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長野県 駒ヶ根市

平成23年 6月 定例会(第3回) 06月16日−02号




平成23年 6月 定例会(第3回) − 06月16日−02号







平成23年 6月 定例会(第3回)


        平成23年第3回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第2号)
                              平成23年6月16日(木曜日)
                              午前10時00分  開  議

第1 一般質問

┌────────┬────────────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                              │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│菅 沼 孝 夫 │1 地域防災について                              │
│        │2 地方分権への対応                              │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│        │1 原発依存からの脱却と、省エネへの転換                    │
│坂 本 裕 彦 │2 自然エネルギーを生み出す先進自治体に                    │
│        │3 住宅リフォーム助成                             │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│岩 崎 康 男 │1 駒ヶ根観光の長期的展望について                       │
│        │2 基幹産業となりつつある観光産業に対し、どの様な方針で反映していくのか    │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│小 林 敏 夫 │1 水源地確保のための対策は考えているか                    │
│        │2 「子どもを守る安心の家」の対応                       │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│        │1 防災計画の見直しと被災者支援システムの活用について             │
│竹 内 正 寛 │2 当市におけるCSR(企業の社会的責任、社会・環境活動推進)活動支援について   │
│        │3 シニア世代との協働による地域づくりについて                 │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│        │1 地方自治体が自ら自然エネルギー政策を推し進める事についての考えは。特に今回は│
│下 平 順 一 │  水力発電についての方策を伺う                        │
│        │2 スポーツ振興計画策定を進めるに当たり、学校支援人材活用事業及び子育て10か条 │
│        │  との連携を                                 │
└────────┴────────────────────────────────────────┘

出席議員(15名)
   1番  坂 本 裕 彦          2番  塩 澤 京 子
   3番  下 平 順 一          4番  菅 沼 孝 夫
   5番  伊 東 正 人          6番  加治木   今
   7番  竹 内 正 寛          8番  宮 澤 勝 人
   9番  小 林 敏 夫          10番  長谷部 ? 人
   11番  三 原 一 ?          12番  竹 村   誉
   13番  岩 崎 康 男          14番  中 坪 宏 明
   15番  坂 井 昌 平

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     本 並 正 直
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    小 松 政 文
   教育次長    吉 川 満 和      秘書広報課長  小 平   操
   庶務課長    宮 澤 秀 一      企画財政課長  林   啓 司
   民生部長    丸 山 和 敏      産業振興部長  新 山   護
   まちづくり
   推進部長    河 口 芳 美      会計管理者   片 桐 利 和

事務局職員出席者
   局 長     下 平 鉄 志
   次 長     新 井 和 彦
   係 長     倉 田 文 和





          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第2号)記載のとおり

午前10時00分 開議



◎局長(下平鉄志君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 一般質問



○議長(坂井昌平君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 順次、発言を許可します。

 発言順位1番、議席番号4番 菅沼孝夫議員。

 〔4番 菅沼孝夫君 登壇〕



◆4番(菅沼孝夫君) 菅沼孝夫でございます。

 さきの市議会議員選挙におきましては、多くの市民の皆様の御支援を賜り当選をさせていただき、ありがとうございました。御支援いただいた多くの皆様の負託にこたえるべく、職責を全うするよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 前任期最終の3月議会一般質問では大トリを務めさせていただきましたが、改選後、最初の今議会の一般質問では最初の質問者となり、改選の節目に、偶然とはいえ、このような順番で質問をさせていただくことに自分でも驚いておりますが、よろしく御答弁いただきますようお願い申し上げます。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 去る3月11日に東北地方を中心とする東日本大震災が、翌12日には長野県栄村を中心とした大地震が起こり、大きな被害をもたらしました。この災害により被災された地域や皆様にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表する次第です。

 当駒ヶ根市の友好都市である二本松市においては、内陸部のため津波の被害こそありませんでしたが、地震によりライフラインの寸断や他地域から避難された皆様の受け入れ等があり、当市からも救援物資を送ったり、市職員初め民間関係者の皆様も現地に赴き救援活動をしたり、少なからず協力させていただいたことも市民の皆様の記憶に新しいことと思います。

 今回の震災は我が国の有史以来の記録的な災害であったわけですが、海に囲まれ、海沿いに一定のものが必然的に集まりやすい地震国日本にとって、地震と津波という自然の力の脅威と我が国の置かれている自然界の中の位置づけを改めて考えさせられることとなりました。

 被災された地域の復興に向け、我が国全体でこれから取り組まなければなりませんが、被災しなかった地域が被災した地域を応援することはもちろんのこと、災害によるところばかりでなく、あらゆる面で行き詰まりを見せている我が国を再び元気にする原動力とならなければならず、駒ヶ根市も、その役割をしっかり果たさなくてはと思うところです。

 ところで、災害は、いつ、どこで起きるかわかりません。当駒ヶ根市も例外ではなく、自然界の中での立地条件とも加味しながら地域の安心・安全のための防災体制整備に取り組まなければなりません。

 そこで防災に関連し、何点かお聞きしたいと思います。

 1点目に、平成13年に土砂災害防止法が施行されましたが、これに関連し、お聞きしたいと思います。

 この法律は、がけ崩れ、土石流、地滑りという、いわゆる土砂災害から住民の命を守るため、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を指定し、区域内の警戒、避難体制の整備や一定の行為の制限を行うものであります。

 こうした区域の決定は、市長村長の意見を聞いた上で都道府県知事が行うものであり、駒ヶ根市においても長野県が地形や地質、土地の利用状況などを調査した上で市の意見を聞き、現在、区域指定の手続の最終段階に入っていると認識しているところです。

 駒ヶ根市は、「ふたつのアルプスが映えるまち」のキャッチフレーズのように、2つの山脈を背景に、その中を天竜川が流れ、急峻な山岳地帯から天竜川に向かって幾つかの河川が注ぎ込みながら現在の当市の地形を形づくってきました。こうしたことがすばらしい景観を生み、山岳観光を初めとする自然環境を生かした多くの産業に貢献しているわけでありますが、一方において、本年、災害発生から50年の節目を迎えた三六災害等に代表されるような土砂災害も発生しやすいわけであります。

 自然の力は、人間を想像をはるかに超えたところにあることは、先ほど触れた今回の未曽有の災害や過去の災害からも改めて学ぶところですが、当地域で起こり得る大きな被害をもたらす災害の最たるものは土砂災害であり、こうしたことへの対応からも、今回の土砂災害警戒区域等の指定は大変意義があると思っております。

 しかしながら、こうした区域を指定しても、その周知徹底がなされなければ、せっかくの取り組みが効果を発揮できず、災害を未然に防ぐことや人的被害を出さないことにつながりません。

 そこで、指定された区域を具体的にどのような方法により周知徹底したり防災に生かしていくのか、指定された区域の一定の行為の制限や、それに伴う許可制度の運用において適切に対応するための方法はどのように考えるのか、こうした防災への新たな取り組みを加味しての従前からの防災体制や防災対策の取り組みを再考する必要性についてどう考えるかお聞かせいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。

 〔4番 菅沼孝夫君 降壇 質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、菅沼議員さんからの御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、土砂災害防止法による土砂災害の警戒区域等の指定を、今、行っているわけですけれども、それらに対して市民への周知と防災への活用はどうかという、そんな御質問かなと、そんなふうに思っていることでございます。

 まずもって、今回の東日本大震災はですね、原発事故も伴って、想定をはるかに超える未曾有の被害をもたらし、中には自治体の機能をも奪われるという、かつて経験したことのない被害が起きております。また、長野県の北部の地震におきましても、栄村に甚大な、今、被害がもたらしたというところでございまして、ここで改めて被災をされた皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様に哀悼の意を込めてお悔やみを申し上げたいと、そんなふうに思うところでございます。

 さて、そうした中、駒ヶ根市におけます土砂災害、昔から、皆さん、山津波とも言われていますかね。は、非常に多くの被害をもたらすものでございまして、先ほど議員からもお話がございました土砂災害防止法の制定を受け、平成14年度の基礎調査から、平成21年度以降、3次にわたりまして指定をし、その状況については地区説明会等もさせていただき、今回、市内全域の指定を終了することになるところでございます。

 その状況でございますけれども、主な指定箇所でございますが、赤穂地区では中央道より西側一帯及び下平の段級、中沢及び東伊那地区ではほぼ全域に位置をしておりまして、箇所数でございますけれども、土石流の警戒区域が250カ所、特別警戒区域が197カ所、急傾斜地の警戒区域が305カ所、特別警戒区域が261カ所となっておりまして、合わせますと、警戒区域が550カ所、それから特別警戒区域が450カ所ということで、非常に、そういう意味では、多くの地域が、そういった災害の受ける地形に位置しているということでございます。

 そこで、これを受けまして、指定をされた土砂災害の危険箇所や天竜川などの河川における洪水のはんらん箇所を地図に示しまして、今、ハザードマップ、防災ハザードマップを作製をしておりまして、市民の皆さんに身近な危険箇所についての再認識をしていただけるよう、今、全戸配布を予定をしているところでございます。

 また、法に基づく避難体制の整備の取り組みといたしまして、各地域におけます災害時の避難場所や避難経路について、地域の皆さんを含めた検討を行いまして、市の地域防災計画、また避難計画にですね、新たに追加をして充実をしていきたいと、そんなふうに、今、思っているところでございます。

 それから、特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにおけます建築規制等の手続についてもですね、中沢地区及び東伊那地区においては、新たに建築確認の申請手続が必要となりますので、この本制度の周知を図るためにも、建設にかかわる皆さんへの説明といったことも進めていきたいかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔4番 菅沼孝夫君 起立〕



◆4番(菅沼孝夫君) 答弁をいただきました。

 土砂災害警戒区域の指定に伴う施策についてということでお話をいただきました。

 こうしたことに対しては、大変重要なことであるわけでございますが、従前からの災害に対する体制等もあったわけでございますが、今回のこうした指定を受けての、また新たな計画の変更もあるかと思います。ぜひとも、そういったことについては、いろいろ加味した中で充実した対策をお願いをしたいと思います。

 今、お聞きしたわけでございますが、この新たな取り組みを有意義なものとし、さらなる体制を望むわけでございますが、近ごろ、異常気象や、また今回の地震に絡んでかとも思いますが、地殻変動等によりまして断層が活動を始めたとか、そんなような話も聞くわけでございます。そうしたことで、予期せぬそうしたことからの土砂災害等も発生することも考えられます。そうしたことを考えたときに、早期の体制整備が必要ではないか、今、答弁いただいたような内容も早急にいろいろ取り組んでいく必要があるかと思いますが、今後のスケジュールについてどのようになっているかお聞きをしたいと思います。

 それから、今回、県主導での取り組みではありますが、駒ヶ根市として独自に、そのほかの危険箇所などについての調査や安全対策を検討する必要はないのかと、こんなようなことも考えるわけでございますが、そこら辺のところもお聞かせいただければと思います。

 続いて、自主防災組織についてお聞きいたします。

 現在、当市においては、それぞれの地域に自主防災組織があり、地域の安心・安全のために多くの方々に御尽力いただいているところですが、災害に際しては、そうした皆さんの活動が大きな力となり、特に大きな災害においては、公共機関の活動にも限界がある中、自主防災組織の活動に頼らざるを得ないのが現実であろうと思われます。

 現在、当市は東海地震の強化地域に指定されており、有事に備え毎年行われる防災訓練の折、自主防災組織が主になっていただいて活動していただいていると思いますが、自主防災組織の重要性について駒ヶ根市はどのようにとらえているのか、そしてまた、その具体的な活動の実態はどのようになっているか、まず、お聞かせをいただきたいと思います。

 〔4番 菅沼孝夫君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、先ほどの土砂災害防止法等による今後の取り組みのスケジュール、具体的なスケジュールということかなと思います。

 先ほど申し上げました防災のハザードマップですけれども、今月中には全戸配布するように、今、準備を進めさせていただいております。

 それから、建築確認申請の取扱い等についての建築関係団体、業者への制度の説明については、このハザードマップをですね、配布後に早期に実施をしたいと、そんなふうに、今、思っております。

 それから、指定をされた地域の避難体制の整備も重要でございますので、関係する避難所や避難経路についての検討、また、前兆現象をですね、発見した場合の連絡体制につきましても、地域ごとに説明会を行いまして、避難計画を策定し、地域防災計画に追加すると、そんなことで進めていきたいと、そんなふうに思っております。

 この説明会の開催時期でございますけれども、今、大規模地震の初動期の対応計画等の防災計画の補強、見直しを、今、庁内で行っております。

 それから、8月に市の地震総合防災訓練がありますので、それらのときにも自主防災会の御協力が必要というようなことで、まず、そちらのほうをですね、優先をさせていただいて、9月以降に各地域においての説明会等を開く中で、新たな見直しをしていきたいと、そんなふうに、今、予定をしております。

 それから、自主防災会におけます危険箇所の再確認や防災訓練につきましては、6月中にですね、自主防災組織リーダーの選出を進め、その後、開催をいたしますリーダーの協議会において具体的に提案をして検討していきたいと、そんなふうに思っているところでございます。

 そうした中、駒ヶ根市独自の調査や安全対策はということでございますけれども、従来から行っております危険箇所の巡視パトロールの中で、各地域で確認をされた水害時の警戒箇所などを十分配慮し、調査した中で、また、これを全体の計画にしていくっていうのが独自かなと、そういうふうに思っております。

 また、それからハード面でございますけれども、先ほどお話がありました中で、レッドゾーンが数多くあるわけでございまして、その中でも人家のある場所をですね、レッドゾーンからイエローゾーンに変えていく取り組みも欠くことができません。そんな視点から、今までも、県・国のほうとも調整をさせていただく中で、具体的に、今、上穂沢川、それから唐山沢の上流に砂防堰堤をつくるっていうことで、県のほうで、今、調査費をつけていただいて取り組みをさせていただいておりまして、とりわけ人家等がある場所のレッドゾーンの早期解消ということについてハード面での取り組みをしで進めると同時に、国・県にも積極的にお願をしていきたいと、そんなふうに、今、思っているところでございます。

 それから、この土砂災害発生時に減災活動、また災害への応援体制という点でございますけれども、昨年3月に天竜川上流河川事務所と締結をさせていただきまして、いざというときの協力体制についても進めております。

 また、いざというときに避難命令を出す上での基礎数値についても、そういった点も天竜川上流河川事務所からデータをもらえるといった点でも、今、進めているところでございます。

 次に、自主防災組織についての御質問でございます。

 この自主防災組織の必要性については、とりわけ阪神淡路大震災の貴重な教訓からですね、国民共通の認識となっておりまして、その後、この自主防災組織、安心・安全他のための重要課題としてさまざまな取り組みがなされてきているわけでございまして、今回の東日本大震災におきましても、地域社会におけるつながり、とりわけ住民同士の支え合いの大切さっていうことは、改めて共通認識になったのかなと、そんなふうに思っておりまして、今ほど地域のきずなということがいかに大事かと言われているところでございまして、よく自助・共助という言葉がありますけど、最近、さらに近い、助ける、近助、近助の力っていうのはね、本当に必要なのかなと、そんなふうに改めて、今、思っているところでございます。

 そうした中、駒ヶ根市におきましては、自主防災組織でございますけれども、駒ヶ根市消防団とともにですね、地域防災を担うべく、共助の中心となる組織でございまして、昭和55年に、一番当初、当時の31区に自主防災会を組織して以来、防災資器材の整備、また、防災訓練の実施などの活動を通じて自主防災会の組織、強化、充実に努めて今日に至っているわけでございまして、現在は、区、自治組織を単位に市内16区に整備をされておりまして、各区長さんを防災会長に活動をしていただいているところでございます。

 すべての自主防災会、共通の、今、活動の中身ですけれども、地元消防団の分団との連携によります日常的な防災機器材の点検、管理とか整備、それから、毎年の地震総合防災訓練の実施を行っていただいているところでございます。

 また、自主防災会独自の活動といたしましては、防災の講習会、また、防災研修会を実施していただいておりますし、中にはですね、消火訓練、また、救急救命救護の訓練などの取り組みが行われている自主防災会もあるわけでございます。

 また、特に、この市内におきましても、町4区2町内におきましては、自治会とは別の自主防災組織を編成をする中で、防災訓練の実施については、また、夕方、平日の昼間に試みるっていうことで、自主的で積極的な取り組みがなされているところでございます。

 以上、自主防災会の今の活動状況、認識等について答弁をさせていただきました。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔4番 菅沼孝夫君 起立〕



◆4番(菅沼孝夫君) 自主防災組織の現状についてお聞きをいたしました。この重要性につきましては、十分認識されていると理解をさせていただきましたが、今まで行ってきた活動等から、今回、大きな震災が起きたわけでございますけれど、そうしたものを踏まえて、これから当市における自主防災組織充実に向けては、どんな課題や取り組みがあるのか、そんなこともお聞かせをいただきたいと思います。それで、次に関連してお聞きしたいと思います。

 前回の一般質問におきまして、福祉関連の質問で、ひとり暮らしの高齢者の方や高齢者のみの家庭について触れさせていただきました。当市においても、こうした方々が増えつつあるのが実態かと思いますが、災害時における対応についてはどのようになっているのでしょうか。また、以前、福祉関連の事業として高齢者のひとり暮らし世帯等を地域において調べ、地域共助の一つとして皆で支え合うために支え合いマップというものをつくたわけですが、こうしたものを自主防災組織においても有効に活用していくことが、より充実した自主防災活動につながると思いますし、つなげていかなければならないと思うところです。

 そこで、支え合いマップを災害時に有効に生かす手立ては、現在、どのようになっているか、そして、こうしたものは常に最新の情報に更新していかなければ実際の活動時において支障を来すのではと思いますが、こうした点についてお聞かせをいただきたいと思います。

 〔4番 菅沼孝夫君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 自主防災組織に、今、進めていく中での課題、また今後の取り組みといった御質問かと思います。

 この自主防災組織、先ほども答弁させていただきましたが、会長さんが区長さんということでございまして、多くの役員の方も自治会の役員の方が兼ねておりますので、単年度でかわっていってしまうといった点が、この自主防災組織活動の継続性、活動の強化といった点で、今、課題ではないかなと、そんなふうに思っております。

 そこで、自主防災会において会長が単年度で交代してもですね、会長を補佐をし、3年程度継続して自主防災組織の活動を担う人材が必要であると、そのように、今、考えております。そんなことから、昨年度からですね、自主防災組織のリーダーの確保、育成に取り組んできているところでございまして、本年度でございますけど、すべての自主防災会からリーダーの、今、選出をしていただきました。情報交換を行い、現在、各区長さんの御理解をいただきながら、今月中を目途にですね、すべての人選が整うというふうになってきておりまして、今後は、そのリーダーの皆さんに対しまして、最初に情報交換をし、町4区2町内などで市内4地区でのモデル地区として、昨年度、進めてきた経過もありますんで、それらモデル地区の活動状況の報告などをしながら意見交換会等をしながら取り組みをしていきたいと、まず、思っているところでございます。また、自主防災組織の強化を進めるためにですね、県から委嘱をされました、今、5名の自主防災アドバイザーの皆さんがおいでになっております。そんな中で、そうした皆さん、また、県の防災の出前講座などを活用しまして、県とも十分連携をしながら自主防災組織のリーダーの育成に取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。

 また、防災訓練につきましても、従来から形式的、マンネリ化した内容との指摘もありますので、その改善にも必要があると、そんなふうに、今、考えておりまして、現在、先ほども申し上げました大規模地震初動期対応計画の見直しを行っております。また、新たに赤十字奉仕団が再結成をされました。そんなこともありますので、新たに取り組まなければならないことが予想されますので、今後、そうしたことを、より効果的な訓練ができるようにし、訓練等についても検討をし、実施をしていきたいと、そんなふうに、今、考えているところでございます。

 次に、災害時におけますひとり暮らし、また高齢者世帯への皆さんへの対応と地域の支え合いマップの有効活用についての御質問でございます。

 高齢化が進む中でひとり暮らしの世帯の増加も見られ、自力では動けない等の要援護者に対する災害時の対応は重要と認識をしているところでございまして、災害時のひとり暮らしや高齢者の安否確認等については、地域の皆さんの協力が不可欠でございます。

 一義的には、地域の皆さんが助け合う自主防災の力が重要でございまして、災害時に手助けが必要な方の情報を幅広く把握をし、共有をして、地域全体で対応できる仕組みづくりが必要と思っております。その手段の1つでございますけれども、地域共助の考え方に沿いまして、地域支え合いマップが作成をされているわけでございます。このマップを作製した経過はですね、自治会等の中でマップづくり、マップの見直しを行うプロセスの中において地域の要援護者等の情報を共有することにより、いざというときの安否確認や避難支援に生かしていくものでございます。

 しかし、具体的な活動につきましては、避けて通れない問題に個人情報のっていうのが大きな、今、壁になっているわけでございまして、その公表、活用に障害が生じているわけでございまして、実は、ここら辺のことにつきましても、過日、区長会からもですね、もう少し柔軟なふうにしていただけないかといった御要望もいただいているわけでございます。

 ちなみに、今現在、私たちが把握をしております災害時におけます要支援者の人数でございますが、ひとり暮らしの高齢者の皆さんは788人いますが、そのうち要支援が必要と思われる方が156名でございます。それから、介護認定者の皆さん1,282人、それから、障がいをお持ちの皆さん1,866人のうち388人が、いざというときに要支援が必要と、トータルいたしますと1,826人という方々が災害時に支援が必要な皆さんというふうに、今、把握をさせていただいているところでございます。

 そこで、今回のこの大震災をですね、教訓に、地域における情報の共有が重要であるということから、個人情報の公表に了解を得ている方のマップは区長さん、自治会長さん、隣組長さん、民生児童委員さん、地区の社協、消防団の皆さんに共有をしていただいて安否確認等をお願いする体制をつくっていきたいと思っています。まだ、それ以外の方で、やはり、その個人情報という方に対してはですね、やはり民生児童委員さんたちにお願いするような体制づくりが必要なのかなと、そんなふうに思っておりますし、そうした中で、いざ災害時にはですね、お互いに助け合うことが必要だよっていうことをお話しする中で情報を共有するようなことを、再度、確認をしていきたいと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、データの更新は随時行っていかなきゃいけないというふうになっておりますので、今、市におきまして、必要なデータは、随時、入力しております。

 地域へのマップの見直しは年1回行っておりまして、その辺のことにつきましても、地域の事情に合わせて有効活用できるようなことを進めていきたい、そんなふうに思っております。

 それから、市の持っておりますひとり暮らしの高齢者の台帳、それから介護認定者の情報、障がいをお持ちの皆さんの情報、老老世帯の情報等、今、別々に管理をしているんですけれども、このデータの一元化がないと、やはり適切な対応ができないのかなと、そんなふうに思っておりまして、今、予算もお願いしておりますけれども、データの統合、またネットワーク化ということを進めていく中で、いろいろな情報の見える化っていうんですかね、よく見えるような仕組みに、ぜひ、していきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔4番 菅沼孝夫君 起立〕



◆4番(菅沼孝夫君) 自主防災組織活動につきましては、いろんな取り組みを新たに考えていただいているということのようでございますが、やはり、市民の皆様とともに一層充実した、こうした取り組みに向けて、しっかりと行政のほうでも取り組んでいただきたい、このように思うところでございます。

 それから、支え合いマップについてお聞きをしたわけでございますが、特に、この新しい情報を収集するについて、今の世相の中で、いろいろ難しいこともあると、そんなお話もいただきました。確かに、本当に時代がこういう中で、何が一番大事なのか、そのことをしっかりと皆で考えていかなければならない、このように思うわけでございますが、それによりましても、地域によって、この情報収集に対する温度差があるというようなことも、ちょっと耳にしたこともございますので、ぜひとも、そんな意味でも、この大切さをしっかりと皆様に理解をしていただきながら、充実した、また、住民の皆様全体での意識の高まりを伴ったマップづくり、こんなところに取り組んでいっていただきたい、このように思うところでございます。

 それでは、これより2つ目の質問事項であります地方分権についてお聞きしたいと思いますが、地方分権にとって地域の支え合いは大きな意味を持ちます。

 そこで、ただいまの質問にも関連するということで1点お聞きをしたいと思います。

 今、支え合いマップのお話をお聞きをいたしましたが、この支え合いマップに代表されるような地域の支え合いの原点は自治会組織であります。

 しかし、駒ヶ根市に居住していても自治会組織に加入していない方もおられますし、こうした方の有事の際への支援について、地域にその役割を担ってもらおうとしても無理な事態も考えられると思います。

 さらに、住民票もなく居住している方たちが現実に市内においでになるわけでございますが、こうした方たちへの有事の対応についても、行政の立場としてどのように考えるのか、住民票を、自治会に加入していない方の対応についても含めまして、この問題点があればお聞かせをいただきたいと思います。

 続いて、改めて地方分権についてお聞きしたいと思います。

 さきの国会において地方分権3法が成立しました。この法案は、地方自治体の権限拡大を目的としたものであり、地方のことは地方が決めるという地方分権の基本精神に基づき、国と地方が新たな関係を築くスタートになると期待するものです。

 私は、以前から中央集権体制によって国が権力を握り、国からの指示で地方が動いていく時代は終わり、国と地方は対等の立場であるとする憲法本来の基本理念に基づいた国と地方の関係にならなければならないということをたびたび述べてまいりましたので、こうした経緯からも、今回の3法成立については、大変感慨深いものがあります。

 今回の3法の柱の1つは国と地方の協議の場の設置であり、条文には協議の結果を尊重しなければならないこともうたわれました。これについては、以前から国と地方の協議の機会はあっても地方の意見を国の施策に反映させるというルールがなく、実質、地方の意見は無視されてしまっていたのではないかと思いますが、長年、全国知事会が、こうしたことを踏まえて法制化を求めており、結果として、それが実現したものであります。

 もう1つの柱としては、今まで国が法令で地方の施策をコントロールしてきた義務づけや枠づけの見直しであります。これについては、地方からの要望があった事項を中心にして、こうした事項の施設、公共物設置管理の基準、協議、同意、許可、認可、承認、計画等の策定及びその手続などについて全国一律である必要がなく、地域の実情に応じた基準にすることができるようになり、事項の内容は多岐にわたっており、地方行政の自由度拡大につながり、地域活性化の一助となるのではと期待するところです。

 ところで、この法律は、当面、都道府県への対応が主になり、市町村への対応はすぐにということではないかもしれませんが、いずれにしても地方分権が本格的に到来するときに備えた意識改革や地域の特性や独自性を生かした対応策を当市においても今から考え、準備しておくことも必要かと思いますが、こうした取り組みを今から行おうとする考えがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 〔4番 菅沼孝夫君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、自治会の未加入の問題でございます。

 以前から、これは大きな課題になっているわけでございまして、駒ヶ根市におきましても、駒ヶ根市協働のまちづくり条例の中にもですね、この第9条の中に自治組織の意義及び地域住民の責務についてという1条を加えさせていただいているわけでございまして、その中でも「市民は全員が自治組織に加入し、自治組織を通じて行動することで地域の一員としてその責務を果たしていくことに努めるものとします。」というふうに規定をさせていただいているところでございます。こうして市民の責務として位置づけ、自治組合加入についての取り組みを進めているわけでございますけれども、なかなか、今のところは、その個人の判断にゆだねているということで、市が強制することができないといったことで、なかなか進んでいないのが課題でございます。

 そうした中、いろいろのところで加入の多いところの状況をお聞きしますと、やはり自主防災という防災の観点からの働きかけによって多くの皆さんの加入が増えたということをお聞きをしているわけでございますので、現在、実施をしております自主防災の避難訓練、そういったところに自主防災会等を通じながらですね、組合未加入者への参加の呼びかけなどをする中で、日ごろのつき合い、区を通じた行政文書といったようなことにもつなげていければいいのかなと、そんなふうに、今、思っているところでございます。

 そのためにも、日ごろの近所づきあいや災害時の安否確認や避難について、地域がどうかかわるべきかについて、今後、進めていく自主防災組織リーダーの意見交換の場において十分な議論をしていただき、その上で組合未加入者の地元防災訓練への参加などを通じる中でですね、地域の協力をお願いしていきたいと、そんなふうに思っているところでございます。

 また、住民登録のない市民についてはということでございますけれども、こうした方、多くは、集合住宅、または社宅等への入居者が考えられるわけでございまして、そうした皆さんには、管理会社等を通じて地域とのかかわりや情報提供を可能にする方法について検討するとともに、自主防災組織リーダーとの協議を行う中で、そういう働きかけをしていきたいと、そんなふうに思っております。

 また、観光客の皆さんも、そういった方に当たるわけでございまして、いざというときには、一時的には観光業者の皆さんが対応をし、市がそれをフォローするといったことになるのかなと、そんなふうに思っているところでございますけれども、観光客の皆さんの避難誘導や家族からの安否確認に的確に対応するために、避難訓練や情報伝達訓練などの災害時対応マニュアルについても、観光業者の皆さん、ちょっと意見交換する中でですね、再点検をしていかなければいけないのかなと、そんなふうに、今、思っているところでございます。

 次に、地方分権についての御質問でございます。

 このたび地方分権に関する3法の成立がしたところでございまして、国の法令で地方の仕事を規制をしております義務づけ、枠づけの一部について地方公共団体の条例で定めるように見直しをいたしました地方主権改革推進一括法、それから、議員からもお話がございました国と地方の協議の場を設けることといたしました国と地方の協議の場に関する法律、それから、議員定数の上限規定を撤廃するなどの地方自治法の一部を改正する法律の、この3法でございます。地方への権限移譲をさらに進めることや地方自治体の権能を強化するなど、これまでも段階に行われてきた地方分権をですね、一層推進する内容になっているのかなと、そんなふうに思っております。

 中でも、とりわけ国と地方の協議の場の法制化については、国の政策のうち、地方に大きな影響を及ぼすと考えられる事項について、あらかじめ国と地方6団体が協議をして進めることによって分権改革を一層進めるとともに、国・地方における効果的、効率的な行政を推進するものとしておりまして、この対象となる協議事項については、国と地方の役割分担に関すること、地方の財政、税制、社会保障、教育施策など多岐にわたっておりまして、とりわけ協議の経過や結果は国会に報告すると、そのようなことになっていることで、私も、非常に意義あるものかなと、そんなふうに思っております。

 今まで、ちょっと振り返ってみましても、住基ネットの問題、また、子ども手当の問題等におきましても、地方自治体が実務を担う政策でありながら、いわば国のほうで決定をし、また、手直しも実施段階においてスムーズに行かなかったケースもあるわけでございます。喫緊の課題であります、この東日本の復興計画、また社会保障と税の一体改革など、今後の地方行財政の大きな影響を及ぼす国の政策も予定をされているわけでございます。

 とりわけ、社会保障と税の一体改革なんですけれども、今、国のほうのフレームで行きますと、国における社会保障のことだけを取り上げているわけでございまして、実は、乳幼児の皆さんへの福祉医療費、それぞれの自治体で単独のこと、たくさんやっているわけでございます。そうしたこと抜きでこの議論をするっていうのは、私たち地方にとっては納得のいかないことでございまして、過日、先週ですね、全国市長会においても、そこに菅総理が来ておりましたので、その前で、みんなで、そういったことについても、ぜひ一考を願いたいというお願いをしたところでございます。そうした意味でも、今後、この国と地方の協議の場がですね、構成をされたことによって、今まで私たちが思っていたことをその場で協議をし、それが国会で、みんなの前で明らかになるっていうことは、非常に有意義なことかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 人口の減少や先の見えない経済情勢、また、エネルギー政策の転換、災害に強い地域社会のあり方、あるいはリニアの到来など、これまで経験をしたことのない環境変化の中で、国においても、また地方においても、今、大きな転換期であるのかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 これからは、国に私たちが要望をする時代から、今、提案をする時代になったということは、事あるごとに述べさせていただいてきているところでござまして、地方から国を変えていくんだと、それから提案していくんだと、そういった分権時代の先見性と大胆な発想が必要かなと、そんなふうに思っております。

 同時に、基礎自治体として安心・安全で住みよさの実感できる、しっかりとしたまちづくり、駒ヶ根に住んでいて本当によかった、そんなふうに思えるまちづくりをしていかなきゃいけないのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、この大震災のですね、国の対応を見ていて思うことはですね、いざとなれば、国はあてにできない、そんなふうに、今、思っております。この地域は自分たちで守るんだ、そういう強い意志を持ってまちづくりをしていくことが改めて重要かなと、そんなふうに思っておりまして、地方分権時代にふさわしい市政運営、そんなことをですね、私は、職員の意識改革も含めて、議員の皆さんと一丸となって進めていかなきゃいけないと、そんな決意を新たにしているところでございます。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔4番 菅沼孝夫君 起立〕



◆4番(菅沼孝夫君) 当市のほうに訪れたり、また、住民票がなくて住まわれている皆さん、そうした皆さんにも、この地域は安心・安全であると、そんな認識を持っていただくことによって、また、この地域の活性化が図られるんじゃないか、また、多くの皆さんがこの地域に興味を持ち、そしてまた、住んでいただく、そんな希望も持てると思いますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。

 地方分権についてでございますが、市長も、その対応の必要性を感じておられると、そういうことでございますので、ぜひともしっかりとお願いをしたいわけでございますが、その具体的な対応策についてですね、何点かあればお聞かせをいただきたいと思います。今の答弁の中で網羅されると、そういうことであれば結構だと思います。

 続いて、地方分権の柱となる地方への税源移譲についてお聞きしたいと思います。

 地方分権改革の一環として平成16年度から平成18年度にかけ三位一体の改革が行われ、税源移譲の名のもとに国庫負担金や地方交付税が減らされ、地方税の割合が増やされました。現在、この三位一体という行政上の名称こそなくなりましたが、この制度は今も引き継がれており、こうしたことにより、都市部のように地方税が多く入ってくるところは財政の実質収入が増となり、潤いますが、地方については、地方税の増よりも国からの減のほうが多くなり、実質的に財政収入が減ることになってしまっているケースが多いのではないかと思います。こうしたことは、地方分権への足かせとなるばかりでなく、地方がさらに疲弊する要因ともなっていると考えるところです。国の根幹は地方にあり、地方が活性化しなければ国も成り立たないということがはっきりした日本にとって、こうした状態が続けば、極端に言えば、これからの国の存亡にもかかわる重大な問題になるのではと思うところです。

 今、市長も触れられましたが、国の菅内閣はレムダック状態でありまして、日本も、世界の中で形だけの何の意味もない国家に、このままではなってしまうのではないかと考えてしまいます。

 明治維新、そして戦後の復興は、地域が主役として多くの改革の原動力となり、日本の驚異的な発展に大きく貢献しました。今、まさに、そうしたときを再び日本は迎えていると思うところですが、中央の指示に従わなければやっていけないという考え方から、憲法にうたわれている地方と国は同格であり、役割をそれぞれが分担していくという考えに、地方はみずからも目覚めなければならないと思うところです。このことにつきましては、市長の答弁の中でも触れられていたことと思います。

 そう考えたとき、先ほど述べたように、今の地方分権を国に働きかけているのは都道府県でありますが、本来の地方は、あくまで市町村単位が基本であり、そうした意味からも、地方分権に対して当市も積極的に声を上げることも必要かと思いますが、そうした中で、当時、三位一体の改革の名のもとに行われ、地方の疲弊を招きかねない財政施策や方針が現在も引き続き行われていることに対し、地方分権の意味からも、その改革を強く訴える必要性もあるのではと思います。

 そこで、現在のこうした制度における当市の財政の実態とあわせ、財政施策改善を訴えていくことへの考えをお聞かせいただきたいと思います。

 〔4番 菅沼孝夫君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 地方分権の時代に向けて独自性を生かした対応策という具体的なものかということかと思います。

 今、駒ヶ根市はですね、やはり、この地域の力をつけるためにも財政力をアップしなきゃいけない、それから多くの人に住んでもらわなければいけない、そこで働いてもらわなければいけない、それが一番かと思っておりまして、そういう意味からも、企業誘致をし、雇用の確保、それから、やはり、交流人口を増やすことによって、この地域に多くのお金を落としていただく、そのためにも観光の振興、これは、私は大きな柱かと思います。それらを支えるために、1次2次3次のそれぞれの産業が連携をすることが、より重要なのかなと、そういうことを改めて述べさせていただいているところでございまして、そういう仕組みづくりをですね、していかなきゃいけない、とりわけ、この地域において、今後、明るい見通しはですね、2027年にリニアの問題、三遠南信といったようなことが交流人口を増やせる要素がありますんで、そこに向けて今からこの地域のポテンシャルをいかに上げるかという取り組みをみんなでやっていかなきゃいけないのかなと、その中のキーワードは、やはり、自然の豊かさ、それと美しい山並み、きれいなまちといったことかな、そんなふうに、今、思っているところでございます。それらを、やはり具現化するためにも、今、いろいろの意味で街路、道路の見直し、また景観行政団体を取り組みということを進めさせていただいているところでございますんで、そういうのを進めていく中で、より具体的なものを示していきたいと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、地方分権の中、三位一体改革はどうであったかというこの御質問かと思います。

 御承知のとおり、この三位一体の改革、小泉内閣のときの聖域なき構造改革をということで平成16年度から18年度までの3年間で国庫補助金を4.7兆円削減するかわり3兆円の税源移譲を行うといったものでございまして、国と地方の厳しい財政状況に対応して行政改革を加速するため地方交付税を5.1兆円削減したものでございまして、地方においては、特に平成16年度において多額の財源不足が生じ、大きな衝撃となったわけでございます。

 ちなみに、当市におきまして決算規模で比較をしてみますと、平成15年度が161億円でございました。それが平成18年度138億円でございますので、これが端的に物語っているところでございます。改革の前後で23億円、14%の減少となったわけでございまして、この3年間の影響額は累計で国庫補助金と地方交付税の減少額が9億3,000万円、税源移譲による税収の増額2億7,000万円、差し引き6億6,000万円の減収となったわけでございます。

 この改革でございますけれども、地方への権限移譲が加速したこととかですね、効率的な行財政運営に向けた改革議論が進んだこと、また、あるいは市町村にとって基幹税目であります住民税に対し税源移譲が行われたことなどは評価する点はあるわけでございますけれども、残念ながら税源の豊かなところが増えてしまって、結果的にはかなり市町村間で税収に差が出てしまったということで、交付税の本来の機能が若干損なわれたのかなと、そんなふうに、今、思っておりまして、とりわけ、私は、あれのところで言っているのは、いろいろの改革はいいんだけど、要は地方にお金をください、現ナマをくださいということを、今、言わせていただいております。そうした均衡ある発展をしないと、地方がしっかりしなければ日本の国全体がよくならないっていうことは、今、明白でありますんで、そうした面からも、そうしたことをしていかなきゃいけないのかと思っておりまして、そうした中で、それらに対応するためにも駒ヶ根市でも職員の減をする取り組みをさせていただきましたし、多くの市民の皆さんにもかかわっていただく中で改革と創造へのまちづくりプランを策定する中で行財政改革を進めてきたところでございますし、また、それらの延長線上で、今、まさに第2次の集中改革プランをつくる中で取り組んでいるといったのが現状でございます。

 ただ、一方、効率的な行財政の転換ということも必要でございますので、そういった取り組みを欠くことはできませんけれども、私が思うに、税源の配分という点では非常に格差が広がったのかなと、そんなふうに、今、思っております。

 この本来の地方交付税の目的であります都市間の財源調整、また、税源保障については、ぜひ、本来の機能が十分発揮されるように、地方の状況にですね、即した財源措置がとれるように、私はお願いをしていきたいと、そんなふうに思っておりまして、機会あるごとに、そんなことを、今、言わせていただいているところでございます。

 この地方分権改革の流れでございますけれども、自民党の政権時代に始まり、その後の政権交代が起きた現在においては、この三位一体改革といったことから地域主権改革といった名前に変わって、今、引き継がれてきているのかなと思っております。

 そうした中でございますけど、長引く景気低迷による国・地方の財政悪化や、このたびの大震災なども勘案をすればですね、今後の見通しとして、中長期的に地方の構造自体を見直していく、最後は道州制の導入とかいった広域行政の充実によるセーフティーネットの議論などが加速していくのかなと、そんなふうに、今、考えております。

 先ほども答弁をさせていただきました。社会のあらゆる面が、今、大きく変わろうとしております。あるいは変えていかなければならない、そういう時代になっているのかなと、そんなふうに思っておりまして、地方の権限や税源の充実について、国に対して地方から、こういった地方の実情を考えてしっかりと提案していくことが重要だし、また、そうしていきたいと、そんなふうに思っております。

 当市といたしましても、基礎自治体としての力量を高め、分権の社会にふさわしく、独自性のあるしっかりとしてまちづくりに向けて、これは、産業の活力の創出であったり安心・安全な暮らし、また、子どもたちの笑顔も、それらすべて、そうだと思いますけれども、さらに、そうしたことに向けてですね、市民と一丸となって知恵を絞ってまいる、その中から力強いまちづくりを進めていきたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔4番 菅沼孝夫君 起立〕



◆4番(菅沼孝夫君) 答弁をいただきました。

 この財政についてですね、やはり地方が元気なるために、しっかり声を上げていただけると、そういうことでございます。

 防災のところでも触れましたけど、今回の震災の事後処理におきましても、先ほど市長も触れられましたけど、地方が主導権を握っていなければ災害復興も遅々として進まないことがはっきりしたわけでございます。この主導権を握るということは、財政も地方が握っていなければならないということでありまして、これからの日本にとって必要不可欠な真の地方分権は、地方の財政面の充実が欠かせないと私も思うところでございます。

 私も地方議員の一員として、こうしたことに対しまして積極的に声を上げていきたい、このように思っておりますので、ともども、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、最後に、地方分権に関する協働のまちづくりについてお聞きいたします。

 地方分権において、地方は、それぞれの地域における施策の自由度を持つことができるわけですが、そうしたことは、必然的に自己責任において自分たちの地域をつくっていかなければならないことになるわけです。市長も先ほど触れられたと思いますが、そういったようなことを私も思うところでございます。

 そうしたときに、駒ヶ根市は、市民の皆様と行政が、それぞれの立場を理解し、力を合わせて駒ヶ根市発展に取り組まなければならないと思うところですが、そうした地域づくりにとって協働のまちづくりは必要不可欠な取り組みであります。

 市においても、こうした協働のまちづくりに対し、幾つかの施策を遂行してきたわけですが、行ってきた中で、どのような成果があらわれ、そうしたことへの評価はどのようなものか、地方分権が強力に進められなければならないこれからにとって、さらに協働のまちづくりを進めるための課題は何かお聞きをしたいと思います。

 歴史の転換点では、不思議と何らかの天変地異があるようです。昨今の政治、経済、そして災害の現状や予想に接し、今、そうしたときを迎えつつあるのかということを感じながら質問をさせていただきました。

 こうした中、地方が主役となる時代の到来も感じるわけですが、それに向け、将来を見据えた市全体での取り組みの充実により、地方の時代の先駆者として駒ヶ根市がさらに輝くことを願いながら、今回の一般質問を終わらせていただきます。

 〔4番 菅沼孝夫君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 地方分権の中にあって、協働のまちづくりを進めてきたわけでございまして、言うまでもなく、議員からも今までるるお話があったとおりでございまして、中央集権の行き詰まり、それから地方分権への流れ、それから少子高齢化の急速な進展、それと厳しい税収の減といったことが背景にあるのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、地域は、言うまでもなく、そこに住む人が、まず第一に、その地域をどのようにしていくのか、そして、していきたいのかを考え、力を合わせて実現していくことが、俗に言う地方自治、住民自治の原点であるわけでございまして、その意味でも、協働のまちづくりの考え方は、別に新しいものではなく、私は、自治の基本かなと、そんなふうに機会あるごとに述べさせていただいているところでございます。

 高度経済成長期以降、各自治体においてもですね、さまざまな行政サービスが、あたかも競争のように展開をされてきたわけでございますけれども、今後の厳しい社会情勢の中で、行政がすべてのニーズにこたえることは不可能であるわけでございまして、行政が担うべきことを、さらに厳格に見極めていくことが求められているわけでございます。

 その行財政改革とあわせて取り組んでいる協働のまちづくりの推進でございますけれども、御承知のとおり、まち普請の支援事業、市民活動支援センター事業に取り組むとともに、昨年からはですね、「夢を形に 私たちは 今 燃えています」を合い言葉にしたこまちゃんイマジニア宣言事業、駒ヶ根応援団事業にも取り組み、さまざまな市民活動を支援をさせていただいてきているわけでございます。

 ちなみに、まち普請の支援事業の実績でございますけれども、平成22年度が22件、360万円でございました。それから、市民活動の支援センターですけれども、現在、登録団体が56団体でございまして、年間延べ5,400名を超える皆さんに御利用をいただいているところでございます。

 これらの活動の中では、区や自治会を中心とした地域の環境整備のみならず、高齢者の集いの場をつくり生きがい事業を展開する活動、また、地域の子どもたちを巻き込んでの公共空間整備など、新たな活動も生まれてきておりまして、一歩一歩広がりを見せているのではないかと、そんなふうに、今、感じているところでございます。

 協働のまちづくりのポイントでございますけれども、地域社会の課題は何か、また、自分たちには何ができるだろうかを考えて実行に移すことのできる人がどれだけ増えていくのかという人づくりが大きな、そういう人を多くしていきたいっていう思いもあるわけでございます。そして、みずから地域での市民活動を行うことで、このまちは自分たちがつくっているのだという誇りが生まれ、より愛着が増してくる、市民憲章にうたっております「愛と誇りと活力に満ちたまちづくり」の姿であるのかなと、そんなふうに思っております。こうした思いが市内全域に広がり、常日ごろの地道な活動が継続していくことが、今回の災害で改めて見直しをされている人と人とのつながりを強めていくことにもつながると、そんなふうに思っております。

 市としましても、引き続きさまざまな活動の支援やPRに努めるとともに、活動をやりたいけれども機会がないといった方のネットワークづくりを進める中で、協働のまちづくり、さらに進めていきたいと考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて4番 菅沼孝夫議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午前11時15分といたします。

 休憩。

 午前11時04分 休憩

 午前11時15分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位2番、議席番号1番 坂本裕彦議員。

 〔1番 坂本裕彦君 登壇〕



◆1番(坂本裕彦君) 坂本裕彦でございます。

 さきの選挙におきまして、4期目、議会で働かせていただく場を与えていただきました。公約実現のために頑張ります。よろしくお願いいたします。

 私は、大きくは3点、質問してまいります。

 初めに、東日本大震災は、地震と津波の被害が未曾有の規模となり、その上、東京電力福島第一原子力発電所において発生した事故は、我が国で史上最悪の原子力災害を引き起こし、多くの人々がいまだに避難生活を強いられています。心からお見舞いを申し上げます。

 そして、今なお続いている放射性物質の放出による健康被害への不安を初め農水産物の出荷、摂取制限や風評による損害、さらには企業活動の停止や観光客の大幅な減少等、地域経済への影響も深刻化しております。

 一刻も早い復興へ、政府の責任と国民が力を寄せ合っての支援が急務であります。

 原発は安全だとの安全神話が、今回の事故を大きくし、対策、対応についても、事故を想定した対策になっておらず、想定外との繰り返しで、対応が後手、後手になっています。情報も時間が経過してから報告されるような状況であります。

 そもそも、今回のような重大事故が発生すれば、放射性物質が外部に放出されると、もはや、それを抑える手段は存在せず、被害はどこまでも広がる危険があります。現在の原発技術は、本質的に未完成で、人間の力では制御できないのが現実です。

 原発からの速やかな撤退、省エネと自然エネルギーへの転換について、国政の課題であるとともに、地方自治体住民の安全にかかわる問題として、市長の見解と今後の取り組みについて質問いたします。

 原発依存からの脱却と省エネへの転換であります。

 今まで原発は国の政策でやること、この地方は余りかかわりがないとなっておりましたけれども、安全性について身近な問題として関心も高まっています。

 エネルギー政策も、太陽光発電の位置づけは、今までCO2対策が主だったわけですが、今後は政策の大転換をしなければならない時代の要請であります。

 原発はゼロに、今すぐとはいかない現実もありますが、5年、10年以内を目標にするべきではないか、原発への認識について市長の考えを伺いたいと思います。

 市長は、信濃毎日新聞のアンケートに答えたことが新聞に掲載されていました。「国内の原発はどうあるべきか」との問いに「一部容認。即停止は困難。原因究明と安全対策、エネルギー政策論議が前提。」と答えています。

 全国に54機の原発があり、35機が、現在、運転を停止したまま、現時点で稼働しているのは3分の1に過ぎません。定期検査を終える各地の原発が、再稼働に当地の県知事が同意しない、国の対策により安全の確証が得られない限り再稼働は認めないや白紙であると慎重な姿勢です。住民の皆さんの安全を考えれば当然のことです。

 長野県に隣接している新潟県柏崎刈羽原発、静岡県浜岡原発、北陸の福井県には関西電力などの15機の原発が長野県の周りにも集中しております。

 全国の総発電量の25%が原発であります。関西電力は48%と高いです。

 今後の電力の主力は、原発や化石燃料でなく、自然エネルギーへの大転換こそ将来の方向ではないでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。

 原発ゼロにしても大丈夫ということでお聞きします。

 復興に向けた基本的な考え方を福島県に提言する復興ビジョン検討委員会は、基本理念の柱に原子力に依存しない脱原発の姿勢を打ち出すと報道がありました。理念には、再生可能エネルギーやリサイクルの推進、原発事故を克服して県民が安全・安心に暮らせる社会を目指すとあります。

 東京電力は、福島第一原発1〜4号機、連日、報道されている原発ですけれども、この廃炉を決めましたが、まだ、5号機、6号機と、それから第2原発は、将来、まだ未定ということが東電の社長のコメントであります。

 エネルギーの政策転換、国の方針、県の方針、これまでの政策からの転換が迫られています。

 世界の動向を見ますと、ドイツは、2022年までに原発の全廃へと決め、工程表も示しています。

 スイスは、発電量の40%を原発に依存していますが、2034年までの撤退を決めています。

 イタリアは、原子力発電所を全廃、今はしていて、その復活計画の是非を問う国民投票が行われ、原発復活に反対は94%、原発再開は6%にもなりませんでした。政府は3年前に原発復活の方針に転換しましたが、イタリア国民は原発拒否の姿勢を明確にしました。

 国連の専門化機構、気象変動に関する政府間パネル、2050年までに世界のエネルギー需要の77%を再生エネルギーでまかなうことが可能になる見通しとすることを明らかにしました。ここでは、6大再生可能エネルギー源、バイオ、太陽光、熱、地熱、水力、風力、再生可能エネルギーは、技術的、政治的には、まだ課題があり、政策的な転換が必要と強調しています。政治の後押しがあれば可能ということであります。

 市長の原発に対する認識を伺いたいと思います。

 次に、最も危険な浜岡原発は廃炉にということでお聞きします。

 私は、6月11日に浜岡原発を視察してまいりました。原子炉の中に入るには厳重なチェックが必要で、航空機に入るチェックのような、そういうことをしながら入れさせていただきました。

 浜岡原発は1号機から5号機まであり、1号機、2号機は、廃炉に、今、もう、その方向で進んでおります。1、2号機は、平成21年1月30日に運転を終了し、今、廃止措置中ですが、解体までには、最終的には平成42年から48年までの4段階の計画ということで、廃止にするにも膨大な計画であります。停止しても、その後の使用済み核燃料は貯蔵プールで冷やし続けなければなりません。5年で放射能は半減すると言われましたが、廃炉にするには、世界でも平均年数が22年かかっております。原子力発電は、とめれば、それで終わりとならないところが危険と隣り合わせであります。今、3、4、5号機、すべてで停止状態でありますが、再稼働に向けて対策をとっているとの説明でありました。

 事故を受けて、中部電力は、津波対策や、非常用発電機の建物を建物の上に置いて水の被害を防ぐというような対策とか、津波対策では、何mにするのか、まだ決まっていないけども、2年間かけて津波対策をするから大丈夫だというようなことであります。しかし、震源域の真上にある危険を、このことで解消するものではありません。

 また、原子炉だけを強化したとしても、冷却装置や配管など、高圧、高温、放射能の影響など、これで安全だと言えるものは、福島原発の教訓から見ても疑念がわいてきます。

 駒ヶ根からバスで4時間ほどかかるところにありましたが、直線距離では100kmちょっとということであります。

 特に東海地震の震源域真上にある浜岡原発は、一時停止ではなく、廃炉にすべきです。原発からの撤退という決断をしてこそ次のエネルギー政策が生まれます。

 中部電力の資料によれば、発電電力量の構成は、平成21年度実績で原発14%、これは中部電力の管内です。水力が9%、火力など、などの中には太陽光などが含まれていますが、77%となっています。これを見れば、節電目標15%を行えば、ちょうど原発分に相当します。既に浜岡原発停止後の節電対策など、対応は、県も市も打たれつつあります。

 浜岡原発一時停止から廃炉にすべきだと思いますが、市長はどう認識しておられるか伺いたいと思います。

 次に省エネへの取り組みであります。

 市は、15%節電対策、14項目の行動計画の取り組みは、今、始まっております。クールビズの範囲の拡大、時期では5月〜10月、服装についても大胆に、駒ヶ根市ではありませんけれども、ポロシャツでも勤務が可能というようなところもありますが、駒ヶ根市の取り組みと効果について、どのようになっているか伺いたいと思います。

 新聞の記事で、長野市議会では、節電議会として一般質問の開始時間を午前7時とし、午後1時までに終えることを決めたと報道がありましたが、できることは一つ一つ取り組んでいくことを私自身も感じています。

 緑のカーテンの取り組みについてはどうでしょうか。公共施設に緑のカーテンなどもすることも考えているのかどうかについて伺いたいと思います。

 それから、夏時間、サマータイム導入は、市の計画ではなしというふうになっていますが、効果が得られないとのことですが、会議時間を朝にしていくことなど、そういうことを含めて、サマータイムと言ってひとくくりにするかどうかは別にして、そういう工夫についてはどうかについて伺いたいと思います。

 今、リニアも話題になっていますが、電力消費は新幹線の3倍、これも見直しが必要ではないか、私自身は思います。

 環境省では、2003年より、地球温暖化防止のためライトアップ施設の消灯を呼びかけるCO2削減ライトダウンキャンペーンを、毎年、夏至の日を中心として行ってきました。2008年からは、夏至ライトダウンに加え、七夕の日にライトダウンを呼びかける、そして、この夏は、この2日間に加えて、特に節電が求められる6月22日〜8月末を対象に、昼も夜も自主的ライトダウンの呼びかけを行うとして実施を呼びかけております。

 市でも、このようなことと連動して何か考えているのかどうか、このことは質問通告してありませんので、答えはなくてもいいですが、駒ヶ根市の節電対策についての考え、効果など伺いまして、1回目の質問を終わります。

 〔1番 坂本裕彦君 降壇 質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、坂本議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず1点目でございますけれども、原発依存からの脱却と省エネへの転換をといった視点で幾つかの御質問をいただいたわけでございます。

 東日本大震災によります福島第一原子力発電所の事故は、報じられているように、極めて深刻な、今、被害をもたらしているところでございます。放射性物質による汚染は、大気、土壌、海洋に広く及び、その収束の道は、いまだに見えない状況でございます。目に見えない放射性物質が生命を脅かす脅威、また、住み慣れた地域に戻れず苦難を強いられている周辺の住民の皆さん、また、外で遊べない子どもたち、他の学校に間借りをして授業を受ける生徒、長距離移動を強いられる先生方、農業、漁業、食の安全に与える損害、家畜やペットの悲惨な状況、これらの報道に接するにつけ、この災害をもたらした原子力発電所の安全管理に強い怒りを覚えるとともに、一刻も早く安全に封じ込めることができるのかが、今現在、最も重要な課題であると考えております。

 今、被災地を見守る私たちがなすべきことは、勇気を持って原発事故の収束に立ち向かっております第一線の関係者に敬意を表し、物心両面で応援することだと感じております。

 世界に誇るハイテク国家の信頼を取り戻すためにも、日本の技術力をもって一刻も早く原発をコントロール下に置くことが重要であると、そんなふうに思っております。

 発電のエネルギーの源であります石炭、石油、天然ガスなどの自給率が低いこの日本において、電力の70%を、今現在、火力発電に頼る状況から脱却すべく、またCO2削減を進める上でも、原子力発電所を推進をしてきたわけでございまして、これは絶対的な安全対策の上に成り立つものであることが大前提でございます。

 技術力により国の経済を支えてきた日本にとっては、国を挙げてこの危機から脱却するためにも、今、工業を初めとする各産業の活性化が強く求められているところでございます。

 そのためにも、省電力に努力しつつも必要な電力を確保しなければならないわけでございまして、絶対の安全対策の上に立つことを最低条件とすることはもちろんでございますが、国が立ち直るためのエネルギーの確保は必要であると、そんなふうに考えております。

 いずれにいたしましても、このたびの災害において、改めて、自然の無限の脅威とともに自然に対する謙虚さを常に持ち続けることが地球、生物の一員としての人間に課せられた命題であると感じていましたが、日本人は自然と調和して繁栄していくことのできる技術力を持っていると、そんなふうに確信をしております。

 そうした中で、今、拙速に原発は不要だという議論ではなくて、世界が注目するこの事態を日本の技術力をもって一刻も早く収束させることが重要であると、そんなふうに考えておりまして、その先に、今後、日本がとるべきエネルギー政策が見えてくるのではないかと、そんなふうに思っておりまして、安全がどれだけ原発に対して確保ができるのか、将来にわたるエネルギーの需給をどういうふうにしていくのか、そうした議論をする中で広く議論していくべきものと、そんなふうに考えております。

 そうした中で、市として省エネの取り組みはどうかという御質問でございます。

 中部電力の浜岡原発の運転停止などを踏まえまして、市といたしましても、6月から節電とともに、さらなる経費節減に取り組んでいるところでございます。

 節電目標の15%でございますが、平成23年の5月13日に、電力需給緊急対策本部、現在は電力需給に関する検討会合に変わっておりますけれども、そこが決定をした需要抑制目標数値と同様とさせていただきました。今になってみますと、そうした意味で、しっかりした目標を定めて取り組むことが、よりベストかなと、そんなことで15%とさせていただきました。

 取り組みの内容でございますけれども、全庁において実施をいたします基本的なアクションに加え、各部において職員の創意工夫により取り組む節電行動計画を作成をし、取り組むことといたしました。

 基本的なアクションといたしましては、市庁舎につきましては、会議室、倉庫等、使用していないエリアや事務室内でも照度の確保されるスペースについて消灯を徹底し、節電、節減に努めるなどのほか、次の事項についても取り組むこととしておりまして、市民ホール、通路などの一部の照明の消灯、庁舎内のエアコンの設定温度を例年より1℃上げ、1階事務室については28℃、それ以外は29℃といたします。時間外勤務の自粛と水曜日のノー残業デーの実施の徹底、そんなことで取り組むこととしておりますので、来庁をされる皆さんには御不便をおかけすることもあると思いますが、御理解と御協力をお願いをしたいと、そんなふうに思っております。

 そうした中で節電の成果でございますけれども、毎月の消費電力量を前年度と比較し、検証していきたいと思っておりますし、また、その結果はホームページ等において公表をしてまいります。

 市民を初め市内の事業所、商店、関係団体などへの節電の啓発活動も行っていくので、御理解と御協力をお願いをしたいと思います。

 それから、クールビズについては、5月20日から10月末までの間とし、例年より10日間前倒し、1ヶ月延長をして実施をいたします。服装につきましては、公式行事への出席、市外出張及び重要な会議等の正装が必要な場合、例えば市制の施行記念式典などを除き、軽装で執務をしても差し支えないというふうにしております。ただし、軽装といたしましても、上着やネクタイの着用は必ずしも要しないことであり、公務に従事するにふさわしくない派手な服装やイベント、宣伝等の特別な場合を除き、Tシャツ等、襟のない上着や袖のない服などの過度の服装は慎むこととしております。

 緑のカーテンにつきましては、東小学校、それから東伊那小学校でも以前から取り組んでおりまして、今年は中沢支所でも取り組みをするように、今、準備をしております。

 サマータイムの導入でございますけれども、この夏、電力不足が心配されますのが7月〜9月の月曜日〜水曜日の午後1時〜4時でございます。1時間程度ずらしても電力ピーク時は避けられないことから、出勤時間を変えることは、今、考えておりません。

 ただし、夜間の残業とか夜間開催の会議を早朝の時間帯に振りかえることについては、検討をしていきたいと思っております。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔1番 坂本裕彦君 起立〕



◆1番(坂本裕彦君) 今、答弁いただいた中で、原発がなければやっていけないとの前提に立った市長の見解というふうに思いますが、エネルギー確保は必要ということは、私も当然、そのとおりでありますし、今すぐ原発をゼロにするっていうのは現実的ではない対応だというふうに思います。後から、また提案しますけれども、やはり5年、10年を見越して原発からの転換ということを、そういうことを見据えてやることが大事だと思います。原発からの速やかな撤退へ、自然エネルギーの本格的切りかえとあわせて進めるべきだというふうに思います。

 さらに、原発というのは、先ほども触れましたけれども、使用済み核燃料なり、それから原子炉の放射能については、人間が制御できるような状況ではない、まだ処理方法が未完成だということでありますから、そういうことを含めて、危険なものだという認識の上に立ったエネルギーの転換ということが大事であると思います。

 また、自然エネルギーの転換についての後で、そのことについて所見を伺いたいと思います。

 NHKの世論調査でも、原子力発電を廃止あるいは減らすべきという方が65%あったっていうのが国民の大きな世論であります。

 朝日新聞では、原子力発電を段階的に減らして、将来は、やめることに74%が賛成しているということであります。

 さらに、福島の第一原発、1号機〜4号機は、もう廃炉ということが決定しているということがありますので、そういう方向は、これから続くわけですから、現実には、そのことについて、今、原発がなければやっていけないというのが、現実に、もう即していないし、将来の展望にもそぐわないと思いますので、その点について、もう1回、伺いたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 駒ヶ根市が自然エネルギーを生み出す先進自治体になる取り組みについて伺いたいと思います。

 原発をなくしたら電気が足りなくなると心配される方もおられます。そのとおりでもあります。

 しかし、日本ほど多様な再生可能な自然エネルギーが存在している国は、そう多くはありません。

 また、駒ヶ根市には、自然の資源、エネルギーのもとは潜在しているのではないかと思います。

 市長は、同じ新聞へのアンケートへの回答で「太陽光発電設備設置への補助、小水力発電導入の研究など実施、検討」と答えています。この点では、積極的な推進ではないかと思います。

 太陽光、小水力、地熱、バイオマス、風力などのうち、駒ヶ根にあった自然エネルギーの活用の考えについて伺いたいと思います。

 その中でも、太陽光発電、小水力発電が駒ヶ根市的には最も有効かとの位置づけも感じていますが、太陽光発電については、初期投資が大きく、だれにでも気軽にとはいかないものであり、補助策も積極的にされていますが、多くということには、予算的にも限界がある状況です。

 また、電気の買い取り価格も国の政策で安定的に売電できるようにし、投資したことが最終的には採算が合うようにしなければ、普及は限界があるのではないか、そのことを国にも要請していくことが大事ではないかと思います。

 それから、メガソーラーへの構想が示されまして、ソフトバンクの社長が長野県などと設置を目指していて、長野県も積極的であり、各市町村も誘致に前向き、駒ヶ根市も積極的対応をしていると思います。その中で、そういうこととともに、土地の候補地などはどのように考えていこうとしているか。

 県は、自然エネルギー推進に関する研究会を希望市町村と設置する、県内で自然エネルギーを県と市町村が一体となって進めていく、自然エネルギー関連の情報を行政レベルで共有し、意見交換する、メガソーラー設置構想についても研究会で取り扱う方針とされていますが、駒ヶ根市は、どのようなスタンスで行くのかについて伺います。

 小水力発電ですが、駒ヶ根の地形、山からの水量、水量エネルギー、急流河川、条件は数多くあるのではないかと思われますが、技術革新や場所の設定など、条件整備と可能性について方針を伺います。

 地熱冷暖房も有力なエネルギーであります。公共施設の改修時などに、そういうことも取り入れていくのはどうか、考えがあるのかどうかについて伺います。

 エネルギーの自給自足ができる自治体、環境に優しいクリーンエネルギーの自治体目指して、駒ヶ根市が先進自治体になる大きな取り組みが今こそ求められています。市長の自然エネルギーの本格的導入についての所見を伺います。

 自然エネルギー、国との関係で、自治体の導入への障害になっている枠組みを見直すことについて伺いたいと思います。

 小水力発電などを導入しようとすれば、目的外使用だとか、あるいは水路の使用や水利権の問題など、さまざまな現行制度での導入について障害があります。また、国の水力発電への補助、助成制度が、現在は打ち切られていることなど、自然エネルギーを導入しやすい制度や助成を国へ強力に働きかけることが重要課題であります。

 日本では、この5年間に原子力対策には2兆円以上の税金が継ぎ込まれてきましたが、自然エネルギーは6,500億円にも達しません。予算でも重点政策とし、産業界、学界など、民間との協力体制も強化するなど、国を挙げた取り組みを進めることが重要です。国・県への政策転換を働きかけていく姿勢について伺います。

 原発の代替発電の展望でありますが、質問通告では20%でできるってありましたが、ちょっと数字的に訂正していただいて、日本の総発電量、企業などの自家発電も含めて占める原子力発電の割合は25%です。これは2009年度の実績であります。節電をして電力消費量を10%程度削減する。そして、現在の総発電量の9%程度、これは大規模水力を除くと1%程度になりますが、この自然エネルギーによる電力を2.5倍程度に引き上げることができるならば、原発による発電量をカバーすることが可能となります。これは、自然エネルギーや節電、省エネで計画的に補うことができます。そういう展望を持って、駒ヶ根市が持っている自然を生かしたエネルギー、観光地でもクリーンなエネルギーをつくり、使っているんですよという、そういうスローガンも含め、先進的な自治体にしていく市長の考えを伺います。

 〔1番 坂本裕彦君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 原子力発電所の考え方ということでございますけれども、先ほど申し上げさせていただきました。今のこの現状を見たときに、本当に安全という点では信頼が崩れたということでございますんで、そういう信頼、安全性がない限り、今のままでは非常に厳しいのかなと、そんなふうに思っております。

 でも、そうした中で、国全体のエネルギーをどうするかっていう議論をしっかりする中で示させていただかないと、企業活動にも非常に大きな影響を及ぼします。今、日本全体の経済が非常に先行き不透明のとき、企業の関係者なんかは、この電力の問題について、果たして国内で操業が成り立つかどうか、十分な雇用ができるのかどうか、そういったこともあるかと思いますんで、やはり、拙速じゃなくて、まずは、これを安全なことにできるかどうか、その議論をし、次に、日本全体のエネルギーをどうするか、そういう位置づけの中でいろいろ議論をしていかないと、やはり、先に余計に不安を持ってしまうのかなと、そんな思いを思っております。

 今の状況は、とても、原子力発電所をですね、稼働するに至っていないという、そういう認識は持っておりますので、ぜひ、その点はお間違いないようにお願いをしたいと思っております。

 そうした中で、自然エネルギーを生かした先進自治体にという御質問でございます。

 駒ヶ根市、自然エネルギーが非常に豊かなところでございますので、駒ヶ根市地域新エネルギービジョンというものを作成する中で、市内に存在をしておりますエネルギーの利用や利用可能なエネルギー量等をもとに、多くの方の意見を聞く中で、自然エネルギー、太陽光、風力、各種のバイオマス、小水力の有効性等を検討をしてまいりました。その中で、全国平均を上回る年間平均日射量、それから年の平均気温が11℃前後という冷涼な気候等は、太陽光発電に非常に適しているということ、それから、豊富な水量が河岸段丘の地形を駆け下りる地形が小水力発電に、そして、豊かな森林資源は木質バイオマスの熱利用に適した地域であると、そんなふうにその中で結論が出、それを積極的に進めていきたいと、そんなふうに考えております。

 そうした中で、太陽光発電等についても補助率を上げさせていただいて進めてきておりまして、多くの皆さんに、その取り組みをしていただいているところでございます。

 新エネルギーの活用につきましては、技術進歩と、また、法や施策の整備が進んでいる状況でございますんで、新たなエネルギー活用が出てくる可能性もまだまだあるのかなと、そんなふうに思っております。

 こうした状況にもですね、情報にもアンテナを高くする中で、駒ヶ根市に合うものがあれば普及や促進に努めていきたいと、そんなふうに考えております。

 それから、ソフトバンクのメガソーラー構想でございますけれども、県が取り組みに着手したいということをお聞きしましたので、市としても、ぜひ参画をしたいという考えをいち早く県のほうに、今、お伝えをさせていただいております。その中で、今後の、まだ、なかなかはっきり具体化しておりませんので、情報収集とか、その中で市内候補地の選定を進めているところでございます。事業参画のポイントとしては、今お聞きしているのは2.5ha以上で、できるだけ大きな規模の物をつくりたいと、そんなようなことを聞いておりまして、日照条件がよく、できる限り賃借料の安い土地で、高額な場合は減免をしていただけるって、そんなような条件も幾つか出ているというふうに聞いております。それから、既存送電線との距離が近い場所といったような、そんなこともちょっとお聞きしておりますので、そこら辺も含める中で、事業に適したい用地を確保、提供できるかといったような点、また、事業内容や用地提供の条件等、ただいま申し上げましたようなことを検討しつつ候補地を選定をいたしまして、誘致を目指していきたいと、そんなふうに考えております。

 それから、次に、この自然エネルギー導入の課題でございますけれども、まず、1点目、このエネルギーの導入に関しては、大きくイニシャルコストの課題と法的規制の緩和の課題があると、そんなふうに考えております。

 イニシャルコストの課題でございますけれども、具体的には、本年度より地域新エネルギー導入促進事業の社会システム枠の補助制度ほか、民間事業者や市が活用し、あるいは活用を計画をしておりました国の補助制度が、今、幾つか廃止をされました。市といたしましても、この小水力に取り組むべく調査地点を決め、導入に向けて検討してまいりましたが、補助制度がなくなってしまいましたので、今、ストップをしているところでございます。

 そのかわりに、今の政府においては、電力の全量買い取りというふうに大きく方向転換をしております。この中においては、その電力の買い取りをどのくらいで買い取るかといったこと、それに対してイニシャルコストがどうなるのかといったことが大きなことになるのかなと、そんなふうに考えておりまして、新たな制度政策が、まだ、はっきりと示されておりませんので、その辺に注視をしていくということと同時に、やはり、この自然エネルギーへの転換は避けて通れないことだと思っておりますし、当市にとってもメリットがありますので、そういう転換については国等に働きかけを行っていきたいと、そんなふうに考えております。

 もう1つ法的規制についてでございますけれども、小水力発電における河川法や電気事業法等の規制が課題でございまして、小水力発電の導入が進むにつれ、徐々に規制は緩和をされてきてはおりますけれども、まだ十分ではないと、そんなふうに考えております。

 今、国が、本年度、計画をしております総合特区制度の活用等も検討をしておりまして、水利権等の申請、許認可の簡素化など、自然エネルギーの導入が進む環境づくりが期待できる取り組みを進めていきたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔1番 坂本裕彦君 起立〕



◆1番(坂本裕彦君) 原発に関することですけれども、安全にできるかどうかということでありますが、基本的には安全にできない……。



○議長(坂井昌平君) 坂本議員、答弁漏れがありましたので、先に。それでは、坂本議員、1回座っていただいて市長の先ほどの答弁漏れの答弁を先にいただきます。

 〔1番 坂本裕彦君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) すみません。答弁漏れがございましたので、させていただきます。

 原発が占める、その発電量をですね、自然エネルギーで変えていったらどうかという御質問でございました。

 25%が原発が占める発電量というお話がございましたけれども、通告の中で20%というお話がございましたので、それらを含めて、どんなふうな状況かっていうことは少し御説明をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。

 市では、その地球温暖化防止対策、または枯渇をする化石エネルギーからの転換という大きな2つの課題のもとで新エネルギーの推進に取り組んできたところでございまして、今、脱原発という大きな課題を持って、さらに取り組みを進めなければならないと、そんなふうに、今、考えているところでございまして、今、市内に普及が進む太陽光発電による推計の発電量でございますけれども、一般家庭の平均設置容量で、約、今、580件に設置をされております。それでいきますと232万kwhで、市内で使用をする電力量の約0.8%程度を賄われております。これを、今、国等が進めている20%の自然エネルギーにということで過程をいたしますと、一般家庭でいえばですね、市内の全世帯への設置をしていただきますと、この20%になります。今、大体580戸でございます。駒ヶ根市内1万2,000世帯ありますので。かなり高い目標かなと、そんなふうに思います。

 しかし、自然エネルギーとしては、小水力発電等もございます。また、さまざまな分野での自然エネルギーへの積極的な取り組みもできるわけでございますので、できるだけ、この高い割合となるように努力をしていきたいと、そんなふうに思っているところでございます。

 また、浜岡原発の停止を受ける中で、電力の安定供給の確保の面からも、今は節電が社会全体の課題というふうに言われておりますので、節電によります使用電力量が下がれば、自然エネルギーの占める割合も上がることになりますので、ぜひ、市民の皆さんにも、また事業者の皆さんにも御協力をお願いをしていきたいと、そんなふうに考えております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 休憩。

 午後12時00分 休憩

 午後1時00分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 〔1番 坂本裕彦君 起立〕



◆1番(坂本裕彦君) 答弁いただいた中で、原子力発電のことについては、産業界の状況とか供給とか、そういうようなことで、市長なりの御意見があったわけでありますが、いずれにしても、今のまま原子力発電を続けていく、あるいは、最初の答弁にもあったように極めて深刻な事態でありますし、収束の道は見えない現状があるわけですから、将来的には、やはり自然エネルギーが原子力に取ってかわるエネルギーにならなければならないということは自明の理だというふうに思うわけで、そういう意味で、駒ヶ根市的にも自然エネルギーへの取り組みということを強調したわけであります。駒ヶ根だけではできませんけれども、駒ヶ根が取り組まなければできないというのは自然エネルギーだと思います。駒ヶ根だけで全国のエネルギーを供給するわけじゃありませんけど、地域の力で、政治の力と地域の力で自然エネルギーを生み出すということで、将来的には自然エネルギーが主流になるという立場で、私はお聞きいたし、提案もしたわけで、そういう立場で、ぜひ、とらえて、今後、進んでいただくように求めるものであります。

 次、最後の質問でありますけれども、住宅リフォーム助成制度が今議会に補正予算として2,000万円提案されました。

 待たれていた制度で、私は、過去2回の一般質問で、この制度の導入を提案してきました。おくればせながら歓迎されていて、既に私のところにも問い合わせも来ております。

 住環境の改善と仕事おこし、地域経済の活性化、幾つもの相乗効果が期待されます。既に実施している自治体では、申請が殺到していて、この6月議会でも幾つかの議会が追加の補正予算をしているところがたくさん出ています。

 やはり、このことは待たれ、そして、この制度を知らせて利用してもらう、そのことが大事であります。使い勝手がよいものに、業者への制度説明会など予定されているかどうか、施主が使いたくても、なかなか申請の方法とか、そういうのは業者の皆さんに頼ったりしていることがありますので、そういう制度説明、それから、一般の市民の皆さんへは、広報についてはお知らせするというふうになっていますが、どのように広報していくのかについて伺いたいと思います。

 それから、経済効果はどう見ているか、市内業者への影響についてお聞きします。

 この地域でお金が回る、そこのことが経済効果をより一層高めるものになるわけであります。

 また、小さい業者が下請けではなくて元請けになれるというのも、この制度の大きな特徴であります。このことを、こういう長所をしっかり見据えて、制度への説明徹底、そして業者への影響、経済効果、そのことについて駒ヶ根での効果をお聞きします。

 〔1番 坂本裕彦君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 住宅リフォーム制度でございます。しっかりとした広報をしていったらどうかという、そんな御質問かなと、そんなふうに思います。

 この住宅リフォーム等の緊急支援制度でございますけれども、リーマンショック以来、ようやく少し立ち直ってきたこの地元経済に、3・11東日本の大震災、長野県北部の地震ということで、大きな、また影響を受けてしまったというような状況の中、地域経済の下支えとともに地元の経済をしっかり固めること、また、個人住宅の住環境の向上や下水道接続の推進などを目的に、地元施工業者が行う工事費用に対して、その費用の一部を支援するものでございます。

 若干この支援制度の内容を御説明をさせていただきます。

 支援制度ですけれども、7月1日〜平成24年3月末を受付期間といたしまして、30万円以上の個人住宅のリフォーム工事などに対して10万円を1回に限り補助するものでございます。

 補助対象者でございますけれども、駒ヶ根市に住民等登録をしている方、それから対象となる住宅等の所有者、市税等に滞納のない方とし、補助対象となる住宅でございますが、市内にある個人所有の住宅等で、現に自己の住居に供をしていること、それから対象となる工事でございますが、リフォーム工事、修繕、模様がえ、改修など、または上下水道工事であります。対象となる工事費の額が30万円以上、消費税を含むものであること、年度内に工事が完了し、市へ実績報告ができる工事などの条件としております。

 今、使い勝手のよいということにつきましては、そうするように市民の皆様への制度周知ですけれども、ホームページ、市報への掲載、それから市内のリフォーム業者、組合への申請手続等の説明を行うなど、多くの方々に利用していただけるような広報、啓発に努めることとし、補助金申請を業者による代行申請も可能とするなど、利用しやすい環境を整えてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 そうした中、経済波及効果でございますけれども、現在、補正予算でお願いをしております200件、2,000万円の補助を予定をしておりまして、最低でも3倍の経費はかかるわけでございますんで、6,000万円以上の経済効果というふうに見込んでおります。

 市民の皆さんが、今回、この住宅リフォーム等工事を行うことで、幅広い地元業者の活用が期待され、地域経済が活性化する、そんなふうに思っているところでございます。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて1番 坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

 午後1時07分 休憩

 午後1時08分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 発言順位3番、議席番号13番 岩崎康男議員。

 〔13番 岩崎康男君 登壇〕



◆13番(岩崎康男君) 私、今回の選挙におきまして最高齢者として当選をさせていただきました岩崎康男でございます。長い経験を生かしまして、可能な限り駒ヶ根市の発展に寄与できるよう頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。

 それでは、1点目の質問に入ります。

 駒ヶ岳ロープウェイでありますが、1967年、いわゆる昭和42年の開業以来、本年で44年目となったわけでございます。このロープウェイというのは耐用年数が60年と言われておりまして、計算どおりといたしますと西暦2027年には60年目を迎えるわけであります。したがいまして、その周辺年度には、鉄塔ほか、全面的に架けかえ工事を実施をせざるを得ない、そんな状況になってくると思われております。

 なお、工事期間でありますが、現状では2年半〜3年、要するに、オフ期の冬から始めるとしますと、どちらにしても夏が2回、冬が3回、いわゆる長期間の休業となるわけであり、駒ヶ根市はもとより、飯田、諏訪など、関連市町村においても、面的観光の一点を占める駒ヶ岳ロープウェイだけに、多方面に当たり非常事態となるだけでなく、いわゆる、昭和42年以来、初めてとなる長期休業であります。周辺に当たる影響というのは計り知れないものがあるわけでございます。

 かつて、昭和53年8月27日でありますが、平衡索切断事故がございました。これはトップシーズンでございます。わずか2週間の事故休業でございましたが、当時は、まだまだ中央道の延伸が継続中でございまして、非常に、この景気もよく、増収、増収の時期であったこともございました。そんな中、宿泊施設が軒並み休業、飲食業者、駒ヶ根市内納入業者も甚大な被害となりました。

 平成9年の11月から翌10月までの1年間の告知休業でありますが、これは議会でも報告をいたしたこともございますし、あらゆる手段を通じまして、地元はもちろんのこと、全国に告知を周知したこともございまして、トラブルはなかったんでありますが、もちろん計り知れない被害、減収となったことは言うまでもございません。

 そこで、私は、今回のこの架けかえ工事を、あえてチャンスとしてとらえるのであれば、竜東、竜西の開発を含め、10年先、15年先を見据えて、そのときが来ても慌てることなく、被害、減収額を最小限に食いとめる、逆に、私は増収策を完成させることで、よしんば休業中であっても、より以上、ここ駒ヶ根市にお客さんが来る、人であふれる、そんなことが望ましいと考えている次第であります。

 行政の長期的指針に基づく青写真、対策、さらには、この件について、いつごろから取りかかるのか、時期など具体策をお聞きをしたいと思います。

 以上、第1回の質問とさせていただきます。

 〔13番 岩崎康男君 降壇 質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、岩崎議員の質問にお答えをさせていただきます。

 ロープウェイの架けかえ休業に伴う地域観光業の減収対策について、お客様の減少を最小限にとどめるべく長期的な展望に立った対策を講じるべきという御質問でございます。

 駒ヶ根市ですけれども、今こそ観光地として知られる存在になっているわけでございますけれども、駒ヶ岳ロープウェイの運行開始以前は一部の人にしか知られない夏の保養地であったわけでございます。そこにロープウェイをかけ、多くの観光客に訪れていただきたいということで、北原名田造市長さんのときに建設を進め、長い時間をかけて今にこの財産を残していただいたということで、改めて先人の先見性に敬意を表したいと、そんなふうに思うところでございます。

 そんな中、ロープウェイの開業以前でございますけれども、年間15万人弱であった駒ヶ根市への観光客でございますが、平成22年度は158万人と10倍以上のお客様を迎えるまでに観光地として成長をしてきたところでございます。

 一方、ロープウェイが休業をした平成10年度のシーズンでございますけれども、ロープウェイ以外の観光地でも入込客は平年の7割程度という大幅に減少をしており、駒ヶ根市の観光がロープウェイに大きく依存している状況を再認識をさせられた経過もあるわけでございます。

 ちなみに、数字的には、訪れた人ですけれども、平成9年が116万人、平成10年が63万人でございました。

 駒ヶ根高原を初めとする駒ヶ根市の観光地は、ロープウェイ開業以来、増加する観光需要にこたえる形で既存の観光施設の規模拡大に加えて新規施設も数多く開業をし、観光産業の集積がなされ、現在に至っているところでございます。その結果、中央アルプス千畳敷から山ろくの駒ヶ根高原一体においてロープウェイを核としてさまざまな業種が連携をしながら伊那谷随一の観光産業の基盤が形成をされ、多くの雇用と経済波及効果を生み出し、農業、工業、商業に続く産業として駒ヶ根市の地域経済を支えるまでに成長をしてきたところでございます。

 駒ヶ根市も、この間、ロープウェイによって世に出ることとなった中央アルプスという、まさに天与の資源をより多くの人々に知っていただき、訪れていただくよう、関係者と協力する中で、早太郎温泉の掘削、日帰り温泉施設こまくさの湯と駒ヶ根ファームスの設置、こまくさ橋と森と水のアウトドア体験広場の設置など、観光の拠点となる施設を整備するとともに、周辺の道路改良など観光地としての条件整備を集中的に実施をしてきたところでございます。

 万が一、今後、ロープウェイがなくなるような事態が生ずれば、駒ヶ根市の観光産業は壊滅的な影響を受け、地域経済も著しく停滞をし、地域全体の死活問題となるおそれがあるわけでございます。人口減少と東日本大震災による観光の国内市場の縮小など、観光を取り巻く情勢は決して楽観をできる状況ではございません。そうした状況下でのロープウェイの架けかえは、事業者にとっても社の存続をかけた大事業だと、そんなふうに思います。

 このロープウェイを観光資源として開発をしてきた地元自治体として、周辺自治体とも協力体制を組みつつ、今後、中央アルプス観光及び親会社であります名鉄に対し、ロープウェイの計画的な架けかえについて今から積極的に要望をしていきたいと、そんなふうに考えております。

 次に、架けかえに伴うロープウェイ休業期間中の観光客の確保策についてでございます。

 議員、御指摘のとおり、現状のまま成り行きで推移をすれば、入込客数と観光消費額は大幅に減少することは明らかでございます。あらゆる方策を講じて減少を抑えていく必要があるわけでございます。おおむね3年にわたりロープウェイなしで営業することは、駒ヶ根市の観光施設にとって初めての経験でございます。付焼刃的な対応では到底持ちこたえられないと考えられ、架けかえが想定される15年度先を見据えて、今から地域全体で対策を立て、準備を進める必要がございます。既存の観光資源をあらたな視点で活用する取り組みや農・工・商の各産業と連携をした新たな観光資源の創造など、駒ヶ根市の魅力を1つでも多く発掘し、磨き上げる取り組みは、今から取りかかる必要がございます。

 また、観光資源の発掘とあわせて重要なのが、それをどんな形で情報発信をし、商品として販売していくかでございます。このたび、駒ヶ根市観光協会も小原会長さんのもとで新体制をスタートをさせたところでございます。この観光協会でも十分に協議をしながら、短期、中期、長期のそれぞれに対応した販売戦力、メディア戦略を立て、実施に移したいと、そんなふうに考えております。

 観光協会と観光産業にかかわる皆さんが主体となり、それに市民の皆様の協力をいただき、地域の魅力アップと情報発信が着実に実施をできれば、駒ヶ根観光の基礎体力は着実に向上をし、困難な期間も全員がそろって乗り越えることができると、そんなふうに確信をしております。

 私自身も、今、駒ヶ根応援団を組織させていただいております。そんな皆さんとも相談をさせていただいて、通年観光の核となるものについても、今、研究をさせていただいておりますので、そんな視点で、地域の皆さんとの連携を深める中で、この困難な期間を乗り切る、そんな取り組みをしてまいりたいと考えております。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔13番 岩崎康男君 起立〕



◆13番(岩崎康男君) ただいまの答弁で結構でございますが、どうか迅速かつ速やかに実現に向けて対応されますよう、また、私も率先いたしまして取り組んでまいる所存でございます。

 ただ、今の、先ほどおっしゃった発掘、さらに情報発信という問題について、まだまだ足りないこともぶる下がっておりますので、その点も解消しながら、何としても10年先、15年先には、お客さんが少しでも減ることのないように努力をしてまいりたい。お願いいたします。

 それから、2点目でありますが、今も市長さんのほうで触れられました件につきまして点を説明をさせていただきます。

 地方から元気時代を発信する地域の活性化が極めて重要な課題となっておりまして、地域経済活性化のため、観光産業というのは欠かすことのできない基幹産業になりつつあるのが現状でございます。ただいまも申されましたように、いわゆる、過日、開催されました観光協会の総会におきましても、組織改革の実施、大きな改変をいたしました。また、従来の待ち、待っている営業、いわゆる待ちの営業から一気に攻めの営業へ180度の方針の転換、さらには農業、商業、工業、観光業と、それらの連携強化を図ることの決定を見たところでございます。

 従来、夏秋集中観光、特に夏、秋でもって全体の85%が、この駒ヶ根高原に訪れるわけでありますが、いわゆる4シーズン、通年観光地への脱皮を考えると、千載一遇のチャンスでもあると私は考えております。そんな中、1人でも多くのお客様を駒ヶ根市に誘客し、お金を使っていただく、いわゆる着地型観光、滞在型観光に合わせた魅力づくりの、この発掘が、先ほど申されましたように、極めて、私は重要な課題であると、しかも定着という問題が急務であると考えております。

 先日、報道されました長野県の統計調査の報道結果を見ましても、確かに昨年は光前寺の1150年祭という大きなビッグイベントがありまして、観光客は大きく増えたものの、日帰り客が多く、消費額も県下最低ということでございまして、一概に手放しでは喜べないのが実情と考えております。明らかな結果が出ているところでございます。

 そこで、行政として、現状を踏まえ、将来的にどのような方針で反映していくのかお聞きをいたしたいと思います。

 〔13番 岩崎康男君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 観光産業、今、基幹の産業となりつつある観光産業でございますけれども、どのような方針で反映していくのか、また、地域経済に観光産業は不可欠、この産業を将来的にどのようにしていきたいかという、そんな御質問かなと、そんなふうに思います。

 観光産業でございますけれども、言うまでもなく、地域経済にとりまして外貨を直接的に獲得をし、地域に広くお金を循環させる産業と、そんなふうに言われておりまして、宿泊、食堂など、業種によっても違いはありますが、経済波及効果は取引に伴います直接的な経済効果、取り引きによって生じた利益や雇用によって生じた賃金が地域経済へ循環をするなどの間接的な効果、さらには、他の産業における雇用の誘発効果も含めると、その経済波及効果は4倍以上あると考えられ、他の産業と比較しましても、より多くの業種に経済効果をもたらす産業であると、そんなふうに、今、認識をしております。

 駒ヶ根市の観光産業は、先ほど申し上げましたように、上伊那随一の産業基盤を形成をしております。

 県の観光統計によりますと、駒ヶ根市の観光客、先ほども申し上げました、平成22年度、158万人、それから観光消費額は51億円でございます。

 ちなみに、前年と比べますと、約、観光客数で27万人増えております。それに対して観光消費額は50億が51億円ということで1億円の増でございまして、この辺が、今、まだ、議員からもお話がありました消費へ直接結びついていないということがございます。そうした中で、雇用の創出数でございますけれども、500人程度かなと、そんなように思っておりまして、経済波及効果は約200億円、雇用の波及効果が1,000人程度あると、そんなふうに推定をしております。

 ちなみに、駒ヶ根市の工業出荷額1,500億円に対する雇用創出数は4,700人でございます。

 観光産業の一番の資源は人材であることを裏づけるように、観光業の売り上げに対する雇用創出率は製造業を3倍近く上回っております。

 議員からのお話のありました観光協会については、厳しい経済状況の中、駒ヶ根の観光が地域間競争に打ち勝つため、大胆な組織改革を行い、事務局長さんに新たに全国公募によります観光の専門家をお迎えをし、攻めの営業戦略に転換されたことを高く評価をするところでございます。

 市も、この取り組みにこたえていくため、観光協会に対する財政支援を大幅に拡充をさせていただいたところでございます。今後は、長期的な視野で駒ヶ根観光の新たな魅力を創出をしていただくとともに、駒ヶ根を広く全国に情報発信をし、実際に、たくさんのお客さんをですね、駒ヶ根へ連れてきていただきたい、さらには、農・工・商の産業と積極的に連結することにより、観光の経済波及効果をより多くの産業に広げていただく取り組みに非常に期待をしており、そのための支援は今後も惜しまないつもりでございます。

 市といたしましても、今年度から東京の有楽町の駅の前にあります県の東京観光情報センターに職員を1名派遣をさせていただいております。県とのパイプを強くするとともに首都圏の観光情報関係機関ともですね、コネクションを強化をし、将来の情報発信の窓口を広げる取り組みを始めたところでございます。

 東日本大震災後、人々の観光に対する意識は大きく変化をしておりまして、観光地を選別する目も一段と厳しいものになっており、そうした中で、他の地域よりも一歩先に出るには、従来の手法による観光振興施策では不十分な状況が生まれております。

 今から16年後の2027年は、ロープウェイの架けかえとリニア新幹線の東京、名古屋間の開通目標の時期が重なるわけでございます。また、三遠南信の自動車道の開通や国道361号線の高山への延伸など、伊那谷の観光を取り巻く状況は大きく変わります。こうした状況に対応するには、単独の市町村では不十分でございます。少なくとも上伊那、下伊那、木曽の3地域が連携をして当面する大きな課題であります観光の国内市場の縮小をにらみながら積極的に国内に情報を発信をして地域間競争に打ち勝っていく必要がございます。

 また、インバウンドの取り組みにつきましても、既に木曽地域と昼神地域は本格的に取り組みを開始しておりまして、駒ヶ根市といたしましても避けて通れない課題となっておりまして、早急に取り組みを本格化させたいと、そんなふうに考えております。

 また、この地域の観光地の質の向上という視点から、平成25年度に向けて準備を進めております景観行政団体への移行も見据えて、電線の地中化など観光地としてのインフラの整備を進め、高原らしいすがすがしい景観をつくり出すことによりまして駒ヶ根観光の強みであります高原リゾートの魅力をさらに磨き上げることも重要な課題だと、そんなふうに考えております。

 また、インフラの整備や景観形成とあわせて、従来から言われていることでございますけれども、心のこもったもてなしが今後ますます観光地の必須の条件になってまいります。「リピーターを増やすのは、食事でも温泉でもない。そこで出会った人こそがリピーターを増やす、つなぎとめる一番の力である。」この言葉をすべての観光の現場が意識して実践できるよう、関係者が心を一つにして取り組みを開始する必要がございます。観光産業の一番の財産は、言うまでもなく人でございます。そして、自分の地域を知り、よいところを磨き上げ、新しい手法で市場にアピールするには、従来の慣習にとらわれない若い感性が必要でございます。15年先を見越して長期的な視野に立ち、戦略を立て、実行できる若い人材を今から育成する必要がございまして、こうした取り組みによる支援を、今後、検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。

 今後も国に頼らず、地域の知恵と財産をフルに生かして、市の総力を結集して前に進むことにより、持続可能な産業構造を確立をいたしまして、子や孫の世代に駒ヶ根の観光を財産と残していくこと、その目標に向かってまい進することを、行政のトップのリーダーとして、ここに宣言をしたいと、そんなふうに思っております。

 議員各位、また、市民の皆さんの絶大なる御協力をお願いをしたいと、そんなふうに思っております。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔13番 岩崎康男君 起立〕



◆13番(岩崎康男君) くどいようでありますが、駒ヶ根市の大きな魅力づくりの発掘、前段で申し上げました、いわゆる着地型旅行に伴う滞在客に対する魅力づくりの定着、これ、不可欠でございます。どうか、総力を挙げて、行政、市民の力を結集する中で、何としても、この魅力ある観光地とするべく、また、駒ヶ根市とするべくお願い申し上げ、また、確認をし、私の質問を終わらせていただきます。

 〔13番 岩崎康男君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて13番 岩崎康男議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。しばらく、そのままお待ちください。

 午後1時32分 休憩

 午後1時33分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 発言順位4番、議席番号9番 小林敏夫議員。

 〔9番 小林敏夫君 登壇〕



◆9番(小林敏夫君) 小林敏夫でございます。

 まずは、4月に行われました統一選挙におきまして再度当選させていただいたことにお礼を申し上げまして、今後とも駒ヶ根市発展のために一生懸命頑張っていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、今回も、また、皆さんの生活に身近な問題を質問をさせていただきたいと思います。

 通告してあります水源地確保のための対策は何か考えているか、それと、子どもを守る安心の家の対応についてお聞きしたいと思います。

 まず、最初に水源地確保のための対策の件でありますが、近年、世界的な水資源不足を背景に、海外資本による水源地付近の森林買収が表面化されてきております。水源地といっても地下水もありますが、一般的には河川の水の取り入れ口付近のことかなあと思います。

 当市では、海外資本による水源地付近の森林買収の実態はどうか、まず、その点をお聞きしたいと思います。

 次に、具体的な例を紹介しますと、実は以前に行政視察で北海道ニセコ町を訪問させていただいたことがあります。ニセコ町は、外国人、主に中国、香港、台湾、オーストラリアよりの観光客が多く、特にオーストラリアからの旅行者は1週間または1ヶ月〜半年の長期滞在型であり、冬場は良質な雪質で、また、欧米、カナダに比べて近くて、値段も安いことでテロもなく、治安がよい、さらにすぐれた景観と自然、異文化を求めて、口コミもあり、年々外国人観光客が増えております。そのため、町の職員には外国人受け入れ態勢づくりのために外国人も採用しておりますが、そんな中、ニセコ町では水資源を保全する条例を施行していますが、スキー場付近にはリゾート開発が進み、倶知安町とニセコ町を合わせると、平成17年から4年間で、両町スキー場周辺には330件の建築確認申請が提出され、そのうち50.6%が外国資本であり、今後、開発行為が進むにつれて各種インフラ需要が高まり、また、地域の自然環境や景観を後世に残すためのルールづくりが急務であるということを聞いてきました。

 また、参考までに、信濃毎日新聞によりますと、林野庁と国土交通省の調査では、2006年〜2010年の海外資本による森林買収は、北海道などで計40件、面積では620ha、山形県では、最上川の流域の源流の森林をシンガポール在住の外国人男性が10ha購入した、長野県でもバージン諸島を所在地とする法人が別荘地造成を目的に軽井沢町内の森林を取得している、佐久地方では、海外資本による水源林の買収などに対応するため、佐久地方の市町村が中心になって、地下水等、水資源保全連絡調整会議を設立し、当時の担当者もオブザーバーで参加しておりますが、水資源をめぐる現状や法整備のおくれなどの課題を踏まえ、情報交換しながら連携して対応を探っていくことを確認したことになっております。長野県では、2月に庁内組織を設け、県内の水源林や水資源の保全のあり方を検討している、そんな記事もありました。

 そこで、当駒ヶ根市では、今のところ海外資本による水源地付近の森林買収のことは聞いておりませんけれど、乱開発されると水源が危ないわけですが、国土利用計画法では、森林の売買は1ha以上について都道府県へ事後届け出をすればよい義務づけになっているだけで、1ha未満は届け出不要となっております。

 海外資本による水源林の買収などに対応するために、地下水や空け水などの水資源の情報をえたり、森林買収の予防対策を考えておいた方がよいのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。

 また、昨年9月19日の信濃毎日新聞には、こんな記事も載っておりました。

 大滝村の基金に愛知県の半田市が森林整備及び水源涵養に使途を限定して2007年から毎年60万円ずつ寄附を続けており、大滝村では独自の水と緑のふるさと基金に積み立てをしているとのことで、大滝村は、木曽川の上流にあり、木曽川流域の上流自治体を下流も支えるということで、半田市からは約180km離れておりますが、上流自治体が水源を守り、恩恵を受ける下流自治体が支える役目を果たすことで、大滝の水が木曽川へ流れ、愛知用水ができて、北半島の先端まで流れています。知多半島の人たちは、水の大切さが身にしみてわかっております。知多半島の発展は、上流のおかげであり、寄附は上流への感謝の発露であり、水源のための援助として市民や議会の理解も得られております。上流としては、水を汚さず、絶やさないようにする努力を果たすことで、このことを聞くと下流での水の大切さがよくわかるような気がいたします。

 当市は、おかげさまで、水には恵まれ、私もそうですが、水の大切さを切実にわかっている人は少ないと思います。

 大雨で大洪水のときには下流へ行くほど大変ですが、普段は、水が下流へ行けば行くほど少なくなり、貴重になってきます。

 そこで、最終的には、効果的に水源地を守るためには広域連携が必要であるかと思いますが、まず、広域連携等を密にしながら、自分の地域は自分で守ることです。そのために、水源地と思われる付近の土地の所有者をあらかじめ確認しておくことも大切なことかと思います。どうでしょうか。

 できれば、地権者と連携をとり、前もってこんな話も伝えておかないと、最近では土地の価格も下落をしております。高値で買ってくれる人がいれば手放す人もいると思います。

 このことについても、市では、今後、何か考えていることはあるかと思いますので、お聞きしたいと思います。

 〔9番 小林敏夫君 降壇 質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、小林議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 水源地確保のための対策は考えているかという、そういう御質問でございます。

 今、世界的に水不足、水の汚染といったことが懸念をされておりまして、近年、外国資本によります水資源をねらったとも思われる森林買収が全国的に問題視をされております。

 議員からもお話がございましたとおり、平成18年〜22年、全国で40件、620haといったところで、居住地が外国にある外国法人や外国人による森林取得の例がございまして、長野県でも1件、佐久地方で確認をされているところでございます。

 今、当市、上伊那管内ではですね、外国資本による山林所有者への権利購入の勧誘などは、今のところは聞いてはおりません。

 そうした中、今の制度の中をちょっと御説明をさせていただきますけれども、林地の開発に関しては、開発面積が1haを超える場合に県知事の許可が必要でございます。

 それから、災害防止や地域の水の確保、周辺環境の保全などが考慮される1ha以下の開発についても、過去の治山事業地や保安林事業整備地においては保安林指定を受けており、原則として山林以外に転用することはできないこととなっております。

 しかし、この水資源を得るための山林の取得については具体的な規制がないのが実態でございますし、そのようなことは想定もしていなかったわけでございます。

 そうした中、今、国におきましては、平成24年4月1日施行の森林法の一部改正によりまして、新たに森林を所有した者に市町村への届出義務を課すこととなったところでございます。

 また、地下水の利用規制に関する緊急措置法案といったことも、今、審議中でございまして、まだ、これは結果が出ておりませんけれども、そんな取り組みも、今、始ってきております。

 そうした中、当市の農業用水や上水道用水でございますけれども、河川からの取水によるものでございまして、国土交通省や伊那建設事務所の許可を得ておりまして、一般的に新規な取水は難しいものと思うわけでございますけれども、水源の安全確保については注視をしていく必要があると、そんなふうに思っております。

 そうした中、この地域、以前から水については非常に各地域間の争いがあったことは皆さんも御承知のとおりかと思います。そうした中で、先人の皆さんは、住民が恩恵を広く享受をする山林や水資源は個人のものではなくて、財産区や共有地などとして公に管理する、こういった先人の知恵は非常に大したもんだなと改めて思います。

 また、この大田切発電所付近の宮田地籍の帰命山が明治24年に分割処分をされ、当時の赤穂財産区、宮田村、西春近村の共有地として、公簿上、4.4haが登記をされ、昭和31年の大田切発電所増強計画時以後、改めて、今、3者により保護管理をしておりまして、1年に1回は3組長が集まって、これで今年もいいですねっていうことで確認をさせていただいておりまして、改めて先人の知恵に敬服をするところでございます。

 そうした中で、駒ヶ根市といたしましても、こんなような状況に対応するため、先ほど議員からも御紹介がございました。佐久市を中心に、こういった水資源の、佐久地域の場合、多くは地下水を求めているわけでございまして、危機感を感じる中で、広域的に情報交換をしたりして、どういう取り組みをしていったらいいかということで連絡調整会議を設立させていただいたっていうお話、聞いたもんですから、私たちの駒ヶ根市と伊那市がオブザーバーとして第1回目から参加をさせていただきました。

 そうした中で、今後、この地域、一駒ヶ根市だけではなくて、隣接をする市町村、また、水道用水や生活用水を共有する上伊那地域が連携をして、森林取引の情報交換や水資源の保全対応策を共有できるように連絡調整会議の設立などに向けて調整をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 いずれにいたしましても、法整備等が、まだまだ十分でありませんので、自力でどこまでの、そういった対応ができるかという点について研究をしていきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔9番 小林敏夫君 起立〕



◆9番(小林敏夫君) ただいま答弁をいただきましたが、やっぱり自分の地域は自分で、とりあえず守っていくと、そういうことで、駒ヶ根市は景観にも水にも大変恵まれておりますので、密かにねらわれているかもしれません。ぜひ、アンテナを高くしておいていただきたいと思います。

 それでは、次に子どもを守る安心の家の対応についてお聞きしたいと思います。

 子どもを守る安心の家は、通学路に家があり、子どもに対する事件、事案などを未然に防止するために、家の前に旗や看板を立てて協力していただいております。

 私も、私ごとでありますが、孫が南小学校2年生で、通学路近所の皆さんには大変お世話になっている立場からも、本当にありがたい気持ちで、感謝しております。小学校1、2年生は、自分たちから見れば、まるっきり小さくて、最初のうちはかばんが歩いているかのように見えて、登下校も大丈夫か心配ですが、よくしたもので、毎日、元気に通学しております。

 そこで、今回は、子どもを守る安心の家に普段の感謝の気持ちを込めながらお聞きしたいと思います。

 早速ですが、当駒ヶ根市内では、今までには何か事件、事案はあったのか、まず、その点もお聞きしたいと思います。あったとしたら、個人情報のこともありますので、差し支えのない範囲内でお聞きして、今後の参考に、ある程度、情報の共有も大事なことかなあと思います。

 また、対象の家には具体的に何かお願いをしてあることがあるかどうか、そのこともお聞きしたいと思いますが、いざとなると110番通報も大変です。

 私も、今回、警察と消防署へお聞きしましたが、いきなり110番通報をしますと、県庁内の通信指令課へつながり、かけた場所の地図がモニターに出てくるとはいえ、警察としても、記録を残すために、住所や番地まで、氏名、電話番号まで聞かれて、何があったのかということになりますと、そのすきに犯人は逃げていってしまうし、大人でも動揺しますので、まず子どもでは無理なような気がします。

 119番通報は、北消防署への通報で、携帯からも119番でよいということを聞きました。

 これから夏場になると、外に水道の蛇口のある家には「水を飲ませてください。」という子どももいると思います。自宅が学校から遠く、昨年のような猛暑では、途中で水分補給も必要になってくると思います。細かいことを言えば、水道を使えば下水道料金も上がるし、毎日、来られたら迷惑で困るという家庭もあり、そしてまた、トイレを我慢できなくて、旗の立っている家に思い切ってお願いしたら「何で、うちでそんなことまでしてやらにゃあいかんの。」と言われた、その子どもは、本当に困ってお願いしたというが、せつなくて、帰って親に話したそうです。暑くなれば水筒を持たせたりしますが、ときには、そういうこともある程度、理解していただいたり、時代も含めて、年に一度くらいは、子どもを守る安心の家に市のほうから文書で、普段のお礼かたがた手紙を出して、今まで何か問題がなかったかどうか、また、意見や気がついたことがあったら聞かせて頂くようにすることもよいことかなあと思います。

 前途ある子どもたちが事件に巻き込まれないよう、大人の責任においても、みんなで守っていきたいと思います。

 事件を事前に防ぐためにも年に何回かは学校や家庭でもマニュアル勉強会も必要だと思いますので、そんなことも含めて今後の取り組みについてもお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 〔9番 小林敏夫君 着席〕

 〔教育長 小木曽伸一君 登壇〕



◎教育長(小木曽伸一君) お答えいたします。

 ちょうど今から10年前のですね、6月の8日の日に、大阪教育大学付属池田小学校で、不審者が侵入して、多くのですね、子どもたちが犠牲になるという大変痛ましい事件が起こっております。それ以後、下校途中の小学生が連れ去られて、やはり危害を受ける、そんなふうなことが続きました。

 駒ヶ根市においてもですね、平成16年に郵便局に押し入った強盗が近くの小学校の敷地に逃げ込むというような大変ショッキングな事件がございました。こういうふうなことがありましたもんですから、これを機会にですね、各学校の防犯対策強化について全市的に取り組む必要があるということで、平成16年の12月には駒ヶ根市安全なまちづくり条例が制定されております。そして、その次の年のですね、17年には、子どもを守るサポート隊も結成されました。

 御質問のですね、子どもを守る安心の家というのは、こうした子どもの登下校時の事件を未然に防ぐために、防犯協会とか学校、そして警察などが連携して、地域の皆様の御理解と御協力をいただきましてですね、依頼して設置したものでございます。

 助けを求めてきた子どもをですね、警察官が到着するまで保護するという緊急避難の場所ではありますけれども、このことは、実は、犯罪抑止的な効果もあるわけでして、子どもたちや保護者にとってもですね、大変安心につながっているんではないかと思われます。

 議員から御質問がございましたが、今までに具体的な事件の案件はあったんだろうかということでけれども、駒ヶ根市では、幸いにもですね、そういった不審者に追われて保護したというふうな、そういうふうなことでの利用はですね、報告されておりません。

 それ以外の利用としてですね、議員からもお話があったんですけれども、体調不良でトイレを貸してくださいとか、水を飲ませてくださいとかですね、それから、急な雷でもって怖くて逃げ込んで助けてもらったというような、そんなふうなことがございました。

 こういうことは、実は大変ありがたいことでして、地域でもって子どもたちを守っていくということの一つとしてですね、ぜひ、子どもを守る安心の家にもお願いしたいなあと思います。子どもを守る安心の家の基本活動としては、確かに事件、事故のことがあるんだけど、病気、急病につてもですね、救援してもらうということになっております。

 ただですね、子どもたちが常習的にですね、「お水飲ませて。」って毎日行くようなことがあってはですね、本来の趣旨とは違うもんですから、その辺は子どもたちに学校通して指導をしていきたいなあと思います。

 現在、子どもを守る安心の家の登録数ですけれども、大変市民の皆さんに御理解いただきまして、例えば赤穂小学校は334件、赤穂東小学校は173件、赤穂南小学校が139件、中沢小学校はですね、62件、東伊那小学校で48件ということで、駒ヶ根市全体でですね、756件ものですね、御協力をいただいております。

 昨年はですね、長野県の警察本部生活安全企画課というところで発行しております子どもを守る安心の家対応マニュアルというパンフレットをですね、全戸に配付させていただきました。

 学校によっては、すべてっていうことじゃないわけですが、学校によっては、通学区内のですね、安心の家に、年度当初に文書を持ってお願いに回ったりですね、集団下校のときにですね、集団下校の訓練のときに、子どもたちにあいさつするように指導をしたり、あるいは、PTAの校外指導部が、地区担当者を通してですね、担当分担ごとにですね、お願いをして依頼をしている、改めて依頼を、お願いをするというようなことをやっております。

 ただですね、やはり、子どもを守る家、その設置、配置からですね、時間がたっているもんですから、お宅の中にはですね、この趣旨はなんなのかなっていうことを不明確に感じておられる方もおいでになります。あるいは、皆さんにですね、お願いした結果、連続してその家があるよというような光景もある、そんな状況なんですね。

 ただ、やはり、先ほどから出ております防災と同じように、防犯についてもですね、過去の事件を風化させてはいけないんだろうと強く思っております。

 安心の家との連携を強めてですね、さらに趣旨の御理解をいただくとともにですね、子どもたち、あるいは学校通して保護者にも、この家の趣旨についてですね、徹底を図って、取り組みをきちんとしてまいりたいなと思っておりますんで、どうかよろしくお願いします。

 以上です。

 〔教育長 小木曽伸一君 降壇〕



○議長(坂井昌平君) これにて9番 小林敏夫議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午後2時15分といたします。

 午後1時59分 休憩

 午後2時15分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位5番、議席番号7番 竹内正寛議員。

 〔7番 竹内正寛君 登壇〕



◆7番(竹内正寛君) 最も生理現象として暖かさに包まれて大変なお時間ですが、しばらくの間の御清聴、よろしくお願いしたいと思います。

 新しい4年間のスタートに当たり、温かい御支援を賜り質問の機会を与えていただきました市民の皆様に心より感謝を申し上げたいと存じます。

 竹内正寛でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 私は、このたびの市議選に当たり、「みんなが主役 希望あふれる安心のまち」これをテーマに「信頼ときずなのまちづくり」「住みよいまちづくり」「未来を担う人材育成のまちづくり」「開かれたまちづくり」「医療・保健・福祉の連携による命の里づくり」これらの5つの柱を掲げ、安心・安全のまちづくり体制の整備を訴えてまいりました。何よりも貴いものは、安心・安全のベースになっている生命であります。そう心から思っております。市政の根幹に、1人の人を大切に、そうした暖かい思いと気概、そして、現場第一との辛抱を据えて、これからも歩んでまいりたいと存じます。

 さて、通告をいたしました3つの項目について質問をいたしてまいりたいと存じます。

 1つ、防災計画の見直しと被災者支援システムの活用について、2つ、当市におけるCSR、すなわち企業の社会的責任、社会環境活動推進、これらの活動支援について、3つ、シニア世代との協働による地域づくりについて、これらの3項目を逐次質問いたしてまいりたいと存じます。誠意ある御回答を期待するものであります。

 初めに防災計画の見直しと被災者支援システムの活用について3点ほど質問をいたしてまいります。

 まず、防災計画の見直しと災害時応援協定の効果の検証、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 今朝ほど来、3・11、歴史に残る、その東北、関東地方を襲った東日本大震災のそれぞれの皆様からのいろいろなお話がございました。死者が1万5,429人、行方不明者が7,781人、震災や津波から3ヶ月以上経過した今日までも避難生活を余儀なくされておられる皆さんが8万3,951人、犠牲となられた皆様に謹んでお悔やみを申し上げますと同時に、かの地の、現地の一日も早い復旧、復興を心からお祈りする次第でございます。

 加えて、原子力発電所に起因する深刻な放射能汚染問題、液状化による生活地盤の損壊など、想像を絶する未曾有の甚大な被害をもたらしました。

 ようやく6月10日に、被災地の復興計画を支える東日本大震災復興基本法案が、人間の復興の基本理念のもと、ここが大切だと思います。私が申し上げたとおり、ベースとなっているのは、そこで傷ついた人たちの人間の復興が、まず、柱にあるということ、これが第一ではないかなと思います。こうした人間の復興の基本理念のもと、復興庁の創設や復興特区の整備、あるいは復興債の発行などを盛り込む中、衆議院を通過し、成立間近となっております。

 これまでの政府の後手後手の対応には、現地からも国民からも厳しい厳しい批判の声が上がっております。これは、周知の事実であります。突然の大災害に見舞われる不安というのは、地震列島に住む全国民のすべての課題でもありますから、同時に、私たち、この駒ヶ根市は、東海大地震に、まさに強化地域として指定をされている場所であります。あのとき無事だったから、3・11、あるいは、その次の3・12に何事もなく駒ヶ根市はいられたから、そんな安心感というのは、まさに一瞬にして崩れてしまう、これは、一人一人が平時と有事の違いを心から思う必要があるということを、まさに今回の地震は語っていると思います。

 また、こうした東海大地震に備えての強化地域の指定以来、早くから、防災、この計画を綿密に駒ヶ根市は練り、これに基づく防災訓練も進めてこられました。学校や市庁舎、特に、つい先ごろ、政権交代以前の政府によって推し進められた学校の耐震化、この大きな補助事業により、駒ヶ根市も、無事、学校や公共施設の耐震化が、ほぼ、進捗としてはピークに達しております。

 こうした耐震化は進みつつありますが、今回の東日本大震災に遭われた各地の地方自治体は、実は、大津波や大地震を想定をした避難訓練を常日ごろ行っていた地域であります。こうした、常日ごろ行ってきても、その人知を超えるようなすさまじい、あの大自然の猛威に対して、結果的に、冒頭、申し上げたような多大な犠牲者の皆さんと、そして甚大な被害をもたらしたわけであります。

 当市の防災計画の見直しも、市民の安心・安全のために、この際、必要ではないかということを訴えさせていただく次第でございます。

 こうした大規模な災害に限らず、菅沼議員からも話がございましたとおり、駒ヶ根市には、既に今朝ほど発表いただきましたとおり、いわゆる局地的な長野県が指定した傾斜地や崩落のおそれのある災害危険箇所が、まさに、お聞きして驚くほど、警戒区域で522箇所でしたか、あるいは特別警戒区域で450箇所、このような膨大な数字に上っているわけであります。歩いていれば危険箇所に会うというのが、当市の、実は地形なんです。そうした局地的な豪雨なども含めて、三六災もございました。安全対策は、常に必要不可欠であるということを、私は常々思っております。

 さまざまな被災地からの尊い教訓を契機に、従前の駒ヶ根市防災基本計画を見直していかれるのか、また、見直すとすれば何を見直していかれるのか、そして、その見直しはどのように進めていかれるのか、住民への周知徹底をどう図っていかれるのかをお尋ねいたしておきたいと存じます。

 また、都道府県全域が壊滅的被害を被るなど、広範囲に及ぶ大災害の場合、地方自治体同士の、いわゆる連携による災害時応援協定が極めて有効だと言われてまいりました。

 今回の大震災では、特に、こうした地方自治体同士の連携が迅速かつ適切な支援体制を組めたと、各地の自治体で無事な自治体が直ちに手を打たれたということが報道されました。初動期の応援が、その効果が非常に大きかった、これが現場での声であります。政府のおくれに対して、自治体のこのようなしっかりした対応、これが災害時応援協定の最良のよさだと思います。

 当市も福島県二本松市や静岡県磐田市と協定がなされておりますが、特に今回、二本松市との協定による、いわゆる派遣や一連の効果、成果をどのようにとらえておられるのかをお伺いするものであります。

 加えて、杉本市長として、今後、申し上げたような、磐田市は、同じ東海大地震の強化指定地域、本家本元であります。災害応援協定がなされておっても、広域的な範囲での被害を受けた場合にどうなるかという、こういった想定も必要なります。

 したがって、新たな協定の自治体も含め、そうした緊急時に災害応援協定のできる自治体探しなどを含めて取り組まれる意思があるかどうか、そういったことをお聞きしたいと思います。

 2点目は、地方自治体における重要継続計画、BCPの策定に対する認識と対応についてであります。

 BCPというのは、ビジネス・コンティニュティ・プラン、これの略語で、不測の事態が発生しても企業や行政機構が継続できるように事前に立てておく計画のことを総称して言われております。

 今回の大震災、大津波による災害は、その被害は、行政機関も含め、町ぐるみ、その機能を失う自治体もあり、復旧、復興に向け大変な苦労を重ねられていることは、連日の報道のとおりであります。

 BCPは、一般的な防災計画とは異なるものであります。地域住民の生命、生活、財産の保護だけではなく、保健や福祉への対応、そして緊急時、被災時における連絡、さらには水道等の復旧整備、これらの行政サービスの維持といった、そういった観点からも、市民の安心・安全のためには、行政機構の継続、これは大変重要な課題であります。

 思っているほど、公務員バッシングがありましたが、さあ緊急事態になったときに、この柱となっている住民のベースである市がどう対応できるかということは、本当に、ああいった事態が起きたときに、住民の皆さんは実感をされているようであります。

 そのことを含めて、このビジネス・コンティニュティ・プラン、BCPを、市長はどうとらえているか、その認識をお伺いしておきたいと思います。

 平成22年の11月9日に発表された総務省報道資料の地方自治情報管理概要によれば、長野県は、県として、いまだに策定をいたしておりません。

 平成21年度末に、県内では、19市中、わずかに諏訪市と伊那市、この2市のみであります。

 22年度においても、上田市と岡谷市が手を挙げていたという、これだけのものであります。

 駒ヶ根市では、どう対応されるのか、市長の見解をお伺いいたしておきたいと思います。

 3点目は、被災者支援システムの導入についてであります。

 これが非常に重要な点であります。

 災害発生時の住民基本台帳のデータベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、あるいは救援物資の管理、仮設住宅の入退去などを一元的に管理できる、こういったシステム、これは、1995年、あの阪神淡路大震災のときに、まさに壊滅的な被害を受けた兵庫県の西宮市が、その教訓から一生懸命開発したシステムであります。総務省所管の財団法人地方自治情報センター、LASDEC、ラスデックが、このシステムを、いずれの自治体でも無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、統一的に登録、管理をされております。さらに、有効に活用できるよう、地方公共団体業務用プログラム、ライブラリに登録をし、2009年の1月17日には、総務省がCDロムに収め、全国の自治体に無償配布をされたというふうにお伺いをしております。つまり、駒ヶ根市にも無償配布をされたCDロムがあるわけであります。今回の東日本大震災後、3月18日には、即、いわゆる民間業者でも利用できるように、設備の設計図であるソースコードをオープンリース、公開をされました。

 今回の大震災前までに申請がなされた自治体は全国では非常に少なく、特に東北地方では、ほとんどの自治体がこのシステムを導入されていなかった、つまりBCPがなかったという、こういった事実を伺っております。

 災害発生時には、何よりも人命救助が最優先であることは言うまでもありません。

 しかし、その後、きめ細かな被災者支援が求められていくわけであります。

 中でも、家を失った市民が生活再建に向けてなくてはならないものが罹災証明書なわけです。この発行のためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果と、この3つのデータがベースに、つけ合せによって初めて発行される、そういったものであります。

 当市における3つのデータベースは、どのように整えられておられるのか、まず、お伺いしておきたいと存じます。

 いずれにしても、それぞれが独立したデータベースとして存在していたのでは、大量の罹災証明を発行するのに、確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせるなどの負担を強いることになってしまいます。

 ちょうど、きょうの昼のお時間にもNHKのニュースで報道をされておりました。義援金が、まだ届かないというような悲しい事実もあります。罹災証明するものをお持ちになっていない、どこが問題なのか、このことを深く考える必要があると思います。

 罹災後にこのシステムを導入した宮城県の山本町では、3つのデータ統合により、家屋等の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行できるようになったと、このように公表されております。

 改めて、平時から緊急事態に備え、住民本位の行政サービスが提供される体制づくりの必要性を感じております。

 この被災者支援システムの導入を御提案申し上げますが、直ちに実施されることを強く望む次第であります。市長の所見をお尋ねするものであります。

 以上、申し上げて、第1回目の質問といたします。

 なお、後続の質問につきましては、質問席にて行ってまいりたいと思います。

 よろしくお願い申し上げます。

 〔7番 竹内正寛君 降壇 質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、竹内議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、防災計画の見直しと被災者支援システムの活用についてでございます。

 議員からお話もございました今回の大震災、まだ多くの方が行方がわからないといったことで、本当に改めて、この災害の大きさ、それと、被災された皆さんに本当に哀悼の意を述べたいと、そんなことを改めて思ったところでございます。

 そうした中、当市におきます現在の防災計画でございますけれども、平成16年の新潟県中越地震を教訓といたしまして駒ヶ根市大規模地震初動期対応計画を策定をいたしまして、これらを反映して現在の駒ヶ根市地域防災計画を平成18年に全面的に改定をしているところでございます。

 防災計画の見直しの手順といたしましては、まず、大規模地震初動期対応計画を見直し、これにより地域防災計画を見直すこととしております。

 地域防災計画の見直しには、県への事前の協議、また、市防災会議での決定、県への協議といった手続が必要でございまして、大規模地震初動期対応計画の見直しを先行をして早期に運用できるように進めたいと考えております。

 現在の大規模地震初動期対応計画は、新潟県の中越地震の教訓から、地震発生後の3日間の初動期の対応が極めて重要との観点から、初動期3日間の危機管理体制、救出・救援体制の確立を図ることを目的としていることから、計画の構成や基本的な考え方の変更を行わず、細部の補強と見直しで対応できると、そんなふうに考えております。

 具体的には、現在の計画が初動期3日間としておりますのを、今回の震災による二本松市の状況をお聞きしますと、市内全域の停電復旧と水道の復旧に1週間以上かかったこと、また、燃料の安定供給が震災後3週間目であったことなどから、初動期を最大1ヶ月程度と想定をするように変更させていただきます。

 また、現計画では、具体的な発災時期を想定しておりませんでした。そんな中、今回は冬期の2月、夕方6時ということを想定をしまして、道路、電気、上下水道、燃料などのライフラインの被災想定を拡大をさせまして、復旧想定も1ヶ月程度を見込み、公共施設等の被災状況も拡大することを想定をいたしまして、現在、計画の補強、見直し作業を行っております。

 土砂災害に対しては、警戒区域に指定をされた地域の避難体制の整備について、関係する避難所や避難経路、それから情報、連絡体制に関する説明会を開催をする中で関係者を含めた検討を行い、各地域の避難計画を策定をして地域防災計画に追加する手続を行うことといたします。

 今回の東日本大震災においては、地域社会におけるつながり、住民同士の支え合いの大切さについては、まさに国民共通の認識となったところでございます。改めて地域のきずなや隣近所の助け合いの精神が大切であると、そんなふうに考えております。

 防災計画におきましては、共助の中心となる組織であります自主防災会のさらなる充実のため、防災資器材の整備や防災訓練については、今後も改善を図り、継続して実施をいたしますとともに、現在、課題として取り組んでおります自主防災組織のリーダー育成事業を推進をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 次に、災害時の総合応援協定についてでございます。

 福島県の二本松市とは平成17年に災害時の総合応援に関する協定を締結をしたところでございます。

 今回の震災に当たりましては、震災翌日の3月12日、朝8時10分ころだったと思います。二本松市長からの要請を受け、職員と水道指定店組合の皆さんによる緊急給水支援隊をその日のうちに現地へ派遣をするとともに、現地調達の困難な水道復旧資材も提供をし、早期復旧に大きな貢献をすることができました。

 また、市民の皆様から寄せられました毛布、食料、生活物資の支援、さらに保健師など職員による避難所運営支援など9次にわたります支援活動を実施をし、震災初動期において、国からも福島県からも支援がない中で、駒ヶ根市がいち早く駆けつけたことに対しまして、過日も二本松の市長から本当にうれしかったという感謝の言葉をいただきました。

 また、過日、二本松の市民の皆様からメールをいただきまして、まさに原子力発電所の事故が起き、私たちは見捨てられたと思っていた中に、駒ヶ根市の文字の入った給水車を見て非常にうれしかったという、そんなメールもいただきました。

 本当に協定を結んでいて、また、適切に対応できて非常によかったかなと、そんなふうに喜んでおります。

 そうした中で、改めて、この災害時の応援協定は大きな成果を上げたと、そんなふうに考えております。

 議員からもお話がございました。そのほかに磐田市と提携をしているわけでございますけれども、今回の東海地震、東南海地震っていうことになりますと、お互いに、その区域でございます。過日も磐田市のほうから電話があり、そのほかにどこかと災害協定を結んでありますかというお話がございました。うちからも、そういったような縁をつくりながらですね、もう少し輪を広げていきたいと、そんなふうに考えております。

 といいますのも、過日の全国の市長会で被災をされた市の市長が、それぞれに口にしていたのが、今回ほど国・県に頼ってもだめだった、助かったのは、本当にお互いに苦労をしている市の支援だったという意味で、改めて自分たちの地域を守るのは私たちしかいないと、そんな強い表明をした市長会だったかなと、そんなふうに思って帰ってまいりまして、私も、そんな意味では、人に頼るのではなく、この地域は自分たちの力で守っていくんだということを改めて思ったところでございます。そのためにも、いろんな準備はしておかなければいけませんので、そういう意味でも、この災害協定っていうのは、多分、大きな今後も力を発揮する取り組みになるのかなと思いますので、自治体同士だけではなく、さらに幅広い意味での災害時の応援協定については取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。

 そうした中で、地方自治体におけます事業の継続の計画、BCPの策定に関する認識と、その対応はとの御質問でございます。

 御紹介がありましたように、BCPは、企業活動を行う上で、災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により即座に有効な手を打つことができなければ倒産や事業縮小を余儀なくされるため、限られた経営資源で最小限の事業活動を継続ないしは目標復旧時間以内で再開できるようにするために事前に策定をされる行動計画であるわけでございます。

 これは、今回の震災を見ても明らかないように、企業に限らず、最大のサービス産業と言われております自治体にとりましても重要な観点であると、そんなふうに認識をしております。

 大規模な災害事故が発生した場合、組織及び周辺地域の被害により、人、物、情報、資金、公共インフラ等、利用できる資源に制約がある状況に陥ることが予想をされます。

 事業継続計画は、このような状況においても中断させることができない、あるいは復旧を優先すべき事業業務を事前に特定をしておき、事前のバックアップ準備やディスク軽減、また事後の災害時応急対応、復旧手順の明確化、指揮命令系統の確保等の計画をあらかじめ立案をし、被災の影響を最小限にとどめることを目的としております。

 これを実現するための事前対策を計画するとともに、平常時から常に業務継続が可能な体制を維持、改善するための活動も、当然、必要と、そんなふうに考えております。

 また、事業継続は、災害だけではございません。新型インフルエンザによるパンデミックが発生した場合、職員の欠勤、最大40%になるとも言われておりまして、限られた職員で必要最小限の業務を継続するための戦略も必要でございます。

 今まで、当市も、そういった意味での取り組みについては、残念ながらおくれていたことは事実でございます。

 現在、地域防災計画の見直し作業を行っておりますので、職員みずからの深刻な被害も想定をいたしまして対応を考える事業継続計画を策定することが重要でございます。地域防災計画と別の計画ということではなくて、ちょうどいい機会でございますので、今回、その見直しの中に溶け込ませる形で充実を図るという考え方で生かしていきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、被災者支援システムの活用についてでございます。

 被災者支援システムにつきましては、議員からお話がございました西宮市情報センターを初め総務省、地方自治情報センターが提供をしているもの、民間が開発をしているものなど、阪神淡路の震災以降、急速に開発をされております。

 大規模災害時における被災者支援システムは、大変有効と思われますが、無償提供されるソフトだけあればよいというわけにはいきません。議員からお話がございました住民の情報、それから地図情報等とリンクをさせないと十分な機能が発揮をされないわけでございまして、当市におきましては、この住民情報、地図情報につきましては、上伊那情報センターにおいて、今、その管理、システム構築、サポートをしているわけでございます。

 今回の震災を機に、このシステムの必要性は、まさに実証をされているわけでございますので、今後、広域連合において、構成市町村と、この導入に向けて協議を進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔7番 竹内正寛君 起立〕



◆7番(竹内正寛君) 率直に、それなりの駒ヶ根市の体制について、反省すべきはし、また、取り組まれることは取り組むという市長の熱い志をお聞きをしまして、ある意味では、そういったことについてどんどんと議会としても提案をしていかなきゃいけないなということを痛感をいたしております。ぜひ、直ちにできることは直ちに対応していただくと、防災計画の見直しを合わせて、今、BCPには取り組んでいる、この姿勢を、ぜひ、即、反映させていただきたいなと、こんなことを思います。

 それで、先ほど、いわゆる被災者の支援システムについて上伊那広域連合で対応するんだということで、関係市町村と、8市町村でございますよね、8つの市町村と話し合いをしていくんだと、こういうことでありますけれども、これもですね、実は一自治体でやっても20万円〜40万円ぐらいで、自治体自体でもできてしまうという、このことがあるわけであります。このことの例は、全国の例でも、現実に導入先があります。そういった点ではね、パソコンで可能なんです。ですが、おっしゃるとおり、上伊那全域の問題としてしっかり対応していただくことは当然だと思います。

 しかし、あす発生するかもわからないということなら、これは、外注をしても、業者でも、先ほど御紹介したとおりです。業者でも受けてくれるわけですから、40万円ぐらいで受けてくれるんだろうと思います。そういったことも参考にしていただいて、上伊那って言っていると、いつになるかわからないという状況だと困るので、一刻も早く導入をした上で、上伊那にも、どうぞという、全体感に立っていただきたいと、このように思います。それが、先ほど菅沼議員とのやりとりの中で、自治体がみずからできることを起こしていくんだという、この姿勢と通ずることだと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 次に2項目目であります。

 当市におけるCSR、いわゆるコーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ、活動支援について質問いたしてまいりたいと思います。

 CSRとは、企業が単に利潤追求のみではなくて、従業員や、あるいは消費者、地域や国際社会などの企業活動を取り巻くすべてのステークホルダーと呼ばれる利害関係者に責任を持たなければならないとする考え方ということだそうであります。

 民間企業では、企業の理念の一つとして、副市長さんは十分御存じだと思いますが、企業が社会的責任を果たそうとする、そういった動きは高まってきつつあります。

 こうした中、北海道釧路市では、平成20年に、自治体では全国初となる自治体版CSRに取り組まれ、釧路市役所の社会環境等活動推進指針、これを策定されております。平成21年には、釧路市職員CSR通信も創刊をされております。

 市の職員が果たすべき社会的責任を再認識し、市民により一層信頼される市役所づくりを目的として、公的職務活動の、それのみではなくて、私的活動、これにおいても信頼される市職員の活動を促しておられます。

 当市の職員も、なかなかよく地域へ入って、しっかりと活動されていることも事実であります。過日もふれあい花壇の策定に当たり、部長みずから、早朝から、1時間も早くにその現場へ来て、一生懸命、土を起したと、ただ、人より1時間先に帰ったという、こういうことでありますが、そういったことも大切なことであります。いわゆる職務活動のみじゃなくて、私的な活動に当たっても、それが、このですね、釧路市の、その市には、うたわれているということであります。

 1つはコンプライアンス、法令順守の徹底、2つには公務員の倫理の保持、3つ目は公務員としての資質の向上、4つとして環境への配慮、5つ目、これは仕事と家庭の両立の向上、6つ、地域の一員として果たすべき役割の実践、7つ目が社会貢献に対する意識の醸成を挙げているわけであります。

 こうした公的活動における行動指針、私的活動にも及ぶ行動指針を定めることで、地域や職場及び家庭での日常におけるCSRの浸透、定着に努められているとお伺いしております。

 中でも、私的社会活動への関与としては、災害被災地への支援活動や国際防止活動などへの取り組みが具体的に挙げられており、こうした指針の最後には、これを機会に公私のさまざまな分野において一層活発なものとなって行くことを期待をしております。

 小さい規模ではありますけれども、住みよい都市ランキング上位にあり、アルプスが2つ映える、この大自然に包まれ、観光資源にも恵まれ、さわやかな空気と、そして澄んだ水のもと、産業基盤のバランスも整ってる、この駒ヶ根市、この市役所も、こうした社会的責任の再認識を大いに期待するものであります。

 さて、企業の社会的責任である、このCSRについて、市長の見解をお聞きしておきたいと思います。

 あわせて、小規模都市としては先駆的な、この自治体版CSRへの取り組み、駒ヶ根版社会環境活動推進計画指針の策定、これを提唱いたしたいと思いますが、これについてのお考えをお尋ねいたしておきたいと思います。

 昨年11月、国際基準化機構、いわゆるISO、これより、CSRの準国際化とも言うべきISO26000、2万6000シリーズですね、が発効されました。21世紀に入りCSRをめぐる議論が本格化した我が国では、大企業や経済団体が、このCSRを主導、本業以外の領域にも果敢に挑む欧米企業と比べ立ちおくれが指摘をされております。

 最近に至って、各地で地域に根を張る中小企業や大事業の支社、支店規模での、いわゆる地域貢献思考が芽生えてまいりました。地元の自治体や市民団体などと顔の見える協働関係が築かれつつあるやに聞き及んでおります。

 その例としては、横浜市や宇都宮市、こういった大都市ではありますけれども、先駆的な地域思考、そして、京都商工会議所が中心となって進める京のCSRガイドライン、広島県の過疎地域における活動の取り持ち、過疎地域での企業のCSR活動、その活動先を取り持つという、こういったものが挙げておられます。

 地域社会や消費者と企業の間の親密性を深め、企業業績の向上も結果的に図ることができれば、企業にとってプラスとなることであり、一方では、地域も地元企業の業績アップで、あるいは親しみで、雇用、納税、取り引きの増加を期待できる、こういった多面的にわたって利益のあるものであります。こうした顔の見える協働関係を生かした中小企業による地元密着型の、こういったCSR活動、これらに対してですね、いわゆる支援をしていく意思があるかどうかということと、あわせて、こうした企業を育成をして、そして、その取り持ちをする、いわゆるマッチングをしていく体制をつくっていく意思があるかどうか、こういったことを2項目目の質問としてさせていただきたいと思います。

 時間もございませんので3項目目へ入らせていただきますが、シニア世代との協働による地域づくりについてお伺いをいたしてまいりたいと思います。

 高齢社会は、ますます進んで、健常で社会参加をしながら地域を支えていくことが求められる時代ということになります。

 団塊の世代を含むシニア世代の方たちが、男女を問わず、地域にあって生きがいを持ち、そして、自治会活動や各種ボランティア活動など、積極的に社会活動に参加をされ、地域社会の活性化を促進することが大いに期待をされ、注目をされております。このことは、3月議会でも杉本市長と議論をさせていただきました。お互いにそういう世代に突入したという、そういうわけでありますけれども、まだ元気ですので、どうか、そういった皆さんが活動できる場所として、自発的にNPO活動や市民活動などに参加されておられる、さまざまな意見をお持ちの方はいいんですけれども、そういった方だけではない、その一方では、そういうことをしたいんだけれども、なかなか取りつく島がないと、こういった方もおいでになるわけであります。

 財団法人地域活性化センターによりますと、平成22年度のシニア世代の協働による地域づくりの事例、この事例集の中から、こうした世代が参加して各地で実践している教育、福祉、観光、農業、林業、物づくり、歴史、文化、生涯学習など、さまざまな分野での取り組みが紹介されております。

 2、3の活動事例を紹介しておきたいと思いますが、福祉活動の例では、介護予防ですね、北海道の恵庭市であります。元気な高齢者、この元気な高齢者づくりのためにいきいき100歳体操というのを取り組んでおられます。いきいき100歳体操なんですが、100歳の方に体操を教えるということではない、いわゆるシニア世代が、いわゆる指導員になるための養成を受けて、結果として、その指導員の皆さんが地域で地域の皆さんのさらに上の世代の方たちにお集まりをいただいて、体操を指導しながら元気に行こうという、こういういきいき100歳体操というのが取り組まれております。これがね、実は、平成21年度では、数10カ所っていうか、10カ所程度で行ったんですが、実に316回行えたと、そして、なおかつ、延べ人数では参加人員が5,361人ともなったと、こんなふうに紹介をされております。介護予防や、あるいは精神保健福祉に大いに効果を得ているとのことであります。

 また、岩手県の盛岡市、ライフサポートまちの応援団、これはですね、郊外に若いうちに家を建てました。そこに団地ができました。新興住宅団地、当時は。そこがだんだん高齢化をした。その結果として、そのお年寄りになってしまった。空き家もできた。そして、お店をやっていたところも空き店舗になってしまった。そういったところに対して、シニア世代が立ち上がって、約8割がシニア世代で立ち上げたというんですが、200人の皆さんの会員を募って、そして、草刈りから、そういったことについてお手伝いをする。買い物のお手伝いだとかをする。こういった紹介がありまして、ふらっと倶楽部というのを開設したり、24時間緊急通報支援サービスを行うなど、地域密着型のまちづくり、そういった活動をしている事例もあります。

 このユニークなのは御紹介だけさせていただくんですが、1日500円で楽しく過ごすワイコインライフ、こういったものを提案させておるようであります。年金世代に対する手当てですね。

 あるいは、富山県氷見市の街中サロン整備事業、これは日赤奉仕団なども加わって、あるいは市民活動支援センターが加わっての話で、町の活性化をしようと、特に街中の高齢化率が高いということで、そこにもシニア世代が多いということを含めて、それらを中心に、高齢者クラブも含めて、地区社協も含めて、みんなでまちを再生させようという活動であります。

 こういったことが、幾つかの例として挙げさせていただきましたけれども、これからの駒ヶ根を見据えるときに、こうした団塊の世代、シニア世代との協働をどうとらえていくのか、この点が非常に大事になります。これからの駒ヶ根市の未来を開く道にもつながると思います。

 市長の考えをお伺いして、特に具体的な取り組みで、駒ヶ根市は、これをやっていくんだというものがあれば、御紹介いただきたいと思います。

 〔7番 竹内正寛君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) それでは、竹内議員さんの2回目の御質問でございます。

 まず、最初にCSR、今回は、いろいろ私も余り知らない言葉の提案をいただいて、横文字が余り、苦手なんで、ちょっと戸惑ってもおりますけど、中身を見れば、なるほどなということは、よくわかります。

 このCSR、すなわち、企業の社会的責任については明確な定義はないと言われているわけでございますけれども、顧客の皆さん、また、消費者に、その企業に対しての信頼とか安心感などのプラスイメージを与えるための活動ではなくて、企業経営の根幹において、事業の自発的活動として企業みずからの永続性を実現し、また、持続可能な未来を社会とともに築いていく活動であって、その中で、企業活動について利害関係者に対して説明責任を果たすことであると、そんなふうに言われているというふうに改めて勉強させていただいたところでございます。

 また、このCSR活動への評価でございますけれども、企業の社会的業績として多くの人々によって検討をさせるため株価にも反映をされやすく、反対に消費の欠陥など不祥事やスキャンダルなどで社会的責任を果たしていないと判断をされた企業では売り上げや株価が落ちることもあることから、今日の社会において、環境問題はもちろん、福島原発問題に代表されますように企業の社会的責任は非常に大きくなっていると、そんなふうに、今、認識をしております。

 そうした中で、企業の、この社会貢献認定制度等を設けたらどうかという御指摘でございます。

 当市におけます、このCSRへの取り組みでございますけれども、平成19年度の経営講座でCSRに関連する講演会を開始をしておりますほか、大企業50社のCSRレポートを駅前ビル活性化センターの設置をいたしまして自由に閲覧をしていただけるような取り組みを行ってきた経過がございます。

 基本的な考え方、必要性は、市内の企業の皆さんには十分浸透をしていると、そんなように思っております。

 中小企業のレベルで大企業のように膨大なCSRレポート等を作成をしてCSR活動の推進をお願いしていくことは難しいと考えますけれども、市内企業においては、CSRという言葉を用いなくとも、日々の事業活動の中で市民の積極的な雇用や障がい者の雇用、または環境保全活動、地域ボランティア事業、御寄附等、さまざまな社会貢献活動を行っていただいておりまして、市政発展のために重要な役割を果たしていただいていると、そのように考えております。

 宇都宮市とか横浜市の例のようにですね、こうした企業の社会貢献活動を認証する制度は、企業の元気、また、モチベーションを高めると同時に、社会的信用度を高め、企業のさらなる発展を支援するためには有効なシステムであると思いますし、活力あるまちづくりのためには必要なシステムであると、そのように認識をしております。

 こうしたことを踏まえまして、当市といたしましても、企業の御負担や認証の態勢、認証された場合の優遇制度等を十分に検討をしまして、市内企業、商工会議所等にも御相談する中で、導入の時期について判断をしてまいりたいと、そのように思っております。

 次に、CSR活動は行政にも当てはまることでございまして、特に市の職員は地域住民とともにまちづくりの先頭に立たなければなりません。職務はもちろん、地域にける活動にも積極的にかかわるよう常にお願いをしておりますし、指導もしているところでございます。

 そうした中で、駒ヶ根市版の社会活動推進計画指針の策定についてのお尋ねがあったわけでございまして、先進事例として釧路市の事例を発表いただきまして、私も、その中身については見させていただきました。

 その中で、公的活動にかかる公的支援として、1つは法令及び社会的規範の順守、信頼の維持確保及び不信の未然の防止、環境への配慮、また、私的活動における行動指針では、社会活動への関与、環境への配慮、仕事と家庭の両立を示しておりました。

 当市の職員におきましても、当然、法令、社会的規範の順守はもとより、信頼の維持確保に向けた経営品質向上活動、また、各種職員研修、施設周辺の環境美化活動、エコ活動等に積極的にかかわりまして、私的活動におきましても、当然、自治会の役員であったりPTAであったり保護者会、消防団等にも可能な限りかかわっていただいているところでございます。

 また、各種イベントやボランティア活動にも多くの職員がかかわっております。

 さらには、協働のまちづくりの精神を職員が率先をして果たしていけるよう、技術的さまざまな分野における活動への積極的な関与は期待をしているところでございます。

 そうした中で、これをうまく見える化をするっていうことが非常に重要であって、また、ほかの自治体は上手だなと、そんなことを改めて思いました。

 当市もですね、平成9年に明るい職場づくりマニュアルっていうのがあって、同様の内容でございますんで、今回は、これを少し充実をさせていただいて、駒ヶ根市版CSRとして改めて策定をして見える化を図っていきたいと、そんなふうに、今、考えているところでございます。

 それから、活力ある地域社会を構築していく上では、市民、地域、企業、行政等、あらゆる関係者が連携、協力をして、足腰の強い産業を振興することと同時に、公共的広域的な地域活動に積極的に参加する協働のまちづくりの推進が必要でございます。

 特に、企業におきましては、日々の事業活動の中で会社周辺の草刈りだとか清掃等の環境美化はもとより、ボランティア活動、納涼祭等での地域への開放、またイベントの参加、協働のまちづくりに向けたさまざまな取り組みを行っていただいておりまして、ありがたく、感謝をしているところでございます。

 協働のまちづくりをさらに進めるためには、宇都宮市や横浜市にような社会貢献企業認証制度により地域密着型の社会貢献を促したり、従業員の皆さんに地域活動等への参加を促していくことが大変有効であると、そんなふうに思うところでございます。

 また、地域のニーズと企業のニーズを行政がマッチングをさせて地域を活性化する方法も大変有効であると、そんなふうに思うところでございます。

 例えればですね、地域への河川や森林の手入れをしたい、また祭りやイベントを盛り上げたいというニーズと企業の社会貢献をしたい、または研修の場を設けたい等のニーズを行政がマッチングさせる中で、企業の皆さんに社会活動の戦力として活動していただくことによって企業の地域での信用度の向上が図られ、また、新たな交流を生み、地域活性化の進展が期待できる、そんなふうに思います。

 これまで行政として、こうした取り組みが欠けていたことは反省をしなければいけない、そんなふうに思っておりました。

 議員からの御提案の地域密着型CSRについては、協働のまちづくりを進展させ、産業を振興し、駒ヶ根市や企業を元気にしていくために大変有効な手法であると認識をしており、今後、大いに検討すべき課題であります。

 事業化に当たっては、経済情勢が大変厳しい中であるため、特に企業での対応が十分可能かどうか関係の皆さんと御相談をしながら適正な判断をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。

 次にシニア世代との協働による地域づくりについての御提案をいただいたところでございます。

 私も含め、ちょうど団塊の世代が、今、シニア世代になったということでございまして、この世代の知識や経験をですね、地域の活性化に大いに生かしていかない手はないと、そんなふうに思っておりますし、これからの高齢化をする駒ヶ根市においては大変重要であると、そんなふうに思っております。

 竹内議員さんからは、先進的な地域の取り組み事例を紹介をしていただきましたが、当市におけます協働のまちづくりに関する取り組み状況について、ちょっと幾つか、少し御紹介をさせていただきたいと、そんなふうに思っております。

 協働のまちづくりの条例を制定をしていただいて、そんな視点から進めてまいっております。

 とりわけ、そんな中で、まち普請事業で、例えば、私の地元ですけど、精進川の歩道のフェンスのペンキ塗りを皆さんでやりました。さびをとって塗装をする、最初は、そんなに多くの皆さんが出てこないのかなと思ったんですけど、まさに団塊の世代の皆さんを中心に非常に多くの皆さんが出てきていただいて、あっという間に1時間ほどですべてが終わりまして、改めて、そういうことに協力する姿勢があるなっていうことを思った一つでございますし、また、北割1区におけるスイセンの球根の植栽もですね、本当に、北割1区2区の、1区がいやしの空間っていうんですかね、すみません、間違えました。北割2区がスイセンの里事業、両方でスイセンの球根を植えていただいているわけですけれども、あのメンバーを見ても、本当に、まさにシニア世代が中心になってですね、本当に真剣に取り組んでいただいている、そのように思いますし、小町屋のきらめき公園の周辺の緑化事業、それとか、上赤須におけますウォーキングコースづくり、それから広小路の緑のまちづくり事業といったようなことでも、本当に、そういった世代の皆さん、活躍していただいているっていうことは、本当に私も誇りに思うところでございます。

 また、ぱとななども御紹介させていただいておりますけど、ぱとなも56団体が登録をいただいておりますけど、構成の大半がシニア世代でございます。

 また、社協におきましても、こまちゃん宅福便等の登録者、700人おりますけれども、50代〜60代の、こっちのほうは女性が大半といったようなことでございます。

 以上のように、さまざまなところでシニア世代の皆さんが活躍をしていただいているわけでございまして、これからの活動が、こういう、着実に地域に定着をしてですね、また新たな活動の展開も期待をしているところでございます。

 また、シニア世代の皆さんが、これから自治会の組織の中心にもなって活躍をしていただきたいと思いますし、また、今、活躍をしていただいております。

 それから、私たちも、行政としても、やはり、そういう地域の支えをいただけるような場面は増やしていきたいと思いまして、本年は、学校支援ボランティアも、今、お願いをしておりまして、そういうことでも、教育分野にも、ぜひ、かかわっていただきたい、そんなふうに思っております。

 いずれにいたしましても、駒ヶ根市協働のまちづくり条例のもとに駒ヶ根市民活動支援センターぱとなをつくっておりますので、そこを中心に、その活用、連携を深める中で、ぜひ、シニア世代の皆さんの力、また知恵をですね、この駒ヶ根市のまちづくりのためにお貸しをいただきたいなといただきたいなと、そんなふうに思っておりますので、また、いろいろの皆さんのアイディアをいただく中で、一つ一つ確実に進めていきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕

 〔7番 竹内正寛君 起立〕



◆7番(竹内正寛君) 積極的にCSRも、いつ発表されるのかなという、そういう感じで、こういったタイミングっていうのは早いほうがいいという、この事実があります。おっしゃられるとおり、やっぱり自治体のアピールをどうするかというのも、これからの自治体の生き方だと思います。その点では、早急に仕上げていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、北海道の恵庭市のいきいき100歳の例を私は申し上げました。これは、今、介護予防拠点施設が、駒ヶ根市はいっぱい、いっぱい、一生懸命手を挙げていただいて、それぞれの地域で取り組まれようとなされております。これがね、本当に参考になるんじゃないでしょうかね。リーダー育成をして、まさに介護予防拠点としてお使いいただける重要な要素があるんで、場合によったら職員を北海道の恵庭市へ派遣をしてでも、それは金がかかるんで、いずれにしてもですね、原資とよく連携をとりながら、こういったものはすぐ導入をされるといいんではないかなということを御提案申し上げて、その見解だけお聞きをして、終わりたいと思います。

 〔7番 竹内正寛君 着席〕

 〔市長 杉本幸治君 起立〕



◎市長(杉本幸治君) 恵庭市の紹介をいただきましたので、早速、そこら辺の状況については、職員を派遣して調べたいと思いますし、恵庭市は、議員の提案をしておりますブックスタートの発祥の地でもありますので、そういう意味でも、私も1回、恵庭市に訪れさせていただいて、いろいろ見させていただいてきますので、また参考にさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。

 〔市長 杉本幸治君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて7番 竹内正寛議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午後3時25分といたします。

 休憩。

 午後3時12分 休憩

 午後3時25分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位6番、議席番号3番 下平順一議員。

 〔3番 下平順一君 登壇〕



◆3番(下平順一君) 下平順一でございます。さきの選挙は大変厳しいものがございましたが、こうして元気に議場で質問させていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。

 通告に従いまして、順次、質問してまいります。

 東日本大震災は近代日本にとって大きな転換期であると考える方が多いようです。その規模の大きさと国が受けたダメージの大きさから、関東大震災、そして、その後のさきの大戦、私は大東亜戦争と呼びたいほうなんですが、そして、今回の震災の3つを挙げる専門家が主流です。

 津波であとかたもなくなった市街地の惨状を見るにつけ、まさに戦後の焼け野原や原爆の後の風景と同じで、ただ、明らかに違うのは、戦争という人為的なものなのか自然災害かの差だけです。

 もっとも、これは天罰だと言った方もあり、言葉の意味を誤解されてしまったようですが、こう言えばよかったと私は思います。「大自然に対する人間の姿勢が余りに傲慢になり過ぎたことに対する警鐘である。所詮、人間の力なんて、大自然の力からしたら足元にも及ばない。現代人よ、もっと自然に対して、そして生活の営みに対して、もっと謙虚になりなさい。人間が大自然を制することは不可能であるという忠告であり、その点においては人災である。」こう言ってもらえば、かなり理解が得られたのかもしれません。

 そして、今やアルファベット、きょう、英語が出てきますが、7文字、TSUNAMI、津波、名実ともに世界共通語になってしまいました。

 ただし、今回の大震災が今までと少々違うのは、原発災害が、現在、継続中であり、しかも、福島原発の災害がなければ、あれから、もう、はや3ヶ月です。復興の足取りは、もっと早いものがあったろうと思われます。たとえ民主党政権であっても。

 いずれにしても、今こそ国政レベルにおいて強力なリーダーシップをとれる人材がどうしても必要なんですが、現状は暗いとしか言いようがありません。

 平成20年9月議会で御紹介いたしましたが、後藤新平は、関東大震災後の帝都東京の復興に対して、「雨が降ればドジョウが住む」と言われた東京に第一京浜や昭和通り、あるいは環状1号〜環状6号、今の山の手通り、こうした原型、いわゆるグランドデザインに着手したとの話もありまして、当時のモータリゼーションの現状からすれば、まさに気違い沙汰の決断、また、名古屋の100m道路や神戸六甲山を崩して海を埋め立て今の神戸の原型をつくったそれぞれのリーダーたちの決断、こうした例も戦争等の大転換期の産物であることに、今こそ気づき、そして行動すべきです。

 以上、述べましたとおり、温故知新、つまり歴史に学ぶといった観点から、この駒ヶ根市が、今後どう動くべきかということについて質問に入ります。

 福島原発の事故によって、日本の、いや、世界のエネルギー政策は間違いなく大転換をすることと思います。少なくとも今までのエネルギー政策に戻ることはあり得ません。

 さらに、京都議定書に基づくCO2の削減順守のための切り札は、実は、プルサーマル等、原子力エネルギーの循環システムの構築しかないと、当時の産業界も、そして、民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会、いわゆる連合さえも、今後の原発新設容認へと動いていたんです。これは平成21年9月のことでして、つまり、民主党圧勝の翌月くらいということになるかと思います。

 ところが、御存じのとおり、先般、フランスにおけるG8サミットで、首相は2020年に自然エネルギーを全発電量の20%まで持っていくと明言してしまいました。現在は10%弱のようでして、そのうちの60%は水力発電ということです。専門家によりますと、「10年足らずで10%以上もアップさせることは、普通の考え方では全く無理であり、しかし、国際公約してしまったが、一体どうするつもりであろう。」と、このように申しております。今、まさに平成の後藤新平の出現を待つしかない状況になってしまったのです。

 この大転換期に際して、駒ヶ根市は、どうかじ取りを行うのか、いや、積極的な見方をしたとき、この時代の大変革のチャンスに乗りおくれることのないよう、調整型から攻撃型の姿勢という理解を得られるような決断を、ぜひお願いしたいと思うわけです。

 言うまでもなく、エネルギーは全産業会にとって、いわば血液のようなものです。

 新エネルギーとしては、太陽光、風力、小水力、バイオマス発電、その他、幾つかあるということなんですが、そしてまた、最近、ごく最近ですけど、オーランチオキトリュームという舌をかみそうな名前ですが、藻に注目が集まっております。深さ1mの培養池を2万haつくれば、日本の年間石油輸入量に匹敵する油の生産量が見込め、1リットル50円以下で供給可能と、しかも、この藻は水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水なども浄化しながら油を生産できるという、これは、筑波大学の研究チームからの夢のような話もあります。私は、天下の筑波大学の話ですから、期待したいと思う人間の一人ですが、皆様方はいかがお考えでしょうか。私は、逆に、石油メジャーから、この研究がつぶされなければよいがというような心配をしているくらいです。

 さて、そこで、大変革期、技術革新の時代の中、当市においても、太陽光発電については、少しずつですが、目標設定を行いながら、それをクリアしつつあるようですが、何回か一般質問しております小水力発電について、再度、お尋ねいたします。

 その前に、私も、日夜、勉強する中で、水力発電の用語の整理をする必要性を、最近、感じてまいりました。そこで、一度、整理をしたいと思います。

 発電量によって呼び名がいろいろありまして、上から、大水力、中水力、小水力、ミニ水力、マイクロ水力、ナノ水力、ピコ水力というふうなランクづけがあるようです。

 私は、今まで一口に小水力発電と申しておりましたが、小水力発電とは1000kw〜1万kwのことで、かなりの大規模予算を要するものでして、もちろん立地条件等にもよりますが、数億円〜数10億円を要するもので、当市が独自で行えるものではないような気がします。が、しかし、心の準備はしておく必要があると思われる呼び名でした。したがって夢はあきらめるつもりはありませんが、発電量100kw以下のマイクロ発電を中心に、今後、発言をしたいと思います。

 信州大学の池田教授の資料によりますと、長野県は、北海道、岐阜県に次いで全国第3位の未開発水力発電資源をを抱えるエネルギー大国となり得るところです。

 しかし、従来のように大規模ダムをつくっての開発は、今や無理な情勢の中、小水力発電よりもっと小型で初期投資や水利権、河川法等をクリアしやすいマイクロ発電の開発について、行政としても積極的な支援をお願いしたいと思うわけです。

 先般、開催されました駒ヶ根市新エネルギー推進協議会における信大の池田教授の講演会においても、川幅2〜3mの用水路や落差2〜3mの排水路でも100w〜500wくらいの発電が可能とのレポートがあり、山間地帯における電気のない農地においても、電気さくをつくり、有害鳥獣の駆除が可能で、電気さく1,200mにつき10wもあればOKとのことでした。

 当然、費用対効果の点で、まだまだ問題点もありますが、今後、さまざまな分野において、相当、期待の持てるものではないかと思います。

 時代背景を考えてみても、大規模発電から小規模、分散型でのマイクロ水力発電への転換期であります。

 また、マイクロ発電は、簡便な装置での発電ゆえに、発電機や周辺機材等々も地元製造業での生産も可能で、地域経済への波及効果が大いに期待できる新エネルギー技術であります。

 既に、こうした利便性や将来性を見据えて、当市の周辺でもマイクロ発電の開発に挑戦した方もおいでになるようですが、前段で申し上げたように水利権や河川法の壁にぶち当たり、計画がとん挫させられたケースもあるようです。

 しかし、最近になって、国の特区制度への応募の道が開けましたようで、当市もエントリーするとのこと、東日本大震災後、しかも、菅首相のG8での国際公約もあり、たとえ政権がかわるようなことになったとしても、日本のエネルギー政策が震災前と同じに戻るということは、もう、あり得ませんので、必ず国の対応も変化することと思います。情報収集はもとより、素早い対応を怠らぬようお願い申し上げます。

 くどいようですが、何としても特区認可を得るとともに、マイクロ水力発電に対して、民間資本で参加したいというような話も出てきているようですので、行政として、さらに積極的な支援の方法は何があるのかの検討も含めて、後押しをお願いしたいものだと思います。

 例えば、地域が共同でマイクロ水力発電を利用し、発電された電力を地域全体で使用するといった、いわばまち挙げての仕組みづくりを行えば、現状の水利権や河川法の問題も比較的解決しやすくなったという事例もお聞きしております。

 それから、やはり、この駒ヶ根市にとって観光振興による産業の活性化を忘れてはなりませんので、これも前々から発言申し上げておりますが、モニュメントとしての水車発電や環境学習を啓蒙するためのマイクロ発電等も、発電量が少ないからという考え方を、一度、頭の中から除いていただいて、むしろ、これからの将来に向けてビジネスモデルを確立するための先行投資をするくらいのつもりでの英断をお願いできればと思うんです。

 そして、当市の将来計画としてのグランドデザインの中で、小水力、マイクロ発電の先進地として見学者や視察、そして観光客が増加するような、そういった施策の実施であれば、多少のリスクがあっても理解は得られるのではないでしょうか。

 それと並行して、厳しい財政事情の中で、国や県の補助金ばかりを当てにしていてはチャンスを失ってしまうと思います。自主財源をいかにして生み出すかを、いわゆる事業仕分けしてみてはいかがでしょうか。民間企業では、継続事業の中止と新規事業の設立は、いつも表裏一体の経営決断です。これを日常業務としているくらいの毎日です。

 スクラップ・アンド・ビルドという言葉は、今や民間のみならず、行政においても考えていかざるを得ない厳しい国際情勢であり、当然、国内においても大変革せざるを得ない時代に、3・11以降、突入していることを忘れてはなりません。いや、気づかなければいけないと思います。

 冒頭、申し上げましたが、津波は世界共通語になりましたが、FUKUSHIMA、福島も、今や脱原発の共通語となりつつありまして、ドイツやイタリアほか、世界にその影響を及ぼしている、これは残念なことではありますが、世界は、間違いなく変わり目にあることは確かです。

 平成20年の資料によりますと、当時、小水力、マイクロ発電の売電価格は、日本はkw9円でしたが、既に、そのころ、ドイツは60円、韓国は90円との6月6日付の新聞記事もあります。ただし、この施策が現在も続行されているのかということは不明です。

 日本においても、あの大震災があった3月11日に国会が正常に動いてれば、kw15円〜20円くらいの可能性がある法案が通過する予定だったという噂も聞いておりまして、いずれにしても、今後は、そのようにならなければ脱原発は無理だと思うんですが、いかがでしょうか。

 近隣の自治体では、かなり大規模な太陽光発電設備を設置したようでして、新聞によりますと1億1,200万円ということでして、その発電量は100kw前後ということです。単純に計算しますと、1kw当たり120万円以下前後の設備費となります。

 今、小水力、マイクロ発電の1kw当たりの設備費は、多少のばらつきはありますが、私の把握する限り200万円前後ということで、しかし、これを150万円以下にすることは不可能でないと、工業関係者の中で、そういった発言があります。いずれにしても、遠からず太陽光並みの設置費を期待できる日も来るのではないか、このように判断します。

 ところで、太陽光発電はですね、昼間だけ、しかも雨降りや曇りの日もあります。発電量が落ちます。マイクロ水力発電は、もちろん増水期と乾期の差はありますが、間違いなく夜も発電できます。少々乱暴な言い方かもしれませんが、太陽光の2倍を365日せっせと発電するわけで、この差の大きさに一度注目してみるのも大切なことかと思います。

 エネルギーを制する者は世界を制するんです。ですから、メジャーは血眼なんです。ぜひ、当市もメジャーへの道を。

 以上を踏まえまして、当市の今後の取り組み方をお伺いいたします。御所見をお願いします。

 以上、1回目の質問です。

 〔3番 下平順一君 降壇 質問席へ移動〕

 〔市長 杉本幸治君 登壇〕



◎市長(杉本幸治君) 下平議員の御質問でございます。

 地方自治体として、みずから自然エネルギーを積極的に使った施策をしたらどうかと、そんな御質問かなと、そんなふうに思って聞いておりました。

 先ほどもお答えをさせていただきました。当駒ヶ根市においても、化石燃料の限られた中、どんなような取り組みをしていったらいいかということで新エネルギー推進協議会を中心に今までも取り組みをしてきておりまして、その中で一番有望なのが太陽光であり、水力であり、バイオマスと、そんなふうに、今、結論しておりまして、そんな中、太陽光については、ちょうど国における買い取り価格が倍になったっていうのが非常に大きな動機づけになりましたかね、それと、市の支援をしたということが大きくして、今、大きく進んできております。

 でも、残念ながら、買い取り価格も、1kw当たり48円が今年からは42円に、今、下がる予定でございます。

 それから、議員からもいろいろなところでお話がございました。スペイン、ドイツ等も1kw当たりの買い取り価格を非常に高額にして推進をしたところ、多くの投資があったわけだったんですけれども、逆に、その投資に見合う経費を国が賄えなくて、スペインの失敗、ドイツの失敗といったことも、今、言われておりまして、スペインでは2年で実は破たんをしてしまって、投資をした皆さんが困っている、例えば農地を転用をして太陽光にしたほうが収入がいいということで転用した、ところが、それを賄う、それがストレートに電気料に転換をできない、そんなような状況から失敗したというようなことも聞いておりまして、なかなか、この自然エネルギーにおけるkw当たりの投資額と、それに見合う買い取り価格、ここが非常に、私は、こういう自然エネルギーを進めていく上での一番のポイントではないかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、今、議員のほうからも民間活力によって、そうした小水力発電の開発を行うという動きがあるとすれば、非常に、こんなにうれしいことはございません。

 今、自治体やなんかも進めていく上では、今までは補助制度があったんですけれども、それが今年からはなくなって、今、全量買い取りをするという法案が国に出ているんですが、まだ成立をしていないというところで、果たして、どのくらいの価格でそれを買い取っていただけるかが非常に大きな採算の境目になると思います。今までいろいろなところで聞いていて、今まで大体9円〜10円ぐらいです。せめて、それが倍くらいにならないと、なかなか厳しいのかなっていうようなことも思っておりまして、その辺のところが、やはり国がどういう新エネルギービジョンを進めていくかっていうところにも、大きく経営的に見て、また、市の財源として見るには、そこを避けて通れないところかなと思っておりまして、私たちは、この地域の特色が水で水力、非常に24時間安定した電力を賄うことができますので、そういった視点では、常に、今、研究を進めてきておりますので、そこら辺も見ながら進めていきたいと、そんなふうに思っています。

 また、市民活動、また民間でやることに対しまして、今は国等の補助がないわけですけれども、そういう会社とか、いろいろ運営するところに行政として出資をするといったようなことにも考えられますので、そんなことのフレームづくり等についてもしていきたい。

 それと同時に、今回、国の計画している、その水力の場合は、どうしても規制をいかにクリアするかというのが重要なことになりますんで、総合特区制度において、これを最大限利用していきたいと、そんなふうに思っておりまして、ここに手を挙げていきたいと、そんなふうに、今、思っております。

 そうした取り組みをする中で、やはり、私は、この駒ヶ根市、自然環境が非常に豊かなところでございます。これからの観光を含めた、この地域の売りとしては、自然環境に配慮したエネルギーを地産地消ができるっていうことを売りにできれば、非常に、またインパクトのあるもとになるのかなと、そんなことを思っておりますので、太陽光、水力、それらを生かして、また、それを進めるには、行政だけではなく、一般の民間の皆さんの取り組み、それらにも期待をしながら、このまちがですね、そういう意味でも、今後、注目をされるようなまちづくりには、ぜひ取り組んでいきたいと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 〔市長 杉本幸治君 降壇〕

 〔3番 下平順一君 起立〕



◆3番(下平順一君) ありがとうございました。

 時間がないので次へ移りたいんですが、ぜひ、一言、杉本市長には、駒ヶ根の後藤新平になっていただきたい、そんな思いで質問を申し上げました。

 次の質問です。

 次はですね、スポーツ、それから、体育運動に関する施策ということで、いわゆるスポーツ振興計画策定と学校支援人材活用事業及び子育て10か条の啓蒙と実践をリンクした、特に幼児、青少年教育に対する積極的な環境整備の拡充についてお尋ねいたします。

 新年度より、ようやく社会教育課の中にスポーツ振興係を設置していただいて、大変ありがとうございました。スポーツ関係者のみならず、多くの市民が、今後の運営に対して大いに期待しているところです。

 また、本年度より2年計画でスポーツ振興計画の策定に向けてスタートしましたことは、大変喜ばしいことであります。

 ただし、担当課及び係の方々の人員数も限られているようでして、しかし、きちんとした計画策定のためには、業務の内容はかなり膨大なものになると思われます。そのくらい大変なことですからこそ、逆に、私は、ずっと策定をお願いしていたわけであります。

 そこで、協働のまちづくり市民会議の方々や多くの関連団体、そして多くの市民の皆様の積極的な応援をいただきながら、当駒ヶ根市の将来に対して夢の持てるものをつくり上げたいものだと思います。

 私も、再び一市民としても引き続き頑張っていく所存です。

 さて、そこで、何事も最初が肝心と申します。こうした施策における最も重要な点は、どんな組織体制で臨むのか、さらには、組織体制をつくるのに当たり、どのような方々とどのような方法でコンセンサスをとっていくのか、そして、一番大切なのは、そのときの行政サイドの立ち位置をどうするのか、ここのところが2年先の計画策定に向けての最大のかなめであると、ぜひ御理解いただき、慎重な上にもスピーディーに進めてほしいと切に望むものです。このスタート方法を間違えると、スポーツ振興計画をつくること、それ自体が目的となってしまい、実は、計画策定後に、いかにスムーズに市民の方々に施策を浸透させていき、究極の目的である子どもたちの道徳心やマナー、それから忍耐力の向上とか、あるいはお年寄りの健康増進と体力向上による医療費や福祉費の縮減といった目に見える成果が得られないこととなります。

 先進地と言われる福島県須賀川市や、また鹿児島県鹿屋市等も、私自身がお伺いして行政担当の方々と情報交換する中で、計画策定前からあった組織と策定後に立ち上げた組織とが、どうもしっくりとしてうまくいっていないというのが現状のようでして、空回りしているという本音をお聞きしたような状況です。

 当市においては、こうした事例も踏まえて、市民や既存組織、そして団体等の本音での腹を割ったコミュニケーションを、用意周到の上で、用心の上にさらに用心するような目配りや気配りの上でスタートしてほしいものと考えます。くどいようですが、ここのところがうまくいけば先は明るいと思います。

 私ごとのたとえ話で恐縮ですが、私は、議場においても、また、市民としての立場でも、何度もいろいろな提言や発言を前期4年間やってまいりました。そして、極力、言葉だけでなく、行動を通して現場の状況を学ぶ努力をしております。

 しかし、こうした情報発信をしているんですが、私のアンテナに行政側からのアクセスは、記憶にある限り、余りありません。求めなければ情報の提供がないのかな、こんなふうに思ってまいりました。所詮そういうものなんだよということなのか、あるいは、私のアンテナが問題なのか、「議会と行政とは車の両輪のようなもの」という言葉はよく耳にしますので、私も議員として資質をさらに高めるべく努力をいたし、市民の代弁者として本音の言葉をお伝えしますので、スポーツ振興計画策定に当たり、行政側の情報発信をよろしくお願いしたいと思います。「鉄は熱いうちにたたけ」と申します。冷えて形の出来上がったものでなく、真っ赤な塊の状態での情報発信を重ねてお願いしたいと思います。

 さて、そこで、平成23年の体育館等屋内施設を使う社会体育登録団体は約70団体、またスポーツ少年団は13団体ありまして、そのほか、野球やソフトボール、陸上競技、あるいはマレットやゲートボール等、屋外施設を使う団体は約104団体ありますが、しかし、リストアップしきれない団体もありますので、ざっと考えてみますと、現在、約200数十団体くらいあるのではないかと思います。

 長い歴史の中で、そのときどきの事情もあり、年次的に増加してきた結果として今日に至っていることは承知しておりますが、これだけの各種競技団体の組織のかなめが、私は駒ヶ根市体育協会だろうと思っています。

 しかし、運営予算や補助金、賛助金、資金に関するもの等、さまざまな事業執行に当たっては、必ずしもかなめになっていないなと私は感じます。

 スポーツ振興計画策定に当たり、私は、体育協会組織の改革や体協加盟団体以外の団体等の整理整頓が大変重要かと思います。そのために、まず、少し時間をかけて問題点や本音の思いを探るためのコミュニケーションの機会を数多くとることから始めたらいかがでしょうか。その上で、当市においては、スポーツ行政の受け皿として体育協会を核とした一元的な組織体制を目指していくべきです。適切な表現ではないかもしれませんが、もし、過去の経緯の中で膿がたまっているとしたならば、この膿を絞り出すことから始めないと、前段で例に出しました先進地と言われる2つの町の悩みを再び当市も繰り返してしまうことになり、単にスポーツ振興計画を策定しただけということになってしまうのではないでしょうか。

 また、時代背景を考えたとき、新規事業として今年からスタートしました学校支援人材活用事業と密接な連携をとることが非常に大切であり、そのためにも、新たな視点に立って将来の市民益の向上を目指すということを最大の使命とするべく、組織改革や組織の拡充を確立するための第一歩を踏み出してほしいと思うものです。

 そして、子育て10か条の啓蒙、実践のためには、運動やスポーツを通して行うという形が一般的な市民にとっては参加が得られやすい手法と考えます。

 先ほどシニアの方々の団結というようなお話もありましたが、ぜひ、そんなことも方策の中に、ぜひ明記してほしいと、そのように思います。

 それから、現在、当市が運動やスポーツ大会、あるいはスポーツイベント、そういったものの開催や後援に当たって組織運営費や補助金、その他、大きな大会への選手への出場激励金とか、育成資金、助成金等々があるんであれば、それらの総額はどのくらいになるんでしょうか。参加料等の入金の部分もあると思いますので、お願いできればと思います。それが多いとか少ないとかっていうことではなくてですね、財政難の時代、現状の枠の中で、今後どう有効活用するのかという立場で考えたときに、これからの事業展開を模索する上でも、基礎資料としての数字を知るということは大変重要になってきます。なかなか把握しにくい数字なんですが、概略でも結構ですからお願いいたします。

 以上、さまざまな角度からの考察の結果として、私と、そして多くのスポーツ関係者の見解としては、駒ヶ根市体育協会を軸とした組織をスポーツ振興政策の計画の策定に当たっての根幹とすることが最も重要であると考えますが、このことについてどのようにお考えでしょうか、御所見をお願いいたします。

 〔3番 下平順一君 着席〕

 〔教育長 小木曽伸一君 起立〕



◎教育長(小木曽伸一君) お答えします。

 最初にですね、議員がスポーツ振興ということについてとても大事に考えておられること、すごくありがたいことだなあと思います。と申しますのはですね、今、大人たちだけではなくて、子どもたちが大変体力の問題で深刻な状況にあるということがあります。例えば、文部科学省でもって出しているパンフレットがあるんですけれども、「今、子どもたちの体が危ない」という大変ショッキングな見出しでもってパンフレットを出しております。子どもたちがですね、顔や頭のけが、あるいは骨折が急に増えているんだと、それからですね、肥満傾向だけではなくて、高血圧とかですね、糖尿病、そういった生活習慣病になってしまったり、その予備軍も少なくないんだと、そんなふうなことが書かれております。そういうことの理由の中にですね、本当に運動不足なんだと、例えばですね、昭和40年代に比べると、小学生の1日の歩く数、歩数ですが、2万7,000歩、当時はあったのに、今は1万3,000歩だと、そんなふうに言われています。運動不足なんだと。その結果ですね、実際の体力はどうなのかということについて、文部科学省も、学力と同じように、全国学力学習状況調査と同じように、全国のですね、体力測定をやっております。そういうのを見てみましても、年々低下している。さらに深刻なことはですね、長野県はですね、小学生も中学生も低いんですね。これは、小中学生だけではなくて、高校生のほうにも、そういう状況が出てきている。そんな問題がありまして、駒ヶ根市もですね、じゃあ、実際はどうなのかということでもって、昨年、保育園と、それから幼稚園、すべてのところについてですね、体力測定を行いました。看護大学の前の先生のですね、野坂先生をお願いしまして、体力測定をやってみたんです。そしたらですね、結果として、男の子の体を支える持続時間はちょっと低かったんですが、おおむね平均的な成績を得たと、ただし、その次なんですが、そんなわけで、駒ヶ根市の幼児の体力は全国の幼児と比べて遜色ない程度である、そういう可能性を示しているんだけれども、日本人全体に体力の低下が指摘されている、そういう状況なので、この子どもの体力をね、改善するために具体的な方策が必要だ、そんなふうな提言をいただいております。それでですね、実際に今年から、例えば下平幼稚園や飯坂保育園ではですね、運動遊びプログラムをですね、モデル的に始めております。こんなふうな状況の中なもんですから、スポーツ振興等について大事に考えていくこと、本当に必要なことかなあと思います。

 前置きが長くなりましたが、お答えのほうに入って行きたいと思います。

 今、議員にですね、評価していただいたように、教育委員会の中に、社会教育課にですね、スポーツ振興係を設置いたしました。この係を中心として、駒ヶ根市のスポーツ振興計画をですね、策定してまいりたいなあと思っております。

 状況としましては、国のほうでスポーツ基本法、これを制定を考えているもんですから、それに基づくスポーツ振興計画が出てきますので、そういうものとの関係の中で、駒ヶ根市なりのスポーツ振興計画を立てていきたい、こんなふうに考えます。

 スポーツ振興計画、駒ヶ根市のスポーツ振興計画はですね、今も申し上げましたように、子どもたちを含めて、より多くの市民がですね、スポーツに親しむ機会を増やしたい、そしてスポーツの環境を整えていきたい、そういうことで、スポーツ人口の底辺が拡大していきますと、結果的にアスリートの増加にもつながっていくんではないかという考えでもって考えておりますので、駒ヶ根市はですね、市民の健康づくりのための運動を中心としたスポーツ振興、これを柱にしたい、こんなふうに考えています。

 それから、同時にですね、こういった政策策定をする中で、市内の体育施設の整備等もですね、計画の中に入れて考えていきたいなあと思います。

 そして、振興計画の策定に当たってはですね、有識者や一般公募の市民も参画するスポーツ振興計画策定委員、これが中心となっていったらどうかなっていうふうに考えております。

 それから、具体的にですね、議員が御提案されましたスポーツ振興計画と、それから学校支援人材活用事業、いわゆる学校支援地域ボランティアですけれども、これのリンクっていうことはですね、本当に大事なことかなあと考えております。現在、実際に、学校からは、クラブ活動における各種スポーツの指導者のですね、支援の要請が出ておりますし、一方で、一般の方たちからのですね、ボランティアの応募もあります。スポーツ振興計画の策定に当たって、基本理念としてですね、より多くの市民がスポーツに親しみ、体力や技能の向上のために市民相互が支援し合うっていうことを大事に考えているわけなんで、今のですね、学校の児童、生徒の指導にですね、学校支援人材活用事業、これをですね、うまく位置づけて、これをスポーツ振興計画のほうへ持っていきたいなと考えております。

 それから、スポーツ振興と子育て10か条の関連ということについてですけれども、これは、さきのですね、12月議会で市長も答弁しております。お互いにですね、通じるところがあるもんですから、やっぱり、これも大事に考えていきたいなと思います。

 特に第7条ですけれども、「外遊び 群れ遊び 自然に身につく我慢やルール」というのがございます。これは、ただですね、放っておけば、今の状況では、放っておいたら外遊びが必然にできる状況じゃございません。そこでですね、駒ヶ根市の場合は、本当に独特なものとして地区子ども会っていう組織があります。こういうものを何とか活用できないだろうか、地域介護拠点施設、そこを場所にしましてですね、大人たち、さっきのシニアの活躍の場をっていうところもありますけれども、地域の子ども支援連絡会みたいなのをつくって、そしてですね、何か、こう、日常的に、もう、集まれる場所に集まって活動するようなことが必要かな、あるいは、スポーツ少年団でもそういう役割を果たしているんで、これも、しっかり、そういうふうな面からも評価し直すことが大事かなっていうようなことを考えております。

 いずれにしましても、議員の御指摘のようにですね、体を鍛えるだけではなくて、我慢やルール、そういう面でとっても大事なもんですから、こういった外遊び、群れ遊び、これをスポーツということにつなげて考えていくことで、スポーツ振興計画につなげていきたいなあっていうふうに考えております。

 それから、実際の立ち上げに当たっての組織の問題なんですけども、スポーツ振興計画の推進組織を立ち上げることについてはですね、振興計画策定委員会、そのメンバー、その中にですね、有識者のほかに一般から公募して出ていただいた市民も含めて、本当に広い範囲から意見を聞いて進めていきたい、こんなふうに考えます。

 提案のございましたスポーツ先進地の事例も参考にして、出だしでつまづくことがないように、策定した計画がですね、着実に推進できる体制を考えていきたいなあと思います。

 それから、議員の言われたですね、体育協会のことについてですけれども、体育協会が本当にいろんな種類の体育関係の団体を一元化した組織であると、やっぱり考えております。この組織、本当に、今度の策定に当たってもですね、この体育協会にお力をお借りしながらですね、策定を進めていきたい、そんなふうに考えて、やっぱり中心的なものとして考えて、大事に考えて策定をしていきたいなあっていうふうに考えております。

 ただ、そのスポーツ、今の体育協会がどうなのかっていうことについてはですね、いろいろ御意見も議員にもおありかと思いますが、私は、ここでもってどうこう言える立場ではないのかなっていうような気がしておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、具体的なこととして、23年度の予算額、御質問ございましたので申し上げたいなあと思います。

 予算額ということですけれども、運動教室やスポーツ大会の運営費補助としましてはですね、ジュニア陸上記録会が8万6,000円くらい、こんなふうな形になっていますが、全部申し上げたほうがよろしいですか。いいですか。



◆3番(下平順一君) 総額で結構です。



◎教育長(小木曽伸一君) はい。そんなふうに、スポーツ大会等の運営費の補助がですね、224万9,000円、それから、体育団体の補助金がですね、184万5,000円、それから、大会激励費、これは予算ですので、実際には全国大会へ行ってくれると増えてまいりますけれども、とりあえず予算としては72万9,000円がとってあるということでございます。

 以上でございます。

 よろしくお願いします。

 〔教育長 小木曽伸一君 着席〕

 〔3番 下平順一君 起立〕



◆3番(下平順一君) ありがとうございました。

 体育協会の運営とか、今後とか、組織については、確かに難しいと思いますが、どうしたらいいのか、私も、まだまだ具体的な案は、きちっとしたものはないんですけれども、いずれにしても、スポーツ先進地と言われ、国の施策によって、ある意味、先行的にスポーツ振興計画を策定したまち自体が、実は、行政が困っているという姿を、実際、2カ所の先進地の2カ所ともそうでしたんで、ここのところがかなめかなと、ここをきちっとできないんであれば、幾ら立派な計画が策定できても、それは単なる絵にかいたもちに過ぎないな、私はそんなふうに思います。

 それから、あと3分ありますけど、実は、その指導者ですね、生涯スポーツも非常に大切ですが、私は、ちっちゃいころから運動する、汗を流す、汗を流した後の快感というものをDNAに埋め込むような、ぜひ、そういう習慣が大事だと思うんです。そういう人間っていうのは、歳をとっても汗を流すことに抵抗もないし、筋肉痛も気にならない、そのためには、幼児期から、きちんと、その理論、理屈の前に体にしみ込ませるっていうことを含めて、僕は、ずっと幼児教育からの必要性を説いているわけです。ですから、運動嫌いな人が歳をとって生涯スポーツへ行っても、なかなかとっつきにくいんです。そういう人が転んだりけがをしたりして、ずっと骨折して、寝てしまうと寝たきりとかっていう、いわゆる、そういった典型的な例を、実は私の母親もそうでしたから、よくわかっているんですが、そういた事例が多いもんですから、くどくどとお願いしているわけでして、大変なことだと思いますが、ぜひ、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。

 〔3番 下平順一君 着席〕



○議長(坂井昌平君) これにて3番 下平順一議員の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議は、この程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は延会することに決しました。

 明6月17日は、午前10時より本会議を再開の上、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(下平鉄志君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでした。



午後4時09分 延会