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長野県 駒ヶ根市

平成23年 3月 定例会(第1回) 02月23日−01号




平成23年 3月 定例会(第1回) − 02月23日−01号







平成23年 3月 定例会(第1回)


        平成23年第1回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                             平成23年2月23日(水曜日)
                             午前10時00分  開  会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 長野県地方税滞納整理機構議会議員の選挙
第5 専決処分の承認
 議案第 1号 平成22年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求
        めることについて
 議案第 2号 平成22年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求
        めることについて
第6 議案の上程及び提案説明
 議案第 3号 駒ヶ根市附属機関に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 4号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 5号 駒ヶ根市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 議案第 6号 駒ヶ根市特別会計条例の一部を改正する条例
 議案第 7号 駒ヶ根市体育施設条例の一部を改正する条例
 議案第 8号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例
 議案第 9号 駒ヶ根市地域介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例
 議案第10号 駒ヶ根市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例
 議案第11号 駒ヶ根市都市公園条例の一部を改正する条例
 議案第12号 駒ヶ根市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例
 議案第13号 駒ヶ根市簡易給水施設条例を廃止する条例
 議案第14号 平成23年度駒ヶ根市一般会計予算
 議案第15号 平成23年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算
 議案第16号 平成23年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算
 議案第17号 平成23年度駒ヶ根市水道事業会計予算
 議案第18号 平成23年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算
 議案第19号 平成23年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算
 議案第20号 平成23年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算
 議案第21号 平成23年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第22号 平成23年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算
 議案第23号 平成23年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算
 議案第24号 平成23年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算
 議案第25号 平成23年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算
 議案第26号 平成23年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算
 議案第27号 公の施設の指定管理者の指定について
 議案第28号 財産の処分について
第7 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第 3号 駒ヶ根市附属機関に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 4号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 5号 駒ヶ根市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 議案第 6号 駒ヶ根市特別会計条例の一部を改正する条例
 議案第 7号 駒ヶ根市体育施設条例の一部を改正する条例
 議案第 8号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例
 議案第 9号 駒ヶ根市地域介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例
 議案第10号 駒ヶ根市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例
 議案第11号 駒ヶ根市都市公園条例の一部を改正する条例
 議案第12号 駒ヶ根市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例
 議案第13号 駒ヶ根市簡易給水施設条例を廃止する条例
 議案第14号 平成23年度駒ヶ根市一般会計予算
 議案第15号 平成23年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算
 議案第16号 平成23年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算
 議案第17号 平成23年度駒ヶ根市水道事業会計予算
 議案第18号 平成23年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算
 議案第19号 平成23年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算
 議案第20号 平成23年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算
 議案第21号 平成23年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第22号 平成23年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算
 議案第23号 平成23年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算
 議案第24号 平成23年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算
 議案第25号 平成23年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算
 議案第26号 平成23年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算
 議案第27号 公の施設の指定管理者の指定について
 議案第28号 財産の処分について

出席議員(14名)
   1番  坂 本 裕 彦          2番  竹 内 正 寛
   3番  三 原 一 ?          4番  塩 澤   崇
   5番  加治木   今          7番  長谷部 ? 人
   8番  下 平 順 一          9番  馬 場 宣 子
   10番  中 坪 宏 明          11番  小 林 敏 夫
   12番  菅 沼 孝 夫          13番  宮 澤 勝 人
   14番  宮 澤 清 高          15番  坂 井 昌 平

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     本 並 正 直
   教育長     小木曽 伸 一      総務部長    増 野 和 男
   教育次長    滝 沢 修 身      秘書広報課長  吉 川 満 和
   庶務課長    宮 澤 秀 一      企画財政課長  原   好 尚
   民生部長    丸 山 和 敏      産業振興部長  新 山   護
   まちづくり
   推進部長    小 松 政 文      会計管理者   片 桐 利 和
   代表監査委員  松 下 政 久      監査委員    北 林 友 和

事務局職員出席者
   局 長     下 平 鉄 志
   次 長     新 井 和 彦
   係 長     倉 田 文 和





          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

午前10時00分 開会



◎局長(下平鉄志君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△市長あいさつ



○議長(坂井昌平君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 1週間前の大雪で春も足踏み状態でありましたけれども、3月を間近に控え、春の息吹が少しずつ感じられるきょうこのごろとなりました。

 本年は、4月24日に駒ヶ根市議会議員選挙が予定されており、本議会が現議員におきまして最後の定例会となります。議員各位におかれましては、熱のこもった闊達な議論を期待するものであります。

 これより、2月16日付、告示第15号をもって招集された平成23年第1回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数15名、欠員1名、ただいまの出席議員数14名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(杉本幸治君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 平成23年2月16日付、告示第10号をもって平成23年第1回駒ヶ根市議会定例会を招集をいたしましたところ、議員各位には、時節柄、御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、心より感謝申し上げる次第でございます。

 さて、今年の冬は、昨年末から1月にかけて厳しい寒さとともに全国各地で記録的な積雪を記録しましたが、当地域は、おかげさまで好天に恵まれ、心配された大きな被害もなく、穏やかに推移しております。

 これから日一日と日が濃くなるとともに、このところ日中の暖かさも加わり、春の息吹とともに本格的な春の訪れが待ち遠しいところです。

 さて、今定例会で提案する議案について申し上げますが、専決処分が2件、条例案件として駒ヶ根市附属機関に関する条例の一部を改正する条例など11件、予算案件として平成23年度一般会計予算など13件、事件案件として公の施設の指定管理者の指定についてなど2件、合計28件であります。

 また、この後、平成23年度予算案等の提案に際しまして、市政運営に臨む私の所信の一端を申し述べさせていただくこととしております。

 今議会に提案申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げ、第1回定例会の招集に当たりましてのあいさつといたします。

 よろしくお願い申し上げます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(坂井昌平君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、駒ヶ根市議会第80条の規定により、9番 馬場宣子議員、10番 中坪宏明議員、11番 小林敏夫議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ去る2月17日の議会運営委員会においてお手元に配付してあります日程表のとおりに決定されております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から3月18日までの24日間といたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第3 諸般の報告



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(下平鉄志君) 2月16日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第1号 平成22年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについてなど、専決処分2件、条例11件、予算13件、事件案件2件の合計28件でございます。

 また、長野県地方税滞納整理機構議会議員選挙において、選挙長より、市議会議員を候補者として選挙する区分の候補者がその選挙区分の定数を超えたので、日程に追加し、選挙を執行する旨、通知がありました。

 以上でございます。



△日程第4 長野県地方税滞納整理機構議会議員の選挙



○議長(坂井昌平君) 日程第4

 長野県地方税滞納整理機構議会議員の選挙を行います。

 長野県地方税滞納整理機構議会議員につきましては、長野県地方税滞納整理機構議会規約第8条の規定により市議会議員から2名を選出することになっておりますが、候補者が3名となったため、今回、選挙が行われるものであります。

 この選挙は、長野県地方税滞納整理機構議会規約第8条の規定により、すべての市議会の選挙における得票総数により当選人を決定することになりますので、会議規則第32条の規定に基づく選挙結果の報告のうち当選人の報告及び当選人への告知は行いません。

 そこで、お諮りいたします。

 選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することとしたいと思いますが、御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。したがって、選挙結果の報告については、会議規則第32条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することと決しました。

 選挙は投票で行います。

 議場の閉鎖を命じます。

 〔議場閉鎖〕



○議長(坂井昌平君) ただいまの出席議員数は14名であります。

 候補者名簿を配付いたさせます。

 〔候補者名簿配付〕



○議長(坂井昌平君) 候補者名簿の配付漏れはありませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 配付漏れなしと認めます。

 投票用紙を配付いたさせます。

 〔投票用紙配付〕



○議長(坂井昌平君) 念のため申し上げます。

 投票は単記、無記名であります。単記、無記名でありますので、お願いします。

 投票用紙の配付漏れはございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 配付漏れなしと認めます。

 投票箱を点検します。

 〔投票箱点検〕



○議長(坂井昌平君) 異常なしと認めます。

 ただいまから投票を行います。

 議席番号順で投票を願います。

 点呼を命じます。



◎局長(下平鉄志君) 議席番号1番 坂本裕彦議員。

 2番 竹内正寛議員。

 3番 三原一?議員。

 4番 塩澤崇議員。

 5番 加治木今議員。

 7番 長谷部?人議員。

 8番 下平順一議員。

 9番 馬場宣子議員。

 10番 中坪宏明議員。

 11番 小林敏夫議員。

 12番 菅沼孝夫議員。

 13番 宮澤勝人議員。

 14番 宮澤清高議員。

 15番 坂井昌平議員。



○議長(坂井昌平君) 投票漏れはございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 投票漏れなしと認めます。

 投票を以上で終了いたします。

 開票を行います。

 会議規則第31条第2項の規定により、立会人に1番 坂本裕彦議員、2番 竹内正寛議員を指名いたします。

 両議員の立ち会いをお願いいたします。

 〔開票〕



○議長(坂井昌平君) 選挙結果の報告をいたします。

 投票総数14票。

 有効投票数14票。

 無効投票数0票。

 有効投票のうち、南波清吾君0票、藤原広徳君12票、金井忠一君2票。

 以上のとおりです。

 議場の閉鎖を解きます。

 〔議場解放〕



△日程第5 専決処分の承認



○議長(坂井昌平君) 日程第5

 議案第1号 平成22年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて

 議案第2号 平成22年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて

 以上、専決処分2議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎まちづくり推進部長(小松政文君) 議案書の1−1ページをお開き願います。

 議案第1号 平成22年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の専決処分の承認を求めることについて提案説明を申し上げます。

 議案書1−2ページをお開き願います。

 地方自治法の規定によりまして平成22年12月27日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 今回の補正は、農業集落排水事業における公債費の公的資金補償金免除繰上償還が昨年12月末に認められまして、本年1月に予算措置を伴う承認申請を行う必要が生じたため補正をさせていただいたものでございます。

 今回の補償金免除繰上償還は平成22年度から3年間でございまして、財政融資資金及び公営企業金融公庫資金のうち年利5%以上が対象となります。

 第1条にありますように、予算の総額に4,420万円を追加し7億8,291万5,000円にさせていただくものでございます。

 1−3ページをお開き願います。

 歳入では、6款1項 市債に4,420万円を追加し、歳出、2款1項 公債費に同じく4,420万円を追加するものでございます。

 さらに詳細は事項別明細書で申し上げます。

 1−10・11ページをお開き願います。

 歳入の補正は、繰上償還にかかる市債について、民間等資金による借り換えを行うものでございます。

 1−12・13ページをお願いいたします。

 平成22年度の繰上償還は、財政融資資金のうち年利6.3%以上と公営企業金融公庫資金のうち年利6%以上が対象となりまして、歳出の2款1項 公債費の1目 元金で4,434万7,000円を償還をし、これに伴う2目 利子が14万7,000円減額となるものでございます。

 1−5ページにお戻りください。

 以上、申し上げました借換債の発行によりまして、限度額の増額について地方債補正を行うものでございます。

 なお、補償金免除繰上償還を実施する今後3年間の繰上償還額は1億500万円余となります。これに伴う借換債利息を1.6%と想定させていただいた場合、利子の縮減効果は2,300万円余となる見込みでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎産業振興部長(新山護君) 議案第2号 平成22年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて提案説明を申し上げます。

 2−2ページをお開きください。

 地方自治法の規定によりまして平成23年2月4日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 補正予算は、第1条にございますように、予算の総額に700万円を追加し、予算の総額を9,816万9,000円にさせていただくものでございます。

 具体的な内容につきましては事項別明細書で御説明申し上げます。

 恐れ入りますが2−5ページをお開き願います。

 まず歳入でありますが、この秋のキノコや学校給食への青果物の取り扱いの増に伴うものでありまして、款4 諸収入で青果物取扱金を700万円追加するものでございます。

 次に歳出でございますが、2−8ページをお開きください。

 2目 事業費、8節 報償費に700万円を追加し、事業費の総額を8,700万円とするものでございます。

 なお、これに伴いまして一般会計からの繰り入れは減額となる見込みでございますけれども、決算の中で調整をさせていただく予定でございますので、お願いをいたします。

 以上、よろしく御承認を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂井昌平君) これをもって提案説明を終結いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、委員会付託及び討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。

 これより議案第1号と議案第2号を一括採決いたします。

 本案は、これを承認することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第6 議案の上程及び提案説明



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号と議案第2号は承認することに決しました。

 日程第6

 議案第3号 駒ヶ根市附属機関に関する条例の一部を改正する条例

 議案第4号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第5号 駒ヶ根市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 議案第6号 駒ヶ根市特別会計条例の一部を改正する条例

 議案第7号 駒ヶ根市体育施設条例の一部を改正する条例

 議案第8号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例

 議案第9号 駒ヶ根市地域介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例

 議案第10号 駒ヶ根市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例

 議案第11号 駒ヶ根市都市公園条例の一部を改正する条例

 議案第12号 駒ヶ根市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例

 議案第13号 駒ヶ根市簡易給水施設条例を廃止する条例

 議案第14号 平成23年度駒ヶ根市一般会計予算

 議案第15号 平成23年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算

 議案第16号 平成23年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算

 議案第17号 平成23年度駒ヶ根市水道事業会計予算

 議案第18号 平成23年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算

 議案第19号 平成23年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算

 議案第20号 平成23年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算

 議案第21号 平成23年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第22号 平成23年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算

 議案第23号 平成23年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算

 議案第24号 平成23年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算

 議案第25号 平成23年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算

 議案第26号 平成23年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第27号 公の施設の指定管理者の指定について

 議案第28号 財産の処分について

 以上、条例11議案、予算13議案、事件案件2議案、計26議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 本日ここに平成23年第1回市議会定例会の開会に当たり、平成23年当初予算案を初め市政の重要な議案の提案説明に先立ちまして、私の市政運営に対する所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 さて、平成20年後半のリーマンショックに端を発した未曾有の経済不況は、世界中を巻き込み、世界経済は大きな転換を迫られました。

 我が国経済も、外需に加え国内需要も停滞をし、景気は下降局面となり、特に雇用情勢は大きな社会不安を招きました。

 このところ景気に持ち直しの動きも見られるところですが、依然として為替レートの変動や雇用情勢など、先行き不透明感も強く、景気回復が実感できる状況にはありません。

 一方では、少子高齢化の時代を迎え、社会の成熟化、複雑化、情報化などにより人々の価値観や生活様式が多様化する中で、産業構造や社会保障制度などのゆがみが生じてきています。

 このような不透明かつ不安定な経済・社会情勢にあって、時代は「変革」を求めております。

 国政では、歴史的な政権交代から1年半がたとうとしており、また、地方からは既成政党にかわって地域政党の動きも起こってきています。

 政府には、我が国に蔓延する経済の閉塞感や社会不安を打開するため、景気対策や雇用対策など国民生活に有益となる施策の一日も早い実現を望むものであります。

 当市におきましても、日々の生活や将来に対する不安や不透明感が強まっています。

 こうした状況であるからこそ、市民生活に密着する基礎自治体として果たすべき使命が強く求められているところです。

 今日まで、医療、福祉、子育てを初めとする市民に直結した課題に重点的に取り組むとともに、市民の安全・安心な暮らしを守り、「活力」と「にぎわい」と「安心感」に満ちたまちづくりに努めてまいりました。

 平成23年度も安心・安全な市民生活を守ることに視点を置きつつ、自分たちの原点、足元をしっかりと見詰め直し、市民の知恵と力を結集し、市民が心の豊かさを持って安心して生き生きと暮らせるまちづくりに努めてまいる所存であります。

 さて、長引く景気低迷の中、国は、平成22年度終盤から平成23年度にかけて景気は緩やかな回復基調に乗り、経済成長の好循環に向けた動きが進むと予想しています。

 平成23年度の国内総生産の実質成長率は1.5%程度と2年連続のプラス成長を見込んでいます。

 これらから、国の平成23年度当初予算案は、「成長と雇用」に重点を置いた上で、「経済成長」「財政の健全化」「社会保障改革」を一体的に推し進めることが持続的な発展のための最重要課題としており、一般会計の総額は92兆4,000万円となり、過去最大規模となっております。

 また、地方財政計画では、国と地方の共通課題である財政健全化に向け、「社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、地方の一般財源総額については実質的に平成22年度の水準を下回らないよう確保する」としております。これを基調として、地方税収、地方交付税とも2.8%増とし、これらの増収分は赤字地方債である臨時財政対策債を減額することで一般財源総額を前年度並みに確保しています。

 平成23年度は、地方財政規模をほぼ前年度と同額とした上で、地方債依存度を低下させ、財政健全化を図る内容となっています。

 さて、こうした中で、今」定例会で提案します平成23年度予算案について申し上げます。

 一般会計は157億2,000万円で、前年当初予算対比2億2,000万円、1.4%の増、特別会計は100億2,556万円、前年当初予算対比7.3%増であります。

 この結果、当市の本年度予算総額は257億4,556万円、前年当初予算対比9億314万円、3.6%増となりました。

 歳入のうち主要な自主財源であります市税につきましては、地域経済が依然として厳しい情勢にあるものの、一部に業績の回復も見られるところから、法人市民税を前年対比で8.6%増を見込むなど、総額では前年対比2.1%増の46億3,471万円を計上いたしました。

 一方、地方交付税のうち普通交付税は前年対比500万円減の30億3,000万円を計上、特別交付税は国の交付税総額に占める特別交付税割合の引き下げにより前年対比3,000万円減の2億7,000万円を計上いたしました。

 これらの結果、一般財源総額は97億4,833万円を確保できる見込みとなりました。

 市債は総額21億9,720万円を計上し、起債依存度は、地方財政計画における起債依存度とほぼ同数値の14%となっています。

 こうした結果、財源不足に伴う基金の繰り入れについては2億8,977万円を取り崩す予定としております。

 次に歳出でありますが、厳しい財政状況のもと、経常経費の抑制はもとより、事務事業全般にわたる見直しを行った上で3カ年実施計画や集中改革プランを踏まえ、教育分野や民生分野などの主要施策に重点的に配分しました。

 重要課題である雇用の確保、地域医療の安定的確保、子育て支援については、引き続き重点的に取り組むこととしております。

 また、将来に向けて次世代を担う子どもたちの学力向上を大きな柱として取り組みます。

 さらに、地域経済の下支えと将来への発展基盤の確立を図るため、公共事業の拡充、企業立地等による産業の活力創出、支え合いの福祉の推進、協働のまちづくりにも引き続き取り組むこととし、昨年、実施した市民満足度調査結果の予算への反映もいたしました。

 地域に「活力とにぎわいの創出」を図り、「子どもたちの輝く未来」のために、そして市民の皆さんの「安全・安心な暮らし」を着実に実現する堅実実行型予算とさせていただきました。

 そこで、平成23年度におきましては、これらの時代背景と認識のもと、当市が目指す方向性として7つの目標像を掲げ、この目標像をより明確に意識し、各種施策を具体化してまいります。

 以下、新年度の取り組みについて、目標像に沿って、順次、御説明申し上げます。

 1つ目の目標像は、「子どもたちの笑顔が輝くまち」であります。

 少子化、核家族化、情報化など、社会構造の変化が子どもたちの発達にさまざまな影響を及ぼしている中、次世代を担う子どもたちを安心して産み育て、また、生きる力や人間関係づくりの力をはぐくむ幼児教育の推進が重要な政策課題となっています。

 引き続き、医療、保健、福祉、教育の連携とネットワークの強化により、「こまがね子育て10か条」を行動指針として、妊娠期から青少年期まで一貫した子育て支援を進めます。

 家庭や地域における子育ての力を高めるため、「こまがね子育て10か条実践プラン集」の作成「、地域子育て事業交付金」や「ファミリーサポートセンター事業」等、家庭や地域による子育て事業の推進を図ります。

 また、「キッズわくわく宿」やふるさとの家を利用した「宿泊体験学習」等の実施により、生きる力の源となる意欲や人間関係づくりの力を育てるための取り組みを進めます。

 保育園、幼稚園や子ども交流センターに中高年の男性を配置し、子どもたちとの交流を柱とした世代間交流促進事業に引き続き取り組みます。

 子ども交流センターでは、土曜日、長期休業中の開館時間の拡大と障がい児対応職員の配置により支援の充実を図ります。

 食育の推進につきましては、保育園、幼稚園では子どもクッキング教室、親子クッキングを通じた調理体験、学校では弁当の日の取り組みにより義務教育期間での食の自立を目指し、給食における地産地消の推進等、行政、家庭、地域が一体となった取り組みを進めます。

 また、子ども手当につきましては、国における関連法案の動向を注視しながら、法案が成立すれば中学校修了までの子どもに1人当たり月額1万3,000円を支給をし、本年4月からは3歳未満の子どもには1人当たり月額2万円を支給いたします。

 次に福祉医療費の給付事業ですが、子どもたちを安心して産み育てる環境づくりと子育て世帯の経済的負担を軽減をするため、入院医療費について小学校6年生までの給付対象を中学3年生まで拡大いたします。

 少子化対策としましては、妊婦健診の公費負担14回に、新たに「成人T細胞白血病ウイルス検査」と「クラミジア検査」を公費負担の対象とし、妊婦の健康管理の充実や健診にかかる経済的負担の軽減を図ります。

 全国に先駆け実施しております5歳児健診と発達障がい児支援事業につきましては、児童発達支援施設「つくし園」を中心に、就園、就学、就労を見通した社会適応のための支援を進めてまいります。

 また、つくし園において、心身障がい児の放課後居場所対策としてタイムケア事業を新たに開始をいたします。

 予防接種につきましては、子宮頸がん、ヒブ、肺炎球菌のワクチンについて公費負担を行うことにより重篤な疾患の予防や感染症予防につなげるとともに、予防接種にかかる経済的負担の軽減を図ってまいります。

 次に、学校教育では、学力の向上と、近年、増加傾向にある不登校対策を大きな柱として事業の推進に取り組みます。

 学力向上に向けた取り組みでは、小中学校全学年で標準学力調査を実施します。児童、生徒の学力習得状況の分析や経年調査による成長の把握、教師の学習指導法の改善などが期待されます。

 また、中学校に英語の専科教員を増員するなど、子どもたちにわかりやすい授業を目指した授業改善に取り組みます。

 さらに、放課後学習等の支援を行う学校支援ボランティア事業を新たに立ち上げ、学校を中心として家庭や地域との連携を強化し、総合的な学力の向上を目指します。

 不登校対策では、家庭児童相談員の増員、心の相談員の配置、特別教育支援員の増員による相談支援体制の充実や不登校児童生徒支援委員会による事例の検討、情報交換など、関係者がかかわったきめ細かな支援により不登校の減少に努めてまいります。

 教育環境整備につきましては、懸案となっていました赤穂学校給食センター第1調理場の建設に着手するとともに、調理業務の委託を予定をしている財団法人の設立に向けた準備を進めてまいります。

 また、平成22年度からの繰越事業として中沢小学校の耐震補強工事、大規模改修工事を実施するなど、幼稚園、保育園、学校等、子どもたちの安全を守るための施設環境整備に引き続き取り組んでまいります。

 2つ目の目標像は「活力ある躍進のまち」であります。

 私たちの暮らしを支えてきた地域の産業界は、変革の嵐の中で生き残りをかけて懸命の努力を続けています。こうした産業界と力を合わせて生産基盤の整備を進めながら、産業の連携、企業誘致活動の強化、交流の促進などを通じ新たな産業を誘発しながら、将来に向かって地域のさらなる活力を生み出していかなければなりません。

 一方、農業を取り巻く状況は、農業者の高齢化、担い手となる後継者不足、農産物の価格低迷等に加えてTPPへの参加問題といった大きな課題もあり、このままでは農業に夢や希望を持てない深刻な事態に直面をしています。

 このような中にあって、我が国の食料安定供給の確保に向けた農地法の改正から1年が経過をし、遊休荒廃農地の解消など、農業委員会の役割、責務が増大しています。農業委員会の委員定数を増員し体制強化を図ると同時に、地域で支え合う地域営農を基本とし、今後の農業を展望し、駒ヶ根らしい農業のあり方や土地利用を図るため、農業振興地域整備計画の総合見直し作業に着手してまいります。

 求められる産業間の連携でありますが、農産物の加工を中心とした取り組み支援を強化することにより農産物の新たな市場と付加価値を創造する農業を起点とした6次産業化を推進します。

 活動5年目となる「ごまプロジェクト」ですが、引き続き「駒ヶ根産ごま」の栽培を拡大しながら、「卓上ごま」の本格販売など、販路拡大の取り組みを進めます。

 また、消費者の食の安全・安心へのニーズに対応した付加価値の高い農業づくりとして、農薬や化学肥料を使用しない自然栽培の研究を関係団体等と連携して進めてまいります。

 深刻化している有害鳥獣被害対策ですが、駆除対策や防護対策に対する支援を引き続き行ってまいります。

 次に、ものづくりの分野では、世界的な産業構造の変革の中で、周囲の環境変化に先んじて企業の進むべき方向を定めていく力を養成するため、引き続き、「テクノネット駒ヶ根」の活動を産業振興戦略の中核プロジェクトと位置づけ、支援してまいります。

 さらには、新たな成長戦略支援事業として昨年から開始をした企業がみずから行う販路拡大への取り組みや新分野進出に向けた専門家派遣など、受注の確保や発展への基礎づくりに引き続き取り組みます。

 また、企業が当面する資金繰り支援のために、中小企業向け融資制度については需要にこたえる量的な準備を行うとともに、雇用を守るために行う教育訓練などの取り組みを支援し、緊急雇用創出事業などを活用して雇用の場を確保しながら、企業誘致活動の強化により新たな雇用を創出し、地域経済の活性化を図ってまいります。

 商業の振興では、中心市街地再生プロジェクトがスタートをし、現在、市街地総合再生計画の策定に向けて地域の皆さんと話し合いが進んでいます。引き続き街なか再生事業の具現化を目指すと同時に、空き店舗の活用による「街なか創業支援事業」などの取り組みを通じて新規創業を促し、にぎわいと魅力のある商店街づくりを進めます。

 観光の振興では、景気の低迷の加えて観光消費を担う労働人口そのものが減少するという構造的な不況下にあります。その中で、海外も含めた観光の地域間競争に打ち勝って観光産業を再生するため、駒ヶ根への誘客体制を根本的に見直します。

 また、観光協会の組織改革と連動して支援を強化し、具体的な入込客の増に向けて新たな取り組みを行います。

 さらに、FMラジオの放送枠を活用をして、観光情報や地域情報などを毎週1回、生放送により県内全域に情報発信を行い、観光振興や地域の活性化などにつなげてまいります。

 また、官民連携による情報発信、相談会、現地体験会などの「駒ヶ根暮らし定住促進事業」を展開をし、定住人口、交流人口等の増加につなげ、地域活性化を図ってまいります。

 今、森林の持つ公益的、多面的機能を生かした保全が求められており、除間伐等を「長野県森林づくり県民税」等を活用して推進してまいります。

 また、育てて生かす森林の再生に向け、池山市民の森や大曽倉市有林などについて、市民や企業との協働、横浜市など都市との交流などを視野に、森林整備とその活用を進めてまいります。

 懸念される松くい虫被害対策については、地域住民の御理解をいただく中で関係機関と協力して引き続き防除対策を進め、被害の拡大防止に努めてまいります。

 3つ目の目標像は「安全・快適で調和のとれた都市(まち)」であります。

 市民生活が多様化、広域化する中で、広域連携の主軸となります国道153号線伊南バイパスは、地域経済の活性化及び産業振興、さらには三遠南信自動車道へのアクセス道路として必要不可欠な道路であります。引き続き、国、県、飯島町と連携して飯島工区の供用開始に向け全力で取り組んでまいります。

 平成22年度より着手しております「都市計画道路整備プログラム」の策定ですが、本年度は、将来のまちづくりの基盤となる「都市計画道路見直し案」を作成をし、住民説明会を開催して市民の皆様の御意見をいただきながら進めてまいります。

 特に中割経塚線の国道から西への延伸と上穂飯坂線の県道駒ヶ根長谷線交差点から南への延伸を最優先に考え、具体的な調査検討に着手します。

 また、福岡駅利用者や地域住民から要望が強かった福岡駅前広場の整備に着手します。駐車場や駅前ロータリー、公衆用トイレなど、駅前機能の整備を行い、利便性の高い広場として整備を図ってまいります。

 地域に密着した生活道路整備につきましては、地域要望の高い道路の歩道の新設、改良、舗装の打ちかえ、拡幅改良などを計画的に進め、安全で便利なまちづくりの推進を図ってまいります。

 特に道路、橋梁などの社会資本ストックの有効活用を図るため、将来を見据えた維持管理に取り組んでまいります。

 本年は、三六災害から半世紀が経過する大きな節目の年を迎えます。これを機に当時の被災状況などを顧みるとともに、防災について改めて考える機会ととらえ、三六災害の教訓を風化させず、より一層の防災活動の推進を図ります。そのためにも、引き続き国県のさまざまな直轄事業の整備促進を強く要望してまいります。

 また、災害への備えでありますが、当市が東海地震の地震防災対策強化地域に指定されていることから、市民一人一人が防災意識を高め、いつ発生するかわからない災害への準備を常日ごろから行っておく必要があります。

 特に、本年度は、前年度から実施しております同報系防災行政無線のデジタル化更新事業を完了をし、難聴地区の改善など、防災情報の迅速な伝達に努めるとともに、自主防災組織の強化を重点課題として組織強化のためのリーダー養成研修会等を実施し、災害に強い安心・安全なまちづくりを目指します。

 次に、大規模災害時において救援活動の大きな力となる赤十字奉仕団の再結成ですが、新たな組織化に向けて市民有志による準備会も発足し、団員として活動いただける方の募集も始まっているところであります。

 また、長年の懸案でありました地籍調査事業に本年度から着手をいたします。この事業は、完了まで非常に長い年月を要しますが、土地取り引き等に伴うトラブルの未然防止、公共事業や災害復旧の迅速化、課税の公平性の確保などの効果が期待できます。この事業を円滑に進めていくことができますよう市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 次に、生活環境の整備ですが、上水道事業は、安全で安心な水を安定的に持続して供給していくことを基本としています。「駒ヶ根市水道ビジョン」に沿って老朽化した配水管の更新及び基幹配水管の耐震化を進め有収率の向上を図るとともに、切石配水池の耐震化工事に着手します。

 また、簡易水道を上水道へ経営統合を図るために水源の整備に着手してまいります。

 下水道事業ですが、「下水道マスタープラン」に沿って北の原、梨の木、菅の台別荘地域を中心に公共下水道整備を進めるとともに、駒ヶ根浄化センターの4池の機械、電気設備工事などを進めます。

 農業集落排水では、南割地区を初め4施設の処理場機能診断を実施し、最適整備構想を策定するとともに、各地区管理組合と連携し、接続率の向上と適正な維持管理に努めてまいります。

 本年度末における市内下水道普及率93.8%を目指し、全市全戸水洗化の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

 次に市営住宅でありますが、快適で安全な住環境とするため、馬見塚団地の水洗化の改修などに取り組むとともに、老朽化した経塚団地の建てかえについて、県営ふじやま団地との協働建てかえの具体的な協議を県と進めてまいります。

 さらに市内の一般住宅の耐震診断及び補強を行うとともに、公共施設の計画的な耐震診断を引き続き進めてまいります。

 農業用施設や農村防災施設等のうち老朽化が進んでいる用水路やため池については、防災や減災対策として緊急性の高い施設の整備を行います。

 また、住民の足の確保のために運行をしております「こまちゃんバス」ですが、地域公共交通総合連携計画に基づいた実施計画により平成22年9月から実証運行に入っております。本年度は、実証運行による利用状況を検証しつつ、必要により路線、便数、ダイヤなどの見直しを実施する予定です。

 4つ目の目標像は「ささえ愛で安心と元気なまち」であります。

 ともに思いやり、支え合うことによって人としての尊厳が守られ、健康で安心とゆとりを持って暮らせる福祉のまちづくりを、市民を初め医療、介護、福祉など、関係する皆様とともに進めてまいります。

 長引く不況の中で、雇用情勢も依然として厳しく、生活に困窮する人の状況も複雑化、深刻化してきています。個々の状況に応じて利用可能な制度の活用や生活保護等の対応により自立の道を一緒に探りながら支援してまいります。

 障がい者福祉の推進につきましては、国において現行の障害者自立支援法を廃止をし、制度の谷間をなくし、サービスの利用者負担を応能負担とする障害者総合福祉法(仮称)の制定に向けての検討が進められており、その動向を注視しつつ、制度改正への対応を図ってまいります。

 また、軽度、中等度の身体障害者手帳を持たない難聴児童のために補聴器の購入補助制度を新設し、支援してまいります。

 次に高齢者福祉の推進ですが、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう健康づくりや介護予防事業を積極的に進めるとともに、地域活動やボランティア、就業などを通じた生きがいづくりを支援してまいります。

 また、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯が増加している中で、見守りを初め何らかの支援を求める人への医療、介護、福祉の有機的な連携体制と地域の支え合いを高めるため、安心生活創造事業及び地域包括ケア推進事業に引き続き社会福祉協議会と連携して取り組みます。

 さらに、近年、増加している認知症への取り組みは、本年度策定される「駒ヶ根市認知症介護ビジョン」に基づき予防事業の取り組みや早期発見、早期治療への医療連携及び介護サービスとの切れ目のない支援体制の具体化を図ります。

 次に、平成22年度から地域における健康づくりや介護予防事業に取り組むため拠点施設の整備を行っていますが、引き続き国の交付金を活用して整備を図るとともに、開設された地域での各種事業が効果的に実施されるよう積極的に支援してまいります。

 保健予防事業の取り組みでは、生活習慣病の予防及び改善に引き続き力を入れ、栄養、運動の両面から生活習慣の改善に取り組むとともに、特定検診、がん検診等の受診率のさらなる向上を目指します。

 次に心の健康と自殺予防対策への取り組みですが、本年度は、うつ病を中心に心の病の理解を広げ、周囲の早期発見と早期治療及びケア体制の充実による改善を図るため、新たに「ひとに優しいこころのケア推進事業」を立ち上げます。病気の改善や再発予防に効果が期待される認知行動療法の活用に向けた研究や人材育成に重点を置いて取り組みを進めてまいります。

 続いて国民健康保険ですが、医療給付費の増大により大変厳しい運営状況にあり、長引く不況下で大変な時期ではありますが、本年4月より国民健康保険税を平均で4.95%引き上げる改定をお願いし、持続可能な財政基盤の確保と効率的で適正な事業運営、各種検診事業や健康づくりの推進などに努めてまいります。

 運動による健康づくり事業では、子どもから高齢者に至る健康づくり、体力づくりを目指すために各地区や分館活動へ専門職である健康運動指導士を派遣します。

 また、だれでもどこでも楽しめるニュースポーツの普及に取り組むとともに、体育協会、スポーツ少年団を初めとする社会体育団体と連携をし、市民スポーツの振興とスポーツを通じた仲間づくりと地域づくりを推進します。

 特に、本年度から2カ年にわたりスポーツ振興計画の策定に取り組んでまいります。

 続いて、当市のみならず伊南地域住民の安心・安全を確保するための地域医療を守る取り組みについて申し上げます。

 昭和伊南総合病院の経営状況につきましては、病院経営改革プランに基づき経営健全化に向けて徹底した経費削減、収入構造の見直し、職員の意識改革など職員一丸となって取り組んできた結果、平成21年度の決算におきましては8年ぶりの黒字となり1億4,000万円の純利益を計上したところです。

 また、平成22年度の決算見込みにつきましても、入院患者数の増加や診療報酬のプラス改定により医業収支は前年度より改善する見込みであります。

 次に救命救急センターの指定がえにつきましては、地域住民や議会等の皆様に御説明を行い御理解をいただいてきたところですが、指定がえとなっても今までどおり救急患者は受け入れてまいりますので、市民の皆様は御安心をいただきたいと思います。

 また、地域医療再生事業でありますが、本年度は回復期リハビリテーション病棟の設置、電子カルテ等のIT化等を進めるとともに、信州大学との連携強化による医師の確保などに取り組むこととしております。

 今後も地域医療のかなめである急性期医療、救急医療を担うとともに、これからの高齢化社会の進展を展望し、回復期のリハビリテーション機能の充実を図り、地域医療を担う体制づくりを進め、引き続き病院事業の経営改善を進めるとともに、経営基盤強化のため基幹市として財政支援をしてまいる計画です。

 5つ目の目標像は「地球にやさしく美しいまち」であります。

 昨今の世界的な異常気象は化石燃料中心の社会経済活動に起因する地球温暖化が主な原因と言われており、二酸化炭素の排出量抑制が、今、大きな課題となっています。こうした状況下、環境負荷の低減に配慮した持続可能な資源循環型社会の実現に向けて「駒ヶ根市第2次環境基本計画」の一層の推進を図ってまいります。

 温暖化防止事業の取り組みとしては、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助制度を継続をし、一般住宅への導入促進を図ります。

 また、公共施設への太陽光発電設備の設置と照明器具の省エネ改修、さらにLED防犯灯の設置に対する補助を拡充し、クリーンで再生可能な自然エネルギーの普及及びCO2削減に積極的に取り組みます。

 一方、環境衛生対策では、環境美化活動に全市を挙げて取り組むとともに、排出ごみのさらなる資源化、減量化を図るため、集中処理方式など、幾つかの方法を組み合わせての生ごみ堆肥化事業や雑紙類等の資源化促進に取り組みます。

 また、こまちゃんエコポイント事業は、昨年より市民活動支援センター「ぱとな」を新たな拠点として環境活動に取り組んでおりますが、今後、民間事業者の事業参加などに力を入れてまいります。

 さらに消費者行政では、消費者の会や協力店舗での啓発活動など、マイバッグ持参によるノーレジ袋運動を推進するとともに、高齢者向け啓発冊子の配布など、消費生活相談業務の充実を図ることにより、賢い消費生活の普及啓発活動に取り組んでまいります。

 「二つのアルプス」に象徴される美しい自然や景観は、駒ヶ根市にとってかけがえのない貴重な財産であります。この美しい自然を守り、きれいな景観を創出するため、平成25年度からの景観行政団体移行を目指し、引き続き市民の皆さんとともに取り組んでまいります。

 6つ目の目標像は「連携と共生・参加と創造のまち」であります。

 地方分権の時代においては、新たな公共を担うことが期待されている地域自治組織の活性化やNPOなどの市民団体や企業も参加した自主的、主体的な公共的・公益的活動が活発となり、連携と共生のもと、新たなまちづくりを推進することが駒ヶ根市の将来にとって不可欠です。

 市民活動支援センター「ぱとな」がオープンして3年目となり、市民レベルでの自主的な公共的・公益的活動に対する取り組みが広がり始めています。これからも「ぱとな」と連携して、「こまちゃんイマジニア宣言事業」「こまがね応援団との交流」「まち普請支援事業」などを通じてまちづくりネットワークを構築し、協働のまちづくりを推進してまいります。

 あわせて、区長会と連携して自治組織への加入促進、支え合いの地域づくりなど、自治組織の活性化に向けた検討を行うとともに、協働のまちづくり市民会議の皆さんに、より具体的な協働の実践活動を行っていただくなど、さらなる推進を図ってまいります。

 また、市内に居住する外国籍の皆様には、外国語版による生活や行政情報の提供などを行うとともに、多文化共生事業として新たに日本語ボランティア養成講座の実施、ボランティアのための日本語学習支援システムの開発など、外国人と市民との共生のもと、外国人に優しいまちづくりの推進を図ってまいります。

 また、本年は、ネパール、ポカラ市との国際協力友好都市協定を締結して10周年の節目の年を迎えます。そこで、この機会をとらえて多くの市民や中学生の皆さんによる交流事業等を実施し、地域における国際理解や国際意識の高揚に取り組んでまいります。

 現代の子どもたちに生きる力をつけさせ、地域への帰属意識と社会力の向上を図るため、地区の青少年健全育成会やボランティア団体との連携を図り、宿泊体験やふれあいキャンプなど地域での子ども会活動を通じて異年齢の交流を図り、リーダーの養成に取り組みます。

 また、公民館事業、分館事業を通じて市民交流と学習を提供し、市民みずからが地域課題に取り組んで地域の活性化を図り、活力あふれる地域づくりを進めてまいります。

 昨年12月には「男女共同参画社会づくり条例」を制定いたしました。今後は、この条例に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて施策の着実な実施に努めてまいりますが、本年度は、平成24年度から5年間にわたる男女共同参画推進計画パート?の策定に取り組みます。

 次に文化財の保存、活用ですが、昭和63年に発行しました「駒ヶ根市の文化財」は、発行後22年を経過しておりますので、内容を見直しを行います。さらに、市民の皆さんが散策の折に気軽に利用いただける「駒ヶ根市の文化財(散策版)」も、あわせて発行いたします。

 「旧木下家」の活用につきましては、昨年度、活用モデル事業を実施し、大変好評をいただきましたが、本年度は、屋根のふきかえ工事を実施するとともに、引き続き活用事業に取り組みます。

 次に、総合文化センターは、本年度、開館25周年を迎えます。記念事業を実施し、市民の文化・芸術活動の振興を図り、芸術文化団体の育成、支援を行います。

 図書館においては、「子ども読書活動推進計画」に基づき、親子への読み聞かせ活動や読書活動の推進を図るとともに、博物館では、郷土の歴史、文化や自然を学ぶための常設展示や市内芸術家による「駒展」を開催するなど、地域の文化・芸術振興を推進してまいります。

 7つ目の目標像は「行政経営効率化」であります。

 時代や社会環境の変化による新たな行政課題や社会的な課題に的確に対応するため、行政サービスの専門性、質の高さが求められています。

 一方で、健全財政を維持するためには総人件費の抑制を図る必要があります。

 第2次集中改革プランに沿って各事業の運営体制の見直し、行政評価市民委員会の事業評価、地図情報システムを活用した事務の効率化など、効率的かつ効果的な行政運営を進める中で職員数の適正化を図ってまいります。

 また、同時に、組織の目的を明確にし、仕事の組み立て方や組織運営の方法を見直すことで市民の皆様にとって価値あるサービスを提供できるよう、引き続き行政経営品質向上研修に取り組んでまいります。特に、本年度は、モデル職場のアセスメントの実施など、重点的に組織体質改革に取り組むとともに、市民満足度調査の結果をもとに行政サービスの見直しや改善への取り組みを実践してまいります。

 以上、施政の一端を申し述べましたが、私は、市長就任以来、「常に市民の皆様との対話」と「市民の皆様の目線に立った市政」を大切に、「夢」と「希望」と「信頼」の持てる市政運営を職員と一丸となって推進をしてまいりました。

 冒頭、申し上げましたように、社会経済情勢が大きく変化する時代を迎えておりますが、このようなときこそ、市民の皆様が「何を思い、何を望んでいるのか」常に市民の皆様の立場に立って考え、日々の生活には「安心を」、未来には「夢と希望を」、地域には「活力とにぎわいを」そんなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 議員各位におかれましては、一層の御理解と御協力を賜りますとともに、市民の皆様の積極的な市政への参画と御支援をお願い申し上げ、平成23年度の施政方針とさせていただきます。



○議長(坂井昌平君) 暫時休憩といたします。再開は午前11時25分といたします。

 休憩。

 午前11時12分 休憩

 午前11時25分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 杉本市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。



◎市長(杉本幸治君) 先ほど私が施政方針を述べさせていただきましたが、その中で、一部、数字に誤りがございましたので訂正をお願いしたいというものでございます。

 先ほどの中で国の一般会計の予算の総額を「92兆4,000万円」と申し上げましたが、「92兆4,000億円」の誤りでございますので御訂正をお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(坂井昌平君) それでは、休憩前に引き続きまして提案説明を続行いたします。

 議案第3号から、順次、説明をお願いいたします。



◎教育次長(滝沢修身君) 議案第3号 駒ヶ根市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 3−1ページをお開きください。

 提案理由ですが、当市のスポーツ振興のさらなる促進を図るために国のスポーツ振興法第4条に基づくスポーツ振興計画を策定するに当たりまして、教育委員会の諮問に応ずるために駒ヶ根市スポーツ振興審議会を設置するものでございます。

 3−2ページをお開きいただきたいと思います。

 駒ヶ根市附属機関に関する条例第2条関係の別表の教育委員会の部に次のように加えるものでございます。

 左から、名称ですが、駒ヶ根市スポーツ振興審議会、委員の定数は8人以内、選出区分は識見を有する者及び関係行政機関の職員、任期は2年、所掌事務はスポーツ振興等に関し教育委員会の諮問に応ずる調査、審議でございます。

 附則として、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(増野和男君) 4−1ページをお開き願います。

 議案第4号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 提案理由は、国の制度改正に合わせ外国の地方公共団体の機関等へ派遣される職員に支給される給与の支給割合を100分の70未満にも設定できるようにするためのものでございます。

 次ページをお願いいたします。

 外国の地方公共団体の機関等に派遣する職員の処遇等に関する条例の一部を次のように改正したいとするもので、第4条ですけれども、改正前においては、派遣先機関から、例えば現地滞在手当などとして報酬が幾ら支払われようとも市からは最低でも派遣前の給与額の100分の70を支払うこととされており、この場合、市から支払われる給与と現地機関からの手当の給与総額が給与の支給基準とされる大使館勤務職員などの外務公務員の給与額を上回る場合であっても減額調整することなく支給される場合が生じるわけでございまして、このことから、派遣先機関からの報酬などの支給により派遣職員の受ける給与総額が基準を超えることのないよう市からの給与の支給割合の下限の定めをなくすために支給基準を100分の100以内と改正するものでございます。

 第8条は、企業職員、現業職員について同様の改正を行うものであります。

 附則として、この条例は公布の日から施行し、経過措置として施行日から平成23年6月30日までに派遣される職員について、派遣前の給与額と派遣先の報酬額との合計額が外務公務員の給与額を超える場合について、その差額の支給規定を定めるものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(丸山和敏君) それでは、議案第5号及び6号について私のほうから提案説明をいたします。

 初めに、議案第5号 駒ヶ根市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございますが、5−1ページをお願いたします。

 提案理由は、按分率を改正するためでございます。

 初めに国民健康保険の運営について少し説明をさせていただきますので、お聞き取りをいただきたいと思います。

 御承知のとおり、国民健康保険にかかわる財源構成は、必要とする医療給付費と後期高齢者支援金及び介護納付金について被保険者と国、県、市がルールに基づいて負担し合うことになっておりまして、国民健康保険被保険者の負担分につきましては国民健康保険税としてお願いをしているところであります。

 また、一般的に税法等では税率という用語を用いますが、国保税におきましては按分率という用語を使っておりまして、さきに申し上げましたとおり、基礎課税額という医療費にかかわる医療給付費分と後期高齢者医療制度における保険給付費にかかわる支援金分及び介護保険に基づき40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者から徴収する介護納付金からなっております。

 そこで、お手元に用意をさせていただきました条例改正の説明資料をごらんいただきたいと思います。

 1ページの総括でありますが、駒ヶ根市の国民健康保険税は、平成21年度に改正をさせていただきまして、財政調整基金において保有額の目安とした過去3年間の平均の保険給付費の5%、約9,000万円でありますが、これを確保し、この2年間、健全運営に努めてまいりました。

 このような中で、平成22年度決算の見込みにおきまして、21年分所得の減少に伴い国保税が大幅に減収となる一方、保険給付費でありますが、診療報酬などの改定などもありまして、前年度対比5%程度の伸びが見込まれるため、基金から3,700万円余の取り崩しが必要となる見込みでございます。

 この結果、22年度末の基金残高が7,000万円ほどに減少し、目安としている9,000万円を下回る見込みであること、また、平成23年度も現行の按分率で課税をさせていただいた場合には基金残高が5,300万円まで減少することが予想される状況にございます。

 そこで、23年度国保会計におきましては、医療給付費分で少なくとも約3,000万円の国保税の増収を確保する必要がありまして、大変厳しい経済状況ではございますが、平均で4.95%の引き上げをさせていただきたいものであります。

 これにより市税の2ページの表をごらんいただきたいと思いますが、一番右の23年度予算改定後の欄の最下欄でございますが、23年度予算において年度末の基金保有予定残額は、目安としている額がほぼ確保されるとともに、持続可能な運営とするためにも必要最低限のものとして認識をしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以下、按分率改正の資料でございますので、後刻お目通しをいただきたいと思います。

 なお、税の徴収に当たりましては、戸別訪問、納税相談等、鋭意、徴収努力をいたしておりまして、引き続き効果が上がるよう努力を行ってまいります。

 それでは、改正条文により説明をいたします。

 議案書にお戻りいただき5−2ページをお願いたします。

 今回の改正は、基礎課税額、医療給付費分だけの改正でありまして、第3条第1項は所得割を100分の6.2に、第4条は試算割を100分の16に、第5条は被保険者均等割で、保険者1人につき1万3,200円に、第5条の2は世帯別平等割で、1世帯につき1万6,300円に、このうちの特定世帯については2分の1の8,150円に、それぞれ改めるものでございます。

 また、この改正に伴う応能・応益割合でありますが、引き続き所得の少ない方々に配慮いたしまして、応能割62.86%に対し応益割37.14%の比率でありますので、御理解をいただきたいと思います。

 第23条は所得の少ない方々の7割軽減規定及び5割軽減規定、2割軽減規定の額をそれぞれ改めるものであります。

 附則でありますが、この条例の施行期日は平成23年4月1日とすること及び改正後の規定の適用を平成23年度分以後とし、22年度分までは従前の例とするものでございます。

 なお、今回の按分率の改正につきまして、駒ヶ根市国民健康保険運営協議会に諮問をいたしましたところ、適当と思料する旨の答申をいただいておりますので、申し添えさせていただきます。

 また、本案による按分率の改正によりまして健全な収支バランスの確保に引き続き努めるとともに、持続可能な国保運営に遺憾なきを期してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

 本議案の説明は以上であります。

 次に、議案書6−1ページをお願いたします。

 議案第6号 駒ヶ根市特別会計条例の一部を改正する条例について説明をいたします。

 改正理由は、老人保健医療特別会計を廃止するための改正でございます。

 老人保健医療制度は平成20年度から後期高齢者医療保険制度に移行しておりまして、これまでの3年間は特別会計の設置義務に基づきまして精算処理を行ってきましたが、平成22年度末をもって廃止し、以降は一般会計で扱うこととするものであります。

 6−2ページをお願いいたします。

 第2条及び別表におきまして駒ヶ根市老人保健医療特別会計にかかる規定を削るものでございます。

 附則において、この改正は平成23年4月1日から施行したいとするもの、経過措置では、当該特別会計の廃止の際、剰余金等は一般会計に帰属することを規定するものでございます。

 以上、2議案の説明は以上であります。

 よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



◎教育次長(滝沢修身君) 議案第7号 駒ヶ根市体育施設条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 7−1ページをお願いをいたします。

 提案理由でございますが、駒ヶ根市下平体育館を設置するためでございます。

 県立駒ヶ根病院の全面改築にあわせまして地域共生事業として建設を進めてまいりました下平体育館ですが、おかげさまに順調に工事が進みまして、この2月末に竣工をいたす予定となっております。そこで、完成に合わせ体育施設条例に加えるものでございます。

 7−2ページをお願いをいたします。

 駒ヶ根市体育施設条例、第2条の表の飯坂体育館の次に駒ヶ根市下平体育館を加えるものでございます。

 位置は駒ヶ根市下平2901番地28です。

 次に別表第10でございますが、体育館等の利用料金表でございますが、その中に同様の理由で下平体育館を加えるものでございます。

 附則として、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(丸山和敏君) それでは、議案第8号及び9号について提案理由を申し上げます。

 議案書の8−1ページをお願いいたします。

 議案第8号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例についてであります。

 今回の改正は、乳幼児医療の支給対象年齢を引き上げるために行うものでありまして、現在、小学校6年生までの入院に対する支給を中学3年生まで引き上げるための改正であります。

 8−2ページをお願いいたします。

 条例改正の内容ですが、第2条は子どもについての定義及び第5条の入院における給付対象年齢について、それぞれ満12歳、学年で小学校6年生までの規定を、満15歳、中学3年生までに改めるものであります。

 なお、附則で、この条例の施行は平成23年4月1日とするもの、第2項においては経過措置を設けるものでございます。

 次に、議案第9号、議案書の9−1ページをお願いいたします。

 駒ヶ根市地域介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例について説明をいたします。

 この施設は、地域に密着した新たな介護予防及び健康づくりの拠点として各地区における集会施設等の建てかえにあわせ市が事業主体となり設置するもので、経過等につきましては、議員の皆様にもお知らせしておりますが、3月中に5地区の拠点施設が完成予定でありますことから本条例を制定するものであります。

 9−2ページをごらんいただきたいと思います。

 条例の内容ですが、第1条で、本条例は介護予防拠点施設の設置及び管理について規定するもの。

 第2条は、当該施設の設置目的。

 第3条の施設の名称及び位置は別表に定めてございますが、それぞれ各地区名の後ろに統一をしていきいき交流センターをつけることといたしました。

 第4条で施設で行う事業の内容を掲げ。

 第5条で施設の管理は指定管理者が行うこと及び指定管理者が行う業務の範囲、利用料の扱い等につきまして規定をしております。

 第6条では、施設の開館時間及び休館日は、利便性、効率性を考慮し、規則で定めること。

 第7条の利用者の範囲と第8条の利用者の制限について、また、第9条の利用料金の納付につきましては、いずれも指定管理者の判断を重視して定めてございます。

 第10条から第12条は、利用料金の額及び利用料金の減免、利用料金の還付について定めるものでありまして、金額は、各地域の要望から、1回500円、営利、営業を目的とする場合は、その3倍といたしますが、地元住民の皆さんには適用しないこととしております。

 第13条では損害賠償の義務。

 第14条では委任について定めております。

 附則といたしまして、この条例は平成23年4月1日から施行するものでございます。

 以上、2議案の説明でございます。

 よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。



◎産業振興部長(新山護君) 議案書10−1ページをお開きください。

 議案第10号 駒ヶ根市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 提案理由でありますが、農業を取り巻く環境の大きな変化に伴い、農業委員が担う法令業務と果たすべき役割が質、量ともに増大し、よりきめ細かな対応が必要となっていることから、農業委員を増員し、部会を設置するためであります。

 次ページをお願いいたします。

 第2条は選挙による農業委員の定数の規定でございますが、現在は18人ですが、21人とし、農業委員会等に関する法律の規定により部会を設けることのできる数とするものでございます。

 第4条を第5条とし、第3条の次に第4条として法第19条の規定のより農地部会、農政部会を設け、それぞれ選挙区分に応じて定数を定めるものであります。

 法第12条第1号の委員とは農業協同組合、農業共済組合及び土地改良区がそれぞれ推薦した者、法第12条第2号の委員は議会が推薦した者を指します。

 別表は選挙区における委員の定数の規定でございますが、竜西選挙区の選挙すべき委員の数を11人を13人に、竜東選挙区の7人を8人に改めるものであります。

 附則として、この条例は公布の日から施行し、この条例の施行日以後の農業委員会委員の一般選挙から適用するものでございます。

 第2項として特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。

 別表第2は非常勤職員の報酬の規定ですが、農業委員会委員の部会長の項を加え、部会長の報酬月額を4万2,900円とするものでございます。

 前項のただし書きにありますように、この項の規定は次の選挙による委員の任期の初日から施行するものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願いいたします。



◎まちづくり推進部長(小松政文君) 議案第11号 駒ヶ根市都市公園条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 11−1ページをお開き願います。

 提案理由は、南田市場土地区画整理事業において整備された4公園を都市公園と位置づけるものでございます。

 11−2ページをお開き願います。

 駒ヶ根市都市公園条例の別表1に小町公園、きらめき公園、のぞみ公園、みゆき公園の4公園を追加するもので、附則にありますように本年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして12−1ページをお開き願います。

 議案第12号 駒ヶ根市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 提案理由でございますが、中割地区農業集落排水施設使用料の増額改定を行うためでございまして、現行、月額2,100円の使用料では施設の維持管理を賄えなくなったため、赤穂地区の他の4地区と同様の月額2,730円に改定するもので、当該管理組合の総会の議を経ているところでございます。

 また、駒ヶ根市上下水道事業運営審議会への諮問に対し、引き上げることは必要である旨の答申をいただいております。

 12−2ページをお開き願います。

 改正内容でございますが、駒ヶ根市農業集落排水条例の別表中、中割地区農業集落排水施設の使用料、月額を2,730円に改めるもので、附則といたしまして本年4月1日から施行するものでございます。

 続きまして、13−1ページをお開き願います。

 議案第13号 駒ヶ根市簡易給水施設条例を廃止する条例について提案説明を申し上げます。

 提案理由は、昭和57年に設置されました中沢永見山簡易給水施設でございますが、簡易給水施設の給水人口基準がおおむね20人以上49人以下であるのに対しまして、現在の給水人口が基準を下回っているため、永見山簡易給水施設を廃止し、飲用井戸扱いとして現在の指定管理者でございます永見山簡易給水施設利用組合に譲渡することとし、本条例を廃止するものでございます。

 13−2ページをお開き願います。

 駒ヶ根市簡易給水施設条例は廃止するものとし、附則にありますように本年4月1日から施行するものでございます。

 なお、本施設の財産処分につきましては、この後の議案第28号で提案をさせていただきます。

 以上、3議案につきまして、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂井昌平君) 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 午前11時53分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開をいたします。

 午前に引き続き提案説明を続行いたします。

 議案第14号から、順次、説明をお願いいたします。



◎総務部長(増野和男君) 議案第14号 平成23年度駒ヶ根市一般会計予算について提案説明を申し上げます。

 既に配付させていただいている予算の総枠を示す平成23年度予算のあらましを御用意願います。

 本あらましは、予算の骨格となる国の動向、地方財政対策、それらに基づく当市の予算の概要についてまとめております。

 1ページから7ページまでは、先ほど、市長、施政方針と重複しますので、後ほどごらんをいただきたいと思います。

 8ページをお開き願います。

 国の予算編成の指針となる2 国の動向でありますが、(1)経済予測では、国内総生産を実質1.5%、名目で1.0%とし、依然デフレ基調が続くとされております。

 国の平成23年度の日本経済の見通しについては、世界経済の緩やかな回復が期待され、一番下の段に付記してございますけれども、平成22年6月18日に閣議決定されました新成長戦略の実施を通じて雇用・所得環境の改善が民間需要に波及し、景気が持ち直し、経済成長の好循環に向けた動きが進むことが見込まれるとしております。

 なお、先行きのリスクとして海外景気の下振れ懸念、為替市場の動向等が挙げられております。

 (2)国家予算の規模と伸び率でありますが、92兆4,000億円余、0.1%の増を見込んでおります。

 歳入では、国税収入等40兆9,000億円余、9.4%増を見込み、公債金、国債の発行を44兆円と前年度並みとし、その結果、前年度に引き続き公債依存度47.9%に及ぶことになるわけでございます。

 歳出では、下段、一番下でございますけれども、予算編成の基本理念の?にございますように、国債費以外の経費、地方交付税交付金と社会保障関係費、公共事業関係費など一般歳出を基礎的財政収支対象経費71兆円とし、中期財政フレームにより平成23年度から平成25年度までの歳出の大枠とし、社会保障関係費、地方交付税などの伸びを、この71兆円の枠の中にとどめるとしておりまして、平成24年度以降においても地方財政は厳しい財政運営を強いられることになりそうでございます。

 次ページの(3)予算の特色でありますが、国債の発行を国債の償還費以下としたいという基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスでありますが、平成23年度では、その不足額が約22兆8,000億円となり、国の財政は深刻な状況を呈しております。

 なお、財政健全化目標では2020年に黒字化をするとしております。

 次に、3番目、地方財政計画の概要でありますが、国や地方の予算の総枠を示すもので、地方自治体は予算編成の参考にしております。

 平成23年度の特徴でありますが、地方交付税は総額17兆4,000億円が確保されたこと、地方財政の健全化を図る観点から臨時財政対策債の大幅縮減、特別交付税の割合について6%から5%への引き下げなどでございます。

 地方財政計画の規模は82兆5,200億円で、22年度に比べ0.5%の増を見込んでおります。

 (1)歳入の特徴的な事項としまして、?地方税では、個人住民税について平成25年度分から所得金額400万円を超える者の成年扶養親族の扶養控除を廃止。

 法人住民税では、国と地方を合わせた実効税率を5%引き下げる。

 中小企業に対しては、軽減税率3%の引き下げがございます。

 次ページでございます。10ページをお願いいたします。

 ?地方交付税でございますが、国の一般会計からの繰入分、所得税など、国税5税の法定率分は11.1%増、それから、地域活性化雇用等対策費などにより別枠加算があり、前年度からの繰越金を加え、地方交付税総額は約17兆3,000億円余と前年度比2.8%増加をしております。

 ?地方特例交付金は、児童手当及び子ども手当特例交付金など3,877億円、1.2%の増でございます。

 ?地方債は、普通会計ベースで11兆4,000億円余、前年度に比べて14.9%の減。

 (2)歳出では、?給与関係経費は1.9%の減。

 ?一般行政経費は社会保障費の増などにより4.7%の増。

 ?投資的経費のうち地方単独事業は22.0%の減とするものでございます。

 次に11ページでございます。

 4の市の一般会計予算について予算の大枠を示す平成23年度予算ポイントをまとめております。

 (1)の予算総額157億2,000万円、前年度対比2億2,000万円、1.4%の増を見込みました。

 (2)の市税の見積もりでございますが、平成23年度当初予算、対当初比をごらん願います。

 個人市民税につきましては0.8%の減。

 法人市民税は市内企業の業績の底入れを見込みまして8.6%の増。

 固定資産税は平成22年度決算見込みなどを勘案しまして3.0%の増。

 市税全体では46億3,500万円で2.1%増を見込んでおります。

 目的税の使途見込みでございますが、都市計画税は当年度の事業費、起債償還費に充てるものでございます。

 入湯税は、駒ヶ根高原温泉開発株式会社の揚湯・配湯施設維持管理費に充てるものでございます。

 12ページ。

 (3)地方交付税の見積もりですが、平成23年度当初予算対比の欄をごらん願います。

 普通交付税は、下の下段の積算の説明にもありますように、市税などの増収により基準財政収入額の増加、基準財政需要額において雇用対策、地域資源活用推進員などを見込み30億3,000万円と、ほぼ前年度並みとなっております。

 特別交付税は、先ほどから説明していますように、平成23年度より配分率が減少することによりまして決算見込みより15.9%減の3億7,000万円を見込み、うち2億7,000万円を予算化し、残りの1億円を留保し、補正財源としております。

 (4)の起債の発行予定でございますが、平成23年度当初の欄をごらん願います。21億9,700万円、31.0%増となります。これは、平成22年度に比べて5億2,000万円増えておりますが、ごらんのように臨時財政対策債と退職手当債の増、それから、建設事業分で新給食センター建設事業における国庫補助金が少ないために起債の額が多額になることによるものでございます。

 (5)起債発行額、公債費等の推移ですが、平成23年度では、起債残高は204億円で、実質公債費比率は16.6%となる見込みであります。

 次に13ページ。

 駒ヶ根市一般会計、特別会計予算集計表でありますが、特徴的な事項について御説明申し上げます。

 一般会計の歳入でありますが、2款 地方譲与税から13款 交通安全対策特別交付金まで、地方財政計画等を加味し、見込んでございます。

 16款 国庫支出金は、下平体育館整備関連などの減により7.7%の減。

 17款 県支出金、介護基盤緊急整備補助などの減により13.7%の減。

 18款 財産収入、市有地売払収入の減によりまして48.6%の減。

 20款 繰入金、財源不足を埋めるふるさとづくり基金の取り崩しなどの増によるものでございまして、31.4%の増。

 21款 繰越金、平成22年度決算見込みによりまして66.7%増を見込むものでございます。

 22款 諸収入、企業立地預託金、中小振興資金預託金などの減により12.8%の減でございます。

 23款 市債は、先ほど申し上げたとおりでございます。

 次に歳出でございますが、

 1款 議会費は、市議会議員共済会負担金の増によるものでございまして、30.3%の増。

 2款 総務費は、職員退職手当、上伊那広域連合負担金などの増によりまして13.1%の増。

 3款 民生費は、子ども手当、介護保険特別会計繰出金などの増、それから介護基盤緊急整備対策などの減で0.4%の増でございます。

 4款 衛生費は、予防接種、それから昭和伊南病院負担金の増でございまして、7.0%の増。

 5款 労働費は、勤労者生活資金預託金などの減少によるものでございまして、23.2%の減。

 6款 農林水産業費は、農業集落排水の特別会計への繰出金の増などで0.2%の増。

 7款 商工費は、企業立地資金、中小企業振興資金預託金などの減によるものでございまして、9.2%の減。

 8款 土木費は、下平工業団地関連の減などによるものでございまして、15.2%の減。

 9款 消防費は、防災行政無線デジタル化の事業費の増などによりまして4.3%の増。

 10款 教育費は、新給食センター建設などにより17.0%の増。

 13款 諸支出金は、用地取得事業特別会計から取得する福岡保育園用地費の増によりまして52.7%の増でございます。

 次に15ページをお願いしたいと思います。

 市税分の一般財源調書でありますが、先ほど一般会計の概要で説明申し上げたとおりでございます。

 次ページ、16ページでございますが、市税以外の一般財源調書でありますが、最下段にあります市税と合わせた一般財源は97億4,000万円余で、前年度対比2.2%の伸びでございます。

 17ページは起債の状況でありますが、5行目、地域総合整備資金貸付事業、下平工業団地のふるさと融資分、これは償還リスクがございませんけれども、これを除いた起債額の交付税措置される割合は52%でございます。下の一番下の欄にございますように、実負債額は8億8,000万円余となります。12ページにありましたように、平成22年度に比べて4億5,500万円増えております。新給食センター事業など交付税が措置される割合が低い起債が増えていることによるものでございます。

 18ページは一般会計の性質別経費の状況。

 19ページから次ページにかけて、20ページにかけまして、歳出予算節別集計表につきましては、後刻ごらんを願います。

 21ページでございます。

 基金の状況でありますが、中ほどと申しますか、8番目でございます。ふるさとづくり基金のところをごらんいただきたいと思います。

 平成22年度当初予算で2億1,000万円余の取り崩しを予定しておりました。平成22年度決算見込みでは、予算のやりくりの中で取り崩さず、6,200万円程度、積み立てができる状況にございます。5億3,700万円余の残高となる見込みでおります。

 平成23年度は2億8,900万円余の取り崩しを予定しておりますが、厳しい財政状況の中、できるだけ取崩額を圧縮してまいりたいと考えております。

 22ページは当初予算のポイントであります。「活力とにぎわいの創出」と「子どもたちの輝く未来」と「安心・安全な暮らし」を着実に実現する予算としております。

 当初予算157億2,000万円に12月補正への前倒し予算額3億5,000万円を加えた合計は160億7,000万円で、22年度から23年度にかけまして切れ目のない予算執行に心がけてまいりたいと考えております。

 一番下の財政健全化指標の見込みでございます。

 将来負担比率は、この平成23年度の予算によりまして166.4と見込まれまして、第2次改革プランの目標は平成23年度につきまして165でありまして、ほぼ目標数値どおりでございます。

 23ページ以降、主な新規事業、拡充事業、継続事業についてお示ししてございます。

 このほかに平成23年度主要事業概要書を配付してございますので、ごらんを願い、今後の審議の参考としていただきたいと思います。

 それでは、大変恐縮でありますが別冊の駒ヶ根市一般会計予算書を御用意いただきたいと思います。

 1ページをお開き願います。

 議案第14号 平成23年度駒ヶ根市一般会予算は、第1条にございますように、予算の総額を157億2,000万円とさせていただくもので、内容につきましては、第1表 歳入歳出予算によるところでありますが、ただいまの予算のあらましのとおりでありますので説明を省略させていただきます。

 第2条の債務負担行為は、後ほど御説明申し上げます。

 第3条の地方債は、予算のあらましで御説明をしたとおりでございます。

 第4条の一時借入金の最高額は、前年度と同額の30億円。

 第5条の歳出予算の流用は、人件費に限り同一款内における各項の間の流用ができるように定めたものでございます。

 6ページをお開き願います。

 第2表 債務負担行為について御説明申し上げます。

 まず、駒ヶ根市土地開発公社の事業資金借り入れに対する債務保証につきましては、29億円を予定をしており、昨年度より5億円少なく設定しておりますが、第3次経営健全化計画に基づき公有地などの処分を進めていくことによるものでございます。

 中ほど、養護老人ホームみすず寮建設負担金は新規でございまして、上伊那福祉協会に対する借入金償還負担分でございまして、平成42年度までの設定でございます。

 次ページには地方債、8ページ以降、事項別明細書が続いております。

 恐縮でありますが262ページまでお進みいただきたいと思います。

 262ページには給与費明細書、それから、266ページからは債務負担行為の調書、それから、続きまして起債の残高調書などがございます。後刻お目通し願い、詳細につきましては特別委員会において御審議賜りますようにお願い申し上げます。

 以上、平成23年度一般会計予算の総括説明とさせていただきます。

 次に、恐縮ですが、水色の別冊になりますが、特別会計、企業会計の予算書をごらん願います。

 議案第15号 平成23年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算でありますが、1ページ、第1条予算の総額を14万2,000円と定めるものでございます。

 2ページ、第1表 歳入歳出予算でありますが、歳入では、基金繰入金で基金取り崩し12万3,000円を見込み、その他財産運用収入として基金の利子収入などの計上をいたしております。

 次に3ページの歳出でありますが、総務管理費14万円は財産区管理委員の報酬、管理経費、基金利子の積立金などを計上いたしております。

 事項別明細書、給与費明細書は、後刻お目通し願います。

 次に15ページをお開き願います。

 議案第16号 平成23年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条 予算総額を1億6,840万円と定めるもので、前年度対比18.9%の増であります。

 次ページ、第1表 歳入歳出予算でありますが、財産収入は540万円、このうち財産運用収入は基金の利子収入であり、次の財産売払収入は、当会計で持っている土地の一部を年々一般会計が引き取っておりますので、その財産の売払収入でございます。

 基金繰入金につきましては、土地開発基金からの繰り入れで1億6,300万円でございます。

 次に17ページ、歳出でありますが、管理費の540万円は、基金利子積み立て40万円と土地の売払収入500万円を積み立てて基金に戻すものでございます。

 事業費につきまして、本年度は、駒ヶ根市土地開発公社所有の菅の台公園用地、中割原地区の土地の一部について土地取得を予定をしております。

 事項別明細書は後刻お目通し願います。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(小松政文君) 議案第17号から議案第21号までの提案説明を申し上げます。

 同じく水色の予算書の28ページをお開き願います。

 まず、議案第17号 平成23年度駒ヶ根市水道事業会計予算でございますが、第2条の業務の予定量、(1)給水件数でございますが、1万4,200件を、(2)の年間総有収水量は約345万m3を、(3)1日平均有収水量は約9,700m3を予定しております。

 また、(4)の主要な建設改良事業でありますが、配水管新設及び布設がえで1億3,600万円、新たに、切石配水池耐震化事業に7,000万円、簡易水道統合事業に2,220万円を予定をしております。

 第3条 収益的収入及び支出でありますが、第1款 水道事業収益は7億4,743万円余で、前年度とほぼ同額であります。

 第1項 営業収益につきましては7億3,625万円余で、うち給水収益は7億3,064万円余を見込んでございます。

 第2項の営業外収益1,147万円余は施設負担金が主なものでございます。

 次に支出でありますが、第1款 水道事業費用は7億3,007万円余で、前年対比0.1%の増であります。

 第1項 営業費用は6億4,579万円余で、主なものは減価償却費、受水費、人件費等。

 第2項 営業外費用7,927万円余は、前年対比で5.6%の減。

 第3項の特別損失300万円は不納欠損のよるものでございます。

 第4条の資本的収入及び支出でありますが、括弧書きで資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億5,502万円余は、損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。

 次ページをお願いいたします。

 第1款 資本的収入は9,260万円で、前年対比249%の増でございます。第2条の業務の予定量で申し上げたとおり、切石配水池耐震化事業に伴い、企業債、補助金の増が要因となっております。

 第1項 企業債は、新たに4,500万円を。

 第2項の負担金2,110万円は他事業による水道施設の移設補償。

 第3項 繰入金650万円は消火栓の新設工事費にかかる繰り入れ。

 第4項 補助金2,000万円は国庫補助金でございます。

 次に支出でございますが、

 第1款 資本的支出3億4,762万円余は、前年対比22.1%の増でございます。

 第1項 建設改良費は2億3,502万円余で、切石配水池耐震化事業等により前年対比31.8%の増。

 第2項 企業債償還金は1億1,060万円で、前年対比6%の増。

 第5条 企業債は、起債の限度額等を。

 第6条は一時借入金の限度額を2億円と定めるもの。

 第7条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費は人件費でございます。

 第8条の他会計からの補助金は、消火栓維持管理等のために一般会計から本会計へ補助を受ける金額でございます。

 第9条 利益剰余金の処分ですが、当年度純利益及び繰越利益剰余金を減債積立金へ処分をするものでございます。

 第10条 棚卸資産の購入限度額はメーターの購入費でございます。

 以下のページの実施計画、事項別明細書等につきましては、後刻ごらんをいただきたいと存じます。

 次に62ページをお開き願います。

 議案第18号 平成23年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算でありますが、第1条 歳入歳出予算の総額を、それぞれ4,155万円余、前年対比4.9%減とするものでございます。

 次ページの第1表 歳入歳出予算の歳入の部2款の使用料及び手数料でありますが、636万円余は、前年とほぼ同額でございます。

 5款の繰入金でありますが、2,736万円余は起債の償還金に対する一般会計からの繰入金でございます。

 次ページ、歳出の1款 事業費702万円余、前年対比30.9%減は、簡易水道5地区の維持管理費でございますが、前年度において簡易水道統合に向けた固定資産台帳整備事業業務が完了したことによる減でございます。

 2款 公債費2,736万円余は繰入金と同額でございます。

 以下のページの事項別明細書等は後刻ごらんをいただきたいと存じます。

 次に80ページをお開き願います。

 議案第19号の平成23年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算でありますが、第2条の業務の予定量でありますが、(1)の排水可能戸数は6,900戸を見込んでおります。

 (2)の年間の総処理水量は226万m3を予定しております。

 (3)の主な建設改良事業でありますが、管渠建設事業で3億6,420万円、処理場建設事業で1億7,840万円を見込んでございまして、前年対比18.5%の増でございます。

 なお、今年度の管渠の施工延長は約3.3kmを予定をしております。

 第3条 収益的収入及び支出の第1款 下水道事業収益は6億7,799万円余でございまして、前年対比2.4%の増でございます。

 第1項 営業収益3億2,555万円余のうち使用料は3億2,500万円であります。

 第2項 営業外収益3億5,243万円余は、一般会計補助金、消費税の還付金等でございます。

 次に支出でありますが、第1款 下水道事業費用7億8,991万円余で、前年対比0.1%の減でございます。

 第1項の営業費用5億2,503万円余は、減価償却費、処理場維持管理費が主なものでございます。

 第2項 営業外費用2億6,137万円余は企業債利息が主なもの。

 第3項 特別損失は不納欠損によるものでございます。

 第4条の資本的収入及び支出の括弧書きで資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3億1,119万円余は損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。

 第1款 資本的収入6億5,344万円は、前年対比7.8%の増でございます。

 第1項 企業債2億4,440万円は、対前年比4.4%の増。

 第2項 補助金2億5,904万円は国庫補助金が主なもの。

 第3項の負担金1億5,000万円は受益者負担金でございます。

 次ページをお願いいたします。

 支出の第1款 資本的支出9億6,463万円余の内訳でありますが、第1項 建設改良費5億7,873万円余は、処理場4池目の機械・電気設備及び管渠工事が主なものでございますが、前年対比17.4%の増となっております。

 第2項の償還金につきましては3億8,539万円余でございます。

 第5条の債務負担行為の事項でありますが、排水設備工事資金の融資あっせん及び利子補給制度がございまして、これは個人が借り入れた場合に利子補給をするものでございます。また、期間は平成23年〜28年度でございます。

 第6条 企業債でございますが、予算と同額の2億4,440万円を限度とするものでございます。

 第7条 一時借入金の限度額は2億円と定めるもの。

 第8条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費は人件費でございます。

 次に、第9条 他会計からの補助金は、建設改良等のため一般会計から本会計へ補助を受ける金額でございます。

 以下のページ、実施計画及び事項別明細等については後刻ごらんをいただきたいと存じます。

 次に118ページをお開き願います。

 議案第20号 平成23年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算でございますが、第1条 歳入歳出予算の総額をそれぞれ3,348万円とするものでございます。

 次ページをお願いいたします。

 第1表の歳入歳出予算の歳入の部。

 1款1項 使用料は410万円余。

 2款 繰入金は110万円余で、一般会計からの繰入金でございます。

 次ページの歳出の1款 事業費624万円余は、処理施設の維持管理、補修費等でございます。

 以下のページ、事項別明細書につきましては後刻ごらんをいただきたいと存じます。

 次に131ページをお願いいたします。

 議案第21号 平成23年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算でございます。

 第1条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億936万円余、前年対比3.7%減とするものでございます。

 次ページをお願いいたします。

 第1表 歳入歳出予算の歳入の部。

 1款 分担金及び負担金のうち、1項 分担金3,435万円は加入分担金。

 2項の負担金554万円余は飯島町、中川村からの負担金でございます。

 2款 使用料及び手数料のうち、1項 使用料につきましては、1億5,622万円余、前年対比3.7%増で、市内8地区の排水施設使用料が主なものでございます。

 3款 県支出金1,300万円は、汚泥処理施設機能診断及び最適整備構想策定にかかる県補助金でございます。

 4款 繰入金、1項 一般会計繰入金3億997万円余は起債の償還に対する繰入金が主なもので、2項の基金繰入金の3,371万円余は5地区の計画修繕等が主なものでございます。

 6款 市債でありますが、1億5,180万円は平準化債及び借換債でございます。

 7款1項 雑入の217万円は8地区の水質検査代が主なもの。

 8款1項 財産運用収入234万円余は基金の運用利息でございます。

 次ページの歳出でございますが、

 1款の事業費2億9,445万円余、前年対比19.6%減は、8地区とコンポスト施設の維持管理費、さらに継続事業の処理施設の機能診断業務及び新規に下水道台帳作成を行うものでございます。

 2款1項 公債費は、4億1,481万円余となっております。

 次ページをお願いいたします。

 第2表の債務負担行為でありますが、公共下水道と同様の排水設備の工事資金の融資あっせん利子補給制度の関係でございます。

 次ページの第3表 地方債でございますが、予算計上額と同様の1億5,180万円を限度額とするものでございます。

 以下のページ、事項別明細書等につきましては後刻ごらんをいただきたいと存じます。

 以上5議案につきまして、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎産業振興部長(新山護君) 議案第22号及び議案第23号につきまして提案説明を申し上げます。

 まず、議案第22号 平成23年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算について御説明申し上げます。

 159ページをお開きください。

 第1条で平成23年度の予算総額を9,071万8,000円と定めるもので、これは前年度対比0.5%の減となっております。

 次ページをごらんください。

 歳入では、第1款の使用料及び手数料が、青果物取扱金に対する9%の手数料など749万円、一般会計からの繰入金316万1,000円、諸収入は青果物取扱金の8,000万円と雑入でございます。

 歳出では、卸売市場費として人件費を含めた総務管理費の1,061万8,000円と事業費として青果物取扱金8,000万円の合計9,061万8,000円を計上させていただいております。

 162ページ以降の事項別明細書及び給与費明細書は後刻ごらんいただきたいと思います。

 地産地消と安心・安全な農産物が求められる中で、公設卸売市場の果たす役割は重要であります。

 また、市場を取り巻く環境は依然厳しいものがあるわけでありますが、生産者や買受人の皆様の意向もお聞きし、学校給食の取り組みを継続しながら一層の経営改善の努力をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、議案第23号 平成23年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算の説明を申し上げます。

 173ページをごらんください。

 第1条で平成23年度の予算総額を2,003万6,000円と定めるもので、前年度対比22.1%の減となっております。

 次ページをごらんください。

 歳入では、負担金は例年どおり、別荘の地代であります使用料は1,251万9,000円となり、繰越金は、現在、地デジ難視聴対策としての共同受信施設整備事業を実施している関係で521万7,000円の減となっております。

 歳出では、光前寺への土地賃借料を含めて管理費として872万8,000円、事業費として別荘地内の除雪費など1,030万8,000円を見込んでおります。

 176ページ以降の事項別明細書は後刻ごらんいただきたいと存じます。

 なお、別荘地につきましては、平成23年2月現在、177区画中、建設戸数149戸で、建築率84%となっております。

 以上、よろしく御審議のほどお願いいたします。



◎民生部長(丸山和敏君) それでは、議案第24号から議案第26号まで3議案について提案説明を申し上げます。

 初めに、議案第24号 平成23年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算についてであります。

 188ページをお願いいたします。

 第1条におきまして予算の総額を歳入歳出それぞれ28億9,593万7,000円と定めたいもので、23年度は第4期介護保険事業計画の3年目、最終の年度でございまして、前年度当初予算対比14.6%と大きな増となる見込みでございます。

 事項別明細書191・192ページをお願いいたします。

 歳入の主な内容でありますが、

 1款1項 介護保険料は、65歳以上の第1号被保険者保険料でありますが、第4期事業期間は、介護報酬改定に対する激変緩和のために、毎年、少しずつ引き上げておりまして、所得の減少などから所得段階が下がる被保険者が多くなります。そこで、前年度当初予算対比で約690万円減の4億4,200万円を計上いたしたところであります。

 2款1項 介護保険事業負担金は、介護予防事業利用者の負担金であります。

 3款2項 手数料は、保険料の督促手数料。

 4款1項 国庫負担金は介護給付費負担金ルール分の国庫負担で、施設介護が15%分、その他の給付が20%分であります。

 2項 国庫補助金は、1号被保険者総数に占める75歳以上高齢者の割合及び1号被保険者の保険料の所得階層の構成割合によりまして国から交付される調整交付金と介護予防事業や包括的支援事業等の地域支援事業交付金のルール分であります。

 5款1項 支払基金交付金は40歳から64歳までの第2号被保険者が負担する介護給付費のルール分で、30%に当たります。それから、地域支援事業分で各医療保険を通じて徴収されたものが社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであります。

 6款1項 県負担金は、介護給付費負担金ルール分の県負担で、施設介護が保険給付費の17.5%、その他が12.5%分であります。

 2項 県補助金は、介護予防事業や包括的支援事業のルール分であります。

 飛びまして、9款1項 一般会計繰入金は4億4,200万円余で、前年度当初対比で約12%の増でありますが、介護給付費等の繰入金はルール分の12.5%ほか介護予防事業や包括的支援事業のルール分及び事業に要する人件費、事務費にかかわるものであります。

 2項 基金繰入金は、給付準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰入金であります。

 次に歳出であります。

 193・194ページをお願いいたします。

 1款 総務費は、人件費などの一般管理費、保険料ほか徴収費、介護認定費であります。

 2款1項 サービス等諸費は、居宅及び施設サービスの給付費等で、前年度当初対比で15.4%、3億6,400万円余の増を見込んだところであります。

 5款1項 介護予防事業費は、一般高齢者の各種保険事業や介護予防事業等、健康増進、予防施策にかかわる費用であります。

 2項 包括的支援事業諸費は、地域包括支援センター運営費や介護用品、福祉おむつ券などの任意事業の費用であります。

 8款1項 償還金及び還付加算金は、保険料の還付加算金、高額介護サービス費の貸付金であります。

 詳細につきまして、195ページ以降、また219ページからは給与費明細書等となっておりますので、後刻お目通しをいただきたいと思います。

 次に223ページ、議案第25号 平成23年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算について説明を申し上げます。

 第1条におきまして予算の総額を歳入歳出それぞれ29億4,567万7,000円と定めたいもので、前年度当初対比で5.59%、1億5,600万円の増として計上いたしました。

 被保険者数は、経済危機の影響から、これまで加入者が増えておりましたが、平成22年4月末をピークに、現在では減少傾向にございまして、そのことや、65歳以上の退職被保険者が、順次、一般被保険者に移行しておりまして、一般被保険者が7,600人余、退職被保険者は約840人となりまして、国保の被保険者全体では8,400人余、1.2%減と見込んでおります。

 事項別明細書、226・227ページをお願いいたします。

 歳入の主な内容でありますが、

 1款1項 国民健康保険税は、国民健康保険税の条例改正案でもお願いたしましたが、4.95%の引き上げ後の按分率で見込ませていただきました。先ほど説明したとおり、被保険者の減少が見込まれることや、前年度から落ち込んでおります所得の伸びが依然として見込まれないことなどから、前年度当初予算対比では約1%減の6億7,374万円として計上をいたしました。内訳は、一般被保険者分が5億7,920万円、退職被保険者分は9,454万円を見込んでおります。

 2款1項 手数料は、保険税の督促手数料であります。

 3款1項 国庫負担金は、一般被保険者分の療養給付費及び後期高齢者支援金等の国庫負担ルール分で、負担率が34%分と高額療養費共同事業負担金25%のルール分であります。

 2項 国庫補助金は財政調整交付金で、国保の財政力の不均衡を是正するため国から交付されます普通調整交付金ルール分で7%と財政の特別な事情により交付される特別調整交付金2%のルール分であります。

 4款1項 療養給付費交付金は、退職被保険者分の療養給付費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。

 5款1項 前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の被保険者にかかわるもので、社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。

 6款1項 県負担金は、高額療養費について国保連合会でプールするための共同事業にかかわる費用について高額療養費共同事業負担金25%のルール分及び特定検診にかかわる県の負担金でございます。

 2項 県補助金は、財政調整交付金で、ルール分として保険給付費の7%相当分でございます。

 8款1項 共同事業交付金は、1件80万円を超える部分の高額療養費に交付される高額療養費共同事業交付金と保険財政安定化事業交付金として国保連合会から交付されるものであります。

 9款1項 財産収入は基金の利子。

 10款1項 他会計繰入金は、一般会計繰入金として保険基盤安定、事務費、出産育児一時金及び財政安定化支援の各法定繰入分で1億3,900万円余を見込んでおります。

 次に歳出でありますが、228ページ・229ページをお願いいたします。

 1款 総務費は、人件費等、一般管理費のほか、長野県国保連合会負担金及び徴税費、国保運営協議会等に要する費用であります。

 2款1項 療養諸費は、一般及び退職にかかわる療養費全体として17億8,200万円余とし、前年度当初予算対比4.5%の増を見込みました。

 2項 高額療養費は、一部負担金の自己負担、限度額を超える部分を支給するものでありますが、前年度対比13%増を見込みました。

 3項 出産育児諸費は、出産育児一時金40人分でありまして、前年度決算状況から見込みをさせていただきました。

 4項 葬祭費は、22年度決算見込みから50件分の計上をいたしました。

 3款1項 後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度への支援金として社会保険診療報酬支払基金へ拠出するものでありまして、概算によりまして前年度対比13.4%増を見込みました。

 4款1項 前期高齢者納付金は、75歳未満の被保険者にかかわる事務費を社会保険診療報酬支払基金へ拠出するものであります。

 5款1項 老人保健拠出金は、精算がほぼ終了しましたので、前年度予算の5%を計上しております。

 6款1項 介護納付金は、国保加入者の介護保険2号被保険者負担分として支払基金へ納付するもので、概算による介護給付費の増に伴い15.6%の増。

 7款1項 共同事業拠出金は、1件80万円を超える部分について交付をされる高額療養費共同拠出金と1件30万円を超える場合の保険財政共同安定化事業拠出金など国保連合会に拠出をするもので、過去3年間が基準となりまして、前年度並みを見込んでおります。

 8款1項 特定健康診査等事業費は、特定検診にかかわる健康診査委託料ほかでございます。

 2項 保険事業費は、保健衛生健康講習会等の開催や啓発のための費用、また、疾病予防事業としてのがん検診や人間ドック補助等の国保の負担分であります。

 9款1項 基金積立金でありますが、約900万円を基金に積み立てて、次年度以降の健全運営に向け有効に活用させていただきたいと考えております。

 10款1項 償還金及び還付加算金は、国保税還付加算金などであります。

 なお、詳細は230ページ以降、また、268ページからは給与費明細書等となっておりますので、後刻お目通しをいただきたいと思います。

 次に272ページ、議案第26号 平成23年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算について説明をさせていただきます。

 第1条において予算の総額を歳入歳出それぞれ2億8,800万2,000円と定めたいもので、この会計は駒ヶ根市の後期高齢者医療保険者の保険料を扱う特別会計でありまして、被保険者数は4,907人と見込んでおります。

 事項別明細書、274・275ページをお願いいたします。

 まず歳入でありますが、

 1款 後期高齢者医療保険料でありますが、被保険者の増によりまして、前年度当初予算対比で0.8%の増、2億2,548万円余といたしました。

 2款 使用料及び手数料は、督促手数料。

 4款 繰入金は一般会計繰入金で、事務費及び徴収費の388万円余と、保険料軽減分の4分の3が県支出金として一般会計に補てんされますので、一般会計からは4分の4が保険基盤安定繰入金として、金額では5,817万円余、繰り入れとなる予定であります。

 次に歳出であります。

 277・278ページをお願いいたします。

 1款 総務費は、賃金及び上伊那広域連合負担金など、一般管理費と徴収にかかわる事務費であります。

 2款1項 広域連合納付金は、県連合への保険料等の納付金であります。

 詳細につきましては279ページ以降に記してありますので、後刻お目通しをいただきたいと思います。

 特別会計予算3議案につきましての説明は以上です。

 よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。



◎総務部長(増野和男君) 議案書の27ページをお開き願います。

 議案第27号 公の施設の指定管理者の指定について提案説明を申し上げます。

 公の施設の指定管理者の選定に当たりましては、市民の代表による指定管理者選定審査委員会の意見をいただき、選定を進めてきております。

 そこで、地方自治法の規定により指定することについて議会の議決を求めるものでございます。

 記にございますように、指定件数は6件であります。

 下平体育館は社団法人駒ヶ根伊南広域シルバー人材センターに随意指定、指定の期間を3年間とし、2番目の下の坊いきいき交流センター以下の地域介護予防拠点施設5施設は地元自治組合に随意指定、指定の期間を10年とするものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(小松政文君) 議案書の28ページをお開き願います。

 議案第28号 財産の処分についての提案説明を申し上げます。

 本議案は、議案第13号で提案いたしました永見山簡易給水施設の廃止に伴い、永見山簡易給水施設利用組合に財産を無償譲渡することにつきまして自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 なお、譲渡する財産は、記にありますように、水源、集水井、送水管など工作物一式でございまして、処分金は無償とし、処分時期は本年4月1日を予定をしております。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(坂井昌平君) これをもちまして提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は午後2時20分といたします。

 休憩。

 午後2時06分 休憩

 午後2時20分 再開



△日程第7 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第7

 議案第 3号 駒ヶ根市附属機関に関する条例の一部を改正する条例

 議案第 4号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第 5号 駒ヶ根市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 議案第 6号 駒ヶ根市特別会計条例の一部を改正する条例

 議案第 7号 駒ヶ根市体育施設条例の一部を改正する条例

 議案第 8号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例

 議案第 9号 駒ヶ根市地域介護予防拠点施設の設置及び管理に関する条例

 議案第10号 駒ヶ根市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例

 議案第11号 駒ヶ根市都市公園条例の一部を改正する条例

 議案第12号 駒ヶ根市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例

 議案第13号 駒ヶ根市簡易給水施設条例を廃止する条例

 以上、条例11議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆1番(坂本裕彦君) 議案第5号と第8号について、2点、伺いたいと思います。

 まず、5号の国民健康保険税条例の一部を改正する条例でありますけれども、基金の残高の確保のための条例改正ということでありますけれども、松本市では、基金の残を5,427万円まで、09年3月にはぎりぎりまで使って活用したということもあります。ですから、この基金をぎりぎりまで活用すれば引き上げをしなくてもできるんではないかと、それから、今、法定外繰入っていうのは上伊那でもしていませんけれども、国からは、こういうことはするなっていう指導もあるところでありますけれども、国民健康保険の負担は非常に大きくて、所得が少ない人が国民健康保険へ入っている中で、こういう法定外繰入も含めて検討もして、引き上げないような努力をすることが検討されてもしかるべきではないかと思いますが、そこらのことについての見解について伺いたいと思います。

 それから、議案第8号 福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例でありますけれども、子ども医療費を、入院は、今の小学校6年から中学3年まで無料にするということは、前進として評価されるところでありますけれども、通院はいまのままと、小学校3年のままであります。それで、これを、毎年、今まで引き上げてきたので、引き上げられないことはないというふうに思いますけれども、その財源の問題で引き上げができないのか、または、ここまでする必要がないと考えているのかということについて伺いたいと思いますが、今現在、この子ども医療費の無料化については、駒ヶ根市の状況というのは上伊那でも最低の水準になっております。きょうの新聞でも、中川村では、高校生、高校卒業まで医療費を無料化というような記事もありました。上伊那の状況は、最低でも小学校卒業まで無料っていうのが現状であります。また、市民の皆さんの声を私も、今、いろいろ聞いていますけれども、隣で本当にああいうふうにやっているわけですから、駒ヶ根もそういうふうにやってほしいという声もたくさんあります。子育てしやすい市にしないと、人口の流出とか、そういうことも懸念されるわけですけれども、そこについて、その辺についての考え方について伺いたいと思います。



◎市長(杉本幸治君) まず、福祉医療費のほうでお答えさせていただきますけれども、ここ、私、市長になってから、毎年、充実をさせていただいてきているところでございまして、この子育て支援の大きな柱だということには、十分認識をしているところでございます。

 また、周りの市町村等の状況も十分わかっているところでございます。

 ただ、そうした中、今、駒ヶ根市、医療関係についても、他市とは違う、今、当分の間はですね、昭和伊南総合病院にも多大な繰り出しをしていくということで、福祉、医療、保険といった、この全体的な枠組みの中で、今、何が一番重要かという視点を持たせていただくと同時に、財政の厳しい財政状況の中でどこまでできるかという両方を考える中で、今回、とりわけ医療費負担が高額になります入院について中学まで拡大をさせていただいたということでございまして、この対象範囲の拡大についてはですね、また継続的に検討していく課題だということについては認識をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 国保のほうの状況等については民生部長のほうからお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。



◎民生部長(丸山和敏君) それでは、国保税条例の改正に対する基金をすべて取り崩してでも据え置きができるではないかという御質問でありますけれども、高額な医療給付、例えば1件月額で数千万円というような高額の場合があります。また、市内で感染症などがですね、大流行する場合には多額な医療費が急激にかかると、そういった特殊なというか、そのための基金でありますけれども、そういう対応を考慮すれば、私ども、責任を持って、国保事業をですね、健全に運営を行っていくためには、やはり、少なくても過去3年間平均の給付費の5%、これが約9,000万円でありますけれども、この程度は確保する必要があると考えております。

 21年度に改正をさせていただいておりますけれども、このときに、それまでの基金保有額の目安を1.5ヶ月であったわけです。大体の金額では2億3,000万円ほどになります。これを3年間の平均給付費の5%にさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、法定外繰入でございますけれども、やはり、健康保険制度、国保も、その制度を運営する特別会計であります。法定外繰入を行うことはですね、国保加入者以外の市民にも負担が生じてまいりまして、やはり好ましくないと思っております。

 また、国保会計の健全化としての根本的可決にはならないと考えておりまして、12月議会の一般質問で市長から答弁いたしましたように、今後の国保運営において、なお慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(坂井昌平君) ほかに質疑ございますか。



◆5番(加治木今君) 議案第9号の駒ヶ根市地域介護予防拠点施設のことについてお聞きします。

 この9号にあります条例には拠点施設の事業が書かれてありますけれども、国の補助金において建てられた施設ですけれども、この事業をやらなければいけないと思いますけれども、やった場合の報告義務というのは市まででよいのか、あるいは報告義務はないのか、国まで報告が必要なのか、その辺のところをお尋ねしたいと思います。



◎民生部長(丸山和敏君) 国への報告義務はないというふうにとらえております。

 ただ、5年後、10年後であってもですね、会計検査の対象にはなりますので、それぞれの施設において、管理簿、あるいは利用状況がわかる資料をですね、備えておいて、利用人数とか、あるいは事業の内容、そういったものを記録していただくようにしております。

 また、そこで、やっぱり積極的に事業をしていただくために、そこでの運営協議会――運営協議会というか事業の中身を計画していく、地元でそういった委員会をつくっていただき、統一してつくっていただくようにお願いをしておりまして、その事業の内容については、市としても、積極的に指導、あるいは一緒に事業を行っていきたいと考えております。



○議長(坂井昌平君) ほかに質疑ございますか。



◆2番(竹内正寛君) 議案第5号、国保税に関しての質問ですが、お尋ねをしたいのは、資産割がですね、100分の17から100分の16に、いわゆる応能割の部分で軽減をされているわけでありますが、その軽減理由というのをお尋ねしておきたいと思います。



◎民生部長(丸山和敏君) 資産割につきましては、21年度の改正のときに、あのときは2ポイント下げさせていただきました。今回は1ポイントでありますけれども、その理由につきましては、やはり、資産を持っていても、それがなかなか収益につながらない資産というのもあるということもあります。そういった方々からの窓口での、やはり対応についていろいろ検討してきた結果、所得割のウエイトは少しずつでも下げさせていただいたほうがよいという判断をさせていただきました。



◆2番(竹内正寛君) ということは、駒ヶ根市における国保の、いわゆる被保険者は、いわゆる持ち家等の、あるいはそれぞれ固定資産を有している方たちの加入率が高いという解釈でいいのかどうか確認をさせていただきたいと思います。



◎民生部長(丸山和敏君) 比較して比率が高いっていうことは、ちょっと今の段階では申し上げられませんけれども、今後の広域化の課題もあります。広域化では、もう資産割は、恐らく採用されないだろうと、そういったこともにらんでですね、駒ヶ根市としては少しずつ下げていったほうがよいという判断でございます。



○議長(坂井昌平君) ほかに質疑ございますか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第3号から議案第13号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告をお願いいたします。

 次に、

 議案第14号 平成23年度駒ヶ根市一般会計予算

 議案第15号 平成23年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算

 議案第16号 平成23年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算

 議案第17号 平成23年度駒ヶ根市水道事業会計予算

 議案第18号 平成23年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算

 議案第19号 平成23年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算

 議案第20号 平成23年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算

 議案第21号 平成23年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第22号 平成23年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算

 議案第23号 平成23年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算

 議案第24号 平成23年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算

 議案第25号 平成23年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算

 議案第26号 平成23年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算

 以上、予算13議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆1番(坂本裕彦君) 議案第14号 平成23年度駒ヶ根市一般会計予算について、1点、質問をいたします。

 予算のあらましの説明の最後のほうに高齢者住宅下水道接続補助90万円という新しい施策が書いてありますけれども、そのことが予算化されたっていうのは、これはこれでよい、いい政策だというふうに思うところでありますが、これは福祉の観点で、下水道接続工事を行う場合、屋外配管工事費で、要介護者、要介護高齢者等の住宅ということで、福祉の観点からされた予算だと思いますけれども、そういうことともに、景気対策としても、もっと枠を広げた住宅リフォーム助成制度を検討したかどうか。

 また、国では社会資本整備総合交付金というものの活用ということも話題になっているところでありますけれども、その辺の活用はできるようにならないかどうかについて伺いたいと思います。



◎まちづくり推進部長(小松政文君) 住宅リフォーム補助についてのお尋ねでございますけれども、現在、国の新年度予算、まだ決まっておりませんが、国のほうでは、住宅エコポイント、あるいはリフォーム減税制度、また、県においては県のふるさと信州・環の住まい、そういった制度がございますし、また、市のほうでは、耐震補強補助、それから福祉住宅整備補助、また太陽光発電の施設整備補助、あるいは下水道工事に関する融資あっせん制度等を備えているところでございます。

 昨年の6月議会における坂本議員の一般質問に対しまして市長のほうから「独自の政策が必要であれば慎重に検討する必要があるけれども、まずは、そうしたさまざまな補助制度や支援策の啓発活動に重点を置くので、これらを有効に活用してほしい。」という答弁をさせていただいたところでございます。

 これらの実績として、今年度、22年度の状況を見てみますと、耐震補強補助につきましては4件、その後、この3月までの特例でありますけれども、現行60万円に対して国の経済対策による上乗せ補助が30万円措置されまして90万円という補助額となりまして、当市でも1件が該当になっているところでございます。また、福祉住宅整備補助は1件、太陽光発電の設置補助は一般住宅で141件、それから下水道工事の融資あっせん制度は5件というような利用状況になっているわけですが、こうした状況を踏まえるとともに、あわせて、先ほど議員からお話がありましたように、地元の景気対策、あるいは下水道の水洗化率の向上対策の上からも、住宅リフォームに対する補助を検討させていただいた経過がございます。

 この結果、検討した結果でございますけれども、耐震改修と違いまして、一般のリフォームっていう部分につきましては、個人の財産形成につながるということや、下水道の接続補助につきましても、現在、管渠工事中であるというようなことから、いずれも、公平な補助制度としては、やや困難さがあるということから、今回、予算で提案させていただいておりますように、新年度において一定条件に該当する要介護高齢者及び障害者の世帯に対する福祉住宅整備補助を拡充する形で下水道接続補助を制度化をさせていただいたところでございます。

 社会資本整備総合交付金の活用についてのお話がございましたけれども、当市においては、この中の地域住宅交付金の提案事業に該当するわけでございまして、この枠については、現在、太陽光発電の設置補助の一部を活用しているために、これ以上の活用が、今、難しい状況にあります。

 また、社会資本総合整備交付金につきましては、23年度から県、それから、その後、24年度からは市町村の部分が対象となりまして、一括交付金という、今、話も出ております。そんな予定もありますので、また、その内容も、まだ詳細が未定であるということがございますけれども、引き続き、今後とも財源確保の努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(坂井昌平君) ほかに質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第14号から議案第26号までにつきましては、13人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置して、これに付託の上、審査することにしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、議案第14号から議案第26号までの13議案については、予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により議長が指名を行います。

 1番 坂本裕彦議員、2番 竹内正寛議員、3番 三原一?議員、4番 塩澤崇議員、5番 加治木今議員、7番 長谷部?人議員、8番 下平順一議員、9番 馬場宣子議員、10番 中坪宏明議員、11番 小林敏夫議員、12番 菅沼孝夫議員、13番 宮澤勝人議員、14番 宮澤清高議員、以上の13名を指名いたします。

 予算特別委員会の委員長、副委員長は、委員会条例第9条第2項の規定により委員会において互選することになっております。

 直ちに予算特別委員会を開催し、年長委員が臨時委員長となって、それぞれ互選の上、その結果を議長まで報告願います。

 予算特別委員会開催のため暫時休憩といたします。再開は放送をもってお知らせいたします。

 休憩。

 午後2時42分 休憩

 午後3時10分 再開



○議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 予算特別委員会の委員長及び副委員長の決定報告がありましたので報告いたさせます。



◎局長(下平鉄志君) 申し上げます。

 予算特別委員会委員長に塩澤崇議員、副委員長に宮澤勝人議員が選任されましたので報告申し上げます。

 以上でございます。



○議長(坂井昌平君) 次に、

 議案第27号 公の施設の指定管理者の指定について

 議案第28号 財産の処分について

 以上、事件案件2議案を議題といたします。

 質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(坂井昌平君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第27号と議案第28号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明2月24日から3月6日までは議案調査のため休会とし、3月7日、午前10時、本会議を再開の上、一般質問を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は明2月24日、午前9時であります。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(下平鉄志君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでした。



午後3時12分 散会