原区長など多くの役職を経験をされております。下島さんは、地域において信望も厚く、人格高潔で見識も広く、熱意を持って教育行政にお取り組みをいただけるものと存じ、教育委員として最適任者であると考え、任命いたしたいと存じます。

 何とぞ御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、任期は10月1日から4年間でございます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、質疑、討論を省略して、直ちに評決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。

 これより議案第47号を採決いたします。

 駒ヶ根市教育委員会員の任命については、市長提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(坂井昌平君) 起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 暫時休憩といたします。そのままでお待ちください。

 午前10時22分 休憩

 午前10時22分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 ただいま教育委員会委員の任命に同意をいたしました下島公平さんよりごあいさつをお願いいたします。

 〔教育委員会委員 下島公平君 登壇〕



◎教育委員会委員(下島公平君) ただいま教育委員に任命をいただきました中沢原の下島公平と申します。

 今、教育を取り巻く環境は、大変重要な時期を迎えているわけでありますが、その重大なとき、その大任をお受けすることに当たりまして、その責任の重大さを身をもって感じているところであります。本当に身の引き締まる思いであります。

 もとより浅学菲才な身でございますが、理事者の皆さん、市会議員の皆様、そして関係各位の皆さんの御支援、御指導をいただいて、駒ヶ根市教育環境のより一層の充実のために精いっぱい務めさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げまして、簡単ですが、あいさつとさせていただきます。(一同拍手)

 〔教育委員会員 下島公平君 降壇〕



△日程第5 議案の上程及び提案説明



○議長(坂井昌平君) どうもありがとうございました。

 日程第5

 議案第48号 駒ヶ根市附属機関に関する条例の一部を改正する条例

 議案第49号 駒ヶ根市市税条例等の一部を改正する条例

 議案第50号 駒ヶ根市都市計画税条例の一部を改正する条例

 議案第51号 駒ヶ根市地域介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 以上、条例4議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎教育次長(吉川満和君) 議案第48号 駒ヶ根市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 48−1ページをお開きください。

 提案理由ですが、スポーツ基本法の施行に伴い附属機関の名称を改めるものでございます。

 次ページをお開きいただきたいと思います。

 駒ヶ根市スポーツ振興審議会は、当市のスポーツ振興計画を策定するに当たり、国のスポーツ振興法第18条第2項の規定を根拠として本年3月に設置したものでありますが、本年の6月にスポーツ振興法の全部が改正され、新たにスポーツ基本法が制定されました。

 スポーツ基本法では審議会の設置根拠が第31条においてスポーツ推進審議会として位置づけられたことにより、今回、名称を改正するものであります。

 あわせて、改正において、スポーツの振興という表現がスポーツの推進に改められたことにより、所掌事務の表現も改正するものであります。

 附則として、この条例は公布の日から施行し、経過措置として条例改正前の規定により委嘱されている駒ヶ根市スポーツ振興審議会の委員は、その任期が終了するまでの間は改正後の駒ヶ根市スポーツ推進審議会の委員としてみなすものであります。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(小松政文君) 49−1ページをお開き願います。

 議案第49号 駒ヶ根市市税条例等の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 提案理由は、地方税法等の改正に伴う改正でございます。

 49−2ページをお願いいたします。

 第1条は、駒ヶ根市市税条例の一部改正でございますが、今回の地方税法の改正によりまして申告書の不提出等の秩序犯に対する罰則等が強化をされ、現行3万円以下の過料が10万円以下に改正されました。

 これに伴い、市税条例により定めている規定を改正するもので、第26条第1項は市民税の納税管理人にかかる不申告に関する過料を定めておりますが、これを3万円を10万円に改めるものでございます。

 以下、同様に、3万円を10万円に改めるという改正が出てまいりますが、いずれも、同様の理由により税目ごとに定められているものを改めるものでございますので、よろしくお願いいたします。

 第34条の7の第1項、第2項の改正は、ふるさと納税及び日赤や共同募金会に対する寄附金控除の規定でございますが、寄附金税額控除について、その対象額、控除額をこと細かに規定していたものを地方税法の条文を引用することで簡潔に改めるものでございます。

 第100条の2はたばこ税、第105条の2は鉱産税、次ページの第139条の2は特別土地保有税について不申告に関する過料を新たに定めるものでございます。

 附則第7条の4、寄附金税額控除における特例控除額の特例の改正は、第1条で説明しましたように、その対象額、控除額をこと細かに規定していたものを地方税法の条文を引用することで簡潔に改めるものでございます。

 附則第8条第1項の改正は、肉用牛売却による農業所得の課税の特例について、一部を見直した上で適用期限を3年延長するもの。

 附則第10条の2第4項以下、49−5ページ上段までは条文の整備でございます。

 第2条 駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例の一部改正は、上場株式等の配当等及び譲渡所得等にかかる軽減税率の適用期限を2年延長するもの。

 第3条は、第2条による軽減税率の適用期限延長に伴い非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得及び譲渡所得等の非課税の施行日が2年間延長されたことに伴う改正でございます。

 附則は、施行期日、市民税、固定資産税、罰則に関して経過措置を定めるものでございます。

 続きまして50−1ページ。

 議案第50号 駒ヶ根市都市計画税条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 提案理由は、地方税法の改正に伴う改正でございます。

 50−2ページをお開き願います。

 第2条第2項及び附則第12条中の改正は、地方税法及び地方税法附則に規定する課税標準の特例について廃止や新設があったことに伴い引用条文に項ずれが生じたための改正でございまして、附則として、施行期日は公布の日からとし、経過措置を設けております。

 以上2議案につきまして、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



◎民生部長(丸山和敏君) 議案書の51−1ページをお願いいたします。

 議案第51号 駒ヶ根市地域介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について説明をいたします。

 地域に密着した介護予防、健康づくりの拠点として各地区における集会施設等の建てかえにあわせまして市が事業主体となり設置をしている施設でありますが、3月と6月に完成した施設、合わせて17カ所に続きまして、新たに1施設が完成いたしますので、条例の一部改正を行うものであります。

 51−2ページをお願いいたします。

 条例改正の内容でありますが、今回、赤穂中割春日のいきいき交流センターが完成をいたしますので、別表第1に名称と所在地を加えるものであります。

 附則としまして、この条例は平成23年10月1日に施行するものであります。

 説明は以上であります。

 よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 次に、

 議案第52号 平成22年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第53号 平成22年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第54号 平成22年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について

 議案第55号 平成22年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第56号 平成22年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第57号 平成22年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第58号 平成22年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第59号 平成22年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第60号 平成22年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第61号 平成22年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第62号 平成22年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第63号 平成22年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第64号 平成22年度駒ヶ根市水道事業会計決算認定について

 議案第65号 平成22年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について

 以上、決算14議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎会計管理者(片桐利和君) 議案第52号から議案第63号までの決算認定12議案について提案説明を申し上げます。

 説明資料としまして平成22年度一般会計、特別会計の決算書と普通会計財政状況、それに会計別歳入歳出決算総括表、1枚物でありますが、3つの資料により、順次、御説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、平成22年度決算の背景となりました経済情勢等ですが、駒ヶ根市普通会計財政状況の1ページをお開きください。

 平成22年度の国内経済は、世界的金融危機による経済危機を脱しつつあり、持ち直しの動きが見られましたが、夏以降、急激な円高の進行や海外経済の減速懸念により先行き不透明感が再び強まり、雇用情勢も厳しい状況が続きました。

 国の財政運営ですが、子育て、雇用、環境、科学技術に特に重点を置き予算編成がされました。10月にはデフレが慢性化していることや失業率が5%を超え若年者の雇用情勢が依然として厳しいことを踏まえ、円高、デフレ対応のための緊急経済対策4兆8,513億円を含む補正予算が成立しました。

 次のページをお願いをいたします。

 平成22年度の地方財政計画は、極めて厳しい地方財政の現状及び経済情勢等を踏まえ、地域主権の確立に向けた制度改革とともに地域に必要なサービスを確実に提供できるよう地方財源を確保することとされ、地方交付税総額は16兆9,000億円、臨時財政対策債は7兆7,000億円で、実質的な地方交付税の総額は過去最大の24兆6,000億円となりました。

 駒ヶ根市の財政運営ですが、国の新成長戦略を念頭に置きながら、厳しい財政状況の中、市税を初めとしてあらゆる財源の確保に努めるとともに、行政コストの削減や行政評価に基づく事務事業の見直し等を行いました。

 その上で、地域医療の安定確保を図り、地域経済の下支えと将来への発展基盤の確立に向け公共事業を拡充し、さらに企業立地、雇用創出等の産業対策、住民福祉増進のための施策等に予算を重点配分するなど、積極型予算としました。

 その後、状況変化への対応や緊急経済対策等、9回の補正予算を編成し、決算時の予算規模は164億76万円となりました。

 4ページから13ページまでは、これから御説明いたします内容の詳細について記載してございますので、後刻お目通しをお願いをいたします。

 13ページ中段をごらんをいただきたいと存じますが、平成22年度決算のまとめとしまして、当初予算に計上した事業及び総額9億円余の補正予算について、一部を次年度に繰り越ししながら順調に執行されました。

 この決算規模は、国の三位一体改革による縮小後、大きく回復した前年度決算に続き、三位一体改革前の平成15年度決算規模に相当するものです。

 過去2年間、地域医療の確保、小中学校の耐震化や中小企業対策、雇用の創出に取り組み、平成22年度市政に当たりましては、活力とにぎわいと安心感に満ちたまちづくりに向けて7つの政策の柱を立てました。

 その結果、活力とにぎわいのある産業では下平工業団地への企業立地とふれあいいい御縁キャンペーンの実施など、地域で見守り支え合いでは地域介護予防拠点施設整備によるいきいき交流センター建設や認知症予防プログラムの実施など、地域医療再生、健康づくりでは下平体育館の建設、子宮頸がんほか予防接種事業の拡大など、安心、子育て、人づくりでは乳幼児医療制度の拡充や子育て相談体制の充実など、地球に優しい環境づくりでは太陽光発電設備設置補助、環境行政団体への移行準備など、安全で地域密着の社会資本整備では生活道路、通学路の整備、防災無線のデジタル化など、協働、共生のまちづくりでは「ぱとな」の運営や多文化共生事業などと、いずれも、おおむね、その目的が達成され、施策の推進が図られました。

 概して、22年度は、民生費関係、ソフト事業関係の歳出の伸びが顕著となりました。

 次ページをお願いをいたします。

 決算収支では、市税が当初予算に対して1億円の増収となったこと、地方交付税が大幅に増加したことなどによりまして、ふるさとづくり基金繰入金のほぼ全額を減額することができ、さらに1億4,000万円余の積み立てをすることができました。

 一方、財政力指数は平成20年度をピークに低下しており、実質公債費比率も次年度決算において上昇が見込まれています。

 将来負担比率は低下したものの、その値は、他団体と比較して、なお高い水準にあります。

 基礎自治体として安定的に持続可能な行政運営を続けるためには、財政の健全化は欠くことができません。今後も財政規律を念頭に置きつつ、時代に即応した柔軟かつ着実な財政運営が求められています。

 次に普通会計の決算の概要でありますが、15ページの別表1をごらんください。

 普通会計決算は、一般会計と用地取得事業特別会計を加え調整した決算額となっておりますので、一般会計決算額と2,601万2,000円の相違がございますので、御承知を願い、普通会計ベースで説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

 歳入は157億8,856万6,000円で、前年対比3億1,715万円、2.0%の減少、歳出は153億7,345万2,000円で、前年対比4億3,876万円、2.8%の減少となりました。

 形式収支は4億1,510万4,000円、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源8,012万3,000円を控除した実質収支は3億3,498万1,000円となり、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は6,129万2,000円の黒字、実質単年度収支も6,326万円の黒字となりました。

 次に決算の内容について説明いたしますので、次のページをごらんください。

 別表2 歳入決算の状況ですが、市税では前年対比2億303万3,000円、4.2%の減少となりました。

 内容につきまして、次のページ、別表3をごらんください。

 個人市民税は、企業業績の低迷により21年分個人所得が減少した結果、22年度の住民税に影響したものです。

 法人市民税は、前年対比10.1%の増加となりましたが、金融危機以前と比べますと、引き続き大幅な減少となっております。

 市民税全体では前年対比9.3%の減少となりました。

 次に固定資産税ですが、全体では前年対比0.9%の減少となりました。地価の低下傾向が続き、償却資産につきましても、企業の設備投資が減少しているため、税収増加にはつながらない状況であります。

 市税全体に占める割合は、市民税が38.7%、固定資産税が52.3%となっております。その他、軽自動車税ほかは、ごらんのとおりです。

 市税の徴収率は全体で92.3%となり、前年対比0.3%上昇しました。滞納整理の効果的な実施の成果と言えると思います。

 前のページ、別表2へお戻りいただき、地方譲与税は前年対比2.2%の減少、利子割交付金から自動車取得税交付金まで各種交付金6件の総額は4億5,135万円で、前年対比1.6%の減少、地方特例交付金は、児童手当及び子ども手当交付金が増額となりまして、前年対比10.6%の増加となりました。

 次に地方交付税ですが、総額は36億1,655万8,000円となり、前年対比3億8,512万8,000円、11.9%の増加となりました。要因は、基準財政収入額において税収が減少した一方、基準財政需要額において社会福祉費や保健衛生費などの需要額が増加したことによるものです。また、市債に振りかえられた臨時財政対策債8億2,388万4,000円を加えました実質的な地方交付税総額は44億4,044万2,000円となり、前年対比7億4,746万3,000円、20.2%の大幅な増加となりました。

 分担金、負担金は、南田市場土地区画整理事業の完了に伴う精算金が増加するなど1,044万2,000円の増加でした。

 使用料及び手数料は、保育料が減少するなど、1,199万4,000円の減少でした。

 国庫支出金は、児童手当・子ども手当支給事業、地域介護予防拠点施設整備事業、下平体育館建設事業により増加したものの、21年度の学校耐震改修事業費の減少や国の経済対策に伴う臨時交付金の減少により1億5,591万4,000円、6.8%の減少となりました。突出して多額でありました前年度と比較して減少となりましたが、引き続き高い水準であります。

 県支出金は、民間の介護保険整備助成事業、ふるさと雇用、緊急雇用事業、障害者介護訓練給付事業等が増加となるなど、8,969万3,000円、13.4%の増加となりました。

 財産収入は、不動産売払収入、財産貸付収入がそれぞれ減少し、4,270万円。

 寄附金は、地域介護予防拠点施設整備事業に伴いまして地元寄附の増加等により1,816万5,000円となりました。

 諸収入は、宝くじ協会から交付された市営グラウンド照明設備事業助成金等が増加しましたが、中小企業振興資金貸付預託金元金収入が減少するなど、1,934万6,000円、1.3%の減少となりました。

 市債ですが、建設事業債は4億7,360万円、退職手当債は2億円、普通交付税の算定過程で市債に振りかえられた臨時財政対策債は8億2,388万4,000円で、総額14億9,748万4,000円となりました。南田市場土地区画整理事業、学校耐震改修事業など、普通建設事業費の大幅な減少により、建設事業債は前年比で半減しました。

 この結果、市債依存度は9.5%、当年度末の市債残高は197億5,349万円となり、前年対比3億2,185万円、1.6%の減少となりました。

 なお、臨時財政対策債は全額が、建設事業債は20.4%が普通交付税に算入されるため、本年度、借り入れた市債総額のうち実負担額は5億7,690万8,000円、実負担率は38.5%となります。

 次に歳出決算の概要ですが、18ページ、別表4をごらんください。

 最初に目的別決算ですが、総務費は前年対比21.5%減少しております。職員退職手当、選挙費等が増加しましたが、市税還付金、基金積立金が減少し、庁舎耐震改修事業費が皆減となったためです。

 民生費は38億9,709万3,000円で、歳出総額の4分の1を超えております。前年対比7億8,848万円、25.4%の大幅な増加でした。児童手当、子ども手当が3億5,400万円、地域介護予防拠点施設整備事業が1億9,600万円、地域介護空間整備事業が1億3,400万円、それぞれ増加しました。

 中ほどの労働費ですが、前年対比、大幅な増加となりましたのは、緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別事業を労働費に集計したためです。

 商工費は16億5,763万1,000円で、1億467万6,000円、6.7%の増加です。下平工業団地企業立地に伴う土地開発公社への補助金、ユビキタスタウンモデル構築事業などにより増加となりました。

 土木費は15億542万5,000円で、1億6,039万円、9.6%の減少です。幹線道路、生活道路など道路改良事業が7,300万円、歩道整備など交通安全施設整備事業が4,200万円など、増加していますが、南田市場土地区画整理事業が3億1,400万円減少となりました。

 教育費は8億1,294万1,000円、32.1%と大幅に減少していますが、前年度、実施した耐震改修事業、太陽光発電設置事業など、学校施設整備費が減少したことによるものです。

 公債費は21億1,222万5,000円で、そのうち元金償還額は18億1,900万円、利子償還額は2億9,000万円、基金繰りかえ運用によります一時借入金利子は270万円余でした。

 19ページ、別表5をごらんください。

 性質別決算の状況ですが、義務的経費の合計は64億234万7,000円で、前年対比5億6,020万8,000円、9.6%の増加となり、歳出総額の41.6%を占めております。

 うち、人件費は、職員退職手当の増加により前年対比4.3%の増加となりました。

 扶助費は、児童手当、子ども手当、障がい者福祉サービス事業等の増加により32.7%の大幅な増加。

 公債費は1.2%の増加となりました。

 中ほど、補助費等は、25億6,209万8,000円で、前年対比2億4,053万4,000円、8.6%の減少です。昭和伊南総合病院及び企業会計に対する負担が増加したものの、市税還付金が減少、定額給付金給付事業が皆減となりました。

 繰出金は前年対比7,262万8,000円、6.6%の増加ですが、農業集落排水、介護保険、国民健康保険、それぞれ特別会計への繰出金が増加したものです。

 投資的経費は前年対比7億5,381万7,000円、23.8%の減少ですが、前年度において学校施設整備事業、庁舎耐震改修事業など、積極的に取り組んだこと、南田市場土地区画整理事業が当年度をもって終了したことなどによるものです。

 次に普通会計の主な財政指標ですが、20ページ、別表6をごらんください。

 この表は、過去10年間の財政指標を示したもので、詳細は、後刻お目通しをお願いします。

 表の右端の22年度の欄をごらんください。

 中ほど、13行目、財政力指数は0.610で、前年比0.037ポイント低下しました。

 次の経常収支比率ですが、86.7%で1.5%下がり、改善しました。

 1行飛び、公債費比率ですが、これは公債費に充当した一般財源の標準財政規模に対する割合で、16.2%で、前年より0.3%下がり、改善しました。

 その下の起債制限比率も12.9%で、前年より0.1%下がりました。

 1行飛び、実質公債費比率ですが、普通会計の公債費のほか、特別会計、企業会計、一部事務組合等が支出した元利償還金のうち普通会計が負担した額などを合計して普通会計の実質的な公債費とし、標準財政規模に対する割合の3カ年の平均です。前年比0.1%低下しましたが、22年度、単年度比較では0.2%上昇しております。

 公債費のピークは、普通会計では平成26年度ころを見込み、実質公債費比率は平成25〜27年度ころには17%台で推移すると予測されております。

 次の将来負担比率ですが、平成23年度以降、普通会計が実質的に負担すると見込まれる現時点での負債総額の標準財政規模に対する割合です。将来負担額から、その将来財源を差し引いた正味の将来負担額は前年比2.4%減少し、一方、標準財政規模が2.8%の増加となったため、前年に比べ8.9%低下し、167.7%となり、改善しましたが、他市との比較では高い水準にあり、さらなる財政健全化に努め、将来負担比率を着実に低下させていくことが課題です。

 実質赤字比率、連結実質赤字比率は、生じておりません。

 21ページの別表7には経常収支比率の内訳の推移を記載してあります。

 22ページから27ページまでは、県下19市の決算状況と比較しましたので、後刻お目通し願います。

 28ページには目的税の使途の状況について記載してあります。

 29ページ、基金の状況ですが、基金ごとに決算年度中の増減をお示ししてありますが、22年度末残高は出納整理後の5月31日現在の数値です。

 中ほどの財政調整基金は6億9,487万9,000円、ふるさとづくり基金は6億1,886万9,000円で、両基金の合計は13億1,374万8,000円となり、前年度より1億4,531万9,000円増加しました。

 また、基金全体では2億4,125万8,000円増加して31億6,386万8,000円となりました。

 下の表は、債務補償、損失補償の状況です。

 次のページをお願いをいたします。

 平成22年度起債一覧ですが、各起債の利率、交付税算入率等を表示してありますが、最下欄の起債総額は14億9,748万4,000円で、そのうち61.5%の9億2,057万6,000円が交付税で措置されますので、本年度の実質負債額は5億7,690万8,000円となります。

 31ページ〜34ページには健全化判断比率の状況について算出の根拠等を記載してございますので、後刻お目通しをお願いします。

 以上が平成22年度普通会計の決算の概要でありますが、続きまして、お手元の1枚物の資料ですが、平成22年度会計別歳入歳出決算総括表によりまして各会計の決算の概要について御説明いたします。

 議案第52号の一般会計決算につきましては、ただいま御説明申し上げましたとおりですが、翌年度への繰越額は11億1,570万1,000円、不納欠損額が6,017万7,000円、収入未済額は3億5,881万8,000円となりました。

 次に、議案第53号 用地取得事業特別会計ですが、主要な事業は、旧いとうや用地の取得で、歳入歳出決算額は2,640万円です。

 議案第54号の中沢財産区会計は財産区の管理運営にかかる会計で、歳入歳出決算額は11万8,000円です。

 議案第55号 特定公共下水道特別会計ですが、飯坂工業団地の排水処理施設の管理にかかる会計で、歳入が3,189万7,000円、歳出が383万6,000円で、差引額は2,806万1,000円です。

 議案第56号 農業集落排水事業特別会計ですが、農集排8地区の維持管理にかかる会計で、歳入歳出決算額は7億6,184万1,000円です。

 議案第57号 中沢東部簡易水道特別会計は中沢5地区の簡易水道の維持管理ですが、歳入は4,354万4,000円、歳出が3,694万4,000円で、差引額は660万円です。

 議案第58号 公設地方卸売市場特別会計ですが、取扱高7.8%、取扱額30.6%、前年比、いずれも増加で、歳入歳出決算額は1億31万3,000円となりまして、一般会計繰入金は前年比320万9,000円減少し210万7,000円となりました。

 議案第59号 駒ヶ根高原別荘地特別会計ですが、別荘地の維持管理で、歳入が2,428万1,000円、歳出が1,303万2,000円で、差引額は1,124万9,000円となりました。

 なお、当年度予算のうち1,800万円を翌年度へ繰り越ししました。

 議案第60号 介護保険特別会計ですが、1号被保険者数はほぼ前年並み、保険料収入は前年対比0.7%増加の4億3,545万6,000円、徴収率は前年より若干下がり97.89%で、収入未済額は879万2,000円となりました。不納欠損額は59万6,000円でした。認定者出現率は14.8%、保険給付費総額は24億4,394万2,000円余となり、前年比7.3%の増加となりました。

 議案第61号 国民健康保険特別会計ですが、歳入が27億8,816万8,000円、歳出が27億8,578万7,000円で、いずれも前年対比1.4%の増加となりました。

 保険税収入は6億4,753万4,000円で、前年対比11.4%の減少、徴収率は77.42%で、前年より0.11%上がりました。不納欠損額は3,276万3,000円、収入未済額は1億5,605万5,000円となっております。加入世帯数は前年対比0.3%減少の4,796世帯、被保険者数は1%減少の8,457人でした。

 議案第62号 老人保健医療特別会計ですが、歳入は77万2,000円、歳出は72万円でした。

 制度廃止後も過誤調整処理のため3年間設置してきましたが、22年度をもって特別会計を廃止し、一般会計に引き継ぎました。

 議案第63号 後期高齢者医療特別会計ですが、歳入は2億7,642万5,000円で、前年対比2.9%増加、歳出は2億7,641万3,000円で、前年対比3.0%増加でした。

 年間平均被保険者数は4,747人でした。

 続きまして、恐縮ですが、決算書の303ページをお開きください。決算書の303ページをお願いします。

 財産に関する調書ですが、土地及び建物のうち大きく変動したものについて総括表で御説明いたします。

 土地の下から2行目、普通財産その他の430?の減少は、土地区画整理地内の市有地の売却等による減少。

 建物では、木造の下から4行目、公共用財産その他の804?の増加は地域介護予防拠点施設建設に伴う増加等、同じく非木造の公共用財産その他の955?の増加は下平体育館建設によるものです。

 304ページ〜307ページにつきましては、後刻お目通し願います。

 308ページをお願いをいたします。

 308ページ、3、債権では、社会福祉協議会生活資金貸付金が50万円増加いたしました。

 次の309ページ、4、基金につきましては、先ほど資料で御説明申し上げたとおりです。

 以上、平成22年度一般会計と各特別会計の決算の概要説明とさせていただきますが、詳細につきましては決算特別委員会で御説明いたしますので、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。



◎まちづくり推進部長(河口芳美君) それでは、議案第64号、議案第65号について提案説明を申し上げます。

 この2議案につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により議会の認定をお願い申し上げるものであります。

 初めに議案第64号 平成22年度駒ヶ根市水道事業会計決算について御説明を申し上げます。

 お手元に配付されております水道事業会計決算書の1ページをお開きをいただきたいと思います。

 まず、事業の概況、総括でありますけれども、22年度は、大きな事故や渇水に見舞われることなく、安定的に用水を供給することができました。

 一方、地域経済の状況は、一部に景気の持ち直し基調が見られるものの、依然として失業率が高水準にあるなど、今なお厳しい状況が続いており、水道事業経営にも少なからず影響がありました。

 そうした影響から、年度末の給水人口は前年対比で0.3%減となり、年間総配水量は392万8,000?余で、前年対比で19万5,000?余の減となりましたが、年間総有収水量は356万2,000?余で、対前年比1万6,000?余の増となりました。

 有収率は、計画的な老朽管の更新、漏水調査によりまして、対前年比で4.7ポイント上昇して90.67%となり、この5年間では16ポイント近く改善をされてきております。

 給水人口の減少、地域経済の長期低迷による水需要の減少、安全性やおいしさに対する市民の関心の高まり、さらには、本年3月11日の東日本大震災などを目の当たりにするとき、水道事業の原点に立ち返り、将来予測に立った健全経営を維持しながら災害に強い施設づくりと安全で安心な用水を安定的に供給していくことで市民の皆様方から一層の信頼を得られるよう今後も努力してまいります。

 また、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震では、友好都市である福島県二本松市長からの要請により職員5名、水道指定店組合5名で12日の午後に出発をし、16日まで現地において緊急給水支援を行ってまいりました。当市の迅速な対応に対して、二本松市民の方から感謝のメールをいただいているところであります。

 次に、経営でありますけれども、総収益は7億400万円余で、前年対比1,200万円余の減収となり、このうち給水収益は、事業所などの大口需要が減少したことにより前年対比で1,100万円余の減収となっております。

 営業外収益では、施設負担金において、新築住宅着工件数の減少などによりまして前年度対比で1,500万円余の減収となりました。

 一方、経費は6億5,000万円余で、企業債利息が減少した一方で、減価償却費が増加したことに伴い前年対比1,600万円余が増加をしております。

 結果、経常利益は5,393万4,000円となりまして、前年対比34.8%の減益となりましたが、特別損失において、本年度は過年度損益修正損が63万3,000円のみであったため、当年度純利益は5,330万1,000円で、前年度に比べ3,561万9,000円の増益となりました。

 次ページですけれども、次に工事の建設改良では、投資総額が1億5,200万円余となりました。

 配水管整備事業では1億4,300万円余で、約3.8kmの配水管の新設、布設がえを行い、主要な配水管につきましては耐震管に布設がえを行ってきました。

 企業債償還元金は、定期償還分で1億400万円余を償還しました。

 本年度は新たな起債は発行しなかったため、年度末企業債未償還残高は32億6,400万円余となり、前年度に比べまして1億400万円余減少しました。

 以下、3ページの議会決算事項から9ページのその他までは、後刻お目通しをいただきたいと思います。

 10ページ、11ページをお開き願います。

 水道事業決算報告書でありますが、この表は消費税相当額を含んだ数字となっております。

 初めに、収益的収入及び支出の、まず、収入ですけれども、水道事業収益は、決算額7億3,900万円余、前年対比1.7%の減となりました。うち営業収益は7億2,500万円余、前年対比1.7%の減、営業外収益は1,300万円余、前年対比2.3%の減となりました。

 次に支出でございますが、水道事業費用は決算額6億7,800万円余、前年対比4.9%の減、うち営業費用は5億9,700万円余、前年対比5.6%の増、営業外費用は企業債利息の支払いでありますけれども、7,900万円余、前年対比2.9%の減、特別損失は過年度損益修正損で66万4,000円余となりました。

 次に、12・13ページをお開き願います。

 資本的収入及び支出の下段、支出のほうからごらんください。

 資本的支出の決算総額は2億5,700万円余、うち建設改良費が1億5,200万円余で、配水管の新設、布設がえを施工してまいりました。

 次に、企業債償還金は1億400万円余を償還しております。

 収入に戻りまして、資本的収入は決算額2,700万円余、うち負担金は2,300万円余でありますが、これは公共下水道事業に伴う水道管の布設補償料等、繰入金の400万円余、これは消火栓の新設、改良等にかかわる一般会計の繰り入れでした。

 資本的収入が資本的支出に不足する額2億2,900万円余は過年度損益勘定留保資金などで補てんした結果、修繕引当金を含めた年度末の補てん財源の残高は3億3,3100万円余となりました。

 次に14ページをごらんください。

 損益計算書でございますが、これは1年間の営業成績を示すもので、詳細は20ページからの収益費の明細書がございますので、概要について説明をさせていただきます。

 営業収益は6億9,100万円余、前年対比1.7%の減、営業費用は5億8,600万円余で、前年対比5.9%の増となり、営業利益は1億490万円余、前年対比29.3%の減となりました。

 次に営業外収益でありますが、1,300万円余となり、前年対比1.9%の減となりました。

 営業外費用は6,400万円余で、差し引きマイナスの5100万円余となり、前年対比22.3%の損失減となりました。

 以上の結果、経営利益は5,390万円となり、特別損失として過年度損益修正損63万2,000円余を差し引いた当年度純利益は5,330万円余となりました。

 次に15ページの剰余金計算書の利益剰余金の部でありますが、減債積立金は、全額、当年度の企業債の償還に充てましたので、当年度末積立金はありません。また、当年度利益剰余金5,330万円余を当年度の未処理利益剰余金とするものであります。

 次に資本剰余金の部の当年度発生額、受贈財産評価額270万円余は下平工業団地関連で、配水管の寄附を受けたものであります。

 一般負担金2,300万円余は公共下水道事業関連の補償費。

 他会計負担金410万円余は消火栓維持にかかわる一般会計負担金。

 施設負担金、国庫補助金、寄附金、その他資本剰余金は、変わらず、翌年度繰越資本剰余金は24億7,600万円余となりました。

 17ページ、剰余金処分計算書でありますが、当年度末未処分利益剰余金は、地方公営企業法第32条により、全額、減債積立金へ処分をいたしました。

 次に18ページをお開きください。

 貸借対照表でありますが、これは、1年間とこれまでの財務状況を示すものであります。

 資産の部、固定資産の動きにつきましては、22・23ページに固定資産明細表がございますので、後刻ごらんいただき、概要について説明を申し上げます。

 固定資産の合計は74億9,900万円余、流動資産合計は4億3,300万円余、資産合計79億3,372万6,827円となりました。

 流動資産の主なものは現金預金3億2,300万円余、未収金1億9,300万円余でした。未収金の主なものは、2月3月分の水道料金などであります。

 負債の部でありますが、固定負債の修繕引当金、流動負債の未払金、預け金、合わせまして、負債合計は3億170万円余となりました。

 出払金の主なものは、3月分の広域用水企業団の受水費、工事費などであります。

 預かり金の主なものは、下水道の使用料などであります。

 資本の部でありますが、自己資本、借入資本金、合わせまして、資本金合計が51億200万円となりました。

 剰余金は、資本剰余金、当年度末未処分利益剰余金を合わせまして25億2,900万円余となり、資本合計は79億3,100万円余となりました。

 負債、資本合計は79億3,372万6,827円で、資本の合計と一致し、貸借対照、バランスをしております。

 資産から負債を引いた純資産は76億3,000万円余となり、キャッシュフローでは流動資産から流動負債を引いた運転資金3億3,100万円余で、前年対比31.9%増となっております。

 以下、20ページからの収益費用明細書等につきましては、後刻ごらんをいただきたいと思います。

 以上が水道事業会計の決算でございます。

 次に、議案第65号 平成22年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算について御説明を申し上げます。

 お手元に配付されております公共下水道事業会計決算書の1ページをお開きください。

 事業報告書の概要総括でありますが、22年度においても社会資本整備総合交付金事業を主体に積極的に管渠の建設工事を進め、新たに16haの面的整備を行い、整備済み面積は事業認可区域の84.2%、805haとなりました。その結果、事業認可区域内人口に対する普及率は89.4%、水洗化率は66.2%となりました。

 また、駒ヶ根浄化センターへの年間流入量も前年度より12万5,000?余増加し、203万3,000?余となり、接続件数、使用料収入ともに、ほぼ順調に推移をしてまいりました。

 今後、さらに管渠工事の推進による面整備と経営安定化に向けた水洗化率の向上に取り組んでまいります。

 次に経営でありますが、総収益は6億4,800万円余で、前年対比5.2%の増となりました。このうち使用料収入は3億1,800万円余で、対前年比6.5%の増となりました。営業費用は4億8,400万円余で、対前年比0.5%の増となりました。これは、減価償却費、資産減耗費が増加する一方で処理費が減少したことによるものでありました。

 営業外費用では、企業債利息2億4,700万円余と控除対象外消費税の繰延勘定償却費が主なものとなっております。

 この結果、経常損失は前年度より3,800万円余減少し1億420万円余となり、特別損失を加えた当年度純損失は1億400万円余となりました。

 当年度末未処理欠損金は27億7,600万円余となりました。

 次に、建設改良事業では、管渠工事、処理場工事を中心に実施をし、その投資総額は4億9,800万円余となり、建設した管渠延長は約4.3kmとなりました。

 また、22年度予算の建設改良費1億8,400万円余、継続予算の駒ヶ根浄化センター水処理施設増設工事では1,000万円余を23年度に繰り越しすることといたしました。

 企業債の償還元金は3億6,200万円余を償還し、年度末未償還残高は101億940万円余となり、前年対比では1.4%の減となりました。

 以下、議会議決事項から9ページ、その他までは、後刻お目通しをいただきたいと思います。

 次に、10ページ、11ページをお開き願います。

 公共下水道事業決算報告書でありますが、この表も、水道事業と同様、消費税相当額を含んだ数字となっております。

 収益的収入及び支出の、まず収入ですが、下水道事業収益は決算額6億6,500万円余、前年対比4.4%の増となりました。うち営業収益は3億3,340万円余、対前年比6.3%の増、営業外収益は3億3,000万円余、対前年比2.6%の増となりました。

 次に支出でございますが、下水道事業費用は決算額7億5,900万円余、対前年比1.2%の減、うち営業費用は管渠費、処理場費、減価償却費が主なもので、4億9,300万円余、対前年比0.4%の増、営業外費用は企業債利息が主なもので2億6,500万円余、対前年比3.1%の減となりました。

 次に、12・13ページの資本的収入及び支出でありますが、下段、支出をごらんください。

 資本的支出は決算額8億6,100万円余、対前年比では11.4%の減、うち建設改良費は管渠工事、処理場工事が主たるもので4億9,800万円余、対前年比13.4%の減となりました。

 なお、管渠工事では1億8,400万円余、継続費の処理場第4池電気機械設備工事が1,000万円余を翌年度に繰り越しを行いました。

 次に、償還金は決算額3億6,200万円余、対前年比8.5%の減となりました。

 収入に戻りまして、資本的収入は決算額5億9,800万円余、対前年比18.8%の減、うち企業債は2億2,000万円余、対前年比29.1%の減、補助金は2億3,200万円余、前年とほぼ同額、受益者負担金は1億4,500万円余、対前年比24.8%の減となりました。

 資本的収入が資本的支出に対し不足する額2億6,200万円余は過年度収益勘定留保資金などで補てんした結果、年度末補てん財源の残高は7億4,990万円余となりました。

 次に14ページをごらんください。

 損益計算書でございますが、詳細につきましては18・19ページに収益費用明細書がございますので、後刻ごらんをいただき、概要について説明をさせていただきます。

 営業収益は3億1,900万円余、前年対比6.3%の増、営業費用は4億8,700万円余で、前年対比0.5%増となり、営業損失は1億6,800万円余、前年対比では9.0%減となりました。

 次に営業外収益でありますが、3億2,900万円余、対前年比1.4%の増となりました。

 営業外費用は2億6,500万円余で、差し引き6,300万円余となりました。

 以上の結果、経常損失は1億420万円余となり、これが当年度純損失となり、前年度繰越欠損金と合わせました当年度末未処理欠損金は27億7,600万円余となりました。

 次に15ページの剰余金計算書の利益剰余金の部でありますが、欠損金は、先ほど申し上げたとおりでございます。

 次に資本剰余金の部で、国庫補助金、受益者負担金、他会計補助金、工事負担金の当年度発生額を合わせた翌年度繰越資本剰余金は130億3,500万円余となりました。これは、対前年比3%の増であります。

 欠損金未処理計算書でありますが、当年度未処理欠損金は、そのまま翌年度へ繰越欠損金となります。

 次に16・17ページをお開き願います。

 貸借対照表でございますけれども、資産の部の固定資産につきましては、20ページ、21ページに固定資産明細書がございますので、後刻お目通しをいただきたいと存じます。

 固定資産の合計は194億990万円余、前年対比0.7%の増、流動資産合計は9億2,900万円余でありますが、未収金は、国庫補助金、2・3月分の使用料、受益者負担金などであります。繰延勘定は控除対象外消費税で、2億780万円余となり、資産の合計は205億4,756万8,015円で、0.8%の増となりました。

 負債の部でございますが、固定負債、流動負債の合計2億6,800万円余となりました。

 企業債の未償還残高は101億900万円余となり、未払金の主なものは、工事費、処理場費などであります。

 資本の部でございますが、借入資本金は建設事業に伴う企業債で、資本金合計100億2,000万円余、前年対比1.3%の減、剰余金につきましては、先ほど剰余金計算書で説明したとおりであります。

 資本合計は202億7,800万円余、負債と資本の合計は205億4,756万8,015円となり、資産合計とバランスをしております。

 以上、18ページからの収益費用明細書等につきましては、後刻お目通しをいただきたいと思います。

 公共下水道事業会計の決算状況を説明をさせていただきました。

 以上2議案、よろしく御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(坂井昌平君) 暫時休憩といたします。再開は午前11時40分といたします。

 休憩。

 午前11時30分 休憩

 午前11時40分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 この際、監査委員から平成22年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算、基金の運用状況及び平成22年度駒ヶ根市公営企業会計決算並びに普通会計、公営企業会計財産健全化判断比率についての審査結果の報告を求めます。



◎代表監査委員(松下政久君) それでは、監査委員を代表いたしまして平成22年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況の審査、公営企業会計決算審査並びに財政健全化審査及び経営健全化審査の結果と意見を述べさせていただきます。

 お手元に、3部から成るそれぞれの審査意見書を御用意ください。

 まず、一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況の審査意見書の1ページをごらんください。

 審査の対象、審査の期間、審査の場所、審査の方法につきましては、1ページに記載のとおりでございます。

 次に審査の結果を報告いたします。

 審査に付された各会計歳入歳出決算、各会計歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金運用の状況を示す書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その係数は関係諸帳簿と符合し、正確であると認められました。

 また、各会計の決算内容及び予算の執行状況については、おおむね適正であると認められました。

 2ページをお開きください。

 総括につきましては、2ページに決算の概況、3ページに決算収支の状況、財政状況を記載してありますので、後刻お目通しください。

 6ページに移ります。

 6ページでは、一般会計につきまして、この6ページから25ページまで科目別に前年度と比較、分析しておりますので、これにつきましても、後刻お目通しをお願いいたします。

 26ページをお開きください。

 特別会計につきまして、26ページから40ページまで、用地取得事業特別会計ほか10会計について、同じく前年度と比較分析しております。これにつきましても、後刻お目通しください。

 41ページをお開きください。

 財産に関する調書につきましては、各目録の記載内容は正確であり、適性に記載されております。また、その運用状況も良好であると認めます。

 42ページをお開きください。

 基金の運用状況についてでございますが、定額の資金を運用するための基金としては土地開発基金がありますが、基金の運用については、おおむね、その目的に沿って運用されており、下記の表のとおり適正に管理されているものと認められました。

 43ページ以下、別表1から7までは、審査資料を掲げてございますので、後刻お目通しいただきたいと思います。

 それでは4ページにお戻りください。

 むすびといたしまして監査意見を申し上げます。

 なお、対象となる期間は、平成22年3月31日現在での決算内容でございます。

 平成22年度の決算規模は、一般会計及び特別会計、総計で見ると、歳入224億3,966万4,000円、歳出219億7,600万円となり、歳入で3億3,523万7,000円、1.5%、歳出で4億5,267万2,000円、2.0%、前年度に比較してそれぞれ減少しております。これは、ここ数年の急速な景気低迷を打破するため、国の補正予算に呼応し、市として積極的な景気対策を行いましたが、次年度繰り越しが多額であることが大きな要因でございます。

 実質収支額は3億7,754万1,000円となっており、前年度に比較して5,111万7,000円、15.7%増加しております。

 また、ふるさとづくり基金については、取り崩しを行わず、昨年度に引き続き実質基金への積み立てができた決算となっております。

 歳入歳出予算の執行状況は、一般・特別会計とも、おおむね適正と判断されます。

 本年度、一般会計、特別会計、合計で単年度収支額が5,111万7,000円となっております。

 歳入においては、国庫支出金、地方譲与税、自動車取得税交付金、財産収入などが前年度に比較して減少となっておりますが、地方交付税が3億8,512万8,000円、11.9%、県支出金が8,969万3,000円、13.4%増加しております。

 一方、市税におきましては、個人市民税が景気後退の影響を受けまして前年度に比較して2億1,506万1,000円の減少となっております。

 また、固定資産税2,150万4,000円、軽自動車税69万9,000円の減少となり、法人市民税3,084万2,000円、市たばこ税247万9,000円と増加となっておりますが、市税全体では2億414万1,000円、4.2%の減少となりました。

 ここ数年来の景気後退の影響を受けまして、市税の徴収環境は大変厳しいものがございますが、前年度課税分、滞納繰越分とも、前年度に引き続き徴収率が向上し、特に滞納繰越分の徴収率が2.86%向上したことは、財源確保のため職員一丸となっての取り組みとして評価できるものでございます。今後とも、税の公平性、健全財政確保のため、なお一層の取り組みに傾注していただきたいと思います。

 長年、懸案となっておりました北の原墓地管理組合設立につきまして、一部ではありますが管理組合が設立されたことは、長期間にわたる取り組みの成果として評価できるものでございます。残りの墓地についても早期に管理組合が設立できるよう、鋭意取り組まれたい。

 3月11日に東北地方を中心に襲った大震災に対し、友好都市である二本松市に震災発生直後に物資の支援と職員の派遣を行ったことは、迅速な対応として大いに評価できるものでございますが、震災は、いつ発生するかわからないものでございますので、当市の防災計画、危機管理体制について、遺漏のないよう万全を期すとともに、市民への啓発、啓蒙に配意されたい。

 円高の進行、電力不足など、企業を取り巻く環境は厳しいものがあります。企業の海外シフトが懸念されるこうした中において、個人市民税、法人市民税が減収し、一般財源と雇用の確保が急務となっております。雇用と一般財源確保のため、下平工業団地に続き優良企業の誘致に努力をされたい。

 経常経費は財政の硬直化に影響を与えるものとなるので、執行管理にくれぐれも配意する中で、増減額に留意し、各種経費の節減を図られたい。

 一方、都市計画道路見直し、地籍調査、竜西地区農林災害防災機能対策、市街地再生計画などは、当市の喫緊の課題でございます。農振農用地としての調整を行うとともに、今後、扶助費を初め社会保障費の増加が予想されますが、優先順位と財源を見極め、早期に着手されたい。

 普通建設事業における大型事業が減少しておりますが、事業の大小にかかわらず、長期定期な財政見通しに基づく事業の実施に配意されたい。

 普通会計の起債残高は、退職手当債などは増加いたしましたが、発行額14億9,748万4,000円に対し元金償還を18億1,932万9,000円実施し、昨年度末に比較すると3億2,184万5,000円、1.6%の減少となっております。

 特別会計においては、積極的に公的資金補助金免除繰上償還が実施され、起債残高が1億6,262万3,000円、2.4%の減となっております。

 その結果、起債全体では4億8,446万8,000円、1.8%減少し262億8,323万6,000円となっております。

 起債残高は将来負担比率にも影響を与えますので、起債の管理には今後とも配意されたい。

 起債制限比率は12.9%で、昨年度比0.1ポイント改善し、公債費比率、公債費の一般財源に占める割合は16.2%で、昨年度比0.3ポイント改善しております。

 実質公債費比率については16.1%で、昨年度比0.1ポイント改善し、将来負担比率は167.7%で、昨年度比8.9ポイント改善しております。

 今後とも数値の動向に注意されたい。

 特に、実質公債費比率は公債費に準じた元利償還金を含み算出されるもので、普通会計のみならず、複数会計間における資金動向に目を向けるものでございます。昨今の地方財政の動向を反映する指標と考えますので、引き続き、その数値には注視していただきたい。

 最後に、行財政運営に際しては、市域活性化と地域経済対策が求められており、市民に期待感が持てるものとしなければなりません。このような中、職員に対して大いに期待するところでございますが、これから課長級以上の幹部職員の退職者の増加が見込まれます。市民の期待にこたえるためには、職員の退職による事務の停滞があってはならない。職員の管理体制と事務処理体制については十分配意されたい。

 本年度、経常収支比率が前年度に比較して1.5ポイント改善いたしましたが、今後とも財政硬直化に留意され、収入面では収入未済額の縮小、歳出面では今後とも事務の合理化、経費節減に努めることにより健全で安定的かつ柔軟な財政運営に配意されたい。

 以上をもちまして平成22年度一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況の審査結果の意見といたします。

 続きまして、平成22年度公営企業会計決算審査意見書をごらんください。

 1ページをお開きください。

 審査の対象、審査の期間、審査の場所、審査の手続は1ページに記載のとおりでございます。

 審査の結果を申し上げます。

 各事業会計の決算書類及びその付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その係数は関係諸帳簿と符合し、適正であると認められました。

 また、経営成績及び財政状態については、おおむね良好であると認められました。

 なお、各事業会計の事業の概況、予算の執行状況、経営成績及び財政状態は、以下、各会計別に述べるとおりでございますが、むすびで記載した事項については特に留意していただきたいと思います。

 それでは2ページをお開きください。

 水道事業会計につきましては、事業の概況、予算の執行状況、経営成績及び財政状態を6ページまで記載してございますので、後刻お目通しください。

 水道会計についての意見を申し上げます。

 7ページをごらんください。

 むすびといたしまして、当年度の水道事業は、年度末給水人口が3年連続で前年を下回ることとなりました。また、総収益も3年連続して前年度に比較して減少となっておりますが、総費用は、施設除却による特別損失が発生せず、減少となっております。

 総収益は7億452万2,000円で、1,235万6,000円、1.7%の減収となり、うち給水収益も6億8,536万4,000円で、1,159万1,000円、1.7%の減少となっております。

 一方、総費用は、営業費用が3億1,037万8,000円の増となりましたが、営業外費用1,492万5,000円、特別損失が6,442万8,000円の減となったため、その結果、純利益は3,561万9,000円、201.4%増の5,330万1,000円となりました。

 本年度、給水収益が減少した原因は、経済的要因による工場用水需要の減少が考えられます。

 有収率は、前年比4.70%の90.67%と大きく改善されました。平成19年度以降、実施している定期的な老朽管更新や漏水調査の成果として大いに評価できるものでございます。

 料金収入に対する企業債利息は、昨年同様、改善されております。

 また、供給単価、給水原価ともに引き続き安定して推移しておりますが、今後も類似施設等数値との比較を怠ることなく、事業運営に当たられるよう望みます。

 建設改良事業は、配水管整備において老朽管更新事業のほか公共下水道等に関連した配水管の新設、布設がえ工事を継続して行い、配水管延べ3,800m余が完成いたしました。

 また、公共下水道事業に関連した北の原工区外におきまして5,200万円が翌年度に繰り越されております。

 主要な配水本管につきましては、耐震管の布設も実施されており、水道用水確保に向けた事業の成果が見られます。

 また、施設維持のための修繕費の節減には一定の配慮が見られますが、維持管理について、その対策には遺漏のないよう継続的に措置されたい。

 水道料金収納率向上に積極的に取り組み、滞納繰越分の徴収率が大幅に上昇したことは、組織を挙げての取り組みの成果として評価できるものがございます。これから未収金解消に向け組織一丸となっての積極的な取り組みを期待するものでございます。

 健全経営は、安全・安心な水を適正な料金で安定的に供給することにより維持できるものと考えられます。今後の経営状況を見据える中で、3年連続しての給水人口の減少や経済的要因による企業の水需要について的確に分析、研究し、今後、施設の建設のあり方や維持管理方法を検討し、安定的に収益が得られるような経営予測のもとで公平性が保たれた収納により健全な企業運営を望むものでございます。

 以下、8ページより経営審査に使いました分析資料を掲示してありますので、後刻ごらんください。

 続きまして11ページをお開きください。

 公共下水道事業会計でございますが、事業の概況につきましては11ページ、予算の執行状況については12ページ、経営成績を13ページに記載してあります。15ページに財政状態、17ページ以下に決算審査に使いました分析資料を掲載してありますので、後刻ごらんいただきたいと思います。

 それでは16ページをごらんください。

 むすびといたしまして決算意見を申し上げます。

 公共下水道計画区域内人口に対する普及率は当年度末において89.4%で、水洗化率は66.2%となっております。

 使用可能供用開始区域人口に対する水洗化率は74.0%でございます。

 総収益は6億4,874万円で、前年度比3,205万7,000円、5.2%の増となっております。うち下水道使用料収入は1,943万円、6.5%の増となっております。管渠工事の推進とともに着実に水洗化人口が増加しているということでございます。

 総費用は7億5,353万6,000円で、前年度比580万8,000円、0.8%の減となっております。これは、営業費用において資産減耗費、減価償却の増、処理場費の減、営業外費用においては支払利息の減により、結果として純損失は前年度に比較して26.5%の減の1億479万6,000円となっております。

 使用料金収納率につきましては、水道料金同様に過年度分徴収率が大幅に向上したことは、組織を挙げての取り組みの成果として評価できるものでございます。

 しかし、受益者負担金については、かなり古い年度から未納となっているケースも見受けられますので、組織全体で収納率向上対策に傾注していただきたいと思います。

 有収率につきましては、前年度とほぼ同数値で推移しております。今後も有収率の向上対策に積極的に対処されたい。

 また、使用料単価及び汚水処理原価にかかわる数値につきましては、年々改善されておりますが、水洗化の促進及び経費節減を念頭に、目標を持って、さらに改善に努められたい。

 管渠工事につきましては、整備面積も年次的に確保されてきております。工事計画、費用の見積もりに当たっては、経営状況、収益との整合を図り、長期的かつ計画的に進められたい。

 引き続き施設利用率、最大稼働率の数値等にも配慮し、的確な財政計画のもと、効率的な経営につながるよう施設建設に努められたい。

 最後ですが、下水道事業は、快適な生活環境の確保や河川の水質保全などのために欠かせないものでございます。普及率も順調に推移し、市民の水洗化に対する意識はますます高まっておりますが、使用開始区域内において下水道につなぎ込みをしていない世帯が相当数ございます。つなぎ込み向上対策として、市街地再生計画も視野に入れて、何らかの施策を打ち出されたい。

 また、長期経営予測に基づき、収入の確保による良好な経営成績、それに基づく健全な財政状態が保てるよう事業運営を期待するものでございます。

 以上をもちまして公営企業会計の審査結果の報告並びに意見とさせていただきます。

 最後に、普通会計、特別会計、財政健全化審査及び経営健全化審査についての審査の結果と意見を述べさせていただきます。

 1ページをごらんください。

 審査の対象、審査の期間、審査の場所、審査の方法につきましては、1ページに記載のとおりでございます。

 審査の結果を申し述べます。

 審査に付された各会計の健全化判断比率及び経営健全化判断比率を示す書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その係数は関係諸帳簿と符合し、正確であるものと認められました。

 2ページをごらんください。

 普通会計財政健全化審査について申し述べます。

 審査の概要でありますが、この財政健全化審査は、市長から提出されました健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施しております。

 審査の結果ですが、下記記載のとおりでございます。

 総合意見の下の表を見ていただきますと、?実質赤字比率と?の連結実施赤字比率、これは黒字ということで、該当はいたしません。?の実質公債費比率は16.1%、?の将来負担比率は167.7%となっております。

 個別意見に移ります。

 実質赤字比率につきましては、平成22年度の普通会計の実質収支額は3億3,498万1,000円となっており、実質赤字の標準財政規模に対する比率はマイナス3.66%で、赤字となっておりません。

 連結実質赤字比率につきましては、平成22年度の全会計を対象とした実質収支額は14億5,794万1,000円となっており、全会計を対象とした連結実質赤字の標準財政規模に対する比率はマイナス15.96%であり、赤字となっておりません。

 実質公債費比率ですが、平成22年度の実質公債費比率は16.1%、昨年度は16.2%となっており、早期健全化基準の25.0%と比較すると、これを下回っております。

 将来負担比率でございますが、一般会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございますが、平成22年度の将来負担比率は167.7%、昨年度は176.6%となっており、早期健全化基準の350.0%と比較すると、これを下回っております。

 是正改善を要する事項でございますが、実質公債費比率は、昨年に比べ0.1ポイント改善されておりますが、今後、比率の上昇が予想されます。比率の動向を注視されたい。

 また、将来負担比率は年々下がっておりますが、今後とも比率の抑制に留意されたい。

 3ページをごらんください。

 水道事業会計経営健全化審査でございますが、個別意見をごらんください。

 資金不足比率につきまして、営業収益から受託工事収益を引いたものを分母として、流動負債プラス建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高から流動資産を引きまして、そこから解消可能資金不足額をマイナスした額を分子として除した数値がマイナスの46.91%であり、資金不足とはなっておりません。

 是正改善を要する事項は、特に指摘すべき事項はございません。

 4ページをごらんください。

 公共下水道事業会計経営健全化審査でございますが、これも個別意見をごらんください。

 資金不足比率についてですが、営業収益マイナス受注工事収益を分母といたしまして、流動負債プラス建設改良費等以外の経費の財源に充てるため起こした地方債の現在高マイナス流動資産から解消可能資金不足額をマイナスした額を分母として除した数値はマイナス235.07%で、資金不足とはなっておりません。

 これにつきましても、是正改善を要する事項は、特に指摘すべき事項はございません。

 以上をもちまして平成22年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況の審査、また、駒ヶ根市公営企業会計決算審査並びに駒ヶ根市普通会計・公営企業会計財政健全化審査及び経営健全化審査の報告と意見を述べさせていただきました。

 終わります。



○議長(坂井昌平君) これをもって監査委員の審査結果の報告を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 休憩。

 午後12時08分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 午前に引き続き会議を続行いたします。

 次に、

 議案第66号 平成23年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)

 議案第67号 平成23年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 以上、補正予算2議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(小松政文君) 議案書66−1ページをお開き願います。

 議案第66号 平成23年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)について提案説明を申し上げます。

 第1条にありますように、歳入歳出にそれぞれ1億5,853万3,000円を追加し、総額を160億8,649万1,000円にさせていただくものでございます。

 今回の補正は、市民生活や地域経済の向上に向け、当初予算を拡充するとともに、新たな補助事業等の採択を受け、地域密着型施策の追加を行うものでございます。

 具体的な内容は事項別明細書で御説明申し上げます。

 66−4ページをお願いいたします。

 第2表 地方債補正でございますが、追加の災害復旧事業債750万円は、本年度、発生いたしました道路・農地・林道災害復旧に伴う新規発行分。

 追加の下段でございますけれども、公共事業等債は福岡駅前広場整備事業で270万円の追加及び地方道路等整備事業債は道路の維持、舗装などの生活道路整備の拡充による4,230万円の追加でございます。

 66−5ページをお願いいたします。

 歳入の款14 分担金及び負担金、11目 災害復旧費負担金は、現年度発生耕地災害復旧事業の地元負担金。

 款16 国庫支出金。

 11目 災害復旧費国庫負担金は、現年発生の道路災害復旧に対する国庫負担分でございます。

 2項 国庫補助金の3目 民生費国庫補助金の児童福祉費国庫補助金は、当初予算に盛られた子育て支援事業のうち専門職による保育園巡回相談事業が補助対象となったため補助金を計上させていただくもの。

 4目 衛生費国庫補助金は、子宮頸がん等ワクチン接種事業に対する特例交付金。

 8目 土木費国庫補助金は、住宅耐震化事業に対する補助金。

 11目 災害復旧費国庫補助金は、現年度発生いたしました耕地・林道災害復旧に対する補助金でございます。

 款17 県支出金。

 3目 民生費県補助金は、介護予防拠点施設のバリアフリー改修に対する補助金1,500万円と徘回見守りSOSネットワーク事業に対する補助金500万円。

 8目 土木費県補助金は、一般住宅等耐震化事業に対する県補助金。

 款19 寄附金は、ごまプロジェクトに対する指定寄附金でございます。

 款21 繰越金は、今回の補正財源とするものでございます。

 次ページの款22 諸収入、1目 雑入は、財団法人自治総合センター及び財団法人長野県市町村振興協会及び地域活性化センターからの助成金。

 款23 市債は、第2表 地方債補正で申し上げた内容でございます。

 次ページからの歳出でございますけれども、

 款2 総務費。

 1項4目 企画費の多文化共生事業は、国際交流事業として第2回中南米音楽祭の実行委員会に対する補助。

 協働のまちづくり推進事業は、地域におけるコミュニティー事業3件に対する補助でございます。

 次ページ。

 款3 民生費。

 1項5目 老人福祉費、安心生活創造事業は、前年度事業の精算に伴う国庫補助金の返還金。

 13目 介護保険費、介護保険関連事業は、介護予防拠点に2つの施設のバリアフリー化のための備品購入費、徘回見守りSOSネットワーク構築事業は新規事業でございまして、徘回の心配のある方を見守るためのソフト、ハード、両面の仕組みづくりを行うもの。

 14目 福祉のまちづくり費、地域介護予防拠点施設整備事業は、やまびこ荘のバリアフリー改修及び町2区6町内集会所のバリアフリー改修に対する補助金でございます。

 次ページ。

 款4 衛生費。

 1項2目 予防費の予防接種事業は、日本脳炎及び子宮頸がんの予防接種の追加分。

 6目 環境対策費、エコポイント事業は、節電意識を高めるための節電アイディアコンテスト、LED照明購入等に対してこまちゃんエコポイントの交付を拡充するもの。

 2項1目 ごみ処理費、生ごみ堆肥化事業は、寄贈をいただきました大型処理機2台の設置、運営費でございます。

 次ページ。

 款6 農林水産業費。

 1項5目農地費、農業農村整備事業は、県単事業補助を受けて行う水路改修でございまして、土地改良区に対する市の負担分でございます。市単農業土木費は、水利組合等が行う農業用水路の改修に対する補助。

 11目 営農センター費、地域営農推進事業は、指定寄附を財源に営農センターのごまプロジェクトの活動補助の増額でございます。

 次ページ。

 款8 土木費。

 2項2目 道路維持費、道路維持事業は、生活道路の側溝新設、改修、路肩整備等の追加。

 6目 道路舗装費、市単道路舗装事業は、道路舗装の打ちかえ工事費の追加でございます。

 4項1目 都市計画総務費、都市計画総務事務は、福岡駅前広場整備事業におきまして、新たにJR用地を取得するものでございます。

 5項1目 住宅管理費、住宅耐震等推進事業は、一般住宅等の耐震診断及び住宅耐震補強補助対象件数を追加するものでございます。

 次ページ。

 款9 消防費。

 1項2目 非常備消防費、非常備消防事業は、消防団員の被服の充実を図るもの。

 5目 災害対策費、災害対策事務は、自主防災組織が設置する消火器のうち老朽化したものの一部を一括更新するものでございます。

 次ページ。

 款10 教育費。

 1項2目 事務局費、教育委員会事務局運営事務は、(仮称)一般財団法人駒ヶ根市給食財団の法人設立に要する拠出金等を計上するもの。

 2項3目 学校建設費、小学校建設事業は、学校施設の雨漏り箇所の修繕費。

 3項2目 教育振興費、中学校教育振興事務は、中学校体育大会における全国大会及び北信越大会出場者に対する補助の追加でございます。

 4項1目 幼稚園費、幼稚園運営事業は、下平幼稚園駐車場確保のための用地測量費等でございます。

 次ページ。

 款11 災害復旧費の1項2目 現年発生耕地災害復旧費、4目 現年発生林道災害復旧費及び2項2目 現年発生公共土木施設災害復旧費は、いずれも、この5月の豪雨による農地災害復旧費、林道災害復旧費、道路災害復旧費でございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(丸山和敏君) それでは、67−1ページをお願いいたします。

 議案第67号 平成23年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第1号)について提案理由を説明いたします。

 予算の補正でありますが、第1条にあるとおり、歳入歳出それぞれ440万円を追加し、予算の総額を29億33万7,000円としたいものであります。

 今回の補正は、22年度決算に伴いまして、ルール分負担額の確定により、その精算を行うものであります。

 次の67−2ページ、3ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正でありますが、初めに右ページの歳出から申し上げます。

 8款1項 償還金及び還付加算金は、介護給付費の22年度清算に伴う国庫負担金等の返還金であります。

 左ページの歳入に戻りますが、9款2項 給付準備基金からの繰り入れ及び10款1項 繰越金でありますが、給付費にかかわる22年度の繰越金が確定しましたので、それぞれを歳出に充てるものであります。

 説明は以上です。

 よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 次に、

 議案第68号 公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 議案書の68ページをお願いいたします。

 議案第68号 公の施設の指定管理者の指定について説明を申し上げます。

 公の施設の指定管理者の選定に当たりまして、市民の代表によります指定管理者選定審査委員会の御意見をいただきまして選定を進めてきております。

 そこで、地方自治法の規定によりまして指定することについて議会の議決を求めるものであります。

 記にありますように、このたび完成いたします中割春日の地域介護予防拠点施設で地元の春日自治組合を指定させていただき、指定の期間を10年といたすものでございます。

 説明は以上であります。

 よろしく御審議をいただきますようお願いいたします。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は午後1時25分といたします。

 休憩。

 午後1時13分 休憩

 午後1時25分 再開



△日程第6 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第6 これより議案に対する質疑に入ります。

 議案第48号 駒ヶ根市附属機関に関する条例の一部を改正する条例

 議案第49号 駒ヶ根市市税条例等の一部を改正する条例

 議案第50号 駒ヶ根市都市計画税条例の一部を改正する条例

 議案第51号 駒ヶ根市地域介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

 以上、条例4議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第48号から議案第51号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 議案第52号 平成22年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第53号 平成22年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第54号 平成22年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について

 議案第55号 平成22年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第56号 平成22年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第57号 平成22年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第58号 平成22年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第59号 平成22年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第60号 平成22年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第61号 平成22年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第62号 平成22年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第63号 平成22年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第64号 平成22年度駒ヶ根市水道事業会計決算認定について

 議案第65号 平成22年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について

 以上、決算14議案を一括議題といたします。

 本質疑は、監査委員の審査意見に対してもあわせて行うことといたします。

 質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第52号から議案第65号までの14議案につきましては、13人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。

 よって、議案第52号から議案第65号までの14議案につきましては、13人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により議長が指名いたします。

 1番 坂本裕彦議員、2番 塩澤京子議員、3番 下平順一議員、4番 菅沼孝夫議員、5番 伊東正人議員、6番 加治木今議員、8番 宮澤勝人議員、9番 小林敏夫議員、10番 長谷部?人議員、11番 三原一?議員、12番 竹村誉議員、13番 岩崎康男議員、14番 中坪宏明議員、以上の13名であります。

 決算特別委員会の委員長、副委員長は、委員会条例第9条第2項の規定により委員会において互選することになっております。

 決算特別委員会は、直ちに委員会を開き、年長委員が臨時委員長となって、それぞれ互選の上、その結果を議長まで報告願います。

 暫時休憩といたします。再開は放送をもってお知らせいたします。

 休憩。

 午後1時31分 休憩

 午後2時00分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 ただいま決算特別委員会の委員長及び副委員長の決定報告がありましたので報告いたさせます。



◎局長(下平鉄志君) 報告を申し上げます。

 決算特別委員会委員長に加治木今議員、副委員長に竹村誉議員が決定されました。

 以上でございます。



○議長(坂井昌平君) 次に、

 議案第66号 平成23年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第4号)

 議案第67号 平成23年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 以上、補正予算2議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第66号と議案第67号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告をお願いします。

 なお、議案第66号については、総務産業委員会は文教厚生委員会と連携をとり審査をしてください。

 次に、

 議案第68号 公の施設の指定管理者の指定について

を議題といたします。

 質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第7 請願の上程及び委員会付託



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第68号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり文教厚生委員会に付託いたします。

 文教厚生員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 日程第7

 請願第6号 長野県工科短期大学校の駒ヶ根市への設置を求める請願書

を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆5番(伊東正人君) 請願文書表の送付がそちらに行っておりますので、ごらんください。

 請願文書を次のとおり送付しますということで、中身につきましては、お手元にあるようでございます。

 つきましては、その内容に付随しまして、私のほうから補足をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 請願内容につきましては、ごらんのとおりでございます。

 請願書の中で述べてあるように、現工業高等学校の教科内容では、実際の企業環境にそぐわない面が多くなってきており、より高度な生産技術に対応する卒業生、技術者が求められております。

 現実は、その高度技術を習得するには、ほとんどが県外の大学等へ進学するしか道はありません。

 しかし、一たん県外へ出ると地元に戻る確率も下がるのが現実であります。地元に帰ってこないということは、人口の減にもつながり、地域の活性化に不利に働くと考えます。

 地元に高等教育機関ができれば、企業はもちろん、親御さん、地域にとっても歓迎できることとなります。そういう意味で、候補地はほかにもあると思いますけれども、今まで地元に多大な貢献をしてきた駒ヶ根工業高等学校が現実に駒ヶ根市に存在をしておりますので、現駒工の、さらなるレベルアップを図り、さらに高度技術を習得できる工科短期大学校の設置をすることにより、地元企業のニーズにこたえる技術者の育成及びひいては地域への社会的貢献が必ずやできるものと思います。

 ということで、以上の請願につきまして、よろしく御審議のほどをお願いしたいと思います。



○議長(坂井昌平君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第8 議案の上程、提案説明、質疑、討論及び採決



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第6号については文教厚生委員会に付託をいたします。

 文教厚生員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 日程第8

 議 第7号 市長の専決処分事項の指定について

を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◆9番(小林敏夫君) それでは、私のほうから提案理由の説明をさせていただきます。

 議 第7号市長の専決処分の指定について、発議者を代表し、提案理由の説明をさせていただきます。

 昨今は、税金や公金の未払いが社会問題になっており、当市においても例外でなく、平成22年度末現在で、すべての管理債権の累積未収額が6億4,000万円余に上り、未収対策が切実な課題となっています。そのため、市では未収対策に全庁で取り組むとお聞きしているところでありますが、効率的な回収を進めるには債務を履行しない場合の滞納処分や強制執行が想定され、訴訟手続などが行われることになるものと思われます。

 地方自治法第96条第1項第12号には、市が当事者である審査請求、訴えの提起、和解及び調停に関しては、額の大小を問わず議決を求めていることから、未収対策に当たり、訴えの提起、和解を、その都度、議会に諮るとなると、効率的な事務処理を行うことは困難であります。

 そこで、市長の専決処分事項の指定については、同法第96条第1項第13号に定める損害賠償、これは、公用車の交通事故や道路のグレーチング跳ね上がりによる自動車事故等の損害賠償、和解を想定したもので、その額を20万円以内と昭和51年に指定しておりますが、今回、これに同法第96条第1項第12号に規定されている訴えの提起、和解及び調停について、その目的の価額を60万円以内に限るものとして追加し、両者を同法第180条の規定に基づき改めて専決処分事項に指定するものであります。

 議員各位におかれましては、趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、質疑・討論を省略して直ちに評決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。

 これより議 第7号を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議 第7号は原案のとおり可決されました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明9月1日から7日までは休会とし、9月8日、午前10時、本会議を再開し、一般質問を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は、明日、午後2時であります。

 本日は、これにて散会をいたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(下平鉄志君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでした。



午後2時10分 散会