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長野県 駒ヶ根市

平成21年 9月 定例会(第7回) 09月10日−02号




平成21年 9月 定例会(第7回) − 09月10日−02号







平成21年 9月 定例会(第7回)


        平成21年第7回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第2号)
                             平成21年9月10日(木曜日)
                             午前10時00分  開  議

第1 一般質問

┌────────┬───────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                         │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│加治木   今 │1 教育環境の現状と取り組みへの考え方                │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│塩 澤   崇 │1 地域振興「道の駅」整備について                  │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│宮 澤 清 高 │1 市民活動支援センター活用について                 │
│        │2 全国学力テストと指導方針                     │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│三 原 一 ? │1 駒ヶ根市の地震対策は万全か                    │
│        │2 グリーンツーリズムの積極的な推進を                │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│        │1 政権交代が現実化した今後の対応は                 │
│中 坪 宏 明 │2 青年海外協力隊員の帰国後の取り組みについて            │
│        │3 中原教育長10年間の総括                     │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│        │1 落札率95%以上の落札について                    │
│長谷部 ? 人 │2 危機管理対策                           │
│        │3 財源確保に営業を                         │
└────────┴───────────────────────────────────┘

出席議員(14名)
   1番  坂 本 裕 彦          2番  竹 内 正 寛
   3番  三 原 一 ?          4番  塩 澤   崇
   5番  加治木   今          6番  宮 澤 清 高
   7番  長谷部 ? 人          8番  下 平 順 一
   9番  馬 場 宣 子          10番  中 坪 宏 明
   11番  小 林 敏 夫          12番  菅 沼 孝 夫
   13番  宮 澤 勝 人          14番  坂 井 昌 平

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     清 水 亀千代
   教育長     中 原 稻 雄      総務部長    増 野 和 男
   教育次長    滝 沢 修 身      秘書広報課長  吉 川 満 和
   庶務課長    下 平 鉄 志      企画財政課長  原   好 尚
   民生部長    丸 山 和 敏      産業振興部長  新 山   護
   まちづくり
   推進部長    小 松 政 文      会計管理者   木 村 文 雄

事務局職員出席者
   局 長     竹 村   弘
   次 長     新 井 和 彦
   係 長     倉 田 文 和





          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第2号)記載のとおり

午前10時00分 開会



◎局長(竹村弘君) 御起立をお願いいたします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 一般質問



○副議長(坂井昌平君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数14名、定足数に達しております。

 日程はお手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 なお、一般質問答弁資料として「こまがね子育て10か条」の配付の申し出がありましたので、会議規則第149条により許可し、配付してあります。

 順次、発言を許可いたします。

 発言順位1番、議席番号5番 加治木今議員。



◆5番(加治木今君) 本日は、教育環境の現状と取り組みへの考え方について、その1点に絞りまして質問をさせていただきます。

 この9月をもって中原教育長が退任されます。子ども課創設に始まり、子供にとって何が必要かという深いお考えのもとに幾つもの政策に取り組んでいただきましたことに深く感謝を申し上げます。

 教育長に子ども課をつくることへのお話を聞きしたいのをきのうのことのように覚えています。「今までにない組織、子供がお腹にいるときからずっと見守っていく、そんな組織をつくりたい。切れ切れではだめなんだ。」と強く語られましたが、当時、全国にもまれな組織をつくることの難しさも同時に述べられておりました。当時の中原 前市長とともに改革を実行されたことが教育長の大きな足跡であると思います。

 それからの食育の推進、5歳児健診と発達障がいへの支援、性教育への取り組み、子育て10か条の制定などは、駒ヶ根市として他市町村と比べ特出できるものであると思います。

 また、東中学校の生徒減少に伴い、教育の均衡という考えを柱として長年続いてきた今までの通学区の一部変更にも取り組まれました。

 「いつでも、どこでも外遊び、群れ遊び」を勧められ、地域の子育てを訴え、「朝食に御飯を」と、いつも訴えられております。この社会に育つ子供の将来を憂いてのお言葉と理解させていただいておりました。

 社会の移り変わりが激しく、子育てが難しく、子供もこの早い流れに飲み込まれやすい状況の中で、今までの取り組みも含め、当市の現状と教育環境に対するお考えを基礎学力、子育て10か条、教育政策、社会づくりの順でお聞きいたします。

 私は、子育ての経験を通じて市政にかかわっていくと立候補のときにお約束しました。今まで、5歳児健診、発達障がいへの取り組みや性教育について質問してまいりましたが、常に思うことは、子育てへの考え方の幅の広さです。「正しい子育ては、これです。」というものはないわけですが、余りの社会の変化に言い知れぬ不安を覚えるのは私だけでしょうか。

 きょうは、自分の持っている子育てへの考え、こだわりを含めながら質問をさせていただきます。

 最初に小中学生の基礎学力についてお聞きいたします。

 私は、学校は、まず学力をつけてくれるところと考えています。

 今年4月に実施され、8月末に結果の出た3回目の全国学力検査については、ニュースでも幾つかの方向から取り上げられました。

 朝日新聞の教育欄では、3回目で初めてこの検査を導入した犬山市が取り上げられ、この検査を学校が独自に採点したことが載っています。これは、学校が児童、生徒への教育指導や状況の改善のために役立てるという検査の目的を達成させるためにやったのではないかと触れられておりました。

 私が、この基礎学力の修得状況に疑問を持ったのは、「勉強がわからなくて教室にいるのが苦痛だった。」という生徒の言葉を聞いたときからです。わからなくなったことから、気持ちが学校生活から離れてしまうこともあります。

 小学校の成績表は、この学力の修得の部分がよく見えません。中学になったとたんにテストによって明らかになってきますが、点数が低かったとき、「ああ、勉強時間が足りないから。」と済ませていたら、実は小学校のときの基礎が身についていなかったという現実にぶつかることがあります。

 教育基本法には義務教育の目的について「社会の形成者として基礎的な資質を養う」とありますが、この資質の核として基礎学力のきちっとした修得は必要と思います。

 そこで、本日は、当市の修得状況と基礎学力修得への取り組みをお聞きいたします。

 次に、本日も配られておりますが、子育て10か条の目指すものは何であるのかをはっきり示すことが必要ではないかという観点でお聞きいたします。

 子供を育てるとき、多くの親御さんは、立派な大人になるようにと思い、育てておられると思います。そして、自分の子が自分の力で働けるようにと願い、育てます。

 この10か条が示されたとき、私は、当たり前のことなのに、これができない社会に気づかされました。また、このことに気づかされたこの制定に感謝もしました。

 ただ、懸念されるのは、これが飾り物になってしまわないかということです。この点から、なぜこの10か条が必要なのか常に示していく必要を感じております。

 この10か条は、子供が社会人として歩いていく基本が書いてあります。子育てをしている親も昔は子供、育てられている子供も将来は親です。「子は親の背中を見て育つ」と言いますが、順々に親になっていきます。この10か条は、親にとっては子供を自立した社会人に育てる畑をつくる基礎であり、子供にとっては、これを覚えていれば大人になっても社会の中でたくましく生きていける栄養であると思います。こんなすばらしい10か条を大切にするために、もっとこの10か条のある意味をわかりやすく示していったらいかがでしょうか。

 3点目に、国の教育政策を駒ヶ根市の現況からどのようにとらえているかをお聞きいたします。

 今回の衆議院選挙で政権が交代した中での教育関係では、高校生のいる世帯への援助、子ども手当の支給など、論議がされています。子供は国の宝物、国会予算からの支援はいいのではないか、新政権は教育予算の増額をうたっているので教員の増員を文科省は要求したと、今までとは違った局面が論議されております。

 駒ヶ根市も今までいろいろの支援の体制はとられてきましたが、一体どのような支援が望ましいとお考えになられるでしょうか。

 この選挙の間、地方の自治についても論じられました。また、これから地方の考えが生かされる仕組みができてきたとき、ここの市では何を必要としていのかをはっきりさせておくのが必要と思います。

 視察におきまして青森県平川市にお邪魔をした折、その市では、学習支援員を各クラスに置いている状況を視察しました。このように、教員を増やすことで学力がしっかり学校においてつけられ、家庭においてゆとりのある時間が生まれてくるのではという考えもあると思います。

 教員を増やすということに予算を使うというのもよい方法と思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、子育ての環境づくりについての質問をいたします。

 親子ともに情緒の安定した中で子育てできる環境を社会的につくっていくことが今こそ必要ではないかという観点から述べさせていただきます。

 文科省の統計によりますと、就職して1年以内にその会社を辞めてしまう割合が中学校卒業者で70%、高校卒業者で50%、大学卒業者で40%だそうです。

 また、60万人を超える若い仕事のない人、170万人を超えるフリーターの存在もあります。

 今の不況でたくさんの会社が社員を減らしておりますが、景気が戻ってきても、もとのようには社員を増やさないとも言われております。仕事に向かう厳しさは、ますます増してくると思います。

 こんな中、自分の気持ちをしっかり持って、つらくでも我慢できる子供を育てることが今こそ求められております。こんな子供を育てるには、落ち着いた環境が必要です。

 私は、私の考えとして、母親は3歳までは何とかして子育てに専念して、その後も子供が帰ってくるときには家にいてほしいと思っております。この考え方には、いろいろは批判も御意見もいただいております。

 先日も、ある評論家が「昔のやり方には戻れない」という題の記事の中で専業主婦のことを書いておりました。専業主婦と配偶者控除を関連させまして「配偶者控除は働く女性に対して専業主婦を優遇する制度」というふうに書かれておりました。これも一つの考え方の1点ではあると思います。

 ただ、私が申し上げたいことは、いかにしたら母親が安定した気持ちで我が子を見ていられるか、これが子育ての原点であり、時代が変わっても変わらないものではないかということです。

 今の社会は、女性の働き方もさまざま、家族の住み方も違っています。また、女性の社会参加も求められてきています。でしたら、会社、地域とも協力しながら、根底の子育てへの考え方をいかに安定した気持ちで親子が暮らしていけるかを物差しとして仕組みをつくることが必要ではないでしょうか。この仕組みづくり、大きな枠で考えていくのが市であり教育委員会の仕事であると私は思っております。

 今の若いお母さんは、もう母親が社会に出て働きながら育ててくれたという方も多いでしょう。御自分の子供のころを思い出していただいて、「ああ、あのとき、このようなものが欲しかったなあ。」という意見、また、自分の今の働いている立場からの要望などをどんどん上げていただく、そういう組織をつくっていただいて新しい仕組みづくりをしていくのも一つの方法と思いますが、いかがでしょうか。

 以上、自分の考えも含めまして4点の質問をさせていただきます。

 以上で1回目の質問を終わります。



◎教育長(中原稻雄君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 それでは、加治木議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 力のない私を御支援いただいた、特に議会の皆様方、本当に厚くお礼を申し上げるわけでございます。

 では、4点ほどに絞って、一般的には教育全般に対する基本的な考えだというふうに思うんですけれども、私は、私といいますか、駒ヶ根市教育委員会は、もともと教育というのは、学校教育の下につく教育だけが教育だという考えを捨てないといけないということを思っております。例えば母子保健にしても、保育園や幼稚園の子供にしても、実は、今、一番困っているのは子供を育てている家庭であることは事実でございますので、学校だけじゃなくて、子供を育てる子育てとかいう、もっと細かい、もっと言えば妊娠時期から、その辺からの教育を支援をしていけるような仕組みにしないといけないということで、要は、教育という言葉は生き方を支援していくということが教育だと、そういう広い立場に立たないと、学校教育だけを教育だと思っている教育委員会では今の社会に対応することはできないと、こういう思いでございます。

 そこで、端的に当市の小中学生の基礎学力の修得は十分かと、こういうことであります。

 児童、生徒の学力の定着状況を図るために、駒ヶ根市では全国レベルの標準偏差値の分析を伴ったCRTとかNRT、言いますと、目標に対して達成できたか、できなかったか、あるいは集団に対してどんなような状況にあるかということを調べる検査をやっております。これは、小学校3年以上から、小学校では国語と算数、中学校では中3を除きます4教科について行っております。ただ、中学1年生は英語を履修しておりませんので、英語だけを除くわけでございますが、これは、一人一人の子供が、例えば中学校の社会科でいいますと、室町時代のどこのところのどこがわかっていないとかいうところまでわかります。それは全国の標準偏差値を使っておりますので、大変詳しいものでありまして、学校の先生方は個々についてそれを把握しているわけであります。

 そこで、全国レベルのそのCRT、NRTと、それから、ここ3回行われました全国学力学習状況調査から見ますと、言いますと、乱暴な言い方をしますれば、ほぼ、駒ヶ根市は、長野県、あるいは全国と同程度と言うことができます。もちろん細かいことは問題があるわけでございます。そのことについては、また後ほど話す機会がございますので、申し上げたいというふうに思います。

 それで、いわゆる学習についていけない、そういう子供たちへの支援がどうかと、これが、勉強がわからない、学校がおもしろくないということから、すべての意欲を失ってしまうという重大な原因をつくっているわけでございますので、そこで、現在では、学習習慣形成支援員というものを小学校1・2年生ではつけております。そして、学級担任のほかにその先生が回っておりまして、そして、特に支援が必要な子供の個別対応を授業中にもやっているわけであります。小学校3年以上については、これは全国レベルでやっているところでありますが、小学生では国語と算数、それから、中学生では、個人差の、学力差の大きいと言われます数学と英語について、30人以下の編成、少人数学習集団編成授業で指導していると、こういうことでございます。

 私は、先ほど議員からも御指摘がありましたが、できることなら、この学習習慣形成支援員を、今後、小学校1・2年だけじゃなくて、3・4年、あるいは5・6年、高学年まで広げていくことが大事かなあと、こういう考えをしているところであります。

 ただ、学力を上げるには学習のことだけをやっていたのではだめでありまして、総合的な学習の時間というのは、実は、子供の多彩な生活体験を体験してもらうことによって、子供の生きる意欲っていいますか、要は、意欲を、あるいは人と人と一緒に協調してやっていく力、そういうものを育てるためにやっているわけでございます。

 特に、今、一番、学校で研究していますことは、昔、私たちが子供のころは、先生は「わかった人。」「できた人。」って手を挙げさせます。そして、わかった子に黒板へ書かせて、「みんな、いいな。わかったな。」と、「これはいいですか?」と言えば、それはおつき合いですから、わからなくても「いいです。」と、こう答えて過ぎていったと、これはだめなんです。こういう授業をなくしたいわけです。「わかった人。」「できた人。」って言う先生は、もう遅れた先生。そうじゃなくて、「聞きたいことのある人。」「困ったことのある人。」「わからないことのある人。」、「わからない人」じゃなくて「わからないことのある人」そういう聞き方をして、子供たちの困ったことを発表させて、そして、それに向かって「こうやって考えていったらいいんじゃないか。」ということでやっていきます。こうやって、集団のおかげで子供たちがわかり方がわかっていくわけで、問題は、答えが合ったか違ったかじゃなくて、どこに子供たちのつまずきがあるかということを把握すること、そこに先生の一番の力点がかかっているわけです。したがって、そうしますと、今、「できた人。」「わかった人。」っていうのは発問の計画。それから、指名をするときに、手を挙げた子に当てるんじゃなくて困ったような顔をした子供に当てることをします。指名計画で。「ちょっと困っているけど、何か聞きたいことがあるんじゃない?」とか、そういうふうに発掘指名をやります。昔は、挙手指名と言って手を挙げた人だけに当てていくっていうような、そういうやり方をしましたが、それはまずいわけで、やっぱり、困っているところ、つまずいているところを大事にしていきたいと、こういうことであります。したがって、発問、質問の計画、それから指名の計画、そして、子供にわかるにはどうやったらいいかっていうノートに書き取ったりするための記録するために参考になる板書、黒板に書く計画、こういうものをすべてやったところで授業が成り立ちます。例えばですね、子供たちにビデオを見せますが、普通は、子供たちはビデオを見ていますが、先生はビデオを見ていただけじゃだめなんでありまして、ビデオを見ている子供を見ているわけです。そして、あそこでうなずいたなと、あそこで気がついたなと、あそこはわからなそうな顔をしたなと、そういうところからいかないとですね、素人と同じように、わかった人できた人でビデオのほうばっかり見てやっている、これは、だれでもできることであります。そういう、いかにしてプロに徹するかと、こういうことが一番大事なことでございまして、これ、学校教育全般にですね、子供をどうとらえ、そして、この子たちにどう発問し、どう迫っていくかということを個々で見ながらやっていくと、こういう方法をとっているわけであります。

 ちょっと、時間の関係で大変大ざっぱな言い方で、大変恐縮でございます。

 そこで、子育て10か条の最終目的は何かと、こういう御質問でございますが、子育て10か条はいいんだけれども、市民にこれが浸透していかないことにはだめではないかという、そういうことであります。

 子供たちの育ちが変わってきたのは子供の生活している周りの環境が変わってきたからでありまして、失われつつある地域の子育て文化っていいますか、そういうものを復活させたいと、いうならば、これは子育ての市民憲章だというふうに私は思っております。

 これをつくるにつきましては、教育委員会では子ども課の提案と一緒に始めておりまして、数年間かけてこれをつくってきております。それも、子供たちの育ちの現状を分析しながらつくっております。それから、市民の各会、各層、各年代層の、あるいは各機関の意見も聞きながら策定してきているわけであります。

 これをつくったことで、実は、これは教育委員会が持っているだけの問題じゃないなあということでございまして、大きく市政にかかわることでございますので、制定は市長さんに制定をしていただいたと、こういう経緯がございます。

 そこで、今も100人委員会の第5部会で、これをどうやって浸透し、活用していったらいいかというような、こういう御提案もしていただいておって、大変感謝申し上げているわけでありますが、ちょっと、それじゃあ、失礼でございますが、こまがね子育て10か条がお手元に行っているかと思いますが、ごらんいただきたいと思います。

 多くの方々は、こっちの表のほうの縦に書いたほうをごらんいただくんでありますが、心臓部は裏にあるわけでございまして、この裏に解説がつけてございますので、ちょっとそこを、若干時間をちょうだいしたいと思いますが、この大きさにしましたのは、お母さん方から、どこへ張るのが一番いいかという論議の中で、最終的には冷蔵庫のふたが一番いいよということで、この大きさに決まりました。ちょっと読んでみます。

 こまがね子育て10か条

 「雄大で美しい自然に恵まれた駒ヶ根の地で、子供たちは元気に野山を駆け回り」この野山を駆け巡りっていうところが、今、欠けているわけであります。

 「地域のみんなに愛され、助けられ」その次に「しかられながら育ってきました。」今、このしかることができていませんので、「しかられながら」。しかられるっていうことは怒鳴るということではございません。注意を受けることもしかられる中に入ります。つまり、愛があるからしかっていただけるわけであります。

 「情報化・核家族化が進む中で、人と人とのつながりが希薄になり、祖父母世代からの知恵が伝わりにくくなる」ここが大事であります。「祖父母世代からの知恵が伝わりにくくなる」今、団塊の世代の方々に教わりたいのは、この古きよき時代の子育ての体験を、体験をしたことのないテレビで育った親たちに教えてあげないとですね、昔の遊びも、今、ビデオで撮って示さないとわからない時代になってきております。そういう時代にですね、生活体験や遊びさえ失われつつあります。

 その次が大事だと私は思いますが、「地域の宝である」子供は地域の宝であります。家庭の宝でありますが、地域の宝、国の宝であります。「地域の宝である未来を担う子供たちのために、家族や地域を中心に」、「家族や地域を中心に、市民や」その次に「企業がみんなで力を合わせ」、「企業が」ということを入れてございます。これは、「企業も」とは書いてありません。企業はですね、大事な社会的な組織だというふうに認識をしていまして、「企業がみんなで力を合わせ子育てを実践するための行動指針として、ここに「こまがね子育て10か条」を制定します。」と、こういうふうに述べているわけであります。つまり、子育てというものは、親だけでするものじゃなくて、子育ての社会化、社会の問題として子育てをしていくと、こういうふうに考えているからでございます。

 市報でもそうでありますが、いろいろな面でこのこまがね子育て10か条を御理解をちょうだいしてやってまいりたいと、特に、例えば一番最初に「アルプスに 響くあいさつ 心が通う」というの、ただ「あいさつ」だけだと駒ヶ根っていうことがわかりませんので、「アルプス」という言葉を入れました。「「おはよう」から始まる家族のあいさつ」朝起きて、家族に「おはようございます」、御飯を食べるときに「いただきます」、学校へ行くときに「行ってまいります」、帰宅したときに「ただいま」と言います。夜寝るときには「おやすみなさい」と言います。こういうあいさつ。それから、地域の人とのあいさつ。「「おはようございます」だけじゃなくて、もう一つ、そこへ言葉をつけ加えよう。そうすると会話になっていくじゃんね。」という、こういうお母さんたちのお声でありました。こういうふうに一つ一つに思いを込め、つくってありますので、この辺をお読みいただくと、大変大事かなというふうに思います。

 それから、一番最後の10番目は「我が家の1条を家族で決めましょう」と、これも大事な提案でありまして、どういうふうにするか、12ヶ月あるので12にするか、あるいは、たくさん言ってもだめだから3つにするか激論を交わしたところでありますが、昔から家訓とかですね、家の教えっていうのがあると思うんです。方針とか。今、若い人たちはポリシーという言葉があるかと思いますが、そういう、やっぱり「うちは、こうなんだよ。」というものを、やっぱりお持ちいただくことが子供の心に一つの柱を植えつけると、こういうふうに考えているわけであります。

 それから、次の質問でございますが、新政権のマニフェストにある子育て支援金についてどう思うかと、こういう御質問であります。

 これは、子育て世代の支援であり、あるいは少子化対策でもあり、あるいは生活支援であり、あるいは内需拡大というようなことをお聞きしておりますが、また、これは、ある一面から見ますと、これはまた選挙対策であるのかなという理解もしておりますが、私は、このことは、まだまだ現段階ではどういう方向で展開していくのか、お答えできる状況にもございませんので、注視をしてまいりたいというふうに思いますが、ただ、お金を配れば、それが教育予算を増やしたということではないということははっきりしておりますので、先ほどからも御指摘ちょうだいしましたけれども、ただ、日本の教育予算について言いますと、我が国の国内総生産に占める公的な教育費の割合っていうものは、OECDに加盟しています28カ国の中で27番目か28番目に今つけておりまして、世界で最低、先進国で最低であります。例えばイギリスは、サッチャー首相、それからブレアと、日本の教育を学んで、今、イギリスの国は成り立っておりますが、あそこでは教育費を倍にしましたが、日本は3分の1に落としました。まさに、この辺が大きく違うわけでありまして、義務教育費国庫負担制度というのがあるわけでありますが、これは、現在の公立小中学校の先生は、行政改革推進法第55条というのがございまして、今後、子供たちが減っていっても、その減る数に見合う先生以上に減らすことができると、つまり、これから先生方や公務員は増やさないぞという、こういう、特に、この義務教育国庫負担のことについては、先生を増やさない、減らすという、そういう目標がつけられているわけでありまして、この法律がある限り、この犠牲になるのは、一番被害を受けるのは、学校の先生の数が極めて足りない、不足しているという状況にあって、一番被害を受けているのは子供たちであると、こういうことを御理解いただきたいと思います。例えば保育園に入れない入園の待機児童が何万人とおります。子供を安心して産める病院が見当たらないということも言われています。こういう大事な問題が幾らでもあるということを申し上げながら、私は、そんな感じで受けとめておりますので、これで御勘弁いただきたいというふうに思います。

 それから、3歳までは家庭で育てたいと、保育園あるいは学校へ行くようになっても子供の帰宅時には家人が迎えたいんだと、大事なことは、親子ともども情緒が安定した、そういう状況で子供を育てたいと、それが子供にとっても親にとっても幸せなことだし、安心なことなんだと、こういうことだと思います。

 一番お母さんたちの不安は、例えばフルタイムママ、子育てに専念して専心できるお母さんたちは、社会からの孤立感、これが一番不安であります。そして、戻ったときに戻れるかという、つまり、産休に入ったときに社会から隔絶してくるんではないかという、これは大変大きな不安がございます。

 もう一つ、フルタイムママの、働いているお母さんの不安は時間がないということです。子育てにかかわれる時間が大変少ないと、こういうことでありまして、この辺が一番大事でございまして、私も、かつては専業主婦も立派な職業だと、職業以上の職業だと、今もそういうふうに思っておりますが、何らかの形でこの支援体制ができないかということであります。

 例えば、三世代家庭でないところは、留守の家に子供が戻ってきたときに大変困ります。そこで、国ではですね、放課後子どもプランとか放課後子ども教室とか、いろいろな施策を考えておりますが、基本的には、これは、今、公民館レベルでございまして、駒ヶ根市でも東伊那や中沢の公民館でやっておりますが、要は、自治組合単位くらいの生活圏の近いところでそういうことができるような制度が一番望ましいなというふうに考えておりますが、今のところ、なかなかボランティア等の人数が集まらずに苦戦をしております。ここには今後とも知恵が必要かなというふうに思っております。

 集会所合宿を提案した一つのねらいの中に、あれは、1回泊って合宿して終わればいいんじゃなくて、集会所が子供たちの集まる遊び場の中心になったりよりどころになったらいいということで始めた事業でもございます。

 ただ、問題は、仮に、今、親と子供が一緒にいたとしましてもですね、日本の母親の70%は、赤ちゃんにおっぱいをやりながらテレビを見ているという危険なことをやっております。お乳をやりながら子供の目を見て、お母さんの声で子供に語りかける、言葉の意味はわかりませんけれども、母親のあの音声が子供の体にさんさんと降り注がれる、こういうところで子供はお乳を飲みながら心も育つわけであります。聖書の言葉に「子供には愛とミルクを与えよ」という言葉があるそうでありますが、愛というのは言葉でありまして、ミルクであります。ミルクだけでは子供は育たない。やっぱり言葉がけがないと子供は育たないと、こういうことであります。私ども、今、乳児健診のときに、視線を合わすことのできない、これ、アイタックと呼んでいますが、つまり反応しない子供ですね、サイレントベイビーと呼んでいますが、こういう表情、感情があらわれない、そういう子供たちがときどき見られます。これも、やはり育つときの過程の中に問題があるわけでございまして、乱暴な言い方をすれば、母親と子供をつないでいるのは視線、顔と顔、そして声であります。何万羽もいるペンギンが親と判断するのは、親と子の声であの群れの中から親が子を見つけ出すっていいますから、いかに声が大事かということがわかります。

 それから、私の経験でいいますと、帰宅時に親が迎えられない家庭がございまして、そのときに、母親あるいは家族で交替で書いた置き手紙ですね、その置き手紙で、かえって逆に親子のきずなを強めていったという、そういう例はいっぱいございますので、やっぱり私たちは知恵を出し合って学び合っていくことが大事だと、心がけや、お互いに知恵でもってそこを補う方法もないわけじゃないということを思います。

 それから、最後に御質問がありますが、こういう環境をどう思うかということでございますが、子供は、その家の子供だけではなくて地域の宝、国の宝でありますから、子育てを親だけの責任にしてはならないと、今、親だけでは、例えばメディア対策でもありますが、あのメディアという大きな環境に対してね、1軒の家庭で立ち向かえる代物ではありません。ですから、みんなが協力をしてやっていかないといけないということを思います。

 例えば、夕方5時ごろから6時にかけて夕飯のときは、これは家族の団らんのときであり、子供が帰ってくるときでありますが、日本では昭和35年あたりからテレビが普及し始めましたが、あのときにヨーロッパの幾つかの国ではですね、あの子供の帰る夕飯のときに、テレビを全部、国としてとめているんですね、国としてテレビの放映をやらないんです。それは家庭の時間だ、一家団らんの時間だということをみんなで強くやって、映さなくする、この勇気と知恵は、私はすばらしいものだと思います。やっぱり、子供を育てるという大きな社会の理念がないとですね、やっぱり、その国が栄えるのも、その政策次第だというふうに思います。

 そこで、国では平成13年に社会教育法を改正いたしまして、今後の家庭教育支援に対する懇話会っていうのを開きました。これは、子育てをする家庭をどういう面で支援をしていけばいかと、そういうことを考える懇談会でありまして、そして、そのことから、これから教育委員会は親の子育てのところまで入っていきましょうと、早く言えば民生部のところの仕事も一緒にやりましょうと、こういう提案であります。まさに、議員の御提案は、このことを指しているのではないかと思います。子供が大事にされるまちは栄えるまちでありますし、また、そういう国は栄える国だというふうに私は思っております。

 ちょっと取りとめのないような御回答で大変恐縮でございますが、以上です。



◆5番(加治木今君) 私の質問も、考え方、形に見えるものではありませんので、大変、教育長の答弁もしにくかったのではないかなあとも思います。

 ただ、教育長の本当に子育てに対する深い考え方、大変に難しく理解ができない部分もあるのではないかというぐらいに深いところもありますけれども、それによって支えられてきた駒ヶ根市の子ども課は幸せであったのではないかと思い、これからも発展することを望んでおります。

 今の答弁の中、答弁をお聞きして私が感じたことですけれども、「先生方が子供に「わかった人。」「わからなかった人。」ではなく、「聞きたいことのある人。」「わからないことのある人。」という聞き方をするのが今の教育だ。」というふうにおっしゃっておりましたが、それは大人の世界にも同じように通じることだと思います。何がわからないのか、何が疑問なのかを追及しないで、ただ、今の社会に対して文句を言っているだけでは事は何も進まない。ただ文句を言っている親の姿勢を見ていると、子供もそうなってしまう、それが私は怖いと思います。今、最後におっしゃいました「教育には勇気と知恵が要る。」というお言葉でございましたけれども、本当に自分の子供の子育てをするには勇気の要るものです。私も3人の子供を育ててまいりまして、いろいろな荒波にもまれてまいりました。その勇気と知恵と親の愛情が子供を大きくするということを、しっかり今のお母さんたちにも植えつけていっていただきたいと思っております。

 最後に、今も昔も子育ての原点は落ち着いて我が子と向かい合う時間をいかにつくるかということだと思います。これによって親子ともが情緒安定した気持ちで過ごせると思っています。

 最後に、市の施策としてでございますけれども、今、家庭教育救護支援懇話会のスタートというお話もありましたけれども、駒ヶ根市でも分館を通じて子育てふれあいプロジェクトがスタートしております。私の住んでいる地域でも、これを分館のほうで開催したところ、大変に出席率がよくて、若いお母さんたちは「ぜひ次も継続をしてほしい」というアンケート結果を見せていただきました。そして、これから一つ発見されたことは、そこに参加している方たちが隣組には入っていない方が多かったということです。「こういうことから隣組への加入も進められていくのではないか。」ということを分館の方がおっしゃっておりました。そういうことからも考えまして、子育ては子育て世代のものだけではなく、子育てをしていく親子が安定した気持ちで過ごすにはどうしたらよいかということを政策の根本に置いていただくことが、これからの駒ヶ根市をすばらしいものにしていくとともに、この自然豊かな駒ヶ根市で子供を育てるとたくましい自立した子供が育つ子育て10か条のあるまちだという、そういう駒ヶ根市を観光とともにPRをしていくのも、私は一つの大きな方法ではないかということを思っております。

 以上、私のまとめを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



○副議長(坂井昌平君) これにて5番 加治木今議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開を午前11時といたします。

 休憩。

 午前10時44分 休憩

 午前11時00分 再開



○副議長(坂井昌平君) 再開をいたします。

 発言順位2番、議席番号4番 塩澤崇議員。



◆4番(塩澤崇君) 先ごろの第45回衆議院選では、民主党が300を超える議席を獲得し圧勝、これまで政権与党を担ってきた自民、公明、両党は大幅に議席を減らし惨敗、今後、民主党は、数におごることなく、約束したマニフェスト実行となるが、財源の確保、施策の内容、バランス等、これからがまさに正念場、今後の推移を注視するところであります。

 さて、通告してあります地域振興策の目玉、道の駅整備についてお伺いしてまいります。

 私は、農業振興と観光振興、商店街活性化、市民の利便性の向上などトータル的な地域振興策として2つのアルプスが映える広域農道沿いに道の駅を整備する考えはないか市長にお尋ねをいたします。

 道の駅は、ドライバーのための休憩施設と各種地域振興施設を一体的に整備するもので、近隣では飯島町七久保の「花の里いいじま」、伊那市長谷の「南アルプスむら長谷」がありますが、「花の里いいじま」は豊富な果物産地を背景にイチゴや花ハウスなどを併設し摘み取りの実施、「南アルプスむら長谷」は市内外からの多くの人が買いに訪れる焼きたてパンなど、特徴ある施設を整備し、地域の顔、交流の場としてにぎわっていることは、皆さん御存じのとおりであります。

 道の駅として登録されると全国の道路地図に掲載されることから、市町村の観光の目玉としてPR効果は絶大なものであります。

 長野県内では、北信地方を中心に農業振興や観光客誘致のため登録し、ドライバーの興味を引く努力をしております。

 以下、内容について具体的に、私の思いを含め、提案したいと思います。

 道の駅は、道路施設として駐車場や休憩施設、トイレなど、休憩機能、道路情報の提供がされ、提供施設は道路管理者が整備し、農産物直売所やレストランなど地域振興施設は市町村や公益法人が整備します。

 道の駅は、全国に917カ所、長野県内に39カ所あります。

 個性豊かなにぎわいの場として成功させるには、地域の特性に合った目玉が必要です。

 そこで、私は、中央アルプスのシンボル宝剣岳と南アルプスの仙丈ケ岳が秀麗な姿を見せる広域農道沿いに駒ヶ根らしさを目玉にした道の駅を整備し、全国への情報発信基地としての位置づけをすることが必要だと思います。いかがでしょうか。

 駒ヶ根らしさを目玉にした道の駅とは、まず、2つのアルプスが映える風光明媚を売りに、施設の最上階に展望レストランまたは展望大浴場を整備します。ガラス越しに天与の大自然の景観に心いやされ感激することと思います。

 展望大浴場は、早太郎温泉から引き湯するのがベストですが、タンクローリーで運ぶ手もあります。

 レストランは、東伊那のシルクミュージアムのようなバイキング方式が人気があります。広いテラスを利用してペットと一緒に食事ができるコーナーもあるといいと思います。

 2つ目は、アルストロメリアの花摘みハウスの併設です。

 アルストロメリアは、上伊那が全国シェアの5割を占める日本一の産地であります。ですが、このことを観光に生かしているところはありません。飯島町の「花の里いいじま」にもアルストのハウスは併設されていますが、積極的にPRしないため、そこで摘み取りできることは、ほとんど知られておりません。

 アルストは、御存じのように、1980年、県経済連が推奨し、上伊那全域に普及した切り花のホープであります。導入当初は、くどい赤い色や黄色が主流だったことや直売所などで規格外品の細く曲がった花などが1束200円程度で販売されていることもあって地元では高級感のない花という間違ったイメージが定着をいたしております。オランダでは、品種改良が進み、花の色は赤、白、ピンク、黄色、緑、紫と多彩であります。日本人好みの桜色の品種も多くつくられ、草丈が短いコンパクトな鉢植え向けの品種もあります。アルストのハウスで1級品の花を見ると、ユリのように可憐でランのように華やかな花という魅力を感じることができます。

 県経済連では、かつて、親しみやすい名前をと、アルストロメリアを夢百合草と名づけ、レコードまで出してPRしました。なかなかよい名前でしたが、残念ながら、この名前は定着しておりません。

 そこで、駒ヶ根市を「夢ゆりの里」として売り出し、花の形の看板をJR駒ヶ根駅や中央道駒ヶ根インターの出口付近、駒ヶ岳サービスエリア近辺に立て、「夢ゆりの花摘みできます」と表わし、道の駅に誘導することもできます。アルストの生産量では駒ヶ根市は伊那市に及びませんが、駒ヶ根でも多くの人が栽培しており、「夢ゆりの里」と宣言しても何ら問題はないと思います。

 アルストは、冬場は1ヶ月、夏でも10日以上と、花持ちのよさも特徴です。1日くらいなら切り口を湿ったペーパータオルで巻いておけば持ちますし、専門のゼリー状の保水材も市販されていますから、1日や2日は持ち歩いても枯れる心配はありません。

 3つ目の目玉は、市内の希望する飲食店が出店して形成する屋台村です。

 駒ヶ根名物ソースかつ丼がいながらにして食べ比べができます。年に何回かソースかつ丼イベント、例えば早食い競争とか、「土用の丑」ならぬ「土用の豚」、イノシシは野豚とも言われることから、冬と夏の「土用の亥」の日に実施します。このようなユニークなイベントを実施することで駒ヶ根名物ソースかつ丼を不動のものにします。

 屋台村は、中沢のおやきや五平餅、花巻ずし、特産のゴマを使った菓子など、駒ヶ根市の食文化を一覧する食の総合物産展的なものにしていく。

 この中に、ぜひ加えたいのが、かつて、えびす講にはどこの家庭でも手づくりした米の粉でつくったおやきです。赤穂地区では、おやきといえば、この米の粉のおやきを指しました。今はえびす講の一時期だけ菓子店に並んでおります。駒ヶ根市の食文化として大切にしたいものです。形は、まんじゅう型が一般的ですが、かます型もよくつくられました。中身のあんは、小豆がほとんどですが、カボチャやサツマイモ、クリでもおいしいと思います。屋台村で焼いて熱々を食べてもらいます。

 また、屋台村では、体験コーナーも設け、おやきづくり、五平餅、そば打ちなども考えられます。

 最後の目玉は、道の駅の役割の一つに挙げられる道路利用者や地域の人々のための情報発信機能に関するものです。

 道路情報はもちろんのこと、地域情報も積極的に発信すべきと考えます。情報発信といえば、写真やパンフレット、ポスターなど、紙媒体がほとんどですが、もっとインパクトのある方法として、生きた蚕を飼ったり大型の果実栽培用のプランターで東伊那で栽培されているぶどう「藤稔」やイチゴ、それにブルーベリーを展示すれば、来場者は興味をそそられ、シルクミュージアムや花桃の里のある竜東地区に誘導効果も期待できます。蚕は、かつて家の中で飼育されており、臭くも不潔でもありません。

 以上、4つの目玉を挙げて広域農道沿いの道の駅の整備を提案しましたが、最後に、もし、道の駅の整備が実現可能ならば、企画の段階から利用の多い高齢者や女性が参画することも大切だと考えます。道の駅整備には、地域の自発的協力も含め、運営母体等、管理運営まで、課題はありますが、駒ヶ根で初めてとなる情報発信基地、道の駅を整備する考えはないのか、私の思いを申し上げまして、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



◎市長(杉本幸治君) それでは、塩澤議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。

 議員からは、地域振興のために道の駅を、それも駒ヶ根らしい道の駅をということで、農業振興、または観光振興、また商店街の活性化という意味からもトータル的にこういうものを考えたらどうかという御提案でございます。

 また、具体的にですね、4つの観点から、展望レストランと展望大浴場、バイキングで、早太郎温泉を使って、また、アルストロメリアを核とした「夢ゆりの里」という、議員が、今、花を育てている、そんな思いが伝わる、非常に夢のある提案をいただきましたし、それに加えて市内の農産物の直売所、それからまた、それに加えて市内の特産品をやる屋台村という、同時に情報の発信の基地にしたらどうだということで、非常に具体的に示していただいて、イメージがわく非常に夢のある提案をいただいたなと、そんなふうに、まず、今、お話をお聞きしていたところでございます。

 また、そうした中で、道の駅ですけれども、議員からも御指摘がありましたとおり、これ、まず、道路を利用されている方の休憩機能を持ったということが、まず一つでありますし、また、その地域の情報を発信する基地といった視点、そこに、また隣接する町村との地域の連携機能といった、この3つの機能があると、こういうふうなふうに言われているわけでございまして、そういう中で、具体的には、この休憩施設につきましては、十分な広さの駐車場、また、さまざまな人の使いやすさに配慮したトイレ、それから休憩所が24時間無料で利用されること、それと同時に、この情報発信機能としては、今、物産館とかレストラン、それから案内コーナー等の施設を併設した多様な情報等の提供施設を整備するっていうことでこの事業が進められているところでございまして、議員からもお話がございましたとおり、今、900を超える施設があります。

 国等に、私も、いろいろと見に行ったときにお聞きしているんですけれども、国のほうにおきましてはですね、大体、目標を全国で1,000カ所というのが、今、目標に進めているということでございまして、基本的には国道に面したところは道路監視者である国が、県道でしたら県が、その休憩施設をつくるということです。ですから、市道に面していれば市がその施設をつくると、こういうことになるわけでございまして、そこに、今言った付加価値を与える意味で地域の振興施設を、いろいろの市町村、または民間を含めた皆さんが、出資する人たちが、そこに付加価値を含めて情報発信をしてくということで、この前も国土交通省に行って、私も「道の駅をつくるにはどうしたらいいですか。」と、こう聞いたところ、「まず一番は、その地域で何を売りにするか、それを、まず市長さんは考えてもらわないと、整備はするんですが、それが、まず必要だと、それも、要は、農産物をそこへ持って行って直売するっていうだけじゃなくて、それに付加価値をつけて何か売る、それが、具体的には、飯島も長谷も、今、パンになっていますかね、パンをつくるっていったこと、それが目玉になっていますので、一つは、この道の駅のところでは、そういった何を売りにするかっていうことが一番重要になるんだよ。」と、こういうふうに言われてきております。

 私も、市長になって、いろいろな所に行くと道の駅があるので、ぜひ、そういったことをするのがいいんじゃないかと思いますし、当地は観光を目指していますから、大勢の人が来ます。私も、ちょっと道を聞かれたときに、「駒ヶ根も道の駅のような所に行って農産物の直売の物をね、買いたい。」とか、そういう話はよく聞きますから、やはり、そういう物があれば、やはり、ここに来ていただける方の皆さんの利便性っていうのは、もっと高まるんじゃないかっていう思いはしているわけでございまして、そういう意味からいくと、トータル的にそういうものができればですね、この地域振興の活性化のための非常に魅力のある一つになるっていうことは間違いないっていうふうに私は思っているところでございます。

 そうした中で、先ほども申しました。国、今、1,000カ所を目指して、今、900を超えているっていうこと、それと同時に、今、非常にこれは財政を伴うっていうことでございまして、かつて、こういうものの道路特定財源がしっかりしており、そういう財源があって、こういうものが回ってきたわけですけれども、今、やはり、前段、議員のお話もございました。民主党を中心にした政権にかわるということで、公共事業等についてもいろいろのお考えがあるというふうにお聞きをしております。

 私たちも、議員の提案の広域農道沿いっていうことになると、市道ですから、市がやらなきゃいけない、その財政負担っていうものは、どうしても、これ、避けて通れない問題ですので、そういった面からも、ちょっと、今、先行きが見えないかなっていったのが現状でございまして、そうした中で、もう一つは、その運営母体をどういうふうにするかとかですね、さまざまな面で検討しなきゃいけない面が多々あるわけでございます。

 また、そうした中で、農産物の直売所っていうお話もございましたけれども、今、市内に、直売所、4カ所ございます。それで、多くの皆さんがそこに直売品を出していただいて、非常に売り上げも伸びておりますけれども、逆に、そこに出す物が十分に供給されるかどうかといったこともありますし、もう一つ、御承知のように、今、卸売市場、当駒ヶ根市、持っております。そこに関しましても、その出荷量が減っていると、出していただける物が減っているといったような問題もありまして、いろいろの面で検討しなきゃいけないことがあるかなと、そんなふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても、この道の駅、整備していく上では、先ほど言った運営方針、どういうものを売りにして、どういう形にしていくかという点では、いろいろの皆さんと検討をしたりしていかなければいかないことが非常にあるかなと、そんなふうに思っているところでございまして、当駒ヶ根市の20年後、また30年後の、この駒ヶ根市の将来を見据えて、活力あるまちづくりを進めていく上で、その駒ヶ根らしい道の駅をどう位置づけるのか、また、既存の観光施設等との関係、また商店街の活性化にいかに結びつけていくか、また、農業や観光にいかに新たな付加価値をつけていくかといった議論とですね、また、場所をどこにするかといったようなことを含めて、総合的にですね、検討を深めてまいりたいと、そんなふうに、今、考えているところでございます。

 しかし、個別の夢のある具体的な提案をいただきましたので、例えば「夢ゆりの里」っていうことは、また、単独でもできる、検討できるものだと思いますし、屋台村といったことも、また、それで一つとして、また、おもしろい提案かなというふう思います。ですので、今後、御提案いただいた幾つかの面はですね、全体的な今後の産業振興政策の中で、できるものがあれば検討していきたいなと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○副議長(坂井昌平君) これにて4番 塩澤崇議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位3番、議席番号6番 宮澤清高議員。



◆6番(宮澤清高君) それでは、通告してあります事項につきまして、順次、伺ってまいります。

 初めに市民活動支援センター活用について伺います。

 市民活動支援センターに関しましては、昨年12月議会一般質問においても「市民活動支援センターの設置に当たっては、市民交流の場としての役割もあわせ持たせ、また、市街地の活性化の観点から、設置場所は空き店舗への設置をすべきである。」と発言させていただいたところであります。

 かねてより市民活動支援センターの設置を検討されていた市民有志32名で構成される設立準備会より市と協働して運営のあり方、運営組織、整備等について公設民営を基本に企画書が提出され、その後、本年2月27日の市議会全員協議会において市民活動中間支援事業駒ヶ根市民活動支援センター事業計画案が示されました。

 事業の目的として、1つとして、地域課題などに取り組む自主的な市民活動等の協働を推進していくため、市民や市民活動団体等が自発的に行うまちづくりを支援し、市民の積極的な公益活動への参加を促進するための中間支援組織として拠点施設を設置し、市民、市民団体等による自主的な運営を目指す、2つとして、空き店舗を利用して大勢の市民が集い交流する場とすることで中心市街地の活性化を図ると、2つが挙げられております。

 そして、事業実施場所は、中心市街地の活性化と市民交流広場としての利用を場所選定理由に銀座商店街の旧スーパー空き店舗への設置が報告されました。

 改修工事も7月に着工され、10月の開設に向け、工事も順調に進んでいるやにお聞きしております。

 道行く人からは、改装工事を見て「今度は、ここは何になるんだね?」「どんなことをやるんだね?」「それでにぎやかになるのかね?」などと尋ねられます。

 スーパー移転前までは、銀座通りはスーパー利用客で大変人通りがある商店街でありました。市民活動支援センターの開設により、多くの市民が利用でき、また、多くの人々が集える場所として、市街地の新たな拠点として大いに活用されるところを願うところであります。

 センターの運営に当たっては、市民主体の運営とし、外部運営委員会、利用者懇談会等による市民の声を生かした運営をするとされていますが、10月オープンを迎えるに当たり、市民活動中間支援事業としての事業計画、また、空き店舗活用としての市街地の活性化事業は具体的に計画されているのでしょうか。お尋ねいたします。

 また、これから、同センターを拠点にさまざまな事業展開が図られることと思いますが、一つの提案をさせていただきたいと思います。

 それは、健康管理と健康増進を目的に、まちの保健室構想であります。

 このまちの保健室構想について、平成17年3月議会において、空き店舗の有効利用と市街地の活性化に向け、健康と観光をテーマに経済産業省のサービス産業創出事業への取り組みの動きを紹介させていただいたことがあります。その内容は、健康や観光をテーマとした新たな事業創出から市街地の活性化を図ろうとするものであります。

 当時の計画は、長野県看護大学健康保健学 北山教授、そして、長野県看護大学大学院体育学 野坂準教授の御指導を仰ぎ、北山教授からは介護のまちとケアツーリズムの提案をいただきました。

 ケアツーリズムとは、北山教授がグリーンツーリズムに対してつくり出された新しい言葉であります。介護の先進的なまちに長く滞在し、介護体験やその地域の自然や文化に触れ、地元の人々と交流を楽しむ旅ということになろうかと思います。

 また、野坂先生からは空き店舗を利用したまちの保健室の御提案をいただきました。これは、高齢者の日常生活における外出の際の各種行動、例えば横断歩道の歩行やバスの乗り降りの訓練であり、また、外出機会の創造、健康度の向上を無理なく楽しみながらまちの保健室で促進するというものであります。

 残念ながら経済産業省へのサービス産業創出事業は不採択となり、この計画は立ち消えとなってしまいました。

 今回、市民活動支援センターという新たな拠点ができることにより、このまちの保健室を、常設ではなくても、市民の健康相談の窓口、健康促進教室、予防医療の勧めなどに利用し、だれもが気軽に立ち寄れる機会づくりの場として利用できないかと考えるところであります。

 現在、国民医療費の3割が生活習慣病で、死因別死亡率の6割が生活習慣病が原因であり、不規則な生活習慣から肥満者は増加傾向にあり、その多くが糖尿病、高血圧、高脂血症の危険因子をあわせ持ち、危険因子が重なるほど心疾患や脳血管疾患を発症する危険が増大するとされ、自主的な健康増進、疾病予防の取り組みを働きかけることは医療保険者の役割ともして重視されております。

 市民活動支援センターの開設に合わせ、まちの保健室の定期的開催により、市民への自主的な健康増進、疾病予防の取り組みを働きかける機会としたらいかがでしょうか。

 また、看護大生の研究の場としての提供も図れないでしょうか。

 また、当市では4月よりこまちゃんエコポイント制度がスタートし、住民基本台帳カードやつれてってカードへこまちゃんエコポイントを入力するシステムが整いました。このシステムに準ずる(仮称)こまちゃんケアポイントの発行により、利用促進、利用の継続、あるいは新アプリケーションの開発により健康指導のデータとなる健康データの蓄積や、さらには地域医療機関との連携が図れないものでしょうか。

 幸いなことに、つれてってカード、そして、い〜なちゃんカードは、同システムで提携されておりますし、住基カードも使用できますので、市町村を超えてケアポイント活用の可能性は大であります。

 仕組みづくりには時間がかかるかもしれませんが、ぜひともまちの保健室とケアポイントの導入を検討いただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 以上、市民活動支援センターの開設に当たり、活用計画とまちの保健室構想を提案させていただきまして、1回目の質問といたします。



◎市長(杉本幸治君) それでは、宮澤議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず1点目で市民活動支援センターの活用について具体的な活動の計画等がどうなっているかという御質問でございます。

 この市民活動支援センターでございますけれども、もう皆さん御承知のとおり、協働のまちづくり条例の中で協働のまちづくりを推進する公設民営の拠点施設として位置づけをしているものでございまして、議員からもお話がございましたとおり、この具体的な事業内容につきましては、市民有志の皆様より本年1月に企画書という形で御提案をいただいたところでございまして、市民、また市民団体と市、また、各公益機関、あるいは市民団体相互を結びつける中間的役割を担う市民団体による運営が、今、提案をされているわけでございまして、それらの企画書をですね、提案いただいた市民の皆さんを中心にセンター運営を担うべく駒ヶ根市民活動支援協会を設立をしていただき、今現在、10月の開設に向けて市とともに急ピッチで準備作業を、今、進めているところでございます。

 このセンターの基本理念というのは3本柱を立てているわけでございまして、第1に市民の皆様が気楽に立ち寄れる交流の場所としての市民活動の玄関口であることが一つですかね。第2に、さまざまな地域活性化の公益活動をされている個人や団体を支援をし、その活動を有機的に結びつけ、さらに活性化をさせようという市民活動の支援の場であるということが2点目でございます。第3に、センターに登録をされた諸団体の活動や、市を初め各種団体が行う協働のまちづくり施策や補助制度等も広く情報として提供をし、公益活動の情報の受発信基地であるということを3つ目としておりまして、駒ヶ根市の中でさまざまな活動をされている皆さんがここを拠点に集まっていただき、私とすれば、わいわいがやがやしながらも、本当にそれぞれの団体がですね、相互に連携をしたりし、その中から、今、一緒に求められている、いろいろ提案をするだけではなく、それを、するものについて実行していくといった、そういった協働のまちづくりの拠点になっていただければ、非常に私はありがたいということをこの活動支援センターをつくる最初から言わせていただいているところでございまして、そういう形を大いに期待をしているところでございます。

 そういった中で、この基本理念を具体化する事業についてですけれども、支援協会によりまして、この支援協会を十分に踏まえて企画された事業計画、そういったものをですね、市との関係ですけれども、市が承認をしながら、ともに進めていきたいと、そのようにも考えているところでございます。

 議員のほうからお話がございましたとおり、まだまだ、この駒ヶ根の支援センターのですね、内容が市民の皆さんに広く伝わっていないことは事実でございますんで、まずは、この立ち上げるのと同時にですけれども、今年度は、市内で活動するさまざまな市民団体の皆さんに、まずセンターを認知していただくことが一番重要であるわけでございまして、このPR活動を行っていくのが、まず第一じゃないかなと、そんなふうに思っていますし、市民活動を支援する一つの機能としては、各種事務機器等を配備をいたしまして市民団体の皆さんの活動のために気楽に利用していただきたいということだというふうに思っております。

 また、センター独自の事業として、今、いろいろ計画をしていただいているんですけれども、市民活動入門講座、また、NPO等法人活動の勧めとのセミナーや講座の開催を、今、予定をしておりますし、あわせて相談員を配置をいたしまして、ボランティア、また教育、環境、国際化、その他の分野における相談受付等を実施をしたいというふうに、今、計画をされております。こうした事業を通しましてセンターを身近に感じ、多くの市民の皆さんに利用をいただくことを願っているところでございます。

 さらに、市内の各種団体の皆様がセンターを利用して研究会ですとかイベント等の事業展開をしていただけるような積極的なPRは欠かせないんじゃないかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 このセンターを設置する所に、議員からもお話がございました。やはり、商店街の活性化っていうのもみんなで考えようっていうことで、この銀座の旧店舗をお借りしているわけでございますけれども、今までも交流広場で利用するとか、いろいろする中で、そこに多くの人が集まってきていただいて、商店街の活性化にも今までつながってきたっていう実績があるわけですので、今までのことを踏まえれば、私は、これを継続すればですね、市街地の活性化、人が集まる場所として大いに期待できるもんだと、そのように思っておりますし、そのことを通じてまちの活性化にも、ぜひ寄与していきたいなと思うし、そういう施設にしていきたいという思いでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、ここのこの施設を、まちの保健室っていうんですかね、健康の面で生かしたらどうかという、こういう御提案でございます。

 今、本当に生活ニーズとか社会環境の変化などによりまして、食生活の偏り、また運動不足がですね、生活習慣病の増か、または心の問題を抱えている方の増加など、さまざまな健康問題が課題となっている現状でございます。

 市民の皆さんへの保険事業を進めているわけでございますけれども、やはり、長く続けていく中で、健康づくり事業のマンネリ化、また健康診査受診率の低迷などの課題もあるわけでございます。

 そうした中で、市民の皆さんのこういう集まる場所がですね、病院に行くほどではないけれども、最近、何か気になることがあるといった方、または、家庭での療養生活にですね、アドバイスが欲しい、血圧は大丈夫だろうかなどの不安や悩みをですね、学校の生徒の相談やいやしの場である学校の保健室のように気軽に利用できる健康何でも相談出張所っていうんですかね、そういう機能をすることは非常に魅力がある提案だと、そのように考えております。

 また、心と体の健康相談だけではなくて、健康情報の提供、また、健康学習の場として市で行っております各種教室の実施場所の1カ所として活用できればという思いもあるわけでございまして、健康に関心のある方の健康増進の場だけでなく、今まで健康増進に関心のなかった方も、たまたまこのセンターに立ち寄って簡単に経験したり話を聞いたりすることによりまして関心を持ってくださる場所になるという点では期待がされるというふうに思うわけでございます。

 それと同時に、こういったことに対して、仮称でありますが、ケアポイントシステムをと、そういう御提案でございます。

 こういった健康づくり、また、個人の取り組みの成果を一定のポイントとしてつけまして、たまったポイントを健康づくりに利用するケアポイントサービスシステムについてということでございますけど、市民の皆さんの健康維持や健康づくりへの意識啓発として、さらに実践行動への誘導や行動継続を支援するツールとしては非常におもしろい提案だなと、そのように私も思うところでございます。

 また、つれてってカード、また住基カード等を活用した個人の健康データの蓄積や活用、また、医療機関や救急時の健康管理データの参照など、治療や救急時の処置に役立つことも考えられるわけでございますので、昭和伊南総合病院や地域の医師会の皆さんとも連携する中で検討を深めていきたいなと、こういうふうに思っております。

 このことにつきましては、先日ですけれども、衛生部長が当地を訪れていただいたときに、こういう話がちょっとそこのところで出まして、そうした中で、今、衛生部長も、これは、非常に地域通貨を使った健康を進めていく、とりわけ、今、予防っていうことが非常に重要なわけですから、そうした取り組みに非常に関心を持っていただいたところでございまして、今、上伊那圏域で受け入れる、先日、全協でも説明をさせていただきました地域医療再生の、今、取り組みを進めております。そうした中でですね、財源が確保されればですね、システムづくり等にも大いに多額の費用を要しますんで、そうしたことを、今、県のほうにも話す中で、そんな話題も出ておりますので、議員の御提案、非常に時期を得たものかなと、そんなように思いますので、これから、そういう点でも県も関わるモデル的な事業として取り組めればいいなと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆6番(宮澤清高君) ただいまの1回目の質問に対しまして、まちづくり条例の実施に向けて公設民営で行っているセンターであるので、その本来の目的であるように、今後、進めていきたいという御答弁をいただきました。

 また、支援協会の皆さんも、非常にまちづくりのこと、一生懸命やっている皆さん、そしてまた実践している皆さんでありますので、ともに実践できるようなことも、地元としても一生懸命考えていかないといけないと思います。

 とにかく、提携をしながら実践をするということが非常に大事かと思いますので、今後、しっかりと自分たちも行動するし、このセンターがすばらしい人の集える拠点になっていただきたいと思います。

 また、市長が、今、地域医療再生計画に若干触れていただきましたけれども、駒ヶ根市におけるカードを使った地域ということで、大変先進的な事例でもあります。ぜひとも、地元の昭和伊南総合病院における健康診断等にも、その地域通貨とも言えるポイントの利用も、今後、使えるようなことができればいいかなと思います。

 ぜひ、まちの保健室に、日ごろ家にこもりがちなお年寄りの方が出向ける場所として、ぜひ今後とも、そんな面でも活用を図ってお願いしたいと思います。

 それでは、2つ目の質問でありますけれども、全国学力テストと指導方法について伺ってまいります。

 全国学力学習状況調査、いわゆる全国学力テストでありますけれども、これは、43年ぶりに復活して以来、今年で3回目の実施となりました。

 文部科学省は、8月27日、小6と中3を対象に今年4月に実施した3回目の全国学力テストの結果を公表しました。

 毎日新聞によりますと、

 都道府県別の平均正答率、正解率ですね、の上位は3年続けて秋田、福井など、ほぼ同じ顔ぶれ、下位も中3は順位の固定化が見られたが、小6は大阪などが下位から中位に浮上し、過去2年は中小全科目で最下位だった沖縄が平均との差を詰めるなど、一部で変動も見られた。参加した小中学生約223万人について国語と算数と数学で基礎知識を見るA問題と活用力を見るB問題の計8科目の成績を集計、都道府県ごとの公立平均正答率は、秋田が5科目、福井が3科目でトップ、中3の4科目目は富山を入れた3県で3位までを3年間ほぼ独占した。大阪は、過去2年ほとんどの科目がワースト10圏内であったが、今年は小6の4科目で全国平均を0.3〜1.6ポイント下回る中位になった。

 とされております。

 沖縄は、小6国語Bと算数Aで最下位を脱し、他4科目で平均との差を縮め、同省は努力した自治体は順位が上がっており、地域差は必ずしも固定化していないと見ている。公立、私立を合わせた平均正答率は、A問題が63〜79%、B問題が51〜75%、昨年より6科目で上昇し、問題量を減らした影響が大きい。中3数学Bで正答率50%未満の学校が18%に達するなど、学校間格差は依然として開いている。経済的に困窮する家庭に学用品の費用を支給する就学支援を受ける児童生徒の割合が多いほど、過去2年と同様に平均正答率が低い傾向が見られた。

 と報じられております。

 また、県内の公立小中学校の平均回答率は、全国平均で比べて−0.4〜+0.9ポイント差で、ほぼ全国並みでありました。

 「科目は、国語と数学、算数で主に知識を問うAが知識や技能を活用知る力を見るBより正答率が高かった。全8種類の全国順位は15〜27位で、小学校の国語Bが最も高く、中学校の数学Aと数学Bが最も低かった。」と報じされております。

 以上のように、3回の学力テストの全国都道府県別の成績傾向は、ある程度同じ傾向を示しているようでありますが、当市における3回の学力テスト結果から読み取れる傾向があったのか、どうでしょうか。

 先ほど加治木議員の質問の答弁にありましたCRT、NRT検査というようなもの、それとあわせて分析もされているということでありますけれども、全国学力テストの結果から学習指導方針に変化はあったのでしょうか。

 また、結果の分析においては、市内小学校5校、中学校2校での総合的な分析と、それによる対策が講じられているかお伺いしまして、2回目の質問を終わります。



○副議長(坂井昌平君) 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 休憩。

 午前11時50分 休憩

 午後 1時00分 再開



○副議長(坂井昌平君) 再開をいたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 休憩前の質問に対する答弁を求めます。



◎教育長(中原稻雄君) 宮澤議員さんの2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 今年で3回目を数える全国学力学習状況調査、そこで、駒ヶ根市の教育委員会の基本的な考え方はどうか、それから3年間の調査で駒ヶ根市として特徴、傾向として見られるものがあったか、そして、さらに、学力学習状況調査の結果をどういうふうに分析して、どういうふうに生かそうとしているかと、その3点についての御質問かと思います。

 駒ヶ根市教育委員会のこの事業に対する基本的な姿勢でございますけれども、この事業の目的は、これは、文部科学省が実施主体でございまして、市町村教育委員会が参加主体と、こういうことでなっております。

 この事業の目的でございますけれども、学校ごとに、自分の学校の学習指導の体制、それから指導のあり方を分析して、直ちに今からすぐにですね、分析したらすぐに改善に生かしていくと、こういうものでございます。

 調査は2つで構成されておりまして、1つは身につけた学力と、もう1つは、学習者、その身につけた学力を持っている子供がどういう生活習慣をしていて、それがどういう関係があるかと、そこの2つを見ようとするものでありまして、問題は、議員、御指摘のように、知識理解を見るA問題と、それから思考力、応用力を見るB問題と、こういうふうに両方で成り立っております。

 ただ、この調査は大変質問数が少のうございますので、これでもって学力を全部図るということは到底できません。しかし、質問も、なかなか優れたいい質問がございますので、大変参考になるものではあると、こういうふうに考えております。

 そこで、駒ヶ根市は、既に加治木議員さんのところでもお答えしましたように、学習到達度を把握するための、小中学生に対しましてCRT、NRT、この全国の標準学力検査を既に実施しておりまして、御案内のように、算数でいえば分数のどこのところがわからないとかいうところまで個々に突き詰めて見ることができるようになっております。そういう点では、個々の子供たちの学力を測ることができていると、こういうことでございます。

 そこで、全国学力学習状況調査の目的が、校長先生を中心に、自分の学校の学習指導のあり方が、研究体制がこれでいいのか、学習指導の質がこれでいいのか、そういうことを実際に実践して改善していくことが目的でございますので、公表する必要もあえてありませんし、余り意味もないと、そういうふうに考えております。

 ただ、実施、この調査を受けました各子供たちにはですね、その家庭には、学校ごとにほかの学習活動とあわせながら分析した内容を保護者に伝えております。

 この調査ですが、傾向として見られるものは何かと、こういうことでありますが、やっぱり見られるものがございます。

 毎年、4月当初、4月の第2火曜日あたりでございますが、小学校6年生の国語と算数、それから中学3年の国語と数学について行うものでございまして、対象となる子供は、前年までの、4月の当初でありますから、前年までの結果を見るものでございます。したがって、年ごとに知識理解と関心態度には変わった結果が駒ヶ根市の場合も出ておりますし、なお、平均点を見てみますと、例えば小学校の国語を見てみますと、前の年の、最初の年は全国平均が73点だったのが今年は63点とかいうですね、出題によって点数が違いますので、偏差値をとればですね、わかりますけど、点数そのものでは、問題ごとでは何とも言えません。ただ、第1回に受けた子供たちが、今、中学2年生になっておりますので、その子たちがもう1回受けますと、6年生と中3で受けますので、何か呼応して見られるものが出てくるんじゃないかと、そんなふうに考えております。

 駒ヶ根市の場合でも、昨年高かったものが今年は低い結果になってみたりですね、その逆もございますし、それから、今年度の場合に限っては、例えば小学校の作文で見ますと、作文を書き広げる力はあるけれども、文章の内容を正確に読み取る点ではやや劣っているっていうのが今年の結果でございます。

 それから、中学校の数学では、図形面の知識はいいけれども、数学的な思考の面ではやや低傾向が見られたっていうのが今年は見られました。ただ、これが、差がそんなに大した差ではありませんので、特筆するほどではございません。

 例えば、大事なことはですね、例えば小学校Aの問題、国語のAで見ますと、18問、問題がありますけれども、その18問の得点分布を見ていかないといけないわけで、平均点っていうものは余り意味がないわけです。例えば、2人の子供がいて0点の子と100点の子の平均点は50点になります。ところが、49点の子と51点の子の平均点も50点になります。ですから、この平均点じゃなくて、中央値がどこにあり、偏差値がどこにあり、得点分布図で下位部がどこにあるか、例えば、駒ヶ根市のある小学校の場合で見ますと、やや低いところにある塊がある、そして、やや高いというところに塊が欠落しているというね、こういうふうにですね、そういうところがありますので、そこの得点を取った子供たちの塊がどこにあるのか、そして、その原因はどこかということをやっていかないとだめでありまして、正答数の少ない子供たちをピックアップしまして、それで、その子たちの学習の状況をこれから見ていくと、そういうことをやっております。

 例えば、検討委員会をつくってやっておりますけれども、赤穂中学校の数学科ではですね、今まで数学というと問題をすぐ解くような問題を出していたけど、今度は文章題で問題を出して見るとか、これ、小学校の無答率っていうのがありましてね、全然答えなくて、もう投げちゃったっていうのがかなりあるんです。日本全国の高校生の41%は、PISA型学力調査では無回答なんです。ということは、もう問題の文章を読むだけの根気がない。つまり意欲がないと、そういうところに課題があるわけでございまして、そこを見ていきたいと、こういうことであります。

 東中の教頭先生の話によりますと、子供たちが職員室へ入ってきて言う言葉が単語になっていると。つまり、携帯の窓にあらわれるくらいの、あのくらい短い文で、きちっとした長い文で言わせないとだめだということで、それじゃあ1分間スピーチをやってみるかとか、そういうようなことを工夫をしております。

 ただ、携帯を持っていない子供たちは、中学生では全国で40%でありますが、駒ヶ根市は67.8%の子供は携帯電話を持っておりません。ただ、持っているか持っていないかだけではわからないわけで、メールで交換している時間帯は全く同じでございますから、うちへ帰って、だれか家族のを使って、家族のを使うっていうのはないと思いますが、学校へ持って来ないっていうことだと思うんですが、そういうこともあります。

 それから、早寝早起き、これは、駒ヶ根市の子供たちは割合いいんですね。

 ただ、先ほども申し上げましたように、テレビを見る、ゲームをする、それからメールを交換するっていうことは首都圏と全く同じだということであります。

 県民新聞へ出ていますように、日本の子供は長野県の子供たちの3割ですね、3〜4割は学校から帰って来て1人でおやつを食べて、3時間、3時間もですね、テレビを見たりゲームをしたりしていると。このときに、学習、家庭学習の時間は大変少ないっていうことで、駒ヶ根市で一番反省すべき点は、全市的に取り組む必要があるというふうに考えて、もう学校でも取り組み始めておりますが、家庭学習の時間が全国平均に比べるとかなり少ないっていうことがはっきりしております。駒ヶ根市の6年生で毎日1時間以上家庭学習をする子供は48.6%でありますが、全国では57.2%、非常に離れております。中学3年生では、1日2時間以上学習する子供は、全国平均では35.7%いるんだけれども、駒ヶ根市の中学生は29.3%と、明らかに家庭学習の時間そのものが足りない。

 この家庭学習っていうのは中身が3つありまして、学校から出された宿題も家庭学習になります。それから、自分できょうやったことを習う復習も家庭学習になります。それから、これから習うであろう下調べといいますか、予習、これも家庭学習であります。全国の統計から言えることは、宿題をやっているだけの子供は学力が低いということがわかりました。もちろん宿題が無駄ではありません。特に小学校の中学年ではですね、学習習慣の癖をつけるためにノルマとして宿題を与えることは大変有効でございますから、学校の先生方も「おれは主義として宿題を出さねえ。」なんていうことを言っててくれちゃあ困るわけでありまして、やっぱり、そこは、みんなで共通理解をして宿題も出していくと。宿題ばっかり出し過ぎると、また困るわけでありますが、しかし、秋田県の場合にも言えますことは、予習をする子が一番学力が高いということがわかりました。しかも秋田県は、塾は日本で一番少ないわけであります。

 ただ、中学生もですね、漢字の書き取りだけをしっかりやって、ああいうやっているような、そういう学習は楽なんですね。作業ですから。中には同じ漢字を幾ら書き取ったって、これはね、その記憶中枢を働かせなくて、目と手の反射中枢ですから、頭は何もよくなるわけじゃありません。無駄な学習をするんじゃなくて、やっぱり、もっと全文を一字も間違わないように読んでみるとか、それから、わからない言葉があったら辞書を引いてみるとか、そういう面倒なことを、やっぱ、やっていかないと、簡単に学力は上がるもんじゃないと、こういうことであります。

 そこで、学習状況調査をどういうふうに生かそうとしているかということでございますが、どこの学校でもですね、特に中学校へ行くと言いますが、まず、とにかく、まずは確かな学力をつけること、先ほど加治木議員もおっしゃいましたが、まずは確かな学力をつける、これが中学校の一番の使命としております。小学校でも、授業こそ教師の最大の命だということを言っております。

 そこで、教えた、扱ったでは、今まではそれでよかったんですけどね、今度は、教えた、扱っただけでは責任が持てなくて、理解できたか身についたかで、やっぱり見ていく、そういうことをしなきゃならないと。

 そこで、駒ヶ根市教育委員会では、各学校の教頭先生と小学校の学年主任か研究主任の先生、中学校では教頭先生と教科主任の先生方に集まっていただきまして、全国学力学習状況調査活用検討委員会っていうものを構成して、各学校で分析して、それを自校で工夫するなり、あるいはまた学校間で交流をし合っております。活用や改善の仕方について検討しておりまして、これをですね、学力学習状況調査だけじゃなくて、今後、もう少し広げて学力向上検討委員会というふうに改めまして総合的に見てまいりたいと、こういうふうに思っております。

 それで、ちなみに、日本の子供は、総体的に世界で一番家庭学習が少ないということは、これは統計でわかっておりますが、この学力学習状況調査で学力を測ったとは言えませんけど、しかし、かなりの指標になりますので、ちなみにですね、秋田県は、全国学力学習状況調査、全国1位だと、しかも、塾は一番少なくて、そして学力だけじゃなくて体力も上位なんですね。そして、小学生はみんな1時間以上自学自習、中学生が2時間以上自学自習をするということであります。その自学自習するには、日本の子供に決定的に欠けている自己抑制力といいますか、セルフコントロール、自分で自分に命ずる力、我慢の力といいますかね、裏を返せば意欲になりますが、こういうものが欠けているということです。したがって、福井県もそうでありますが、秋田県は食料自給率100%以上であります。朝飯を食べたかどうかの調査だけでは子供の実態はつかめません。俗に3対5対2っていう言葉がありますが、3っていうのは親が起こさなくても進んで起きてきて、顔を洗って、ちゃんと手伝いもして、そして朝飯を食べて出てくる。5っていうのは、遅寝遅起き朝御飯っていうやつです。朝御飯は食べるけど、親にけつたたかれて、ちょっと言葉は悪いですが、それでやっと朝飯を食べて学校へ行くと、これが5であります。2というのは、親も起さないわ、子供も食わねえわというやつ。この3対5対の5の集団をどうやって3のほうへ押し上げるか。秋田県は、これが非常に高いっていうことだと思います。そういうことから言いますと、高遠藩の高橋白山という有名な学者がいましたが、「学の基本、学ぶことの基本は生活の基本を正すことにあり」とこの当たり前のことを当たり前にすることが、今、一番難しいことだと、この当たり前の生活をきちんとやることが学力を高めることにつながっていると、そういうことを信じてやっていきたいと、こういうふうに考えております。

 以上であります。



◆6番(宮澤清高君) ただいまは、全国学力テストの結果をどのように分析されているかということを細かに説明いただきまして、状況がよくわかったところであります。

 ただ、教育長おっしゃるとおり、平均値で物事を判断すると大変危険なことでありますので、既に駒ヶ根市ではCRT、NRTで個々の個人の学力の検討もされているということでありますので、大変安心したところであります。

 私が以前、いじめによる自殺のことで教育長に質問をさせていただいたときに、教育長からこのような答弁をいただいております。

 成長途上にある子供たちにいじめは日常的にある。それを乗り越えて成長していく。いじめから身を守って生きていく知恵を与えることも大事な指導である。いじめている自分を認めたくないという自尊心がある。この自尊心が子供たちを苦しめる結果になっている。親、先生以外に自分を親身になって支えてくれる人がいるということが子供たちを死に追いやらない。いじめの根本原因は幼児期の人間関係づくりの不適応にあり、学校の指導だけに視点を当ててもだめである。集団遊び、メディア対策が必要である。

 ということを答弁いただいております。大変印象に残っていた答弁でありますので、あえてここで、また紹介させていただいたわけでありますけれども、子供たちの、やはり学力を左右するのは、児童、生徒の個人的な質、これは、もう全国、産まれてきた子供は、そうは変わりないと思います。これを左右するのは、やはり子供たちを取り巻く環境によって大きく左右されているのではないかと私は考えるところであります。

 さきの新聞報道の中で御紹介しました「経済的に困窮する家庭に学校用品の費用などを支給する就学支援を受ける生徒、児童の割合が高いほど平均正答率が低い傾向がある。」っていうことを言っていると先ほど御紹介しましたけれども、この件について、私は、そうであってはならない、やはり、これは環境、家庭での環境に起因するところかなと思いますけれども、そのことについて、やはり子供の資質、それから学校の指導、それから家庭環境っていうものが子供の基礎学力にどのように影響を及ぼしているのか、教育長のお考えをお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。



◎教育長(中原稻雄君) では、最後の御質問にお答えをさせていただきます。

 前回、宮澤議員さんから、そのいじめに対する対応はどうかと、こういうことでございましたので、その翌年から、私どもはQU検査というものを、これは、恐らく日本で、お聞きしますと初めてだそうですが、小学校3年生以上全部に実施しております。これは、いじめ、不登校傾向、それから虐待が、アンケート方式でございますけれども、よくわかるものでございまして、座標軸で、集団不適用で孤立しているのは明らかにぐんとなって出てまいります。そういうことをですね、ずっとやっておりまして、今年も、この7月28日に全市内の小中学校の先生方で、この問題を考えた先生をお招きして講習会を行いました。要は、学級担任が、この子は安心して学校へ来ていると思っているんだけれども、しかし、心の中を見たらそうじゃなかったと、そういうものを発見すると、それから、友達が多いと思っていたのに、実は孤立していたと、それから、行動力があるから、これはいたずらでどうしようもなくて困るっていうように思いますけれども、やっぱり行動力があることもいいほうへ向かっていくことでございますから、そういうことも見ておりまして、子供たちの一人一人をどういうふうに学級集団と個人とのアセスメントを見ていくことが大事だと、こういうことで、大変有効なものでございまして、学校の先生方も非常に目が開かれたということで進めております。

 ただ、私は、意地悪といじめは違うわけでありまして、いじめというのは、特定の子供を長期間にわたって集中的にですね、大勢でもって心理的、肉体的に圧迫することでありますけれども、意地悪というのは、もう、子供には日常茶飯事であります。その意地悪は、大事な人間形成の一つの体験になるわけでございますので、意地悪を受けて、そして、その自分と人との間合いの取り方だとか、それで、あの先輩とはこうやらないとうまくつき合えないぞということを見定めをする大事な、また知恵になってまいりますので、私たちは、やっぱり、いじめは許しません。意地悪は、これは、あり得ることでありまして、ただ、いじめられた場合にですね、一番、仕返しがあるんじゃないかと子供たちが恐れますけれども、仕返しがあった例は全国で統計的に見ましても1.8%ぐらいしかありません。ほとんど仕返しもありません。ですから、いじめられているっていうことは、早く言えば、家の人か先生か、だれかに、やっぱり、あるいは電話で相談機関に相談をするとか、子供同士では、やっぱり若干、子供でありますので、子供同士で解決することがありますが、やっぱり先輩の世代の力を借りることがいいと、こういうことであります。

 そこで、もう一つお尋ねの学力検査で、一般的に所得の高い子と低い子っていうんじゃなくて、要保護の学用品の援助を受けている子供とのことを言っているんですけれども、駒ヶ根市の場合には、そこのところの数字が余り顕著には出ておりません。

 ただ、傾向とすれば、生活に困窮していがちな子供については、その学用品とか、そういうことじゃなくて、生活全体も十分満足な状況にないということも考えられますので、あの調査を、もう一つ間のクッションを入れて調査しないと、あれだけではわからないというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(坂井昌平君) これにて6番 宮澤清高議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位4番、議席番号3番 三原一?議員。



◆3番(三原一?君) 今、国では政権交代ということが起こってしまいました。この政権交代が、今後、どのように影響していくのでしょうか。大変不安を感じます。

 私たちは、7月の臨時議会で8億円の補正予算を成立させ、100年に一度というこの経済危機に対応しようとしております。しかし、地域活性化公共投資臨時交付金や地域活性化経済危機対策臨時交付金等、これらにより行おうとしている事業は市の補正予算に組み込んだどおりに執行できるだけ交付されるのでしょうか。このことにつきましては、私、今回、通告してありませんので、この私の思いにとどめておきますが、大変不安を感じずにはおられません。

 では、通告してあります内容順に質問させていただきます。

 最初に地震対策について質問させていただきます。

 平成19年3月の能登半島地震、同年7月の新潟県中越沖地震、それから、平成20年に入りまして6月に発生した岩手・宮城内陸地震、同年7月の岩手県沿岸北部を震源とする地震、そして、記憶に新しいところでございますが、今年の8月11日の朝、静岡県の駿河湾地震と、日本国内に、最近、頻繁に地震が発生しております。

 世界的に見ますと、日本の国土は地球表面積の0.25%に過ぎないのですが、過去30年においてマグニチュード6.0以上の地震回数は世界の20.7%を占めるに至っているという統計がございます。

 その上、当市は東海地震の地震防災対策強化地域に指定されており、県地震対策基礎調査で内陸型の地震を含め被害想定をしていますが、いずれも甚大な被害が予想されています。その地震発生率は、地震調査研究推進本部地震調査委員会の報告書によりますと、30年以内の東海地震では86%とされています。

 地震がいつか必ず発生する確定的現象だとすれば、災害により被害を受ける災害常襲地域では地勢的に災害のリスクは規定されるわけであり、そこに住まうからには、災害をやり過ごす知識を持ち、生かすことが、そこに住む条件と言っても過言ではないのではないでしょうか。この条件こそが災害文化であり、それは、忘却の過程を経ても、なお地域に残される地域に定着した知恵とも言えます。すなわち、改めて定義するならば、災害文化とは、災害をやり過ごす知恵が親から子、子から孫へと世代間で自動継承していく社会システムと言えます。

 現在でも、この災害文化という言葉は至るところで散見されます。しかし、災害常襲地域の現在を概観するに、災害文化が継承されているとは言い難い状況にあります。

 例えば、津波災害が発表されても非難しない現実もさることながら、時間が経過し、津波経験者が減るにつれて子供に過去に地域で起きた津波被害の惨状を語る機会が減少しているのではないでしょうか。また、海沿いでは地震があったら津波を予期してすぐ逃げる、津波避難は海から遠いところではなく高台へ逃げるといったような津波を避けるための基本的な知恵を持つ子が少なくなってきているそうです。

 山間地でも、川の水がとまったら鉄砲水を予期してすぐに非難するという、これも鉄砲水の被害に遭わない知識であります。

 このような状況において、今、地域が改めて災害文化を再生するための災害教育が必要となっています。

 学校においては、子供に基本的な学力や体力、社会への適応能力を身につけることのみならず、災害からみずからの命を守るための知恵をはぐくむ教育を実施していく必要があるように思われます。

 防災で、今、求められていることは、平時から災害に備え、そして、有事には、その都度、当たり前のように避難することを常態とした地域の災害文化を家庭で、そして地域ぐるみで再生していくことだと考えます。

 そこで、駒ヶ根市の地震対策は万全なのかお伺いたします。

 新潟県中越地震では、地震が原因となった直接の死者が16名、被災関連死者が52名ありました。その後、中越沖地震では、それらの数字がそれぞれ11名と3名に減少し、さらに先日の駿河湾地震では、マグニチュード6.5、震度6弱であったにもかかわらず、震災関連死者が1名だけと激減しております。これは、時間的や地理的なことのみが原因とは思えません。それぞれの地震の都度の災害教訓が生かされて、家具の倒壊防止、火災の防止、避難等、防災が整ってきていることと言われています。

 この地震では、東名高速道路の路肩が崩壊し、日本の大動脈である太平洋ベルト地帯の高速道路が5日間にわたって通行どめとなる被害がありましたが、早速、9月1日に行われました静岡県の防災訓練では、この地震を教訓に、東名高速道路分断や鉄道ダイヤの乱れを招き社会生活に混乱を生じた訓練を念頭に各交通関係機関担当者が訓練を繰り広げていると報道がありました。

 そこで、当市では、これら過去に起きた各地の地震から、その教訓をどのように取り入れ、生かしているかお伺いをいたします。

 大規模災害時には、地域住民が連帯し地域ぐるみの防災活動を行うことが重要であります。このため自主防災組織が組織されており、組織率は全国で約70%となっております。平常時は、災害訓練の実施、防災意識の啓発、資器材等の行動購入等、災害時は、初期消火、情報の収集・伝達、避難誘導、被災者の救出・救護・応急手当等を行うこととなっております。この自主防災等の防災組織は整っているのかお伺いをいたします。

 一たん災害が発生すると、被災地では多くの消防団員が出動し、昼夜を分かたず活動をしています。災害時の対応には、消防団は地域住民の安心・安全を確保するためには欠かせない組織であり、今後とも大いに活躍することが期待されていますが、産業・就業構造の変化に伴い消防団員数は減少傾向にあります。

 そこで、全国的に見ると、家庭の主婦等を中心に組織された婦人防火クラブは全国で1万1,831団体、約193万人となっており、家庭での火災予防の知識の習得、住宅用火災報知機の普及、地域全体の防火意識の高揚等を図っております。

 さらに、少年・幼年消防クラブは、全国で約2万団体、約168万人が加盟しており、身近な生活の中から火災、災害を予防する方法等を学ぶことを目的とし、研究発表会、ポスター等の作成、防災マップづくりなどの活動を行っております。

 このような自主防災組織も考えられるのではないでしょうか。

 次に、防災訓練の成果をどのように判断しているかお伺いいたします。

 防災訓練は、防災の日を中心に毎年この時期に行われていますが、物理的にはしようがないのかもしれませんが、休日のみに行われております。災害は、どの日に起こるかわからず、ウィークデーを想定しての訓練も必要ではないでしょうか。

 市民の参加率はどのくらいで訓練が行われているのでしょうか、マンネリ化はしていないでしょうか等、訓練の問題点を掘り起こして反省し、次年度の訓練へ、そして、災害が起こったときのために備えておりますか。お伺いをいたします。

 また、平成18年5月に駒ヶ根市防災会議により立派な駒ヶ根市地域防災計画が作成されております。これに基づき防災訓練と防災体制の整備等がしっかり実施されているとは思いますが、現在、この駒ヶ根市地域防災計画が有効に活用されているかどうか、あえてお聞きいたします。

 質問の2つ目ですが、グリーンツーリズムの積極的な推進についてお伺いをいたします。

 グリーンツーリズムとは、一口で言えば都市と農村の交流のことです。都市の人々に田舎のありのままの生活を体験してもらい、まるで農村の一員となったかのような交流を楽しんでもらう。田舎にある生業や景色、つまり、農業や農村そのものを最大の資本とし、舞台として展開しております。農村らしさを大切に感じてもらうことが基本となっております。

 農山漁村で自然と触れ合いながら宿泊体験するグリーンツーリズムは、長期休暇が定着している欧州などでは浸透しています。日本でも、近年、田舎暮らしなどが注目され、ニーズが高まっています。

 ただ、これまで観光といえば名所めぐりや温泉旅行などが主流で、この分野では、受け入れや情報提供のあり方を含め、ニーズに対応できる体制が十分に整っていなかったのが現状です。

 住みよさランキング上位の駒ヶ根市は、清潔で彩りに満ちた地域、誇りと自信にあふれた地域、環境と共生した地域づくりを進め、喜びにあふれ、だれもが訪れたい、住んでみたいと思う魅力的な地域づくりを目指してきました。この地を自信を持って全国に紹介する一つのよい手法と考えます。駒ヶ根市のグリーンツーリズムへの取り組みはどのようになっているでしょうか。取り組んでいれば、その実績はどのようなのかお伺いをいたします。

 また、グリーンツーリズムとまでは言わなくても、これに似た駒ヶ根市の取り組みがあれば、お伺いをいたします。

 農水省は、今月1日にグリーンツーリズムを推進するようこそ農村プロジェクト推進連絡協議会を今月下旬に設立すると発表しました。グリーンツーリズムを受け入れる地域と旅行会社、交通業界、観光協会が連携し、新しい旅行の形の一つとして広め、農山漁村の活性化につなげるのがねらいです。連絡協議会は、官公庁の設置する国内観光旅行の振興に関する連絡協議会のもとに独立プロジェクトとして設け、9月下旬に初会合開催を予定し、その後、3ヶ月に1回程度、グリーンツーリズムの定着、拡大に向けた課題や連携策を探るとされています。あわせて関係者一体でキャンペーンを展開し、機運を盛り上げ、具体的な連携には補助事業を活用するとなっており、同省では来年度予算の概算要求にようこそ農村推進事業として3億7,500万円の計上を要求しております。若者や高齢者などにターゲットを絞った交流の促進や農村の資源を活用した商品開発、宿泊体験施設の整備などを後押しするとともに、これまで都市部の観光開発が主流だった観光圏の整備に向けては、農村部での宿泊体験なども含めた計画づくりを進めていく方針です。

 また、訪日外国人を増やすために官公庁が実施しているキャンペーンと連動させ、海外からの旅行者の受け入れも進めようとしております。

 このようこそ農村推進事業への取り組みをどう思われますか。取り組まれる望みがあるかお伺いをいたします。

 駒ヶ根市には、これらを取り組む要素があると思いますが、農業と観光の連携は具体的に進める考えがあるのか、あるとすれば具体的にお示しをいただきたい。

 以上、質問をいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。



◎市長(杉本幸治君) それでは、三原議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず初めに、地震の対策の状況で、教訓等をどう生かしているのか、また、自主防災の組織の状況、それから女性の皆さん、また、中高年の皆さんへの取り組み、それから、防災訓練の成果は、また、防災計画の活用はという御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず初めに、教訓をどういうふうに生かしているかということでございます。

 今、議員からもるる最近の地震の状況のお話があったわけでございまして、この災害をやり過ごす知恵、防災文化の継承ということは、まず、非常に大事なことだなと私も常に思っているところでございます。

 また、そうした中でございますけれども、当市におきましても16年10月の新潟県の中越地震に職員が11名、さまざまな形で支援に出向いてまいりました。それらの皆さんから何が必要なのかということを話を聞く中で、駒ヶ根市の大規模地震の初動期対応計画というものを策定をしたわけでございます。

 その中で、特にその教訓の中なんですけれども、まず、一つはその災害が発生してから、そのときの例なんですけれども、主要国道が31時間かかって仮復旧され、ようやく外からの物資が入ってくるようになった。それから、自衛隊、近県の各消防隊の支援ですけれども、被災後14時間で現場に届き、まず2日間は救出活動が主体であり、自衛隊等の給食活動は3日目から始まった。それから、市の職員等は3日間は報道等の対応で何もできなかった。そういったようなことが明らかになってまいりました。

 そうした中で、それらの教訓を生かすということで、この初動計画の中では、まず、最初の3日間が本当に重要ではないかという認識に立ちまして、その3日間を地域の力でどういうふうに乗り切っていくのか、それが一番重要ということでございます。

 そのために、食糧の備蓄が必要ということは当然でございますので、今現在、1万人分の1万食の備蓄食糧を用意させていただいておりますし、仮設トイレについても37基、仮トイレ60基、また、真空パックの毛布400枚といったものを、今、備蓄をさせていただいております。

 また、これらの中から、そこの地域だけではできないわけですので、万が一のときに、病院やなんかも含め、近隣との、やはり防災協定、市以外のところとの防災協定といったことも必要というようなことから、この間、さまざまな皆さんと防災協定を結ばせていただいております。

 それから、被災地において情報をいかに収集するかといったときに、オフロードバイク等のバイクが行く、それから、アマチュア無線の皆さんの無線が非常に役に立ったっていうことで、消防団にも、今、バイク隊をつくらせていただいて、いざというときは、車が行けない所でもオフロードバイクが非常に有効ということで、今、そういうことをこの教訓の中から体制をつくらせていただいておりますし、アマチュア無線クラブの皆さんとも防災時における協定を結んだところでございます。

 それと同時に、やはり被災に遭わないためにも、何より大事なことは、建物が、地震の場合はとりわけなんですけれども、耐震構造になっていなければいけないということで、平成15年から住宅等の耐震補強事業に対して助成をさせていただいておりまして、今までで簡易の診断で1,134件、精密診断で280件、耐震補強では30件という皆さんに助成をさせていただいております。

 それと、平成17年18年から、いざというときに家具が転倒してきたことによって災害に遭うということから、その家具転倒防止器具設置事業に対しましても、今、助成をさせていただき、その中で、17、18年ですけれども、2,917軒の皆さんがこれを御利用いただいているというところでございます。

 それからまた、いざというときに援助をしなきゃいけない、救出をしなきゃいけない人がどういうところにいるかっていう情報をいかに把握しているかも重要だと、そういうこともこの中から学んだわけでございまして、今、その災害時の住民支え合いマップっていうのを、今、つくらせていただいておりまして、全体で市内82%を、今、カバーする形ができております。

 そのような形をして、教訓を生かしながら、いかに情報を常につかんでおくかということが必要だと、そんなようなことで、今、取り組みをさせていただいているところでございます。

 それと同時に、やはり、いざ災害に遭ったときの本部になるのは、ここの建物です。やはり、ここがしっかりしていなきゃいけないっていうことで、今、ここも耐震補強をし、それと同時に子供たちの安全を守るっていうことも大事ですので、学校等の耐震につきましても精力的に、今、進めている、これが今までの教訓を生かす中で取り組んでいるところであります。

 そうした中で、やはり、私も、この中越地震のときにはボランティアで2日間行ってきたわけですけれども、やはり、感心したのは、やはり、その地域、自主防災の力がいかに重要かっていうことですね。私がちょうどいったときなんですけれども、やはり、いろいろの人が来てしまうということから、地域の皆さんが、逆に、わからない人が来ていろいろな物を持って行ってしまう、そういう被害もあるって聞いていまして、バリケードみたいな物をつくって、逆に自分たちの地域は自分たちで守るんだという、そういう形で、いろいろな許可、はっきりわかった人しかボランティアも入れないと、これは阪神淡路大震災のときのボランティアっていう人が来たんですけれども、結果的に盗難にも遭ってしまったという、そういう経験からだというふうに聞きました。そこで。ということになりますと、この3日間、いろいろの援助が来ないときには、やはり、この自主防災の組織をいかに強固なものにしておくかっていうことが一番大事だというふうに思いまして、今、そういう中で、今、自主防災組織、各区を単位に組織をさせていただいているところでございます。

 しかし、こういった組織がですね、より実効性のあるものにしていくためには、常日ごろの訓練が非常に重要になるわけですし、また、そのいざというときのリーダーになる人の養成っていうものが私は一番大事かなと、そんなふうに思っております。

 この間、こういった教訓を生かしていただいたということだと思いますけれども、先日の、町4区の2町内の皆さんが自主的に防災訓練を年2回しております。私も、この間、ちょっと行かせていただいたんですけれども、集まるときにも、その皆さんが隣組同士で安否を、皆さんの安否をまず確認してからみんなでまとまってそこに集まってくる。そういった訓練。また、その地域ごとに最低限の防災倉庫をつくり、いろいろな物を備蓄しているっていう姿を見て、これは非常にすばらしいなと、そういう中では、やはり皆さんが話し合いをする中で、この地域は自分たちで守っていくんだっていうことから、同じメンバーの方がその防災組織のリーダーになっている。やはり、そういった継続できるような組織っていうのは、どうしても必要だと思います。そういう意味では、消防団を退団された皆さんの力は非常に大きいと思います。各地区とも、消防団の皆さんにもその防災組織に入ってもらっているわけでけれども、やはり、そういう人たちを核にして、区の組織と同時に、その防災といったものについては、継続的にやるような組織づくりも私は必要なんじゃないかなと、そんなふうに思っておりまして、これから、そういった地区のリーダーになるような人をですね、ぜひ、来年度からは各自治体ごとに、そうした皆さんの養成といいますか、そういう核になってくれる皆さんを中心にした組織づくりに取り組んでいきたいと、そんなふうに、今、思っているところでございます。

 そうした中で、やはり、先ほど婦人防災クラブですとか幼年消防クラブっていうお話がございました。

 今、そういった形になっていません。しかし、そういう自主防災組織をつくる中で、そういう必要性を皆さんに感じていただき、いざ、災害はいつ、夜昼関係なく起こるわけですから、やはり、そういった取り組みを、そういう中から醸成を、ぜひ、していっていただければありがたいと思っているところでございます。

 それから、防災訓練の成果はということでございます。

 やはり、今までも初動訓練マニュアルに従った訓練をしております。

 しかし、実際には、マニュアルどおりには災害って起きるっていうわけではありませんので、そのいざというときに、どれだけすぐ的確に自分たちが動けるかということだと思います。

 私も、あるとき、危機管理というお話を聞く中で、その講師の皆さんが集まった皆さんに「今、災害が起きました。あなたは何をしますか。」って一人一人聞きました。答えられないっていうことは行動ができないっていうことだと思います。ですんで、私も、職員との、常々防災訓練のときに、こう、シナリオが書いてあるんですけれども、私も、あえてそのシナリオにないことを、今、訓練のときは、やるようにしています。そういった、日々、頭の中で、災害が起きてからどうしていくか、そういうことが非常に重要かなと思います。マニュアルとしては整備しながらも、それをいかに自分の頭の中にたたき込んでおくか、それが一番の訓練かなと、そんなことを思っておりますので、今、そういった情報伝達やいろいろの面で、そういったことを重要にして訓練をしていきたいと思っていますし、そんなようなことを、今、させていただいているところでございます。

 そうした中、地域での防災の訓練の中にも、土砂災害、今年、訓練やったんですけれども、避難所運営ゲームっていう、この図上の訓練がございます。それを取り入れていただいて、こういう被災したがどうするかと、こう、どこに収容するかとか、そういうことをですね、やはり目に見える形で取り組んでいく、そういうゲームもしていただいたのを見て、ああ、これは非常に有効なのかなと、そんなふうに思ったところでございまして、多くの皆さんがいろいろの形で、そういう工夫をしながら、その防災時、いかに取り組むかっていうことを、やはり日々頭の中で訓練していくっていうことが非常に重要だと思いまして、そういう点はですね、これから市民の皆さんに啓発をしていきかなきゃいけないかなと、そんなふうに思っています。

 そんなことから、この防災計画をつくっているわけですけれども、やはり、つくっただけではなくて、それをいかに頭にたたき込んで、それをいかに実践できる体制をつくるか、それが一番重要かなと思います。それには、やはり訓練を繰り返す、それに尽きるというふうに思っておりますので、それで体に覚えさせていく、そういったことを一番主眼に置きながら、今後もですね、この実効性の上がるような防災体制をつくっていきたいと、そんなふうに思っているところでございます。

 それから、防災の文化ということでございまして、当地域、水害の関係では36災害という大きな災害があり、その教訓っていうのは忘れることができないわけですけれども、近々50年を迎えます。やはり、そうした契機に、私は、改めて、その当時のことをですね、もう1回継承していく、そういったことを、ぜひ何かの形で、私は、伝えていくような、イベントになりますか、いろいろの形をですね、ぜひ考えていきたいなと、そんなふうに、今、思っておりますし、逆に、そういったことを通しながら、この防災にかかわる工事の重要性とかですね、いろいろなことをみんなが学ぶっていうことも重要かなと、そんなふうに思っていますので、そういったことを継承していくようなことは考えていきたいと、そんなふうに思っているところでございます。

 次に、グリーンツーリズムの取り組み実績等でございます。

 議員からもお話がございましたとおり、都市と農村の交流、今、余暇の過ごし方も、非常にさまざま、大きく変わってきております。

 逆に、地域のこの自然ですとか文化、人々の交流、そういったことを楽しむ滞在型の旅ということも非常に関心が高まっているというふうに私も認識をしているところでございます。

 そうした中で、駒ヶ根市の取り組み実績はということでございますけれども、当地、御承知のとおり、春から秋は山岳観光を中心に多くの皆さんが訪れているというようなことから、民泊を利用したグリーンツーリズムの滞在型っていうのは、国が示しております農林業体験民宿というのは、登録は、駒ヶ根市ではありません。ということから、そういう一つの形としての本格的な事業の展開は、当駒ヶ根市では、今、されていないのが状況でございます。

 そうした中ですけれども、東伊那農村公園のふるさとの家でございますが、今、本年の4月にですね、農林水産省で進めております子供農村漁村交流プロジェクトの中の受け入れモデル地域という、そういう指定を、今、今年の4月、いただきました。それはですね、このプロジェクト、総務省、文部科学省、農林水産省の連携プロジェクトです。都会の子供さんたちが農村に来て、施設に2日、それから民泊を2日やる4泊5日くらいのプロジェクトです。それの受け入れの指定を受けましたので、来ていただく皆さんが、来るのに国等の補助も受けられるっていうことで、ふるさとは、今、その指定を受けたところでございまして、そんなことから、本年も千葉県の小学生の皆さんが4泊5日、そのうち民泊が2日です。今回54名の生徒の皆さんが来ました。ちょうど、皆さんが来たので開校式っていうのがあって、行って「駒ヶ根の印象はどうですか。」と聞いたら、「空気が軽い。」っていう言葉が、まず出ましたかね。それと、「水がきれい。」っていう話が出て、「いい所に来たと思いますか。」と言ったら、みんなが「いい所に来た。」と言って喜んでいました。それで、「親から離れて泊まるのを楽しみにしている。」「地域の皆さんと交流をしたい。」そういう言葉がありました。ちょっと、最後のほうの皆さんの感想を聞いておりませんけれども、多分、この地域でですね、子供さんたちと交流し、いい思い出ができて帰って行っていただいたんじゃないかなと、そんなふうに思っております。こんなことも一つのグリーンツーリズムの子供との交流の一つかなという意味では、今、そんなことをさせていただいているわけでございます。

 これについては、そういう指定を受けましたので、これからも、子供さんたちがここに来ていただいて、そういう交流をするっていうことは、ぜひ、いろいろなところに呼びかけをしていきたいなと、そんなふうに思っているところであります。

 そうした中で、今、農林水産省を含めて、ようこそ農村プロジェクトを、今、始めたいということで、議員からもお話がございましたとおり、9月末日のその組織を立ち上げるというふうに聞いているところでございます。

 やはり、この地域、これから観光としては、私、観光を、ぜひ力を入れたいと思っております。そのためには、いろいろの仕組みをつくるのが重要かなと、こんなふうに思っていますので、今回のこの事業、まだ具体的なところがよく見えないわけでございますけれども、この地域を生かすようなですね、いいプログラムがあれば、積極的にそういうものを取り入れる中で、ここの地域のよさを発信していけたらいいなと、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆3番(三原一?君) ただいま答弁をいただきました。

 地震防災につきましては、教訓を生かしつつ防災が、完全ではありませんが、着実に進んでいるということがわかりました。

 駿河湾の地震のときのように、大きな地震はあったが、何か、こう、被害が少なくてほっとしたというような結果になるような防災を進めていただきたい。

 いずれにしろ、30年の間に86%の確率でこの東海地震が来ると言われておりますので、ますます防災に力を入れていただきたいというふうに思うわけでございます。

 それから、グリーンツーリズムにつきましては、今、市長、いろいろな仕組みを駆使して、これから進めていくという答弁をいただきましたが、先ほど冒頭で申し上げましたように、政権がかわりますので、どうなるかわかりませんが、ちょっと来年度の要求、予算の概算要求の中をのぞいてみますと、農林水産省関係で観光関係者と農村地域との連携によるグリーンツーリズム推進のモデルとなる取り組みを紹介キャンペーンの実施等により国民各層を通じた機運醸成を図るためのにぎわいのある美しい農山漁村づくり推進事業というのがありますが、これに5,200万円、同じく農水省で観光圏を中心とした地域で取り組まれる観光関係者と連携したグリーンツーリズムの受け入れ態勢の整備実践モデルの実施などを総合的に支援する農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、これが406億2,100万円要求されております。それから、観光庁の予算では、グリーンツーリズムや地産地消等の取り組みが位置づけられた観光圏整備実施計画に沿って民間事業者が共同で行う宿泊サービスの向上や観光資源の活用をしたサービスの開発などを支援する観光圏整備事業、これに6億8,100万円、それから、ビジット・ジャパン・キャンペーンにより地域化開発した国際グリーンツーリズムに関するコンテンツを海外へ紹介する訪日外国人2,000万人プログラム、これに41億700万円、これらの予算要求額があります。ぜひ、これらを少しでも生かした新たな事業を興していただきたいと思うわけでございます。

 以上、2つの、きょう私がしました2つの質問を絡めまして、次の提案もさせていただきたいと思いますが、首都直下地震の可能性というものが考えられておりますが、都市部での大災害の場合には、田舎そのものが防災施設になります。都市被害者の集団受け入れということです。

 新潟県では、防災グリーンツーリズム宣言というのをいたしました。日ごろは特定の都市と農業農村体験などで交流し、いざというときは心置きなく避難できる人間関係を築いておくわけです。それだけ農村農業の機能は多様面であるわけでございますが、このようなことも考えられないか提案させていただき、この考えがないかどうかお聞きし、質問を終わりにいたします。



◎市長(杉本幸治君) 前段で農林水産省のさまざまな事業の御説明がございました。議員からもお話がございました。今、国の概算要求等で出ているわけでございますけれども、大きく、今、政権がかわったところで、そういったことについても見直しをといったようなお話も出ているわけで、なかなか今すぐに、その実態がわかりませんので、この辺は、しっかりと精査する中で、私たちの地域にとっていいものがあれば、それは積極的に取り入れていくつもりであります。

 また、今、この地震等については、本当に、この地域だけではなく、いろいろの皆さんと連携をしなきゃいけない、そういう意味から、当駒ヶ根市でも、とりわけ友好都市関係にある二本松、磐田とは、そういう連携をする協定を結ばせていただいております。

 今も、板橋区とも、とりたて村を中心に交流をしております。

 また、横浜とも人材交流を中心に交流をしております。

 そういった中で、交流を深める中、やはりお互いの地域をですね、連携していけるような、そういう醸成をする中でですね、こういうものが出てくれば、より実効性の上がるものじゃないかなと、そんなふうに思いますので、そういった今の議員の御指摘のようなことも常に頭に入れながら交流を深めていきたいなと、そんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(坂井昌平君) これにて3番 三原一?議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午後2時15分といたします。

 休憩。

 午後2時04分 休憩

 午後2時15分 再開



○副議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位5番、議席番号10番 中坪宏明議員。



◆10番(中坪宏明君) 秋の夜に笛、太鼓の音が響き、秋祭りを迎える時期となりました。

 さて、先月下旬に施行されました衆議院議員選挙におかれましては、自民党政権に対して国民から厳しい審判が下されました。各議員からいろいろと意見も出ましたが、景気回復を、まず何としても最優先に取り組むことを掲げて戦ってきた自民党と、官僚政治脱却、政権交代のみを訴え続けてきた民主党との選挙戦であったと思います。この結果に、大方の皆様が、あれだけの大差がつくとは思ってみなかったと思います。私は、先が真っ暗の不安を感じた次第であります。

 駒ヶ根市も、21年度、臨時議会を4回開会し、積極的な景気回復に向けて、国からの低金利による補助事業、または10分の10の事業に取り組みながら事業計画の前倒しを実施してきたわけであります。加えて、これからも引き続き取り組んでいく継続事業もある中で、国政の政権交代が明らかになった今、これまで取り組まれてきた事業のあり方、また、新規に着手しようとしている事業のあり方等も、必然的に見直しが必要になる事態が生じてきました。このような状況を見て、市長の今の胸の内はどうかお聞きいたします。

 長野県も、前田中県政時代におかれては、改革でよい点もありましたが、逆に苦い思いを県民の皆さんも味わったことを忘れていないと思います。現政権の流れは、国政があり、次いで県政で、地方自治体へと流れており、どの段階とも一本のパイプでつながっていることの大切さ、むしろ重要性を知ったばかりでありました。

 そこで、これからの地方の声を国政へ反映するには、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 また、国政におかれては厳しい政党政治が活発に行われており、こういうことを考える中でのこれからの駒ヶ根市政のかじ取りを、どう対応しながら、市民の安全・安心・安定した生活のため、また、市発展のために取り組まれているのかお伺いをいたします。

 次に、青年海外協力隊員の帰国後の取り組みについてお尋ねいたします。

 当市に青年海外協力隊訓練所が開所されたのは昭和54年であり、本年で30周年を迎える節目の年であります。その間、当訓練所から海外へ派遣された隊員は、昭和54年度1次隊から平成21年度1次隊までの累積人数でありますけれども、1万4,848人であり、うち青年海外協力隊員は1万4,394人、シニア海外ボランティア、この方々は40歳以上ですが、454人であります。年に495人の隊員が駒ヶ根で研修を終え、海外、各分野でジャイカボランティアとして活躍されてきたことであります。

 地元出身ジャイカボランティアの方々は、開所から平成21年1次隊までですが、いずれも青年海外協力隊員ですが、16名とお聞きをしております。特に近年は多くの方が青年海外協力隊員として派遣されており、本年でも6月にお2人の方がエルサルバドルとケニアへ、また、7月には市職員でおられた白上さんがネパールへ行かれ、調整員として活躍されておられます。昨年度は第4次隊で3名の方がガーナ、マラウイ、ケニアへと行かれ、頑張っておられ、ここ2年間で地元出身者5人の方が誕生しております。この方々を含めて、駒ヶ根訓練所で研修なさっている隊員の皆さんを支援する会が駒ヶ根協力隊を育てる会であります。このほかにも、長野県協力隊を育てる会、全国組織としてジャイカ協力隊を育てる会、OB会などがあるわけであります。

 当市では、青年海外協力隊がある国際都市をうたい、地域とジャイカボランティアとのかかわりの中でいろいろの活動を展開してきております。社会福祉施設や農家を訪問しての体験活動、小中学校を訪問し、学校で実施されている国際理解教育に協力、また、みなこいワールドフェスタに参加、書き損じはがきや物品の回収を通じてジャイカボランティアの赴任先での活動支援、地元出身者の激励会、そして、帰国報告会などを行っております。

 日本各地から優秀な若い方々が隊員を目指して海外協力隊訓練所へと入隊され、訓練・研修期間中は、育てる会が活発な支援活動を行っております。

 この方々が任期を終え、帰国し、駒ヶ根に戻られた方は、はっきりした人数は把握できていませんが、今までに15名だそうです。把握できていないということは、帰国隊員に対しての支援活動がなされていなかったことを意味するわけであります。

 駒ヶ根にIターンした元ジャイカボランティアの方々が、今、どう活躍されていますかといいますと、先月、走れ!ポストマンでテレビ放映されました小笠原さん、この方は、バングラディシュに農業機械修理のエンジニアとして赴任され、3年間、現地で活躍、帰国するときには現地の方々から嘆願書を出されて、持って帰国したということであります。その思いを何とかしたいということからバングラディシュを知ってもらおうとカレー店を始めたそうであります。派遣先の現地のお弟子の方に最新の工具一式をお届するというテレビ放映でしたが、派遣先の皆さんに20年経過した今も名前が知れ渡り尊敬されておられることに、私も見て感動いたしました。

 そのほかにも、2004年7月にマダガスカルから帰国され、さらに勉強したいとの意向で看護大学大学院へ入学され、今は看護大学で働いておられる方等々、農業、保健、建築、貿易、公務員など各種職業につかれて頑張っておられます。

 ただ、残念なことに、駒ヶ根訓練所から巣立った隊員の皆さんが駒ヶ根に戻られた方が少ないことであります。

 今まで働いておられた職場を退職あるいは休職して協力隊員になられ、現地語、技術を勉強されて海外で活躍され、帰国したところ、就職先が見つからない、このような実態を少しでも改善できる取り組みが必要であります。

 駒ヶ根で訓練を受けている間に、とても環境がよく、第二のふるさととして住んでみたいと言われる隊員がおられるとお聞きいたしております。

 また、当地で帰国後に能力を生かす仕事がある職場、住む所の確保、また補助制度等あれば住んでみたいと言っておられるアンケートの回答をお聞きいたしました。これらの要望の取り組みができれば、年間に数人ずつ戻って来られる方がいるのかなあと思うところであります。

 全国に2つしかない協力隊訓練所、ただ、それだけの展開でいたことから、ここから巣立つすばらしい能力のある方々を宝として駒ヶ根に定住していただき、市内にも世界のトップを行く企業が数社ありますし、各種企業に就職あっせんし、より一層のレベルアップを図り、また、教育面におかれても底上げが図られ、駒ヶ根の産業はほかとは違う、注目される研究学園都市を目指して協力隊員の帰国後の支援活動を強化する必要があると考えますが、市長のお考えをお聞きいたしまして、1回目の質問を終わります。



◎市長(杉本幸治君) それでは、中坪議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず1点目でございますけれども、今回の政権交代の中で市長として何か胸の内をといったこと、また、この地方の声を国政にどのように伝えていくのか、また、市政のかじ取りの中でどのように取り組んでいくかといった観点の御質問かというふうに思います。

 今、議員の中からもお話がございました。先月30日行われました衆議院議員総選挙の結果、民主党の圧倒的な勝利により、自民党、公明党による政権から民主党を中心とした政権に移行することになったわけでございます。国民の民意の選択ということでございますので、今、真摯にその結果については受けとめさせていただいているところでございます。

 ただ、今、当市におきましても、議員からもお話ございました。第1次補正を受け、経済対策を中心に、また、基金事業等について予算化をし、いっときも早い地域経済の立て直しのために取り組んでいるところでございます。

 そうした中、今、民主党が示しておりますマニフェストをですね、今、検証をし、当市が進めている事業などにどのような影響が出るのか、情報収集や分析を行っているところでございます。まだ政権が発足しないというようなことで、具体的な内容が明らかになってはいないわけでございまして、やはり、市民益という観点からも、今後の動向を、今、注意深く見守っているところでございます。

 しかし、今、新聞報道等で、きょうの新聞にも国の第1次補正5.9兆円の凍結といった記事を見たところでございます。その中身が何かもちょっとわかりませんけれども、また、基金事業等、とりわけ、まだ執行されていないものについても凍結をするというふうな新聞報道を見ているわけでございまして、そういう中からいくと、当市にも影響が出るものがあるのかなと、そんなふうに思うところでございます。

 ただ、私としては、市民の皆さんのためになるという意味で、1回、国において既決された予算、そういったものは執行されるもんだと思っていますし、そういうことが、やはり国として、そういう事業を継続するということは必要じゃないかなと、そんなふうに思っておりますので、そういった視点で今後も取り組んでいきたいと、そんなふうに思っているところでございまして、それが一つのところですかね。

 それから、地方の声を国政にどのように反映するかということでございます。

 今までも、市民にとって何が必要であるのか、また、何が重要であるのか、そういった視点で、必要な物については県を通じ国へ、また、地域を代表する民意で選ばれた議員の皆さんとも情報交換をする中で、ともどもにこの地域の発展のために声を上げてまいったところでございます。

 そうした中ですけれども、今回の政権交代の中では、大きな柱として官僚政治から政治家主導への政治へという大きな転換を図るというのが大きな公約になっているわけでございます。

 私も、それが、どのような方法で地方の声が届くのかなっていうところは、まだ見えないわけです。いろいろの新聞報道等で見るんですけれども、昨日も地方6団体の皆さんが鳩山さんとお話しする中で「地方の声は大事にします。」と言った一方で「公約は守ります。」と言ったということなので、どういうことなのかなと、ちょっとわからなかったですかね。ただ、いずれにしても、国政を運営していく上では、やはり地域あっての国だと思います。ですので、こういう地域を無視したことはできないと思いますので、いずれにしても、私は、地域の声は、何らかの形では伝えていかなきゃいかないと思っているところでございまして、今、そういったことが見えないっていうところが非常に不安に思っているというのが一つでございます。

 そうした中、今、当地域におきましても、先ほども言いました。経済対策を含め、基金、景気の問題、また新型インフルエンザ対策、また地域医療、いろいろの面で直面している問題、たくさんあるわけでございます。やはり市民生活を守る、世間が交代しようと、しようと、しまいがですけれども、市民生活を守るという立場は変わらないわけでございますので、常に市民の皆さんにとって何が一番大事であるのかっていう観点に立ち、市民の皆さんの安心・安全・安定のためにはですね、必要なときには体を張ってでも、皆さんともどもにですね、向かっていく姿勢を持っていきたいと、そのように思っているところでございます。

 いずれにして、そういった不安があるわけでございますので、新しい政権におかれましても、国民、また地方の声をしっかりと聞いていただいて、信頼される政治を行っていただきたいと願うところでございます。

 次に、青年海外協力隊の帰国後の取り組みについて何点かお話がございました。

 当駒ヶ根市、ジャイカ青年海外協力隊の訓練所、全国で2カ所ある1カ所という、非常に地域の貴重な財産であるというふうに思っているわけでございまして、議員からもお話がございました。ここで訓練を受けたボランティアの皆さんが高い志を持って発展途上国に行き、日本人として誇りを持っていろいろの技術等を伝えているわけでございまして、そうした有能な人材がですね、この帰国後、帰ってきて、安定した職につけないといったことは、非常に私も心を痛めているところでございます。

 そうした中、当地域におきましても、戻られた皆さん、私も何人か存じ上げております。議員からも15人っていうお話がございましたけど、この地域を含めると、もう少し大勢いると思います。そうした皆さんがですね、先ほど御紹介いただきました小笠原さんのところにですね、昨年ですかね、冬、何人か集まりまして、私たちも帰って来たんだけども、ただ一人一人がいるんじゃなくて、やはり何かグループを組んで、帰ってきた皆さんとして何かできる、何かしなきゃいけないっていう思いがあるっていうお話し合いが、まず、そこでされました。そうした中で、これから定期的に、こういう帰ってきた皆さんが集まって情報交換をしながら何か行動を起こしていきたいということで、今、検討を始めていただいております。その中で、やはり出てきたのが、そういったボランティアの活動をもっともっと多くの皆さんにPRをしなきゃいけない。逆に、帰ってきた皆さんが、やはりここの訓練所、駒ヶ根から立った人は、1回この駒ヶ根に帰ってきて、やはりここが第二のふるさととしてもらえるような取り組みをしたい、そうした中からいろいろの手助けがしていけたらいいなっていうお話でした。

 就職っていうことになりますと、やはり、法律上いろいろ、人材あっせんっていうことになりますと、非常に規制がございます。ネットワークっていうのは非常に重要かと思います。そんなようなネットワークの中で、駒ヶ根市の企業に、実際、勤めていただいている方も何人かいるわけでございまして、やはり、そういった形を、やはり、これからつくっていかなきゃいけないんじゃないかと思います。

 先日も訓練所の所長さんと話す中で「ぜひ、この訓練所のどこか1カ所をですね、やはり、そういったスペース、そういった場所に提供していただけませんか。」っていうお願いをさせていただいて、今、そういう交流のスペースがあるらしいです。ですから、「そういうところを有効に使ってもらって結構ですよ。」っていうお話をいただきましたので、やはり、当駒ヶ根市、そういった帰国後の皆さん、同時に駒ヶ根の協力隊を育てる会という非常にしっかりした組織があります。そういった皆さんが、本当に今も心から、行った人たちをですね、支援をしていますよね。私も、訓練所等へ行ったときは、必ずあいさつでは「ぜひ、駒ヶ根に帰ってきてください。」っていうことをいつもメッセージで伝えております。ですから、そういうしっかりした支える人材もいますので、協力隊を育てる会の皆さん、そういうところにもっともっと帰国した皆さんがかかわっていただけるような形をとりながら、ともどもに、そういった帰ってきた皆さんをですね、支援する形がつくっていけたらいいなというふうに思っているところでございます。

 そうした中で、今、派遣をされるボランティアの皆さんの現状でございますけれども、今、これは、今年の7月31日現在の派遣者数がですね、2,479名おります。そのうち教育文化関係が約半分の約46%、1,140人になります。また、保健衛生が542人、22%、それから、農林水産関係が493人、20%ということで、この3つのところが非常に多くて、これが86%くらいになります。それから、スポーツ関係が169人で7%、それから、保守、操作の関係が65人、3%、土木建築が48人、2%、加工関係で17人といったところでございまして、非常に、今言ったように、教育文化、先生の関係です。それから、保健衛生ですから保健師さんの関係になります。それから農林水産の技術者ですかね、それからスポーツといったところが非常に多いわけでございまして、お聞きするところでは、公務員関係の人も非常に多いというふうに聞いております。ですので、そういう人たちと、この駒ヶ根市における製造業の求める人材とのマッチングがですね、どこまでできるかといったことも、やはり考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っておりまして、研究学園都市構想っていうような御提案もございましたけれども、まだそういった状況で、うまくマッチングができる中でですね、多くの皆さんがネットワークを通じながら、この地域の求める人材とマッチングさせていける、そういうことをまず進めていくことが必要かなと、そんなふうに感じているところでございます。

 この帰国ボランティアの支援についてですけれども、ボランティアの立場に立って相談できる人が多くいるということも、また重要なんで、そうした皆さんとの連携をする中で相談できる場所を、やはりジャイカの中に求めていただき、そういったことをしながらですね、多くの皆さんがここに来て住んでもらえれば非常にいいわけでございまして、そういう意味では、地域振興っていう点から中沢地区を中心に地域の皆さんのアンケート調査をしながらIターンとかUターンの受け入れっていう取り組みも進めております。こういう取り組みの輪を広げながら、やはり受けられる体制、いろいろの住む場所の相談、また、何か起業したときに相談に乗る、そういったいろいろの相談体制、やはりつくっていって、1つの所へ来ればすべてが完結するというような、そういう多くのネットワークを集めた、そういうものが、やはりジャイカの1カ所のできていくのが地域への定住につながったり、また、勤め先につながっていくと、そういったことをですね、やはり多くのネットワークを通していきたい、そういう意味では、協力隊を育てる会にもいろいろのメンバーがいますので、ぜひ、そういう皆さんとも連携する中で一体となったサポート体制をつくり、多くの皆さんにこの地域に住んでいただき、また地元の企業に勤めていただいて、そのすばらしい技術、能力、それと同時に語学も非常にあるわけでございますので、今のグローバル化した国際社会に関連した企業の皆さんにとっても非常に有益だと思いますんで、そんなことを、やはり、地道ながらも進めていくことが重要かなと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆10番(中坪宏明君) 政権交代に関して、報道関係で毎日のように取り上げられているわけでありまして、ただいま、市長答弁をお聞きしまして、今のこれからの政策の先が見えないことに不安を持っているとおっしゃっておりまして、いずれにしましても市民生活に影響が出ないように地方の声をしっかりと伝えていってほしいと思うわけであります。

 また、青年海外協力隊の帰国後の質問の件ですけれども、帰国隊員が駒ヶ根を第二のふるさととして住んでみたいと思っておられる方がいますので、今、具体的な今後の取り組みの答弁をお聞きいたしましたので、ぜひ、駒ヶ根から巣立った宝を駒ヶ根に戻ってくるような、今後、活発な早期の検討対策をお願いいたしたいと思うところでございます。

 それでは、次に、今月末日をもって退任されます中原教育長に10年間の総括として何点かお伺いをいたします。

 さきに加治木議員からも質問がありましたので、ダブらないようにしたいと思っておりますが、中原教育長は、平成11年10月に教育長に就任されました。その以前には上伊那教育会会長、信濃教育会代議員、上伊那中学校長会長、長野県中学校長会長など、ほかにも数多くの役職をなされ、平成7年11月には文部大臣教育者表彰を受賞されるなど、すばらしい御活躍で、まさに駒ヶ根市教育長に最もふさわしい方であります。

 教育長に就任された年は、中学校通学区検討委員会で市内2中学校について諮問し、検討が始まったばかりでありました。そして、平成14年11月、答申を踏まえ、中学校適正配置検討委員会に駒ヶ根市内2中学校体制における望ましい通学区はどうあるべきかについて諮問し、市では、これまでの検討委員会の答申を基本とし、駒ヶ根市第3次総合計画後期基本計画に新中学校建設による教育環境の改善として明文化いたしました。

 ちょうどこの時期に私も議員に当選しまして、初めての6月議会一般質問で中学校適正配置について質問し、そのときの教育長からの答弁を今でもはっきりと覚えております。

 その後、中学校通学区一部変更検討委員会で審議され、本年4月より通学一部変更が施行されました。

 10年に及ぶ新中学校建設に向けての通学区の基盤づくりと、はっきりとした今後の道筋がつくられたことは、大きな功績であります。

 また、中学校検討に並行しながら、平成13年10月に子ども課設置を教育長が提案され、その思いの内容は、子供行政の一元化を図るため、首長部局の母子保健、保健師など担当と児童福祉、保育士などの担当を教育委員会に加えて、学校教育とあわせて子ども課を設置したいとお聞きしております。設置に向けてプロジェクトチームをつくり検討を重ねる中で、平成16年4月、教育委員会に子ども課が設置されました。

 前の資料を調べてみましたところ、平成16年3月、首相官邸で子ども課特区の認定書授与式があり、中原教育長と小泉元総理とお2人並んで写っておられる写真を見ました。この子ども課は、母子保健や児童福祉に一貫した教育の理念が通るよう、同じ根につながっている医療、保健、福祉、そして教育が、子供に即し、地域に即した形で機能するよう教育委員会に設置したことであり、その意義は非常に大きく、全国各地から今でも視察に来られます。

 また、子育て10か条の制定も行い、大きな功績を残されてきました。

 ほかにも、男女共同参画社会に向けて積極的に取り組まれてきました。1996年、内閣総理大臣の諮問機関として男女共同参画審議会を設置し、国の推進体制を整備し始めたことを受けて、当市も平成8年、駒ヶ根市女性行政推進体制が設置され、平成13年には女性室の名称を男女共同参画推進室と改めました。

 私も平成13年から県の男女共同参画コミュニケーターを3年務めさせていただき、続いて市民推進委員を受け現在に至っておりますが、この間、あなたとわたしのいきいきプランパート3まで計画、実行され、また、当市ではほかの市町村よりも早く研究集会、また講座などを開講しており、特に研究集会では他地区の方も参加される中、「大変勉強になり、よかった。」という声もお聞きしております。回を数えること本年で45回であり、他の市町村との活動を比較しましても先進的な立場に立っております。加えて、市民団体も生まれ、官民の協力体制の基礎づくりがなされたことに大きな実績を感じております。

 このほかにも、食育について先進的に取り組まれてきました。平成16年1月に中央教育審議会で食に関する指導者体制の整備についての答申があり、この動きを見て教育長は年内に議員立法の形で食育基本法が制定されるのではないかと察知されまして、当市では食育懇話会を7月に設置いたしました。

 国は、平成17年、食育基本法が施行され、18年は食育推進基本計画を策定、地方自治体においても策定が努力義務とされ、市は平成19年に食育推進会議を設置し、20年に駒ヶ根市食育推進計画が策定されました。

 3つの食育部会が連携、活動する中で食育祭りを開催し、かっぱすいとん、かみかみマシーン体験、県下市町村では最初につくられた食育カルタでの大会、朝食コンクール等々、食育推進に取り組み、また、こまちゃん食育応援団が平成19年に誕生し、各保育園などで活動しており、活発な食育推進活動がなされてきました。

 教育長就任10年間は、私の感じているところでは、大きな社会の動きの中での路線づくりがなされ、また、その成果は多大なものがあります。

 そこで、教育長御自身から振り返って一番印象に残ったことはなんでしたか。お伺いいたします。

 また、10年間、教育行政を行ってこられた中で、大局の立場から見て変化を感じ取られたことは何だったでしょうか。

 また、現場での対応による変化等ありましたら、あわせてお尋ねいたします。

 私も一般質問で教育関係について何点か質問をしてきました。その都度、教育長が答弁され、ときには左腕を台に置き体重を傾けながら語り口調での答弁姿は、原稿があってないのと同然、思いを語られたりするこの姿も今議会で見られなくなると思えば、残念でなりません。

 そこで、最後に、今後の食育についてのお考えと教育行政に望むことをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



◎教育長(中原稻雄君) 中坪議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 今、私がえらい仕事をしたようなふうなお話をちょうだいしまして、本当に恐縮しておりますが、実は、これは多くのそれぞれの方々、市民の皆さんのお力のおかげでできたものでございまして、本当に感謝申し上げるわけでございます。本当にお礼を申し上げたいのは私のほうでございまして、厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。

 特に、在任中、印象に残ったことは何かという、こういうお尋ねでございますが、一つは、10年間の市政の課題でありまして、また同時に教育行政の最大の課題であります駒ヶ根市の中学校の2校体制における通学区の策定でござました。もう一つは、子供の育ちに即して機能するような、そういう子供行政一元化のための子ども課を設置すること、この2つが特に大きな印象でございます。それと同時に、大変お世話になったという思いの中で語らせていただきます。

 まず、中学校の適正配置、通学区の変更についてでございますが、これは、大規模校の赤穂中学校と小規模過ぎる過少規模校の東中学校を緩和して両方の学校ともに教育条件をよくしたいと、こういうことでございます。

 足かけ7年にわたる通学区の検討を経まして、第2次に中学校適正配置検討委員会という、そういう会議が持たれました。これは、忘れもしません。64回の地区懇談会を持ちました。子供を持つほとんどの家庭の保護者が参加していただきましたので、懇談会場はいつも満員でありまして、激論が交わされたわけでございます。

 特に、その中で、検討委員会のこの最終決定でありますが、これは平成16年の10月13日のことでございますが、傍聴者が大勢いらっしゃいまして、報道関係の詰めかける中で採決が行われました。73人の出席のうちで46対26という、そして白票が1という、そういう結果が読み上げられますと、会場から両方の学校のあり方を主張しておりましたほとんど全員から拍手がわき上がりました。これは大変意外なことでございまして、竜東対竜西の、そういう主張ではなくて、また、ある意味ではお互いの立場をわかり合った、十分審議がなされたと、こういう形のあらわれだというふうに感じさせていただきました。そのときの会長の目からは涙が光っておりました。これは、3回とも検討委員会を持ちましたけれども、どの会でも、この検討委員会の会長、あるいは、ともに御苦労された区長さん方、本当にありがたかったなあと、そんな思いでいっぱいであります。

 東中学校を下平地区に建設して、赤穂東小学校のJRから東、今は伊南バイパスもありますので、その辺は検討がされるかと思いますが、その東を通学区とする、そういうものでありました。答申の中には、現在の東中学校の位置とするという少数意見もございましたので、少数意見を併記して答申するということで合意がされました。この日は、ある意味では駒ヶ根市にとって歴史的な日であったというふうに思います。

 昨年の10月17日に、新中学校建設までの期間の間、中学校の通学区を定める中学校一部変更検討委員会というものがございまして、その答申をちょうだいしました。そして、今年の4月1日から下平区の生徒たちは東中学校に通学をしております。

 思えば、昭和35年の9月29日に設置されました中学校統合委員会の検討から実に48年の歳月が流れていたと思うわけであります。

 さらに、今年の5月25日には中学校通学区一部変更検討委員会から追加の答申をちょうだいしました。平成23年4月から町2区8町内と13町内が通学路の梅の木線郷社線の整備を条件に東中学校へ通学するというものでございます。なお、町3区と町4区については、通学路がまだ整備されておりませんので、そのことも含めながら今後も検討していくと、こういうことでございました。

 10年間にわたり3つの検討委員会、300名近い検討委員の皆様、特に、その中には区の役員の皆さん、一番は区長さんでありますが、区長さんを初め区の役員の方々、それからPTAの方々、多くの皆さんの御尽力であります。本当に、歴代の区長さんを初め先輩各位の議員さんを初め多くの方々、本当に数えきれない方々のお世話になったことを謹んで御礼を申し上げるわけでございます。言葉は足りませんけれども、本当に私は感謝しているところでございます。ありがとうございました。

 もう一つは、全国初の子ども課の設置でございます。

 同時に、この事業化として、5歳児健診と、それから子育て10か条を提案しましたのでありますが、これは、実は、先進を気取るつもりは毛頭ございません。それから、教育委員会の再編強化をしてですね、市長部局に対抗するなんていう気も全くございません。ただただ子供の育ちを縦割り行政で分断しない、そういうみんなで支える仕組みをつくりたいという、そういう自然な形でできたものでございます。

 今、実は、もう御承知のとおりでございますが、消費社会の気ままなライフスタイルを求める風潮が広がっておりまして、先輩世代の、いわゆる高齢者の子育て文化が次の世代に伝わりにくくなってしまった。このことが大きなことでございます。加えて、大人のメディア依存、子供メディア漬けまでがですね、子供たちの体や脳の機能までも損ねてしまいかけていると、こういう状況の中で、特に子供たちは、今、進んで行動しようという意欲や興味、関心を、そういう、乱暴な言い方をしますと、生きる意欲までを失い――失ってはいませんけれども、失いつつあるっていいますか、私は子供の目を見てそう思うわけでございますが、平成13年にネパールへ中学生を連れて行ったときに、あの貧しい中での大人を見る子供たちの、大人を信頼するあの済んだ目、あれが日本の子供たちに少なくなったなあということが実感でございます。大人を信頼する、そういう子供の目が必要だと、そういうことを思い始めました。このままでは、今のこのままでは、子供は順調に育つはずはない。もっと言えば、私たちは基礎自治体としての責任を持って公教育を推進するためには、関係部署が連携をして施策を調整しながら事業を展開し、効果的な運営をしなきゃだめだと、そういう組織の必要が大事だが、そういう組織にはまだなれていない、今の現状ではそういうことに対応できないと、そういうふうに考えたわけでございます。

 そこで、平成13年の10月に、厚生労働省管轄の母子保健、保健師の母子保健と保育士の児童福祉、これは市長部局でございますが、それを教育委員会の学校教育課に加えまして子ども課を設置してほしいと、そういうことをお願いしたわけでございます。

 同じ子供のことなんだけれども、幼いうちは厚生労働省、学校へ行くようになると文部科学省、しかも、そこに、理念も施策も予算づけも、一貫性も統一性も大変乏しいものでございまして、このために子供にとっては横断的な一貫した司令塔のない子育て行政が行われていたと、そういうふうに判断をさせていただいたわけでございます。

 そこで、子供行政を一元化して、保健師、保育士、栄養士、教師、各相談員、事務局が連携することを通して専門性を高めていきたいと、先ほども御指摘いただきましたが、医療と保健と福祉と教育は根っこがつながっているものでございますので、そういう行政の仕組みにしたいということで始めたわけでございます。

 この子ども課が誕生するには、地域子ども育成100人の会の方々を初め多くの方々、本当に御支援をいただきました。プロジェクトチーム、ワーキンググループの方たちには非常に長い期間をかけて検討していただきました。感謝の言葉もありません。

 しかし、子ども課も発足しまして6年目に今年で入りました。

 私は、子ども課は子供のことだけを考えればいいのではないと、やっぱり高齢者のありようも子ども課につながっているということを絶えず思っております。

 また、教育委員会は市長部局とともに動かなければ立派な教育行政もできないということも大事なことでございます。

 今は、組織ができましても、制度が変わりましても、教育委員や教育委員会事務局の職員が魂を入れてこのことへの思いを共有しなければですね、理念を支える土壌は育ってこないし、大変難しい、そこが今後も大きな課題であるということを思っております。

 いろいろお世話になったことを思い返しながら御報告にかえさせていただきます。

 次に、10年間の教育行政の中で変化を感じたことと、こういうことでございますが、実は、私が教育長を拝命しましてから、平成12年に小渕内閣が教育改革国民会議というのを設置いたしました。続いて急逝されましたので、森内閣がそれを引き継ぎ、そこで、いわゆる21世紀レインボープラン 7つの重点戦略というものを、10年間先を見通して立てたわけなんです。これは大変すばらしい会議でございまして、後の安倍内閣の教育再生会議なんちゅうものは――なんちゅうものはと言ってはいかんが、私はそのくらいに思っておりますが、思いつきで拙速極まる教育3法とはいささか違うものでありまして、日本の将来を見据えたものであったと思います。

 ただ、この中でも、平成18年には内閣はちょっと貧弱でありましたけれども、文部大臣は伊吹文明さんでございましたので、これは数年かけて考えてきました教育基本法が実施されました。これは、私は大変すばらしいものであったというふうに思っております。

 それらの動きの中で、発達障がいの問題だとか幼児教育の問題だとか食生活の問題だとかメディアの問題だとか、いろいろ課題があったわけでございますが、変わったなあということは、感覚的に申し上げて大変恐縮でございますが、確かに変わってきたなあということを思います。

 それは、風潮として、やっぱり家庭のしつけが弱くなって、早く言えば大人も注意しなくなった、見て見ぬふりをしなくなった。その結果、子供たちの自己抑制力、自分で我慢する力、コントロールができなくなった。

 それから、携帯電話のメール交換等々によって、これはITが発展したことはいいんですけれども、デジタル文化っていいますか、人間関係がかえって疎遠になってしまったと。

 そしてまた、今の子供たちは、これは子供のせいだけではありませんが、育ちのせいでありますが、人間関係を修復する力もないと、こういうところがあります。

 それから、これは本当に言っていいかどうか知りませんが、私の感じでございますが、政治も、いろいろな施策もそうですけれども、市民中心の名のもとに、いわゆるポピュリズムっていいますかね、周囲に迎合していくっていいますか、喜ばれるような施策だけをやって、そして、それが政治だというような雰囲気がうんと出てきたなあということを思っております。早く言えば、市民、「駒ヶ根市」のあの「市」の下につく「市民」がですね、「私」という字の「私民」になり下がりつつあると、もっと公とか公共とか共生とか助け合いということを考えないと、マザーテレサが言いましたが、「日本がもし破滅するとしたら、それは経済ではない。人間の心のありようで破滅するんだ。」ということを言われたそうでありますが、そういうことがわからなくもない感じがしております。

 それから、勉強してもしなくても人生には関係ないと思い込む自己肯定感の持てない、そういう子供たちも育って行っております。これは子供のせいではありません。子供たちに夢を与えてこない私たちの責任だとうということを思っています。

 大きいことは、先輩世代から引き継がれてきました伝統的な価値観が大切にされなくなった、高齢者を尊敬しなくなったということもあるかと思います。要は、生活体験をして身につく、そういう文化が身につく前に体験しないで情報として入ってくる、文明というものが先に入ってきてしまうと、その結果、自治組合に入らなくても暮らせるような、また、そのことが新しいライフスタイルだと思うような、そういう市民社会が形成されつつあると、それは、大変困ったことだと、そんな思いであります。

 私は、誠実に生きている人の言うことは言葉に確かさがあると思います。自分の都合のいいようだけに言う、そういう情報の多い人だけのことで事が運ばないような世の中を望んでいるわけでございます。大変いい加減なことを申し上げて失礼をしております。

 それから、食育に期待することはっていうこともお話がありましたが、これは、食育は子供の教育のことだと国民の多くの方が誤解をしておりまして、それは間違いでありまして、本来は家庭の食の改善と啓蒙であります。子供を通して家庭に食のあり方を送り込む。国全体では約6割、首都圏では7割、地方で3割の家庭の食の改善が必要であります。

 食料自給率が健全な食のバロメーターであるという、そういう国民の意識が乏しいわけであります。食料自給率を低下させているのは、実は、今もWTOのドーハ・ラウンド、開催されておりますが、気ままなライフスタイルから簡単で便利なことを優先させる生活習慣、先輩世代から教えられ受け継ぐことが少なくなった家庭ではメディアの情報に依存して食を選んでいるわけでございまして、知識不足が最大の原因であります。

 そこで、駒ヶ根市の食育推進をどういうふうにするかということでありますが、基本的に、私は、会議がございますので、その方々のお力にお願いするわけでありますが、何をどれだけ食べればよいかという一般論は、やめましょうということであります。子供たちが現に家庭で何をどのように食べているかという実態から改善策を考えようということであります。

 実は、私ども、給食センターの栄養士、学校の先生たちがですね、子供たちの調査を19年度にやりました。小学校5年生335人全員、中学校2年生320人全員を対象に行ったものでありますが、主食の御飯が御飯でない家庭が約30%でありますね。それで、その中で主菜なし、タンパク質のおかずであります。主菜なしが28%。つまり、御飯にふりかけとか、パンと牛乳だけだとかいうこと、それは、1回や2回、そんなことは幾らでもありますが、それから、その中で、そのパン食が多いので、その子たちを見てみますと、一番食べてほしい魚料理は4番目で10%、2番目はハム、ウインナーで、3位が肉料理ということですから、60%が肉食であるということであります。何と野菜なしの家庭が48%でいっていますから、半分の家庭が野菜が朝飯にない。そして、主食と主菜と副菜の3品がそろっていたのは、小学生で58%、中学生で55%であったと。

 主食の御飯を中心に、メインの主菜は魚料理、それに野菜、海草・キノコ類の副菜を1、2品、こうしますと食料自給率は79%になりますが、今、このパン食を中心にパン食を主食として進めている家庭では食料自給率が19%であります。こういうことをしていきますと、農地があります。農業と林業の荒れているときは子供の気持ちが荒れているというふうに言われます。環境も崩れていくでありましょう。

 駒ヶ根市でも70町歩以上の遊休農地があります。長野県は鹿児島県に次いで遊休農地がワースト2位であります。本当に農地を大事にし、食糧を大事にする風潮が、これでは育ってまいりません。

 そんなことを思いながら、最終目標、子供たちに弁当づくりを始めようということであります。今年から始めますが、小学校5・6年生以上は、月1回、お弁当を持って学校に登校しよう。そのお弁当は自分でつくろうというものであります。そして、そのつくるためには、つくれるように手だてを講じます。このことの積み重ねの上に、高校生は自分で弁当ができるような、そういう高校生にしたい。そして、さらに、駒ヶ根市の20代男性の45%は朝飯を食べておりません。この糖尿病予備軍を何とかして直したい。そして、このことによって医療費の削減につなげていきたいと、こういうのが、この弁当事業であります。

 そんなことを思いながらいるわけでございますが、子供たちは単なる優しさだけではついてきません。やっぱり子供たちのことを真剣に考えて、あるいは市民のことを真剣に考える確かさが引きつけるわけでございます。

 先ほども加治木議員のところでお話をさせていただきましたが、今後の教育行政に希望することは何かと問われれば、私は、子供も一人の市民であります。選挙権はありませんが、立派な市民であります。子供を大事にするまちは、元気なまち、栄えるまちでありますし、また、あちこちから人が寄ってくるまちだというふうに思います。子供大事にする姿勢、子育て10か条もそうでありますが、今、当たり前のこと、当たり前のことが一番難しい時代に入ってまいりました。先ほども加治木議員にお答えさせていただきましたが、まさに私たち大人は将来の後輩のために勇気と知恵と愛情を持って教育行政がなされたらなあと、そんな希望を申し上げて、大変お世話になりました。私のつたない答弁とさせていただきます。大変ありがとうございました。



○副議長(坂井昌平君) これにて10番 中坪宏明議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午後3時30分といたします。

 休憩。

 午後3時15分 休憩

 午後3時30分 再開



○副議長(坂井昌平君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位6番、議席番号7番 長谷部?人議員。



◆7番(長谷部?人君) それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。

 テーマは、落札率が95%以上の落札に対してどのように考えているとかいうことと、自分の思うなりの提案をさせていただきたいと思います。

 私は、国の施策であります景気浮揚の一環である公共施設や学校や庁舎などは建てかえではなく耐震施工により長寿命化への支援は大変に重要であり、ありがたい施策だと思い、このお金を大切に有効に使っていかなければならないと感じております。

 この工事に関しましての高い落札率についての実例と、その実態に基づく市民の反応について質問させていただき、そのことに対して市民の不信感を払しょくする改善策など、私の考えを提案させていただきたいと思います。

 この経済不況の景気の中、地元に税金を落としていただける地元の業者さんに受注していただけることに対して、そして、企業体を組み多くの市内の業者さんに受注機会を設けたことにつきましては、雇用の確保や景気浮揚の一環を担い、この手法についての駒ヶ根市の配慮については、私も同感でございます。

 今回、発注されました耐震工事などの設計、発注については、実例は次のとおりであります。ただし、順不同ではあると思いますが、披露させていただきます。

 1つ目に、A社B社の企業体の予定価格、2億883万円。これは税別でございます。落札額2億800万円。税別です。予定価格との差額は83万円で、落札率は99.6%でありました。失格、不落となる最低制限価格は84%で設定されてあり、3,000万円安の1億7,750万円が設定してありました。先行しての落札した企業は、自体のシステムのようでしたが、この受注の均等化には、このシステムは、私は大変歓迎できるものだと思いました。

 2件目の工事ですが、C社D社の企業体での落札でございます。予定価格2億2,070万円。税別です。落札額は2億1,900万円。税別です。予定価格に対して落札率は99.2%です。予定価格との差額は83万円。失格、不落となる最低価格制限は84.9%、1億7,750万円で、4,320万円の差額であります。

 3件目の工事ですが、E社F社の企業体でございます。予定価格は1億8,120万円。落札額は1億7,180万円。予定価格に対して落札率は99.54%であり、予定価格との差額は94万円で、失格、不落となる最低価格制限は80.9%の1億4,669万円を予定しておりました。

 すべて、この1回だけの入札で落札になっております。

 4件目の工事ですが、もちろん市内の業者だけの企業体ではない単独での入札でしたが、F社が落札率約82%で落札しております。予定価格6,717万円余。そして落札額は5,500万円。予定価格に対して落札率は82%で、予定価格との差額は1,200万円でありました。

 そして、この耐震工事の設計につきましては、すべて市外の設計業者であり、競争入札の形ではなく1社だけの指名入札であり、地元の設計業者との企業体があるのかなと思いましたが、その配慮はなかったように思います。担当者は、「有料だったか無料だったかの経過はわからないが、発注の理由は耐震診断をした設計事務所だから。」と言い、「コストが安くなるから1社入札だ。」とも言っておりました。

 「本設計を条件に発注で、その理由も不自然で疑問だ。」と市民の方々は言います。

 その事態は、実情は、経過はどのようだったのか。

 そして、以前に設計したから熟知しているから等々の理由も言われましたが、昭和42〜43年ころの仕事であります。当時、設計して熟知しているといいますが、図面さえあればどこの設計事務所でもできると言っております。たまたま、現在も存在していた設計事務所であります。廃業なんかしていたとしたならば、どんな入札の形態ととっていたのでしょうか。

 1社指名の理由は何か。なぜか。

 1社入札と随意契約とは何が違うのか。

 指名業者選定委員会の第4条の(1)設計金額が800万円以上、また(3)は130万円以上の設計の随意契約に抵触してはいないか私は心配しております。

 そして、設計により各ソーラー等の機器は同等品での設計指定があったのかなど、疑問があると一部の業者や市民の方から言われております。

 副市長を委員長とする指名業者選定委員会は、第4条の規定に対し何を審査したのでしょうか。私たちにはわかりません。

 市民の方々に、この落札結果に対し、当市の予定価格に対し、以上のように99%以上にて落札されていることに対し、10人に聞けば10人の市民の方々が「おかしい。」とか「不自然だ。」とか、もっときつい言葉での反応があったことは確かでございますが、言葉で言うわけにはいきませんが、市民は、この結果への反応は相当きつい疑問符がついているようだったです。

 以上の市民の反応について、私たち議員に対しても「きちんとチェックしたのか。」とも言われていることも確かでございます。

 聞けば、見積もり期間も、調べてみますと、見積もり期間も余裕がありました。ただし、夏休み中の施工をせよとの制限や制約もありました。そういう工事でございます。設計事務所からは数量を拾った詳細の内訳書も出ています。図渡しや現説、入札日までの期間も十分にありました。設計者の守秘義務や歩係は、パソコンもある時代だから設計と同額の見積もりも出すこともできるとはいいますが、99%台もあるし、85%台も耐震工事についてはあったことは確かでございます。

 ここからが本題でございます。

 そこから、私は、疑惑を持たれないためにも次の第三者機関の設置をすべきだが、現在は第三者が入った入札等監視機関はあるのか。

 また、今回の入札に疑問を感じていなかったのかお聞きしたいと思います。

 そこで、調べてみれば、平成12年に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び平成13年にはその法律に係る公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において「地方自治体にあっても入札の課程等の審議を行う第三者機関の設置に努めるものとする。」とされております。

 近隣市で実施されました入札等検討委員会の設置までの経過の資料をいただきに行ってまいりました。議会等で入札等検討委員会の設置を求める要望があった。そして、理事者側からも、その設置検討の指示があった。そして検討をした。2市に研修し、県の例の調査をした。20年に要綱を作成し、委員の選考をし、21年3月、今年、第1回の会を開いたようでございます。

 この委員会の詳細の内容は、また個々で調べていただきたいと思いますが、メンバーは、税理士さん、大学の教授、弁護士さん、公認会計士など4人程度のメンバーで構成されております。

 この組織でも、聞けば調査権がないなどの制限が出てしまい、いま一つのようではありますが、それでも、行政も入札等検討委員会の設置により不信感を排除できる、疑惑を持たれない、第三者機関として独立した機関の設置が必要であり、当市も導入しては、また、導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、並行してですが、1つに、一目瞭然の契約の基本条項について取り決めをする。

 そして、2つ目に地元業者の育成、入札、一般競争入札の導入、工事内訳書の添付等もしていく必要があります。

 3つ目に、業者にも行政にもコストダウンのある前払い制度の拡充や、出来高払い、ここが重要な問題だと思いますが、コストダウンを図るならば、資金繰りが楽になり、施工業者にもコストダウンの図れる、また、前払い制度、そして、総合評価制度や工事成績評定制度、また、計算方式等により最低価格制限価格の導入、例えば、5社の入札ならば、2番札以下の4社の方々の平均掛ける0.85などのルールづくりをしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 幾つかの提案も含めてさせていただきましたが、第1回目の質問としてお聞きしたいと思います。



◎市長(杉本幸治君) 長谷部議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 当市における工事等の入札の状況について何点か御質問をいただいたところでございます。

 今、建設、公共工事等を取り巻く環境、いろいろ大きく変わってきておりまして、それに伴いまして、国等におきましても、やはり透明性の確保といった面からさまざまな法律整備がされておりまして、議員からも御紹介がございました。平成12年には公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、また、平成17年3月には公共工事の品質確保の促進に関する法律といったようなものができ、適正な価格で適正な工事をやるといった精神に、今、なってきているわけでございまして、当市におきましても、これらの、国または県におきましてもいろいろの改革がなされておりますので、それらの動向に素早く対応するという形で積極的に制度改革を、今、進めてきているところでございまして、具体的には、建設工事に係る一般競争入札、指名競争から一般競争にという流れがございますので、平成19年度に試行を行いまして、平成20年度から1,000万円以上の工事を対象といたしまして本格導入をしたところでございまして、価格以外の評価も加えて落札者を決定する総合評価制度というのも、今、議論をされておりますので、それらにつきましても昨年度から試行を始めているところでございます。

 そうした中で、平成20年度の建設工事の入札等の状況でございますけれども、138件の入札を実施をいたしました。そのうち総合評価の試行したのが1件、一般競争入札が41件、指名競争入札が96件でございました。このうち予定価格に達しない不落が6件、低入札による調査案件が13件、失格基準価格以下となった失格の案件も5件ございました。全体の平均落札率でございますけれども、89.82%でございまして、平成19年度より5.66%低下をしております。これらも、この一般競争入札の導入、また、大変、今、厳しい経済情勢等が反映されているのかなと、そんなふうに思っておりますけれども、この数字を見たところでは、競争性が高まった結果であるという一つの指標かなとも考えているところでございました。

 また、随意契約等につきましても6件ございまして、工事の性質上、相手が特定されるもの等で真にやむを得ない案件に限定するよう指名業者選定委員会で慎重に判断をしていただいているところでございます。

 それから、設計コンサル等の業務委託につきましても16件の入札を実施いたしまして、平均落札率は87.26%でございました。

 随意契約につきましても、工事と同様に真にやむを得ない案件に限定し、10件実施したところでございます。

 今、議員の御指摘のございました小中学校の耐震補強工事でございますけれども、景気対策として補正予算により発注したものでございます。大変厳しい経済情勢の中、市内業者の皆さんに多くの受注機会を提供するために地域要件を設定し、工区分けをいたしまして共同企業体による入札とするような条件を付して一般競争入札を行ったところでございまして、多くの皆さんに、今、この厳しい中、地元の皆さんの受注する機会を増やしていきたいと、そういう思いから実施をさせていただいたものでございまして、結果として、今、99%というお話がございましたけれども、私は、常に全体、先ほど来、申し上げております。やはり透明性があってやる、ただ、工事の中には高いものもあれば、そのときによって低いものもある、これが自然の流れかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 そういう点からいきますと、私は、今、何も心のやましいところはないなと、そんなふうに思っているところでございます。

 また、耐震工事の設計にかかわる随意契約についてでございますけれども、平成18年に耐震診断を受注した業者と実施設計及び工事監理の委託契約を行ったものでございます。現地調査や図面作成等にかかる経費の縮減を図ることができる、また、経済比較も行った上で随意契約のほうが有利であるという判断をしたものでございまして、なお、耐震診断につきましては、平成18年度のときにつきましては市内業者も含め指名競争入札で落札者を決定をしたところでございます。

 次に、第三者機関の入札等の検討委員会でよろしいんでしょうか。監視委員会という2つの言葉があったんですけれども、こういった入札に係る第三者機関っていう御提案でございますけれども、当市におきましては、現在、先ほど来、お話ししておりますけれども、国土交通省の制度に準じて、今、入札制度等を見直してきております。当市のような小規模な自治体でございますんで、なかなか独自の制度を構築していくことが難しいというふうに私は考えておりまして、中央建設業審議会等、また、外部の有識者等により広範な議論に基づいて、適時、改正をされる国の制度に連動していく必要があるというふうに考えておりますし、とりわけ、国の工事であれ市の工事であれ、何ら変わるところがないわけでございます。

 特に、近年、先ほども申し上げました適正化法とか品格法に基づく情報公開や新制度の創設が進む中で、入札制度を取り巻く状況は、大きく、今、変革をしてきているわけでございます。このような状況の中、改革の方向性を共有をしながら国の制度に的確に対応していくことが重要でありまして、今は、市町村対個別にですね、第三者組織を設置した制度というふうな考え方は、今、持っていないところでございます。

 いずれにいたしましても、そういった中で、議員からお話がございました前払いの関係でございますけれども、前払い金の改定はですね、130万円以上の土木工事については30%以内を40%以内に平成18年10月から改定をさせていただいております。

 また、工事成績評価制度につきましても、総合評価導入の前提として、平成19年度工事から500万円以上の工事については、今、施行中でございます。

 それから、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度につきましても平成19年度の一般競争入札施行にあわせて導入をさせていただき、さまざまな改革をする中で工事を行っており、やはり適正な価格で適正な工事を訂正にしていただく、そういったことが重要じゃないかなと思います。

 一部、メディア報道等によりまして率のみが議論されたりしているわけでございますけれども、やはり、それぞれの工事内容、それぞれによって、そういうことはばらつきがあって当然かなというふうに思っているところでございます。



◆7番(長谷部?人君) 答弁をありがとうございました。

 なかなか市民もいろいろな考え方があるようでございます。できるだけ疑惑を持たれないような第三者機関みたいなものをつくっていただければありがたいなあと思っております。

 それでは、通告に従いまして2回目の質問に入らせていただきます。

 危機管理、危機回避の対策は大丈夫かということでお聞きしたいと思います。

 大きな危機管理から身近な危機管理について3つのテーマに分けてお聞きしたいと思います。

 まず1つ目に、緊急連絡網、特に夜間、深夜の、組織図だけではなくて、当直や行政の人員配置もたびたび変わると思います。訓練のための訓練でなく、突然を想定してでの常日ごろからの対応策は大丈夫かとの観点でお聞きしたいと思います。

 1つ目に、飯坂でしょうか、夜間に倒木が道路をふさぎ、10時間以上も放置されていたというような報道もありました。なぜ、こんなに時間がかかったのでしょうか。

 緊急地震速報につきましては、精度が、今年7月までの実績につきましては、5回当たって6回が外れているというような大きな揺れを予測できずに速報が出なかったようなケースもあるようでございます。専門家は未熟なシステムだと言いますが、震度が下回っている誤報ならば、まだ救われますが、いつ起こるともわからない、予測のできないのが災害であると思います。

 地震も含め、災害に対する備えは、訓練も含め、特に夜間、深夜の人員配置、引き継ぎ、対応システムなどの組織図は、連絡網は、いざに備えての危機回避策は大丈夫かお聞きしたいと思います。

 特に委託してあるような場合については心配であります。

 2つ目に、少し身近なことについてでございます。農道や街路樹の交差点などの草刈りや剪定などに役割分担のわかりやすいアダプト制度の導入で危機回避をということを提案して、お聞きしたいと思います。

 役割分担のはっきりしたアダプト制度の考え方を周知し、理解してもらい、行政と周辺住民と協働をして安全の確保をすべきだと思う観点でございます。

 この制度につきましては何度も提案しております。

 例えば農道、もちろん市道ですが、交差点に繁茂して伸びた見通しの悪くなったスズキ等の草に対して、見通しが悪い場所が毎年生じております。市道敷地やのり尻だったりした場合については、道路脇の民有地と市有地等の場合には、管理者である行政は、なかなか手が回らないことが実情でございます。そのような土地は、あちこちにあります。隣接した地主が地元にいない、その他の人が管理している等々、さまざまな理由もあることも確かでございます。

 先ごろ、市有地の草が伸び、見通しの悪い場所が北割に出ました。「市有地だから刈ってよ。」と市に言ったようですが、「できない。」と言う。それはともかく、事故が起きた場合のことを考えたならば、市は大変不利な状況であると思います。その付近の土地の所有者、または管理者、または地域の方々に対し、「草を刈り取っていただけませんか。」とは言えないのでしょうか。「刈っていただければ、行政で片づけをさせていただきます。」、また、「廃棄の場所を市で確保します。」と、なぜ言えないのか。「刈れません。片づけません。片づけ先もありません。」の答えでは、一方通行であり、アダプト制度の役割が、協働が発揮できないと思います。

 役割分担が一番はっきりしているアダプト制度、協働を理解してもらえることをしていく必要があるのではないでしょうか。一般の市民の方、非農家の方は、刈り取った草の処理を、雑木の処理については困ります。

 上穂大通りもそうです。ケヤキを剪定したために上部に伸びられずに下枝が出て、何でも行政でする形ではなく、樹木を養子に見立てて、剪定は住民、剪定枝の処分または廃棄場所の確保は行政でと、アダプト制度に役割分担で協働の実行をして危機回避をしていく必要があると思います。

 何より大事なことは、双方が理解して役割分担をする。そして、行政のこのシステムを沿線の方々に個々にお願いして理解してもらえれば、あとは文書等の配布、回覧板等の配布などで十分回避できると思うが、いかがかお聞きしたいと思います。

 市民のためという使命と責任、相談から実行まで完結する市政への意識が欠けているのかなあと私は思います。

 3つ目に、市庁舎から南庁舎への通行路について、生徒の通学路の安全確保にグリーンベルトについて、この2点についてお聞きしたいと思います。

 危機回避に1例を交えて通学路についてお聞きしたいと思います。

 私にとって、最近、取り返しのつかない反省文とおぼしきものが雑誌に載っておりました。それは、「子供は、よいことであれ悪いことであれ、親や大人がやって見せないことをやれるわけがないのです。」ということです。「子供は、建て前の言葉ではなく、大人がやって見せていることをまねている。」と書いてありました。

 先ほどこまがね子育て10か条の紙をいただきました。私は、すぐ、この我が家の1条の中で、「子供が大人の手本でまねている」ということを子育て10か条の中に入れたいなあと思いました。

 ごみ捨て、ポイ捨ても、交通ルール違反も、大人を見て、大人がやっていいことは子供もやっているのじゃないかなあと私は感じました。横断歩道を渡りなさい、右側通行しなさい、ごみやたばこのポイ捨てなども、子供たちは大きくなれば大人をまねしているんだなあと思います。我々大人が手本なんだ、まねしているんだということに、私は、正直なところ、気づくのが遅かったなあと、子育てに、今から、子供はもう大きくなってしまいましたので反省しております。

 さて、南庁舎への通路に関し、また、学校への通学路の危機管理についてお聞きしたい。

 1つに、子供たちも見ている、本庁舎からあえて教育委員会などの南庁舎へ行くには、左側通行をしていなければ行くことができません。信金・南庁舎駐車場から南庁舎の道路を横断するにも、行くにも横断歩道もないところを渡らなければ行けません。安全に通行できる子供たちにまねされてもいいお手本である危機回避の通行ルールはどうなっているのでしょうか。市役所周辺は、すべて行政モデルであると考えればいかがでしょうか。

 そして、関連して、学校周辺の通学路についても同じことが言えます。十分な通学への歩道の確保ができない道路についても同じことが言えます。

 私は、塩尻市に行き、道路脇に路側帯が色づけされていることに、なぜ色分けをしているかということで塩尻市に問い合わせました。塩尻市では、運転手や子供たちにも歩道であると知らせる、道路上にグリーンベルト帯を設けております。子供たち初め住民の方々を事故から守る危機回避のための手立てをとっているのです。通学時には団体で通学するので、学校に向かって右側、道路の幅員がないから右側だけです。帰路は、帰り道は個々だからということで、歩道としての、幅員がとれないから片側だけしか色づけはしてありません。道路幅員の関係で片側だけしかグリーンベルト帯を設けていないところが多くあります。さらにすごいのは、地域と行政と警察と協働でアダプトです。言うまでもなく、材料と警察などとの調整は行政です。労働力は地域住民及びPTAでの作業で、通学路の危険回避の、安全確保の典型だなあと私は感心して、今回、提案させていただきます。

 当市も、とりあえず、市役所の周辺はもちろんです。学校周辺の幅員の足りないところから実行する必要があると思います。

 この話を担当課に話をしましたら、即座にできない理由を言いましたが、今後について、駒ヶ根市のこのグリーンベルト帯の設置についてのお考えをお聞きし、2回目の質問とさせていただきます。



◎市長(杉本幸治君) 長谷部議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目で危機管理体制のお話でございます。

 議員から御指摘ございました6月22日の夜に飯坂で発生をいたしました倒木に関してでございますけれども、警察署からの情報が、今、宿直に来た場合には、即、関係する課に連絡がいくようになっております。その情報が都市整備課に伝達をされずに、翌朝まで放置されてしまったということで、市民の皆さんに大変な御迷惑をかけたことを、心より、私の立場からも御迷惑をかけたことに対しておわびを申し上げるところでございます。

 早速、この事例を踏まえまして、この連絡体制、どんなことでもすぐ関係する課に連絡しろということで、再度、確認、徹底を図ったところでございまして、今後、このようなことが起こらないよう万全を期してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 そうした中、組織体制等でございますけれども、今、いろいろ、降雨、降雪、また台風等の自然災害に関して、気象状況等が市にも入るわけでございまして、災害に結びつく前兆がある場合には、一時的に、まず、災害対策庁内連絡会議を開催し、あらかじめ想定をされる被害に対し、その対策と職員の招集をし、まず現地の確認をするということから始めることにしております。

 そうした中で、災害の発生が予測される場合には、私招集によります正副議長さん、また消防団長等の同席を求め、災害対策本部に切りかえるとともに、職員を動員し、先ほどお話がございました自主防災会等との情報の収集、支援体制を組み、適切な災害に努めることとしているところでございます。

 そうした中、地震につきまして5勝6敗という率のこともお話がございました。

 当駒ヶ根市、地震に対しましても、本年4月から全国瞬時警報システムJ−ALERT(ジェイ−アラート)を設置をし、8月の11日の日ですけれども、5弱という情報が出たということで、早速に、この装置が自動作動し、皆さんのところにも情報が行ったと思います。逆にいい教訓になったわけですけれども、逆にこの機能が非常に瞬時に作動したということではいい検証にもなったかなと、そんなふうに思っています。新聞等で見させていただいても、駒ヶ根市が、そういう点は非常に反応がよかったというふうに聞いていまして、これも一つ一つの積み重ねの一つかなと思いまして、災害につきましては、そんなことをさせていただいています。

 ただ、先ほど三原議員の御質問にもお答えしたところでございまして、こういったこと、常日ごろのどれだけ訓練をしていくか、それが一番重要だなということでございますので、これからの自主防災組織等の充実、また体で覚える訓練、そういうことを繰り返すことによって、この地域の皆さんの安心・安全のために万全を期してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、歩道等の、また道路等の草刈り、維持管理ということで幾つか御提案をいただきました。

 今、市でございますけれども、640?の市道を管理しておりまして、大半の市道には歩道が設置されておらず、歩行者の安全確保が十分ではないというところでございます。

 そうした中、今も、すべて、また市が管理できるわけでもございませんので、草刈り、ごみ拾い等、本当に地域の皆さんがボランティアとしてさまざまな形でこの維持管理に御協力をいただいているわけでございまして、そのことに対して本当に心から感謝を申し上げる次第でございます。

 私も何人かの事例を見ておりますけれども、本当、毎日朝早くからごみを拾っていただく、また落ち葉落ちれば地域の皆さんが出て落ち葉を拾う、また地域それぞれの皆さんがみずから必要な所を草を刈っていただく、乗り面等も、そういった活動をしていただいているわけです。

 ただただ非常に延長が多い、また民家の離れた場所等については、行き届かない面が多々あることは事実でございます。

 そうした中で、必要な所につきましては、とりわけ子供たちの安心・安全、大事でございますので、歩道等の設置を進めさせていただいているところでございます。

 こうした中、こうした維持管理についてアダプト制度を導入してというお話でございます。

 今、市内でも、県道の関係、アダプト制度を入れて管理をしていただいているところでございまして、やはり、こういった、これからは地域の皆さんにですね、いろいろの面で御協力を得られないと、なかなか全部ができるわけではございません。かといって、すべてをお願いするっていうことではなくて、いろいろの管理をしていく中では、材料費だとか燃料とか、いろいろかかると思います。そういったことはですね、ぜひ、今、駒ヶ根市、まち普請支援事業っていうのを今年から立ち上げてまいりました。来年以降、こういったようなことにつきましても御協力いただけるようなですね、そういった拡充した制度にしていきたいなと、そんなふうに考えているところでございます。

 そうした中で、県を中心に、県道なんですけれども、歩道が設置できないので、歩道というところがわかるということで、そのグリーンベルト、グリーンであったり赤であったり、いろいろの色を塗る、そのことによって車を運転する方が「ああ、歩道だな。」って気づくっていうことで、今、県中心に進めておりまして、塩尻市は、そんなことで、県の関係、警察とで、今、モデル的に進めているというふうに聞いております。

 先日も、下平地区の、昨年、県で歩道を設置したときにもですね、ここの所を塗ろうかなっていう、こういう計画もあったんですけれども、今回はちょっと見送りになったところでございまして、やはり、こういう歩道が整備できないときにカラーを塗るだけでも、やはり歩道がわかるっていうことなんでございますんで、これにはいろいろの経費がかかるわけでございますんで、私の立場からすれば、維持管理費にですね、国等のお金が来るような制度を、ぜひ、今、国・県等でいろいろしていただいていることを感謝しているわけですけれども、やはり、こういうことにもっと目を向けていただければ、やはりいいかなと、そんなふうに思っているところでございまして、いずれにしても経費がかかるものでございますんで、そんな観点も含めながら、できればそういうことを取り入れていければいいかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、市役所南庁舎の市道、この地域を行政のモデル地区にといった御提案でございます。

 いろいろありますけれども、ペンキを塗るぐらいなら自分たちでもできるかなとも思ったりしているわけでございますんで、また、みんなと相談する中で、どういう形がモデル的になるのかということを検討しながら、できることがあれば、当然、やっていきたいと、そういうふうに考えております。

 いずれにいたしましても、安心・安全なまちづくりを進めていくためには、行政のみですべてができるわけではありません。今、協働のまちづくりを進めております。市民の皆さん等の御協力を得ながら、この地域をみんなで美しくきれいなところにしていくと、そういうことをしていくことが重要かなと、そんなふうに考えております。そのために行政として必要な支援はしていければいいのかなと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆7番(長谷部?人君) ありがとうございました。

 私も日ごろはそんなことを感じないんですけれども、先ほども言いましたように子供は、よいことでもあれ悪いことでもあれ、親や大人がやって見せないことを子供がやれるわけがないという、その文章から、ちょっと考え方が変わりまして、子供は建て前の言葉ではなくて大人がやって見せていることをまねているということを見まして、これは何としなきゃいかんなあという意味で言わせていただきました。

 また、次に3回目の質問をさせていただきます。

 ちょっと今までとはがらっと変わった質問でございますが、財源確保のために営業をということで、たばこ税だとかふるさと納税だとか、これは通告していないんですけど、自動販売機の入札等だとか設置料だとか、受益者負担だとか、そんなようなことについてお聞きしたいと思います。通告は、たばこ税とふるさと納税だけです。

 景気後退の中で、このたび、法人税は主に税収入が減っております。借金の部類の財政調整基金の取り崩しや減税補てん債の発行なくして、行政がみずから営業して税収減による市民サービスへの財源確保という視点で提案をしていきたいと思います。

 税務課って徴税だけが業務なのでしょうか。ちょっと語弊があるかなあと思いますが、徴税だけが仕事ではないと思いますが、この景気後退の中で、税収減に対して税務課では、滞納の税金等、訪問に努めるのは当然でございますが、上司みずからが税収アップに心がけるべきだという立場で質問と私の考えを述べ、行政の考えと方向をお聞きしたいと思います。

 税務課は、税収アップに待ちの姿勢ではなくて税収確保に営業せよとの立場で提案していきたいと思います。

 たばこについてですが、たばこの健康への影響度はいかほどか、金額にするとどのくらい医療費がかかるのでしょうか、最終的には駒ヶ根市の医療費負担になるんではないかなあと思っております。そのことはともかく、市民に健康被害が出た場合には、駒ヶ根市が医療費を負担する状況ではないでしょうか。

 税収減に対処するためにも、待ちの姿勢から、トップみずからが積極的に税収アップ策を図らなければならない時代ではないかと思います。

 税収増についてですが、未開拓の税であるたばこ税は、平成18年に比べまして、今年は981万6,000円の税収減になっているようでございます。その原因につきましては、喫煙者の減少やtaspo(タスポ)によるカードでの購入を嫌がるtaspo(タスポ)を持たない愛煙家は、自動販売機等で買わなく、購入できないために減ってきた、またコンビニ購入者の増、またその他の自治体等で買うなどが要因であるとお聞きします。

 たばこ税のシステムは、よく言われている、たばこは市内でと言いますが、ここからが肝心なポイントなんですけれども、たばこの製造者や卸売販売業者等が小売販売業者に売り渡したときにかかる税金なんです。小売店で買ったからといって駒ヶ根市に税金が落ちるわけではありません。納税義務者は卸売販売業者とたばこの製造業者なんです。たばこは市内でと言います。小売店の存在する市の税金は市の税収になるんです。もっとも、実際にたばこを負担するのは喫煙者でありますが、「おれは税金を余分に支払っている。」と言いますが、実際に駒ヶ根市に入っていない場合もあるんです。税収増には、なぜ市内で買わなければ当市に落ちないのか、たばこ税の仕組みもPRも税収アップの大事な業務だと思います。税務課及び総務部長やその他の方々の仕事かと思いますが、いかがでしょうか。

 大手コンビニチェーン店が販売した場合には、たばこの仕入先である自治体の収入になってしまいます。

 パチンコ店の話ですが、パチンコ店では、販売ではなく景品でございます。そこで、上伊那郡下のM町の町長は、地元にパチンコ店が出店する情報を得たので、そのパチンコ店へ出かけて「ぜひとも景品として出すたばこは地元の業者を通してたばこを購入してほしい。」と営業に行って、そして、かち取ったとお聞きしました。この姿勢には感動しました。

 以上のように、税収源をつくるための税収アップ策への税務課等々の重要な仕事だと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、ある市町村では、市外から役所に、そして、これ、たばこ税とは一つ違いますが、次のふるさと納税でございます。そして、ある市町村では、市外から役所に勤務している職員に対して、ふるさと納税を求めました。このことについても、税収確保について考え方があればお聞きしたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



◎市長(杉本幸治君) 長谷部議員の3回目の質問でございます。

 財源確保に営業、それがたばこ税のという、いつも長谷部議員が禁煙をと言っているのとはちょっと違うかなと、ちょっと思って聞いていたところでございますけれども、議員から御指摘がございましたとおり、このたばこ税、やはり平成18、19年度は増加をいたしましたけれども、2億円を超えていた収入ですけれども、平成20年度決算では1億9,326万5,000円ということで、981万6,000円の減になっております。この辺のたばこ税の減収っていうのは、県下各市、大体共通でございますかね。

 やはり、今、議員からもお話があったとおり、taspo(タスポ)ができ、買える場所が少なくなった。それから、やはり喫煙者はですね、低下をしております。少し統計資料で見させていただいたんですけれども、今、平成20年度の全国たばこ喫煙者率調査によりますと、成人男性の平均喫煙率が39.5%で、昭和40年以降のピーク時が昭和41年だったらしいですから、ちょうど我々の年代がたばこを吸い始めたときでしょうか。その当時が83.7%、それと比較しますと41年間で44.2%減少しております。年代別に見ますと、急激な減少が見られるのが60歳以上の皆さんで、27%でピーク時より60ポイントも減少しているということでございまして、女性の喫煙者ですけれども、年代別の増減はあるものの、女性に関してはほぼ横ばいの現状というふうに聞いておりまして、喫煙者がどんどん減っているといったことも伴って減少してきているんじゃないかなと、そんなふうに思うところでございます。

 そして、今の課税の方法は、議員、言ったとおりでございまして、卸販売業者が小売販売業者に売り渡したときに課税が生じます。このたばこの卸売販売業ですけれども、財務大臣の登録制でございまして、たばこの小売販売業は、その営業所ごとに財務大臣の許可を受けてなっているため、許可を受けた小売販売業者の営業所が駒ヶ根市に所在しないとたばこ税は当市の収入にならないということになりまして、早く言えば、伸ばすためには小売販売業者の営業所を増やすっていうことになるわけですけれども、残念ながら、今のこのような状況の中では減少しているところでございます。

 そうした中で、コンビニ、またはパチンコ店等の出店があるわけですけれども、詳しくは、どこからどういうふうに仕入れているかっていうのは、これ、なかなかわかりません。というのは、当市のたばこ税の卸売業者のほうから幾ら卸したから駒ヶ根市って、その税額だけ来るもんですから、詳しい中身がわかりません。ただ、いろいろなところにお聞きしますと、一部のパチンコ店等も市内の卸売業者から仕入れているところもあります。

 実態がよくわからないもんですから、ただ、今、議員から御指摘のあったように、厳しい財政状況でありますんで、そういったことで効果が相当あるとするならば、いろいろの市内での購入を呼びかける、市税の特集号って、今、出したりしていますんで、そういう中に入れてみようかなと、今、そういう気もしておりまして、いろいろなキャンペーンをする中では、そういったことをお願いするのもいいんですけれども、今のたばこを取り巻く環境は非常に厳しいもんですから、どこまでできるかっていうような、いろいろなバランスがあるのかなと思います。

 今、税収っていうことになりますと、やはり私は企業誘致等をして、ここに働く場所もでき、そういう皆さんが働き、その方たちの税収でこの地域が潤うっていうのが一番まっとうといいますか、王道かなと、そんなふうに思っていますんで、そういったことに、今、力を入れていきたいと思います。

 細かな点についても、いろいろ検討しなきゃいけないと思います。

 ふるさと納税で市外から来ている職員にという御提案ですけれども、少し、また考えさせていただきたいかなと、そんなふうに思っていますんで、よろしくお願いします。



○副議長(坂井昌平君) これにて7番 長谷部?人議員の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議は、この程度にとどめ、延会にいたしたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(坂井昌平君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は延会することに決しました。

 明9月11日は午前10時より本会議を再開の上、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(竹村弘君) 御起立をお願いいたします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでございました。



午後4時24分 延会