議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 駒ヶ根市

平成21年 6月 定例会(第5回) 06月16日−03号




平成21年 6月 定例会(第5回) − 06月16日−03号







平成21年 6月 定例会(第5回)


        平成21年第5回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成21年6月16日(火曜日)
                              午前10時00分  開  議 

第1 一般質問

┌────────┬────────────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                              │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│塩 澤   崇 │1 観光振興対策について                            │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│        │1 子どもたちの学ぶ権利を保障するには                     │
│馬 場 宣 子 │2 福祉医療費の一部負担金増額は撤回を                     │
│        │3 住宅リフォーム助成制度で中小業者と市民の支援を               │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│        │1 砂防フィールドミュージアムに関する今後の展開と小水力発電構想のリンクについ │
│下 平 順 一 │  て                                     │
│        │2 社会奉仕活動の顕彰について、制度の柔軟な運用、又は新たな発想での感謝の意を伝│
│        │  える施策の検討を                              │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│中 坪 宏 明 │1 今後の財政政策について                           │
│        │2 マタニティカードの発行を                          │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│宮 澤 勝 人 │1 市長に付与された成年後見開始審判申立権の活用について            │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│        │1 市有地の売却について                            │
│長谷部 ? 人 │2 介護予防・防災の公園造りを                         │
│        │3 急がれる樹木の手入れ                            │
└────────┴────────────────────────────────────────┘

出席議員(15名)
   1番  坂 本 裕 彦          2番  竹 内 正 寛
   3番  三 原 一 ?          4番  塩 澤   崇
   5番  加治木   今          6番  宮 澤 清 高
   7番  長谷部 ? 人          8番  下 平 順 一
   9番  馬 場 宣 子          10番  中 坪 宏 明
   11番  小 林 敏 夫          12番  菅 沼 孝 夫
   13番  宮 澤 勝 人          14番  坂 井 昌 平
   15番  木 下 力 男

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     清 水 亀千代
   教育長     中 原 稻 雄      総務部長    増 野 和 男
   教育次長    滝 沢 修 身      秘書広報課長  吉 川 満 和
   庶務課長    下 平 鉄 志      企画財政課長  原   好 尚
   民生部長    丸 山 和 敏      産業振興部長  新 山   護
   まちづくり
   推進部長    小 松 政 文      会計管理者   木 村 文 雄

事務局職員出席者
   局 長     竹 村   弘
   次 長     新 井 和 彦
   係 長     倉 田 文 和





          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

午前10時00分 開会



◎局長(竹村弘君) 御起立をお願いいたします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 一般質問



○議長(木下力男君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 15日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位7番、議席番号4番 塩澤崇議員。



◆4番(塩澤崇君) 皆さん、おはようございます。(一同「おはようございます」)

 一般質問の再開を得まして、清流の流れに泳ぎ出すイワナの心境でございます。

 駒ヶ根市の観光振興についてお伺いをいたしてまいります。

 次の4つに分けまして申し上げてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 1つ、ワンランク上の観光地づくりを目指して活性化振興策の検証と今後の具体的展開について。

 2つとしまして、新たな駒ヶ根高原の魅力アップ策について。

 3つとしまして、山野草のメッカ、見本園的なエリアに駒ヶ根高原を。

 最後に、家族旅行村周辺に大規模山野草園の整備をにつきまして、提案を含めまして質問をさせていただきます。

 まず、観光基本計画の中で、もてなしのまち、四季を通じた滞在通年型観光地の形成を目指して、もてなしの心あふれる駒ヶ根のよさをアピールするとなっておりますが、広域連携も含めて市全体の検証と分析状況はどうとらえているかお伺いしたいと思います。

 当市は、年間観光客130万人をキープしたいとしておりますが、駒ヶ根高原59万人、中央アルプスロープウェイ26万人、合わせて85万人と最近の報道ではなっております。高原観光、山岳観光は、天候に左右されやすいのが宿命と言われております。

 さて、少子高齢化を迎える時代、高齢者や中高年女性をターゲットにウォーキングコースの開発やボランティアガイドによるもてなしの案内、ペット同伴歓迎やいやしの空間づくり、それから、ソースかつ丼、そばの食べ歩き、また、文化や歴史に触れた街中観光コース等々、市民で知恵を出し合い、街中の活性化にもつながる観光コースも早急に検討・実施する必要があると思います。これらの振興につきまして具体策をお伺いしたいと思います。

 長野県も観光部を設置しまして2年経過しました。県内の地域間競争もますます激しくなる中、白馬村の外国人宿泊客、主にオーストラリア、韓国、台湾から年間5万人、08年度比21%増と聞きますが、駒ヶ根市も立派な高原観光、山岳観光の地でございます。国際観光地を目指して、地元の宿泊業者の理解・努力を得て海外からの誘客が新たな客層として考えられないか、駒ヶ根高原の現状をとらえた新たなワンランク上の構想をお伺いをいたしたいと思います。

 さて、特徴ある観光づくりが求められている現在、県下にまだこれといったものがない分野であります山野草園を整備したノスタルジア豊かな駒ヶ根高原の魅力アップ策を提案したいと存じます。

 専門的な分野となりますので、考え方と取り組む道筋について理解を深めていただくため、少々細かな内容となりますが、提案をさせていただきたいと思います。

 山野草園を整備し、高原の魅力アップを。

 魅力的な風景とは、スケールの大きな自然の中、木があって、その根元には四季の草花が咲き乱れることだと思います。

 駒ヶ根高原には、カエデや桜の植栽が進み、常緑の林も残っているが、高原らしい花の野原はございません。

 駒ヶ根高原は、かつてオミナエシやオニユリ、ナデシコ、キキョウなどがどこでも見られ、お盆近くになりますと、市民らは盆花摘みに出かけました。田のあぜや高原で普通に見られた草花が土地基盤整備などによって姿を消してしまい、山野草ブームで園芸店の店頭に並ぶ時代になってしまいました。

 数年前、伊那市のますみヶ丘でササユリが1本咲いたというニュースが注目されましたが、絶滅危惧の原種ユリは、価格が高く、たった1本でさえこれほどの注目度、高原の林の中に群生させれば全国ニュースになると思います。

 だれもが若いころはバラや洋ランのような華やかな花に引かれた人が最後に行き着くところが山野草であります。

 上伊那で最も有名な山野草園は、かんてんぱぱガーデン、年間20万人が訪れると言われていますが、駒ヶ根高原と比べれば、そのスケールの点では比ではございません。ほかに県内では山野草を中心にした公園は見当たりません。

 山野草の種類は多く、早春から晩秋まで次々と花を咲かせます。

 駒ヶ根高原には、日向、日陰、反日陰、湿地、広い野原とそれぞれの山野草に適した環境があります。

 そこで、具体的に、現在、山野草とハーブ、1年草が混植されている森と水のアウトドア体験広場のロックガーデンを山野草に統一する。山野草に方向転換するよう市民からの声も出ております。ロックガーデンは、1株何万円もするようなクマガイソウとかアツモリソウのような高価な野生ランは必要ないが、県内で自生する山野草を集め、日本園的なエリアにする。

 一方、家族旅行村は、かつてのふるさとの原風景をつくっていたオミナエシやキキョウ、ナデシコ、オキナグサなど、ごく一般的な草花を多量に育て、花野の景色をつくっていく。

 山野草の整備や管理にはマンパワーが必要であります。現在、ロックガーデンでボランティアをしているグループや園芸福祉を学び千寿園や昭和伊南病院で花壇管理などの活動を進めている花と緑と水の会に委託したらどうでしょうか。1年、あるいは2年の移行準備期間は必要と思いますが。

 ブームの山野草の苗は高いというが、山野草はワンポット100円以下のマリーゴールドやサルビア、ヒマワリなど、一般的に花壇に植えられている1年生の苗と比べれば、苗は3倍も4倍もします。数百円から、品種によっては数千円もする物もあります。しかし、種から苗を起こせば、時間はかかるが経費はほとんどかかりません。ほとんどが多年草ですので、一度植えれば、毎年、花を咲かせます。もともと野にあった植物ですから、寒さにも暑さにも強い物であります。

 ロックガーデンに、現在、植えられているハーブ類を鉢上げして、高原で行われるイベントなどで販売し、その収益金で山野草を購入したり、広く市民に呼びかけ苗の提供を受けるという手もあります。

 山野草は、日向、日陰、反日陰、湿地など、それぞれに適した環境がありますが、比較的、反日陰を好む種類が多いのです。ロックガーデンの課題の一つに、大きな木が少なく日影がない点が指摘されております。毎年、桜と楓の里づくり事業で市民に記念樹の寄附を呼びかけ植栽してきましたが、間隔が狭く込み合っている場所も見られます。提供者の了解を得て少し間引いてロックガーデンに移動させることもできます。

 市の財政緊迫の折から、できるだけ経費を使わず、ある物を利用し、知恵を出し合い、市民との協働で整備を進めることが大切だと私は思います。

 また、新たに家族旅行村周辺に山野草園を整備するには大量の苗が必要になりますが、市民の中には山野草愛好者が多く、市民に呼びかけ、増え過ぎた株や種の提供を受けるほか、花苗、100ポット花苗の里親制度を導入したらいかがでしょうか。広く市内外に花苗の里親を募集し、山野草の種から発芽までは市の施設で行い、ポット上げした苗を各家庭で100ポットずつ管理してもらい、翌年、または2年後、里親と一般ボランティアで植え出す。100ポットのうち一部を互いに交換し、自宅の庭に植えることができるというシステムを導入すれば、参加した市民は多くの種類の山野草の苗を一度に手に入れることができ、大変喜ばれると思います。

 公園への関心も高まり、将来的には盆花摘みができるエリアとし、さらに教育的見地から、学校にも里親になってもらえれば、ふるさとの原風景を子供たちがみずからの手でつくり上げることにつながると私は考えます。

 山野草は、毎年、芽を出し、花を咲かせ、その場所が気に入った場所なら、どんどん株や種で増えます。人間が作為的に植えつけても、年月を経れば自然の花野の風情になります。植物に任せて、ある程度放任主義でもやっていけると思います。

 春の桜の開花情報のようにリアルタイムに山野草の見ごろ情報、ボランティアによる植栽、管理作業の様子などを発信して、市内外の関心を高めさせることがワンランク上の観光地を目指すことになると思います。

 民間を含めたこうした振興策が実現につながるよう私も精いっぱい協力したいと思っております。具体的取り組みが始まることを期待いたしたいと思います。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) それでは、塩澤議員の観光に関する御提言等にお答えをいたしたいと思います。

 今は、さまざまな経験から含蓄のある説明をいただいたなと、そんなふうに思っているところでございます。

 そういった中で、観光、昨日からもお答え申し上げているところですけれども、今、日本の国におきましても、観光立国、その中、長野県も観光立県ということで、今、観光に大変な力が注がれております。

 成熟した社会の中、やはり、これから先、人々は心のいやし、また、今まではない日常生活とはちょっと違う非日常的な生活、異空間とでも言ったらよろしいでしょうか、そういった所に行くことにより感動を覚えたり心のいやしを得るんじゃないかと、そんなふうに思います。

 そういった中で、私は常に、観光のキーワード、見る、買う、食べる、学ぶ、いやし、今、そこに健康づくりが加わってきているのかなと、そんなふうに思っています。

 逆に、観光客のニーズも、そういった中で多様化をしてきているわけでございまして、当駒ヶ根市、伊那谷全体の観光の一番の誘客をしているところでございますんで、そういった視点からも、これからもそういった視点を持ちながら魅力を増していく必要があるかなと思います。

 そういった点で、観光客を増やすためにも、今までは中央アルプスを中心とした山岳観光ということですけれども、やはり多様なニーズにこたえるためには、いろいろの観光のスポットがあってもいいのかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 そういった中、今、現況でございますけれども、短期的には、この非常な厳しい金融危機、または、ここ急に新型インフルエンザというようなこともあって、非常に、今、厳しい状況にはあります。でも、先を見通した観光の開発っていうことは、私は必要かなと、そんなふうに思っております。ですので、駒ヶ根が、この伊那谷地域の広域観光の拠点になれればいいなと思います。

 そういう意味で、今、議員が御指摘ございましたとおり、地域間、それぞれのところで観光を目指し、いろいろの取り組みをしております。そういったことがお互いに、点が線で面になり、広域観光として地域の間がお互いに競争することによって相乗効果を持ち、この地域に訪れていただける皆さんが増えていく、そういうことに私は期待しているところでございます。

 そういった中の一つとして外国人の誘客をというお話もございました。

 今、インバウンドということで、県を中心に、海外、とりわけ台湾等に行き観光の宣伝をしております。

 ちなみに、2008年度の訪日の外国旅行者数ですが、一番多いのが韓国からの旅行者で238万人、2位が台湾で139万人、3位が中国で100万人といったことで、このアジア地域を含めての観光客が非常に多く来ております。

 昨日の善光寺のときにもお話させていただきましたが、台湾等に行き宣伝をしているということですので、このインバウンドっていうことを考えれば、このロープウェイ、本当、短時間で3,000m級の山に行けるっていう所はなかなかないわけでございますので、また、空港の利用等を含めた中でも、このインバウンドの取り組みっていうのは、これから、ぜひ、していかなきゃいけないんじゃないかなと、そのように思っていますので、県やなんかとも連携しながら、このインバウンド市場の拡大、ぜひ取り組めたらなというふうに思っているところでございまして、また、観光協会の皆さんとも御相談しながら、そんな行動ができればと、そのように思っているところでございます。

 そういった中、今後の駒ヶ根高原を含めた魅力アップということでございますけれども、今、やはり観光の大きなターゲットっていいますか、人っていうことになりますと、今、高齢者、また中高年女性等の皆さんが、非常に、そういった意味では観光、いろいろなところに出向くことが多いというふうに聞いておりますので、そういった皆さんを絞った集中的な誘客、体制整備が一つのキーポイントかなと思います。

 それから、今、非常にペットブームでございまして、とりわけ犬を中心にした、人間と動物がより触れ合う、そういった空間づくりっていうのは大きな観光のこれからの目玉と聞いております。この間も、あるところで犬を飼っている皆さんにお聞きしたんですけれども、海外に行くには、なかなか飛行機には犬を乗せられないっていうようなこともあって、犬を連れてどこか行ける所があれば、犬の入れる温泉だとか、犬と一緒に行ける喫茶店だとか、犬も一緒に泊まれる施設、ホテル、旅館、そういったこともこれからの大きな一つのキーワードになるのかなと、そんなふうに思っております。

 そうした中、この大自然を生かした、都会から来ていただけるためにも、やはりいやしのための異空間づくりを提供していきたいなと、そんなふうに思っています。その一つの取り組みとしてフィールドミュージアム構想といったものも、今、取り組まれているわけでございまして、逆に、お迎えするためには、昨日の菅沼議員にもお答えしました。もてなしの心をいかにして、今度は来ていただく、その中でお互いが感動する、そういった異空間をつくっていく、そういうことがこれからの大きなキーワードになるんじゃないかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 また、そういった中で、新たな誘客の一つとして、今、街中の観光、街中に大勢の人に来ていただきたいっていうことで、今、上伊那地域における観光戦略会議、県を中心に行っております。その中で、観光客の皆さんが徒歩でお店などをめぐるコースを8市町村で、今、作成をしたいっていう取り組みをしておりまして、コース等、7月の15日ころを目安に、一つのこういうコースを提案したいというふうに聞いているところでございまして、やはり、また、そういったことも大きなこれからの取り組みの一つになるんではないかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 そういった中、議員から山野草のメッカ、1つは、見本園、それから家族旅行村を大規模な山野草園にというお話、御提案がございました。

 塩澤議員の自分みずから花を育てているという思い、それから、駒ヶ根高原の生態を熟知された中での今までにはない発想の提案かなと、そんなふうに思うところでございます。

 そういった中、今現在は、森と水のアウトドア体験広場の中に小規模でございますけれどもエリアを設け、山野草とハーブの混在した山野草とハーブといった園をつくっているところでございますけれども、なかなか管理も大変と聞いております。やはり、心ない人もいたりして、その対応に非常に苦慮していると聞いていますけれども、多くの人が訪れていただき、やはりほっとする瞬間を味わっていただいているのかなとそんなふうに思うところでございます。

 そういったことを具体的に、やはり進めていくには、一つは、この管理していくには、ある程度、知識を必要としたマンパワーも必要になるということもございますんで、御提案のございましたいろいろの、今、この体験広場で活躍をされておりますボランティアの皆さん、また、花と緑と水の会の皆さん、そういう人たちとも、ぜひ、しっかり意見交換をしていきたいなと、そういうことから、まず始めることも重要かと思いますので、そこの見本園については、そんなことで取り組みをさせていただきたいと、そのように思っております。

 次に、家族旅行村周辺に大規模な山野草の整備をということでございます。

 今、県内では、山野草を中心とした公園、ほかにはないわけでございまして、そうすれば特色のある地域になるのかなと思います。

 また、家族旅行村付近、日向もあり、日影、反日陰、湿地等々、山野草が生息するには適した環境だというふうに思います。

 また、そういう中、新鮮な空気、静けさを求めて森林ハイク等による心身をリフレッシュし、健康の維持といった森林浴ですかね、そういったことでも注目をされるんじゃないかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 あと、これ、心配されるっていうか、考えなきゃいけないことの一つとしては、大規模な山野草の展開するところがございませんので、どのような歩道の整備をするとか、早く言えば山野草の持ち帰り、そういったことにどうにしていくのかと、いろいろと検討することもあるとは思いますけど、今言われたように、オープンまでには苗等の調達、育成に時間はかかるかと思います。でも、非常にすばらしい提案でございますので、当駒ヶ根市、非常に厳しい財政事情でございますので、大規模な財政投資っていうのはなかなか難しいと思います。しかし、いろいろの方法、PF配当といった方法もあるわけでございまして、当駒ヶ根市の中にもそういった山野草等にたけた民間の企業の方もおいでになります。それから、今、議員から具体的な増やす提案をいただきました。それらも含めて、関係する皆さんとも協力いただく市民の皆さんの参加をお願いできるようなですね、体制を前向きに検討していきたいと、そのように考えておりますんで、よろしくお願いいたします。



◆4番(塩澤崇君) ただいまは前向きに取り組んでいく方針を示していただきまして、まことにありがとうございました。

 この事業を進めるには、今、市長が申しておりましたとおり、特に民間のマンパワー、民間企業の協力なくしてできないと私は思っております。民間企業の協力が大きな力になるものと思われます。一番大事な市民初め民間企業への具体的なアプローチにつきまして、その手法、お考えがあると思います。最後にこれをお伺いして、私の一般質問を終わります。



◎市長(杉本幸治君) 具体的なっていうことでございますけれども、今申し上げました。駒ヶ根市の中に企業で、山野草といいますか、野草を中心にした企業がございますし、また、観光で取り組んでいる企業もございます。そういった皆さんの中には、マンパワー、それから、そういう育てる技術、方法等々も非常に熟知した方がいるというふうに聞いておりますので、まず、そういった皆さんにアプローチをしながら、また、今、市民団体、また、ボランティア等の皆さんもいますので、そういう皆さんにお声がけをし、一つの見本園の整備の仕方等を含める中から、その先を見据えたことに取り組んでいけたらなと、そんなふうに思っています。よろしくお願いします。



○議長(木下力男君) これにて4番 塩澤崇議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、発言順位8番、議席番号9番 馬場宣子議員。



◆9番(馬場宣子君) 先ほどの方は、清流に泳ぎ出すイワナの心境だとおっしゃいましたけれども、私などは蛇ににらまれたカエルのごとく、いつも冷や汗と油汗がたらたらの心境でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、子供の学ぶ権利を保障するということからお聞きをしてまいりたいと思います。

 今、日本は深刻な経済状態が続き、国民の生活は貧富の格差が広がり、未来を担う若者と子供たちに大きな影響が出ておりまして、子供の貧困というあってはならないことが起きております。

 子供というのは、本当に裸で生まれてまいります。生まれながらにして保護を必要とする存在でありまして、当然、人間としてのすべての権利を持っております。子供たちは、どの子も健康的に暮らし、等しく教育を受ける権利を持って生まれてきているわけでございますが、国籍や人種などで差別されることがあってはならない存在であるとされております。

 そして、大人や国や県、市町村には、子供に教育をする義務があります。日本の教育費は世界一高いというふうに言われておりますけれども、義務教育でさえも、相変わらずの40人学級を変えようとはしておりませんし、私が議員になってからでも、15年になりますが、それ以上前から、20年以上も前から30人規模学級の請願を日本中の自治体が毎年、毎年上げてきておりますけれども、変わらないで来ているのが実情でございます。それでも、県や市町村は、東京を除いて少人数学級に取り組み出してきております。

 世界の先進国では、20人〜30人くらいの学級編成が多く、一人一人の個性を伸ばす教育、丸暗記ではなくて、今、起きている現象を科学的に証明することができる力、あるいは自分の意見を持ち発表できるような教育を行っていると聞くところでございます。

 日本では、先生たちの御苦労も大変多く、保健室には、生徒や子供たちだけでなく、悩みを抱えた先生方も多いと聞いています。

 これからの日本を託す子供について、せめて住民と直接向き合っている自治体は教育や医療でできるだけのことをしなければならないと思いますが、市長や教育長の考えや思いをお聞きしてまいりたいと思います。

 就学援助制度の活用や充実についてでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、日本の教育費は異常に高く、高校や大学では世界一と言われております。

 しかし、今、多くの国が教育費は無償の方向をとっております。中等、高等教育費の無償、日本では高校や大医学教育に当たるそうですが、これを規定した国際人権規約のA規約、社会権規約というのがありますが、第13条でこれを規定しているわけですが、これを留保しているのは日本とマダガスカルの2カ国だけだということでございます。国内総生産高、世界第2位の日本と125位のマダガスカルのみだということでございます。

 今、不況で仕事がない、首を切られてしまった、4勤3休はまだよくて、3勤4休で給料が減額されている、こんなことが聞こえてきている毎日でございますが、このような大変な経済のありようを見れば、自治体の踏ん張りどころとも言えると思います。

 駒ヶ根市でも毎年、要保護、生活保護世帯に当たる皆さんだと思いますが、準要保護、生活保護基準の所得の1.3倍までの世帯の皆さんの子供たちということですが、増え続けてきていると聞いております。先日、伊那市の状況が新聞報道されておりましたが、当市でもほとんど同じ状況であろうと思います。平成16年には小・中合わせて196人、1,190万円ほどの出費であったものが、平成20年には278人、1,632万円ほどとなっておりまして、この子供たちの数も約1割に当たると言われております。

 こんな中で、国は、準要保護の就学援助費については国が2分の1負担であったわけですが、これを05年からは廃止を決定いたしまして、一般財源化されてしまいました。当時、支給基準を引き上げた市町村もございますが、当市など、多くは基準を上げることなく今日に至っておりまして、評価できるところであります。

 しかし、ますます市の負担は増すばかりというのも実際でございます。

 それでも、中川村では、今議会で準要保護の世帯については給食費の無料を打ち出しているところでございます。

 中学の給食がない学校が多い大阪府などでは、お昼になると姿を消してしまう生徒がいるということが報告されておりまして、まるで戦後のような状態もあるということです。

 まさに、学ぶ権利どころか生きる権利までも危ぶまれているわけでございますが、この就学援助の年度当初の申請につきましては、比較的マニュアル化されておりまして、漏れは少ないと聞いておりますが、年度途中の申請方法はどのように行われているのかをお聞きしてまいりたいと思います。

 多感な時期でもありまして、ほかの子供たちに気づかれるようなことがあってはならないというふうに思うわけでございます。

 ここに伊那北小学校の学校便りというのがありますが、これを紹介させていただきたいと思います。

 昨年12月、暮れのものでありますが派遣切りなどで子供の教育費に心配な方が増えてきたことを感じて緊急提言として御家庭に配られたものだということです。

 このごろ大小の企業で派遣の方の解雇が相次ぎ、正規雇用の方にも解雇が及んでいるというニュースが日々伝えられ、心が痛みます。保護者の皆様の中にも仕事を失ったり先行き不透明で心配されたりしている方が少なからずおられます。このような社会情勢ですから、子供たちが明日も元気に登校してくれるかなと心配になるときがあります。

 学校は、どんな子も引け目を感じないで平等に学ぶことのできる場であります。これを「教育の機会均等」といい、学校が最も大事にしなくてはいけない指針の一つです。

 子供たちが毎日元気に登校して学び続けられるよう、

 子供の就学について心配のある保護者の方へ

 心配のあるときは連絡してください。秘密を守ってお話を聞かせていただきます。そしてできる限りの協力と支援をいたします。例えばお金のこと、給食費や学年費、旅行貯金、学用品や中学進学や行事のお金などで心配があるとき、連絡してください。就学援助を申請したり、再利用できるものを用意したりして、できる限りの協力をします。

 全保護者及び地域の皆様へ

 社会情勢から学校に通うことに困難を感じている家庭があることを御理解ください。そのことについて学校やPTAが出す施策に御協力ください。

として具体的なことが、どういうことについてリユースが行われているなどということが書かれておりまして、次に、「こんな機会に考えてみたい子供たちの権利」といたしまして、「憲法には、教育を受ける権利、教育の義務」、そして「義務教育はこれを無償とする」ということが書かれております。教育基本法には、教育の機会均等などについても書かれております。

 このように就学援助についての充実や活用についてそれぞれの自治体が積極的に取り組んでいるところでございます。

 駒ヶ根市でも中学などでは、再利用について、スキーウェアですとか制服、あるいは体操服など、一定程度進んでいるということもお聞きしているようでございます。10分の1程度で買えて大変助かったというお話も聞いております。小学校におきましても、どのようなものがが具体的にできるのか、あるいはどのようなものについて既になされているのか、このことについてもお聞きをしておきたいと思います。

 ピアニカなどというのは5,000円くらいするものだそうですが、口のところだけ新しく買って使ってもらえば使い回しができるというようなお話も聞いております。昔は、そういうことは当たり前で行われておりました。兄弟が多ければ兄弟の使ったもの、あるいはお隣から融通していただく、習字道具や絵の具、ハーモニカなど、みんなで使いまわした、こういうことは、今、また求められているのかなというふうに思いますので、この点についてどのように考えておられるかお聞きをしたいと思います。

 それから、教材費の補助について、あるまちでは、子供の学力を知る、そして先生の指導に役立てるためのテスト代などについてはまちの負担にすると、1人1,000円ではありますが、補助を決めたことが報道されました。1人1,000円とはいえ、この考え方は大切であります。

 小中学校は、義務教育は無料の原則がありながら、授業料と教科書代は無料ですけれども、給食代、修学旅行費、これらを除いても3万円ほど年負担があるということも聞いております。少しでも軽減できたらいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次にスクールバスについてでありますが、中学の通学区につきましては、保護者や子供たち、検討委員会の皆さんの御理解と御協力で前進しつつあり、長い間の検討に、本当に御苦労さまでしたと言いたいと思います。

 今後は、最重要課題と位置づけられております通学路の安全確保のための対策でありますが、保護者の要望が多いスクールバスについてお聞きしてまいりたいと思います。

 今までのいずれの話し合いのときにも保護者からはスクールバスに対する要望が多く出されております。今回の町2区でのアンケート調査でも多くの御意見が出ており、今後の道路整備の状況を見ながら柔軟な対応をしてほしいということが求められております。

 先日、通学区変更についての全協での説明会の説明では、教育委員会は原則としてスクールバス対応はしない、6km以上の遠距離か特別の理由がある場合には、通学費の補助金という形が市のほうで、現在、決められておりますが、これを変えることはないというものでございました。

 しかし、先ほどの5月25日に出された教育委員会の基本的な方向には「通学路の安全対策の整備状況を見ながらスクールバス等の対応も暫定的に検討する。」とされております。これは、どちらの対応をするということでしょうか。

 私は、保護者と検討するということであれば、スクールバスの対応はしないという結論をもって話し合いをするというのはおかしいのではないかというふうに思っております。

 スクールバスとは、6km以上の人だけが利用するとか、個別の事情で利用するとか、個々の家を回って乗せるとかいう性質のものではなく、そういう場合にはタクシーなどを利用するということになるのではないかと思います。スクールバスとは、一定の路線である程度の人数の子供たちが利用するためのものではないかと思います。

 今回は中学生のことでもあり、本来、歩いて通学することが最適であることは私もよくわかっておりますし、どなたも同じだと思います。できればそうしたいはずだと思います。

 しかし、昨今の子供たちの置かれた状況は、安全と言い切れるほど簡単でないことは、また、どなたも御存じだと思います。

 決められた通学路とはいえ、限られた人数だけが通学するものでありまして、慣れるまでの間、市民に通学路として認知されるまでの間、保護者の心配は、私はよくわかります。

 今年は特に自転車事故が多発しているとか、一定の結論をもって保護者を説得する形での話し合いではなくて、子供の安全のため、よりよい方向での真摯な話し合いをしていただきたいと思います。

 次に福祉医療費についてお聞きをしてまいります。

 その必要性ですが、今年10月から福祉医療費の一部負担金が300円から500円に値上げさせることが3月の議会で決まってしまいました。

 3月の予算議会の折にも私どもは反対いたしましたが、その後、上伊那でも南箕輪村、箕輪町が当面据え置きを表明しています。飯田市では、市長は県の検討委員であったにもかかわらず、この経済情勢の中、当面据え置きしたいということが発表されております。

 そもそも福祉医療費とは、医療を必要とする割合が高いけれども所得が比較的少ない方、乳幼児、あるいは障がいを抱えた方、母子・父子家庭や親のいない子供、所得の少ない高齢者などが該当するものであります。

 今でも1レセプト当たり300円の負担金がありますが、私は、本来、0円にすべきものであり、福祉医療費そのものを窓口で無料にするべきとの認識を持っているところでございます。

 市長はどのような認識をお持ちか、最初にお聞きしておきたいと思います。

 次に8歳までの無料化との整合性でありますが、子供の医療費、今年度より8歳までの無料化、実現していただきました。大変うれしいです。多くの皆さん、喜んでおられます。

 しかし、それでも、上伊那地域では一番遅れたまちとなってしまいました。県下でもかなり下のランクになっております。

 伊那市では、最近、保育料の第3子以降は無料を打ち出し、他市町村もそれにならうということも報道されておりました。当市も無料になるのではないかと私も期待をしているところでございます。

 この上伊那の子供の医療費でございますが、辰野が小学校3年まで、伊那、宮田が6年生まで、中川、飯島、南箕輪、箕輪町が中学卒業まで無料と進んでまいりました。このように、今や各自治体、義務教育の間、中学までの医療費無料に向かって進んでいるのが実態であります。

 市長は、今年度、8歳までの無料化を打ち出してまいりましたが、必要性を感じたからその公約をされたのであり、市民もまた賛同したということで、同じ思いであると確認できるのではないかと思います。

 今どきの子育てには、経済支援も含めてさまざまな支援が必要であるということだと思います。

 市長の8歳まで無料にした思いと福祉医療費の受給者負担金増額は矛盾をしているのではないか。私は、市長の思いをお聞きしたいと思います。

 1回目はここまでといたします。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) それでは、馬場議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の子供たちの学ぶ権利を保障する、基本的な考え方をということだと思いますけれども、私のほうからは、その基本的な考え方をまず述べさせていただきたいと思います。

 今、議員からもお話がございました。憲法、教育基本法、それらに、とりわけ「経済的理由によって就学が困難な者に対しては就学の措置を講じなければならない。」というふうになっているわけで、その学校教育法の中で具体的に「市町村は必要な援助を与えなければならない。」と、そのように規定されているわけでございまして、今、当市におきましても、それらの法律に基づきまして、生活保護に規定する要保護者や準要保護者で経済的理由によって就学を困難と認められる児童及び生徒の保護者に対しまして学用品、通学費、校外活動費、修学旅行費、医療費、学校給食費の一部などを対象に就学奨励費の補助金を交付しているところでございます。

 今、大変厳しい経済情勢の中、さまざまな、今、御相談をいただいているわけでございまして、今、教育委員会のほうにおき、私も、やはり地域のためにも人づくり、これは欠くことのできない大きな財産形成になるのかなと、そんなふうに思っているところでございまして、そういった点についてはきめ細やかな対応をしていきたいと、そのように考えております。

 また、そういった中で、義務教育の人数につきましても、今、30人規模学級ということがされており、先生方についても、1クラスの生徒が減ってきている中、きめ細やかな対応ができているのかなと思いますけれども、こういった対応については、市長会等を含め、やはり少人数学級での取り組みをということは国にも働きかけをしているところでございます。

 それから、全世界的にも、やはり、今、子供の権利条約といったことをもとに、子供たちの、こういうことに限らずですね、子供たちが、やはり、持っている権利、一人一人の人権をですね、守っていかなきゃいけないっていうのは世界的な動きに、今、なってきておりますので、やはり、そういったことに呼応しながらですね、先を見越した人づくりっていうことが求められると思います。

 総体はそうなっているわけですけど、細かなところに行けばいろいろあります。当市も、そういった中、市の財政を考えながら今までも対応させていただいておりますので、この政策に限らず、全体的な子育てといったことについて、これからも、やはり、他市町村との、いろいろ、競争と言ってはいけないですけど、いろいろ起きているわけでございますけれども、そういったことに含めながら適宜適切な対応をしていかなきゃいけないかなと、そんなふうに思っております。

 そういった中での一つが、今、御質問のございました福祉医療費の問題だというふうに思います。

 今の後段、教材費等の具体的な交付等につきましては教育次長のほうから答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に福祉医療費の関係でございます。

 福祉医療費の給付事業、もう、これは趣旨、だれもが安心して医療を受ける環境を整えるために、乳幼児、障がい者、母子・父子、特定疾患認定患者など、社会的弱者の医療費の経済的負担を軽減して健康増進を図ることを目的に実施しているところでございます。加えて、乳幼児医療につきましては、子育て支援充実の面からも当市の重要な施策の一つであると認識をしているところでございます。

 そうした中、今、県や市町村全体の福祉医療制度を取り巻く状況を見たところ、高齢社会の到来等による医療費の増加、また、障害者自立支援法の施行、一連の医療制度改革による医療費自己負担額の増加等に伴いまして、近年、福祉医療給付額が増加をしてきている状況でございます。

 一方で、この福祉医療費給付額の伸びに比して福祉医療費の財源であります県・市町村の税収の伸びが追いついていない、むしろ最近の経済情勢の中では今後も減収という事態が想定をされているところでございます。

 そうした状況の中、県の福祉医療費給付事業検討会の報告において、福祉医療制度については、医療保険制度を初めとする社会環境の変化や自治体の財政状況を踏まえつつ、将来にわたって持続可能なものとするためには、絶えずその内容を検証し、改正していくことが求められており、引き続き福祉医療制度の内容について見直し・検討していくことが適当であるとの報告がなされたところでございます。

 さらに、今後も福祉医療費が増加すると見込まれるため、福祉医療制度あり方検討会におきまして方向づけがされ、受益と負担のあり方についての検討が必要なっているとして受益者負担金において検討が行われた結果、受益者負担金について、福祉医療費制度を取り巻く環境の変化にかんがみ、将来にわたり持続可能な制度とするために受益者の負担について無理のない範囲の額として1レセプト当たり500円に引き上げる結論が報告されたところでございます。

 福祉医療制度を将来にわたって持続可能なものにするためには、10月から、この自己負担額の引き上げざるを得ない状況にあると考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

 それから、8歳までの福祉医療費を引き上げたということですけれども、これにつきましては、冒頭申し上げました子育て支援という観点から、私も公約で小学校3年までということを申し上げているところでございまして、今回、小学校2年までの引き上げをしたところでございますが、小学校3年までの引き上げについてもできるだけ早期に実施できるよう財源の確保も含めて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。



◎教育次長(滝沢修身君) それでは、馬場議員の具体的な事項についてお答えをさせていただきます。

 ちょっと順番が不同になるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、就学支援の補助金でございますけれども、この対象となる教材につきましては、鉛筆、ノート、辞書、リコーダー等でございます。要は、学習に必要とされている学用品はすべて対象としております。

 学用品としての交付額は、国の基準に準じておりまして、小学生では年間1万1,100円、中学生では年間2万1,700円を交付しております。必要な教材については、この中で十分賄えているものと、現在、考えております。

 このほかにですね、修学旅行費、あるいは医療費、学校給食費を含めたものがございました。平成20年度の全体交付額でいきますと、1人当たり平均にしますと約5万9,000円の総額となっているところでございます。

 それから、学力検査、QU検査等についてのお尋ねでございますけれども、学力検査につきましては、小学校3年と5年、中学校1年と2年を対象としまして実施する学力検査、それから、小学校3年〜6年と中学生全学年を対象としました実施するQU検査、これは、学級集団の状況を把握し、適正化を図るという目的で行うものでございますが、これにつきましては、個人負担とせず、駒ヶ根市が全額負担をしているところでございます。

 それから、小学校ではどんな物がリサイクル、リユースされているかというお尋ねですけれども、小学校の状況につきましては、実施していない学校も2校ございますけれども、取り組みのある学校では、習字道具、それから、辞典、コンパス、定規、絵の具セットだとか、画板、鍵盤ハーモニカ、リコーダー、運動着、水着等を対象として行われているというふうにお聞きしております。今後も保護者の経済的負担を軽減し、資源を有効利用するという観点からも積極的に取り組むことが必要ではないかというふうに考えております。

 それから、児童・生徒への就学支援の年度中途のお知らせはどんなふうにしているかということなんですが、この就学援助支給制度につきましては、4月の入学時に保護者あてにお知らせ文書により通知しております。申請方法だとか、あるいは、今お尋ねの年度中途の申請につきましては、様子を学校で見ていただきながら、学校側で保護者の皆さんに指導といいますか、相談に乗るように、乗っていただけるようにお願いをしているところでございます。この件につきましては、申請に当たっては民生児童委員の意見を聞く必要もありますので、4月の民生児童委員会でも制度の概要を説明させていただいております。

 いずれにしましても、昨今の経済情勢の中にありまして、当市においても支給対象世帯が増加傾向にございまして、教育の機会均等という観点から、子供たちの学ぶ権利を保障するために、今後も引き続き経済的な困窮者に対しては支援をしていきたいと考えております。

 それから、スクールバスでございますけれども、この件につきましては、平成20年の6月議会でも答弁をさせていただいておりますけれども、小中学校時代は体も心も大きく成長する時代でございます。健康でたくましい体をつくるためには、徒歩通学することも重要な役割を持つものと考えているところでございます。さらに、徒歩通学による友人や地域とのかかわりも生まれまして、交通ルールだとか地域社会を学習する上では非常に貴重なものだというふうに考えております。

 そこで、スクールバスですけれども、一応、原則を申し上げますと、スクールバスは遠距離児童・生徒の通学に関する負担を軽減することが目的ということでございまして、中学生については片道6km以上の生徒ということで対象としているわけでございます。これが、一応、原則ではあります。

 このたび、地域の皆さんの御理解をいただきまして、町2区の8町内と13町内につきましては、平成23年から東中学校のほうへ通学区を変更させていただく方針が出されました。その中で、最大の課題は、やはり通学路を含めた安全対策だというふうに十分認識しているところでございます。今後は、学校環境整備推進委員会を設置しまして、最重要課題であるこれらの問題について検討して推進をしていく予定でございます。

 そこで、実施期日までに通学路の安全確保が困難というような場合にはですね、暫定的な対応としてスクールバス等の運行についても検討していかなくちゃならないかと考えておりますし、さらに、これまでもそうでしたが、同じ距離でもですね、上って下るというちょっと地形的な部分がございますので、そういった部分も含めてですね、今後、あるいは冬場においての状況だとか通学路の整備の状況を見ながら、スクールバスも含めて、どんな方法が最善であるのかということを保護者の皆さんと検討して対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(木下力男君) 暫時休憩といたします。再開は11時20分とします。

 休憩。

 午前11時02分 休憩

 午前11時20分 再開



○議長(木下力男君) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き会議を進めます。

 発言順位8番、議席番号9番 馬場宣子議員の質問から入ります。



◆9番(馬場宣子君) るるお答えをいただきました。

 就学援助につきましては、先生が様子を見ながら年度途中の申請を注意していくというお話でございましたけれども、私は、これは大変難しいのではないかというふうにも思えます。先生もお忙しい、そして、子供たちは、やはり、こういうことは、どちらかといえば隠したいんですよね。だから、なかなかわかりにくいのではないかというふうに思います。やはり、全体に向けた何気ないお知らせなども大切ではないかというふうに思われますので、また検討していただければと思います。

 市長の人づくりの観点などもお聞きをいたしました。財政を無視するわけにはいかないということは私もよくわかりますが、本当に子供たちの今の状況に対してきめ細かな対応が求められているということを理解していただけたかなというふうに思っております。

 就学援助の内容について、また、具体的に再利用のことなどについてもお聞きをしてまいりました。本当は新しい物を使わせてあげたい。これは、親心はどなたも同じであろうかと思います。しかし、今、子供たちに再利用の観点をみんなで共有してもらう、これも、これからのあり方として大変大切なことでありますので、ぜひ皆さんで進めていただけるようなことが望ましいというふうに思っております。

 福祉医療費のことにつきまして、やはり、安心して医療が受けられる、これが一番大切な観点であろうかと思います。

 子育ての観点につきましては同じだというお話がございました。この観点を特に、低所得の皆さん、あるいは医療を必要とする皆さんへは手厚くという考えを貫いていただきたいというふうに思います。

 3月議会でも坂本議員が申し上げましたが、県の福祉医療費検討会についても、余りに形ばかりの拙速な審議であったようで、その委員でもあった飯田の市長は当面据え置きを打ち出しているということは先ほども申し上げました。市長から2名、町村長から2名、あとは県の担当者という少数で行われたようでありまして、当事者の意見を聞くとか、議員からはどなたも出ていない、これは、やはりおかしい、福祉医療費の意味や目的が少し理解されていないのではないかというふうに思われるところでもあります。

 200円の値上げ、無理のない範囲という理解をしてほしいということだと思うんですけれども、医療を日常的に必要とする方にとっては、幾つもの診療科にかかるので、多い方では1年に1万2,000円もの新たな負担ができてしまうというお話も3月にございました。これでは、せっかくの福祉医療費の意味も薄くなってしまうわけでございます。

 財政難が主な理由であると思います。持続可能な施策にするためにというお話でございました。しかし、子供たちのように迅速な医療を受けることが手遅れになりやすい子供にとって必要なこと、あるいは医者と縁が切れない障がいを抱えた皆さん、あるいは高齢者、こういう皆さんからいただいたお金を県と市町村が1レセプト当たり100円ずつ収入を増やすという仕組みなわけで、これは、やはり、保険料収入が減額されてきている、少なくなってきている、これを穴埋めするために考えられたことだろうとは思いますけれども、この方法で収入を増やすというのは、やはり、弱者へのしわ寄せという形になっておりまして、私は、どう考えてもおかしいのではないかというふうに再度申し上げてまいりたいと思います。

 今、この急激な経済情勢の悪化は、年金で暮らしていらっしゃる高齢者ですとか、あるいは障がい者への影響は比較的少なくて、子育て世代に特に大きく悪影響を与えているというふうにも言われております。このような住民の困難の中で、柔軟で迅速な対応が求められているというふうに思うわけでございます。

 先ほどのスクールバスにつきましても、たまたま回ってまいりました回覧板に目を通しておりましたら、「自転車事故が急増している。昨年ゼロだったものが既に4月30日で8件発生、非常事態だ。」という警察からのお知らせが入っておりました。聞いてみますと、高齢者が多いということではありましたけれども、きょうまでで言ってみますと、既に12件に増えておりまして、高校生の事故もあるということでございます。これでは本当に保護者の皆さんの御心配も無理からぬことでございまして、先ほどスクールバスも含めた柔軟な検討をしていただけるというお話もございまして、一安心しているところでございます。ぜひ十分な話し合いを行っていただきたいというふうに思っております。

 本当に昨今のような経済情勢の中では、職員の皆さんに柔軟で、そして迅速な対応が求められていると昨日からも盛んに言われておりますけれども、このことはですね、職員の皆さんだけでなくて、市長としても、その決断をするときにはする、こういうことが必要ではないかと私は申し上げておきたいと思います。

 次に、住宅リフォーム助成制度の創設で、リフォームを考えている市民への支援と中小の建築業者さんのお仕事起こしとして、こういう施策を創設してはどうかとお聞きしてまいりたいと思います。

 昨日の議論の中に定額給付金でプレミアム商品券の発行のことがありました。地域のお店の活性化に役立ったのかなと思いますが、これに似たような考え方であると思いますが、地元の業者の皆さんに住宅リフォームをお願いをしたら工事費の5%、あるいは10%を助成するというものです。例えば50万円でおふろの改造工事をお願いすると、5%で2万5,000円の助成、10%で5万円の助成ということであります。

 今、中小の地元の業者さんは、仕事がなくて、どこも大変であります。これは介護保険の改築や耐震工事の補助とは別物でありますが、あわせた工事でも、それぞれに補助があれば、今、進まなくている耐震工事につきましても大きく前進するのではないかと思います。このようなものをきっかけに中小の業者の皆さんにも仕事ができれば、その波及効果で地域の活性化に大きく役立つことがあるのではないかと思います。

 宮田村では、農産物にも使えるような農家支援のプレミアム商品券も発行されておりました。

 昨日、再度のプレミアム商品券の要望もあったわけでございますが、ぜひ、この住宅リフォーム助成制度の創設につきましても検討していただきたいと思いますが、そのお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) それでは、馬場議員の住宅リフォームの助成制度の件の御質問でございます。

 現在、駒ヶ根市では、個人住宅等のリフォームに関しまして、介護保険住宅改修、福祉住宅整備事業等による介護のためのバリアフリーリフォーム、住宅耐震推進事業による耐震リフォーム等に対し補助金を交付する事業を行っております。また、太陽光発電システム設置補助、合併処理浄化槽設置補助も行っているところでございます。

 また、県におきましても、県産材を使用したリフォームに対し信州ふるさとの住まい助成金事業が行われているところでございます。

 昨日も三原議員の御質問にお答えしましたが、今、税制等においてもさまざまな優遇措置をしているところでございまして、耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、それらに対しまして、固定資産税の減額、また、所得税の特別控除、住宅ローン減税といった有利な制度があるわけでございます。

 そういった中で、住宅の延命化といったリフォームは、今日の社会情勢では非常に必要だなと、そのように思っているわけでございまして、その一般のリフォームにあわせる中で、耐震化ですとか、バリアフリー、県産材使用、また省エネといった、こういうメニューと組み合わせることによって、現在、補助制度を優遇、支援策といったものがあるわけでございますんで、そういったものを有効的に活用していただいてリフォームを進めていただきたいと、そのように考えているわけでございます。

 ただ、そういった中で、今あるリフォーム等の補助制度、また支援制度等、市民の皆さんにしっかり情報が提供されていないければならないということでございますので、今後、啓発活動には力を入れ、住宅リフォーム等の支援を、今ある支援策等、複合する中で有効に活用していただければありがたいなと、そういうふうに考えているところでございます。



○議長(木下力男君) これにて9番 馬場宣子議員の一般質問を終結いたします。

 続きまして、発言順位9番、議席番号8番 下平順一議員。



◆8番(下平順一君) それでは質問に入らせていただきたいと思いますが、その前に、質問の前提として昨今の世界経済について一言考えてみたいというふうに思います。

 今、大変な経済情勢の中、当駒ヶ根市においても、各業種にわたり、皆さん本当に頑張っておられます。ぴんぴんに張り詰めた糸がいつまで持ちこたえられるか、そんな状況であることは間違いないと思われます。

 この経済不況を分析する多くの方々が「実体経済が虚構経済に飲み込まれたからだ。」と、そのように結論づけております。私もそう確信するものですが、では、だれがそれを仕組んだのか。まさか、これは自然の成り行きだと思っている人はいないとは思います。

 今から約100年ほど前になりますが、

 経済を投機的基礎の上に立ち上げなければならない。経済生活で優越を得るための激しい闘争と市場での絶えざる投機は人情酷薄な社会を現出するだろう。そして、高尚な政治や宗教に対して嫌気が差し、金儲けに対する執念だけが唯一生きがいになるだろう。彼らは金で得られる物質的快楽を求め、金を偶像視してしまうだろう。

と、このように書いた本がございます。ユダヤプロトコールと申します。

 市場主義経済は完成された経済システムではないということを悟らないと、また次のわなにはまるだけではと私は考えますが、いかがでしょうか。

 今の日本のことを言っているんじゃないかなと、このように思う次第です。

 こうしたことを前提に、通告に基づき一般質問を行わせていただきます。

 今議会、観光関連の質問は、私を含めて4人おいでになります。ということは、裏返せば、大切な事業と、あるいは、そういう時期になっているんだというふうにもとらえることができると思いますが、協働のまちづくり市民会議がスタートして間もなく1年になります。また、それに連動して市民活動センターも設置場所等も決定し、動き出します。こうした中、現在までに市民会議の幾つかの部会より提言書が出されておりますが、その中で、先般、駒ヶ根市の観光開発に関する提言書が出されました。これに関連する形で質問を行いたいと思います。

 申すまでもなく、今までも、そしてこれからも、なお一層のこと、観光事業の振興は当市の重要な施策の一つではあります。メインは、やはりロープウェイですが、シーズン中のピーク時には3時間待ちという話も聞こえてきます。信州駒ヶ根といえども、真夏の炎天下、日陰もないしらび平で延々と待たされた方々は、果たしてどのくらいリピーターとして再びこの駒ヶ根を訪れようとするのでしょうか。提言書にもありますように、待ち時間をほかの観光で有効活用する方向で、これは、すぐにでも検討をすべきであったと、このように思います。

 今年のシーズンは、経済危機のさなかでもあり、どのくらいのお客様がおいでになるかは、これは不透明ですし、そして、ハード面の充実は、即、実施と、こういうわけにもいきません。

 しかし、何人の方からも発言がありましたように、おもてなしの心と、こういったソフト面での対応は、観光事業関連の人たちだけのことととらえずに、市民全体がお客様をおもてなしするんだという視点でやれることは幾らでもあるのではないでしょうか。

 もてなしのまちづくり協議会の皆さんのお考えはどのようなものか。お手伝いがもっとたくさん欲しいと思っていらっしゃるのかもしれません。

 土曜、日曜、祝日の高速代1,000円が、まだ当分、実施される様子ですので、観光バスよりは自家用車でのお客様の増加が予測され、幾らカーナビの時代とはいえ、道を聞かれたり、名所、旧跡やお勧めの食事どころを訪ねられたりということに対してさわやかな受け答えの啓蒙運動等は、これはすぐにでもできる市民活動ではないでしょうか。

 生まれながらの駒ヶ根市民は、この雄大な大自然のありがたさに意外と無頓着です。ところが、特に都会地域から移り住んで来られた方々は、このまちの価値をよくわかっておられますし、逆に観光サービスについて不足しているところ、あるいは不十分なところに対して鋭い視点をお持ちです。市民会議にも何人も参加されております。こうした視点から、新たな仕組みづくりが必要ではないかと、このように思う次第です。

 また、観光に重点を置いたボランティア活動グループやその他の団体の存在及びその活動内容等の情報不足を感じます。幾つかあるのではと思うのですが、その窓口や、そしてその動きが見えてこないという市民の声を時々耳にします。

 先日も私は岐阜県の明智町の大正村へマイクロバスで行ってまいりましたが、駐車場に着くと、管理小屋にいた何人かの年配のボランティアの方が、すぐ、周辺のマップを持って車に乗り込んでくれて、狭い路地を案内しながら最短コースで目的の場所まで同乗していただき、別の車でついてきた仲間のボランティアの車で戻られました。何となくほんのりとした温かさを感じ、「機会があったら、また来てみよう。」と、こう思った人は私だけではないようでした。

 さて、そこで、以上を踏まえてお伺いしたいと思います。

 駒ヶ根高原砂防フィールドミュージアム計画の施設整備が最終段階に入ったとのことです。私も含めて、こうした構想があったということを認知していた市民がどのくらいいたか、これは、いささか不明ですが、それはともかくとして、既に基本的な活用プランもあるようですので、これを基礎として、もう少し深く広くプランを練ったらいかがでしょうか。

 例えば散策やジョギング等のマップづくり、また、ちょっとした案内看板の設置は必要ですが、この際、時代背景もかんがみて、思い切って一度大きな将来計画を見据えた中での第一歩としてほしいのです。この際とあえて申し上げましたのは、もちろん、過去から現在までの動きの中で、既にある程度のものは整っていると思いますし、当然、今に至るまでのさまざまな経緯もあるかとは思うからです。しかし、その延長線上で考えるのではなく、思考を一たんゼロに戻して、地球環境保護、あるいは省エネルギー、クリーンエネルギー、そしてメタボリックシンドローム対策等の時代に即した観光資源開発のための仕切り直しを考えたらいかがかと、このように思うわけです。

 今、旅行の目的の最大のキーワードは、自然といやし、そして健康、この3つのようです。散策やウォーキングラリー、ジョギング等のコースを、例えば10通り、あるいは20通りとプランをつくって、日帰りではなく、最低でも1泊、できれば2泊くらいゆったりと大自然を味わってもらえるような、もしくは、また残りの分を来てみたいなと感じるような仕掛けを研究するわけです。

 例えば、今回の砂防フィールドミュージアム計画を中心としたコースのほかにロープウェイの待ち時間対策のために所要時間を主としたコース、あるいは、花の季節には、先ほど塩澤議員の質問にもありましたけど、自然の花ばかりでなく、近隣の花卉栽培農家を直接尋ねてみたり、あるいは、野菜農家へ行って自分で摘み取って自宅へ送ってもらうというようなコースを考えてはいかがかなあと、そして、さらには、菅の台から西山沿いに、例えば養命酒あたりまでサイクリングで森林浴を満喫した後、自転車は乗り捨てにしてもらって回収すると、こんなコースも考えられます。

 そして、これが一番重みのあるコースになると思いますが、歴史や伝統文化、考古学や宗教的なものを加味したコースも必要だと思います。光前寺自治会に小原秀拡さんという光前寺縁起研究の大家がいらっしゃいます。非常に長い年月にわたり研究をされて、その方が陰陽道絡みの「光前寺と7つの巨石」という研究の中で7つの巨石を天空の北斗七星と見立て文献を出されたり、あるいは地元の新聞や地方新聞にも掲載をされております。京都方面やその他の名高い寺院からも称賛を得ていて、それはそれは大変な学術研究であります。私は、この小原秀拡さんの研究について、自分自身の能力的な限界から、残念ながら、そのすべてについては理解することは今現在できておりませんが、歴史のロマンとしては大変重要な財産であると、このように断言できると思います。

 砂防フィールドミュージアムは、現代科学的な趣向で、言いかえれば縦掛ける横掛ける高さの3次元的な産物です。ここに時間の流れを加えて、例えば「4次元ロマンの里 駒ヶ根」といったキャッチコピーで中央アルプスや太田切川水系の扇状地の産物としての巨石のコラボレーションが可能なのではないでしょうか。北斗七星が見事に輝く冬の菅の台で悠久のロマンに夢をはせる。いかがでしょうか。

 私自身も若いころ天体観測を少しかじったことがありますが、駒ヶ根市における、特に菅の台近辺における冬の夜空の透明さは、まさに筆舌に尽くしがたい物すごさです。星が降り注ぐ感のある貴重な観光資源だと、このように思います。今までずっと冬の観光開発が最大の悩みである当市にとって、こうした観点から、この資源の活用が急務ではないのでしょうか。

 その他、考えれば、まだまだもっとよいアイディアも、もちろんあると思います。まちづくり市民会議の第4部会では、さらに深い部分で検討を行っているようですし、大いに期待したいところだと思います。

 観光関連事業者や関係する組織と市民会議や駒ヶ根を愛する方々を中心に、一度、大胆なスクラップ・アンド・ビルドを行い、行政サイドとしては、主に実務的、あるいは法制度的なアシスタントとしてのスタンスをお願いできればと思います。官と民のかかわり合いを根本的に考え直していかざるを得ない時代に突入しているということの認識が必要かと思います。

 さらに、関連して質問を続けます。

 小水力発電について、いよいよ当市でも調査費が計上され、第一歩がスタートします。

 私は以前から、これからの観光開発の手法として、農林業や商業、さらには工業に至るまでのリンクが必要であると申してまいりました。

 そこで、小水力発電についてお尋ねいたします。

 カーボンオフセット、つまりCO2排出削減の遵守は、京都議定書の発信元である日本にとって、経済活動における利益確保といった面では大変な重荷を背負ってしまったと私は考えます。どう考えても日本だけがリスクを負っているとしか私には考えられません。当初案では、先進諸国が平等に対処する方向で進んでいたはずです。

 また、産経新聞にも3月の下旬に全国の産業界より意見広告が出され、日本は世界トップレベルの低炭素社会で、GDPあたりのCO2排出量は、2006年データで、日本の0.24に対し、ロシアは約18倍の4.25、中国は約11倍の2.68、インドは約7.5倍の1.78で、既に世界一優秀な実績を日本は上げているのです。しかし、各国からは余り評価はされず、きのう、おとといのニュースのように苦しい立場でございます。何か欧米のメジャー戦略に乗ってしまっている気が私はします。これが全面広告で出ました。縮小版ですが、もし15%ということになりますと、1世帯当たりの負担額は150万円〜約180万円、予算にして80兆〜90兆円と、これは概算でしょうけれども、こういったことが出ております。

 こういったものを考えたときに、しかしですね、既に動いているものですから、もう少し大きな気持ちで考えたときに、地球という巨大な生物、生き物にとっては、いずれにしてもだれかが遅かれ早かれ手を打たなければならない時代になっていると、これは明白ですので、そうした大きな心で考えるとき、日本がこれからの時代の尖兵になっていると、こう考えて、そして、日本人の思想、哲学に基づいた科学技術が地球を救うのだと、こんなふうに考えたときに、少し愛国心にも似たものを感じるわけです。

 そこで、地球環境に優しいエネルギー源の中で小水力発電について、砂防フィールドミュージアム計画を例に出すまでもなく、急峻な渓谷と水に恵まれた駒ヶ根市の杉本市長が動き出したことについて、市長の先見性と決断についてエールを送るとともに、どうせやるなら小水力発電の集積地、日本のメッカ駒ヶ根を目指してもらいたいと思うのです。そうなったとき、この施設のネームバリューだけでも観光の大きな吸引力となるのは確実だと思います。

 近隣自治体等でも既に取り組んでいるところもありますが、ウサギとカメのたとえ話のように、スタートが早ければすべてよしということではありません。

 車による東京、名古屋、大阪等の3大都市からの交通のアクセスは、駒ヶ根は日本一だと思います。そういった地の利を大いに生かせる財産なのであるわけです。

 そこで、現時点で詳細を求めることは、少し、まだ時期尚早とも思いますので、調査を開始するに当たって、単なる発電量の確保ということのみでなく、観光面も重要なポイントととらえ計画を進めていただきたいと思います。

 例えば、菅の台周辺のビューポイントには、多少、発電量は落ちても、大型水車的な物を3連、あるいは4連、あるいは5連と設置するわけです。ある意味モニュメント的な考えも加味するわけですが、それは見事な観光資源となり、こうした事案についても砂防フィールドミュージアム計画の延長線上の要因と考えたときに、これがうまく連携すると夢は大きくなるばかりです。

 ある方が申されておりました。「風力発電は風がとまればゼロである。太陽光発電も夜になったらゼロである。しかし、駒ヶ根において小水力発電は、365日フル稼働である。」

 投下資産として次の時代の人々のために財政面でもすばらしい贈り物になると、このように考えるわけです。

 以上について御所見をお願いして1回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(木下力男君) 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 休憩。

 午前11時52分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(木下力男君) 再開します。

 昼食の前に引き続き会議を進めます。

 発言順位9番、議席番号8番 下平順一議員の質問に対する答弁から入ります。

 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) それでは、下平議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 砂防フィールドミュージアム構想に関する今後の展開、また、それに絡みます観光都市のいろいろ御提言をいただいたところでございまして、順次お答えをさせていただきます。

 まず、この砂防フィールドミュージアム構想でございますけれども、天竜川上流事務所の前の所長さんでございました伊藤所長さんより、ここの地域における砂防とのかかわり、とりわけ上の井、下の井があり、水、また、災害等でこの地域の皆さんが苦労する中、今日、さまざまな取り組みをする中で今日があると、そういった歴史、砂防事業への重要性等を地域の住民、小中学生、観光客の皆さんにも知っていただき、その中から楽しく体験学習ができる、そういった構想をもとに、こういう環境整備を進めていきたいと、そういうお申し出があり、私、それから、宮田の村長ともども、これに賛同し、協議会を立ち上げさせていただき、今日まで来ているところでございます。

 その後、体験学習のコースの策定、また、ガイドブック、ガイドマップの作成、案内看板等の環境整備計画を策定する中で、2つのモデルコースを、現在、つくり、この7月にオープンを迎える予定でございます。

 この砂防フィールドミュージアム構想につきましては、3月議会でも触れましたように、駒ヶ根高原には自然の恵み、歴史、文化を感じる物がたくさんあるわけであります。これらを屋外展示物とみなし、地域一帯を博物館に見立て、土地の成り立ち、地域の暮らし、さらに災害から暮らしを守る砂防を紹介するものでございます。この基本的理念のコンセプトは、昨日もお答えを申し上げたところでございますが、巨石迷路、飲水思源、ふしぎ林、これを、3つのコンセプトをもとに設定をしているものでございます。

 具体的内容といたしましては、千畳敷カールやモレーン、田切地形などの自然遺産、光前寺、7名石、川除林などの文化遺産、太田切川流域の親水護岸、床固め工などの砂防資源、景観ビューポイントなどの観光資源などで構成をされているところでございます。

 これまで、フィールドミュージアム総合案内看板が設置をされ、個々の説明看板の整備、駒ヶ根ファームス駐車場の拡張工事も進み、7月のオープンに向け最終準備を進めているところでございます。

 ガイドマップを、現在、作成し、各宿泊施設初め観光関係機関の窓口に配布をいたしたところでございます。

 当初でございますけれども、2つのモデルコース、1つが七名石コース、光前寺、大沼湖を含む駒ヶ根側で約2時間〜3時間のコースでございます。もう1つがこもれ陽コース、宮田側でございまして、1時間〜2時間のコースを設定し、オープンをするところでございます。

 太田切川砂防工事に伴い川沿いの遊歩道も整備をされ、駒ヶ根キャンプセンターから対岸の宮田側に渡れる工事も済みまして、高原を散策できる環境が整いまして、ジョギングなどの健康志向の住民、また、観光客のニーズにこたえることができるものと期待をしているところでございます。

 将来的には、議員からも御提案がございました山ろく一帯でサイクリングコースの設置も検討材料になるのかなと、そのように考えているところでございます。引き続き駒ヶ根高原の砂防フィールドミュージアム構想協議会において将来に向けて継続して研究を進める、そういう計画にもなっているところでございますので、議員、提案の自然、いやし、健康を見据えた多様なコースのプランを検討して作成していくことになるのかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 次に、光前寺と7つの巨石を歴史ロマンにという御提案でございます。

 天上の星を地上に再現する光前寺の7つの巨石につきましても、陰陽道に基づく地域の伝承としての興味深いお話、それを観光資源ととらえて一つの物語としてしていくことも非常におもしろい発想かと、そのように思うところでございます。

 昨日からも申し上げているとおり、やはり一つ一つの観光に物語がありますと、やはりインパクトも強いかなと、そんなことを思っているところでございます。私も小原さんのお話、文章を読ませていただきましたけど、なかなか奥が深いものですから、なかなか理解できないところはあります。やはり、そういったものをいろいろの人にわかるような形での物語ができれば、また一つ、その観光を売り出す一つのキーポイントにはなるかなと、そのように思っているところでございます。

 そうした中、今、中央アルプスのロープウェイを中心に、夏、とりわけ多くの皆さんが来ていただいているわけでございまして、議員からのお話がございました待ち時間が長いということで、その待ち時間についても、どうしたらいいかっていうのは多くの皆さんの共通の認識だというふうに思います。協働のまちづくり市民会議の皆さんからも御提言をいただいているわけでございまして、そういった意味で、今回、このフィールドミュージアムが、ある意味、時間をつぶすのにもちょうど身近で手ごろなコースができたということで、大いに私からも期待をしているところでございます。

 それから、やはりフィールドミュージアムを進めていく上で、一つはガイドの養成というのも大きなキーポイントになるわけでございまして、現在、駒ヶ根観光ボランティアガイドの会に呼びかけをしておりまして、宮田、駒ヶ根市の皆さんに幅広くガイドを募り、多くの方にかかわっていただきたいと、そのように考えているところでございます。

 そういった中、このガイドの皆さんの養成につきましては、今、専門的知識等を持つ天竜川上流事務所の皆さんを中心に、今、テキストができつつありますので、それをもとにしっかりとした研修を行う中で適切なガイドができる、そういう人材の育成にも努めていきたいと、そのように考えているところでございます。

 議員、御提案のとおり、観光地として当市がさらに伸びていくためには、市内の全エリアを観光資源としてとらえ、市民一人一人が観光客の皆さんをもてなしの心で接し、気持ちよく駒ヶ根で滞在していただくことが肝要かと考えているところでございます。その意味でも、より多くの市民の方にさまざまな場面で観光にかかわっていただき、訪れた皆さんを快くもてなしていただける、そういったことがまちづくりの中でも大きな視点になるのかなと、そのように考えているところでございます。

 そういった中、先日ですけれども、駒ヶ根市を訪れた人からお手紙をいただきました。駒ヶ根市に来てタクシーの乗ったところ、タクシーの運転手さんの対応が非常によかったと、いろいろの所を案内していただき、食べるところ、そういったお手紙をいただきましたし、また、観光案内所等にも多くの訪れた皆さんから感謝の手紙をいただいていると、そのように聞いておりますので、非常に、そういう意味では、少しずつですけれども、そういったもてなしの心が多くの皆さんに理解をされてきているのかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 また、観光を進めていく上では、当然、観光だけではなくて、農業関係者、商業、工業との結びつき、それが非常に大切であるということでございまして、昨日もお答えしたところでございます。そういったさまざまな皆さんとの連携をする意味での観光協会の役割、非常に重要だと思いますんで、今後、行政もともども一体となって、この地域の観光を振興する、そして、地域経済を活性化させる、ここでお金が落ちる、それが一番キーポイントかなと、そんなふうに考えながら観光については取り組んでいきたいなと、そのように思っているところでございます。

 次に、これらの構想の中で小水力発電を有効に活用したらどうかという御質問、御提言でございます。

 小水力発電につきましては、駒ヶ根市地域新エネルギービジョン及び第2次環境基本計画の中で、地球温暖化防止対策の重点プロジェクトの一つとして、今後、積極的な導入、利用の仕組みづくりと普及啓発の取り組みを考えているところでございます。

 砂防フィールドミュージアムの整備が進む駒ヶ根高原一帯は、1級河川の太田切川を初め水量の豊富な農業用水路等が多く走っているところでございます。これらの流水や落差を活用した小水力発電、またはマイクロ水力発電が可能な場所が幾つもあると認識をしているところでございます。クリーンで環境に優しく、24時間、365日、発電が可能な水力エネルギーの、早く言えば地産地消は、今後、自然環境の保全と地域の活性化に大きく貢献するものと思っているところでございます。

 また、その規模と形状によりますと、設置の場所によっては、御提案のように観光などの他事業とリンクさせて、ビューポイントとしての観光客の誘客のほか、環境学習における視察見学者などの多面的な活用も考えられるわけでございます。小水力発電施設の場所の選定や形式につきましては、今、本年度当初予算で概略の発電計画の予備調査費をお認めいただいておりますので、竜西地区の有力な候補地の一つであります駒ヶ根高原一帯の設置の可能性について検討してまいりたいと、そのように考えております。



◆8番(下平順一君) 御答弁ありがとうございました。

 質問の中にも、私、述べさせていただきましたけれども、なかなか、その現状の組織ですとか情報発信の仕組み等がちょっとわかりにくい部分が、まだまだあるかと思いますんで、その辺のところもですね、意欲あるボランティアの皆さんの育成のためにも、もう少しわかりやすい形がお願いできればと思います。

 そして、私の思いとしましては、まず、先ほどのお話は、これは竜西編でして、できればその後に竜東編も必ずほしいなと、聞くところによりますと、あそこの分杭のゼロ地場ですね、ある旅館の社長さんに聞いたんですが、想像できないくらいの数がそのためにお泊まりいただいているということで、これはすごいなと思いました。シルクミュージアムを含めまして、まず、竜西編がうまくいったら、次は竜東編というような形で、全市を挙げて新しい観光時代に備えたいなと、こんなふうに思いますんで、よろしくお願いします。

 2つ目の質問です。

 世界経済、そして日本経済も、20世紀までの大量生産・大量消費の流れから日本文化の原点とも言える「もったいない」という言葉に代表される消費態度に変化しつつあります。

 先ほどの小水力発電、さらには風力や太陽光、地熱、波力発電等の開発、そして、また、水素エンジンやバイオエネルギーの開発等々、革命的な変化が到来するものと思われます。その観点に立つと、自治体における税収も従来のような右肩上がりの時代を予測するのは非常に難しい、このように考えます。そして、さらに高齢化や少子化も大きな要因となるでしょう。したがって、市民生活を快適に送るために、今までのように何かあれば市役所に電話すればよいといった発想から、できることは、まず自分たちでやろうという考え方に移行していかざるを得ない、このことは明らかであります。こうした時代の変化の潮流に合わせ、まちづくり市民会議もスタートしたわけです。今後、さらに、今までになかった新しい形でのボランティア活動も生まれてくるものと思われます。

 さて、そこで、当市においても、表彰、あるいは顕彰に関する基本的な仕組みはできているようですが、長年にわたり個人やグループで社会奉仕活動を行っておられる方々の労をねぎらうための顕彰の場、つまり功績などを社会に知らしめるための表彰の場をもう少し広げる必要があるかなと思います。

 人間にとって物資的や金銭的な豊かさを求めることは、これは自然な行いで、今日までの進歩・発展の原動力ではあります。

 しかし、現在の混迷する世相をかんがみたときに、武士道とまでは言いませんが、名誉や志、あるいは道徳心といった、目には見えず、また、結果が評価されるのに時間がかかる、しかし、人間にとって一番大切な部分にスポットライトを当てることが非常に大切かと思います。今まで以上に地域や子供、そして弱者に対して奉仕している方々に感謝の思いを伝えることを大切な施策として、今後、考えていく必要があると思うのです。

 1例を挙げますと、赤穂の東小学校児童の登下校時に、雨の日も雪の日も学校近くの交差点で6年以上の長きにわたり子供たちの安全のための指導をしておられる町2区の小林さんという方がいらっしゃいます。きっかけは、自分のお孫さんに付き添って送り迎えを始めたことのようですが、何回かひやっとしたことがあり、それ以来、東小の子供たちはみんな自分の孫のように思えてずっと奉仕活動をしているということでございます。

 こうした事例は、いろいろな分野で、ほかにもまだまだたくさんあるかと思いますが、こうした事例を積極的に情報収集、そして検証して、何らかのルールにのっとって、行政サイド、あるいは市民サイドからも結構ですが、何らかの形で感謝の思いを伝える、こういう形づくりを考えたらいかがかと、このように思うわけです。

 恐らく、こうした方々は「そんなつもりでやっているのではない。」と、こう申されると思いますが、それでは、今のままでよいものなのか、陰徳を積むというか、こうした目立たない善行を行っていただいている方々を機会あるごとに明らかにすることにより、今まで以上に、より多くの市民の皆さんに対して「市民参加のまちづくりにはいろいろな方法があるのですよ」という広報広聴活動につながるのではないでしょうか。

 当市では、市民チャンピオン賞が定着し、毎年、その年の結果を楽しみにしている方も多いと思います。

 どういう形で感謝の思いとその功績を明らかにするかは、その手法も含めて、今後、大いなる論議が必要であるとは思います。

 協働のまちづくりを標榜する当市にとって、このことは、今後、重要な施策になるものと思いますし、冒頭お話ししました時代背景を考えたり、そして時代の変革を考えたとき、これは早急に検討すべきものと、このように思うわけです。

 以上、御所見をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 下平議員の第2回目の御質問にお答えをいたします。

 さまざまな活動をされている皆さんを顕彰をしたらどうかという御提案でございます。

 駒ヶ根市を訪れていただく皆さんにとっても、この地域が快適でかつ安全に過ごすことのできる空間であるためには、行政や企業活動だけではなく、その第一歩は、やはり市民一人一人や地域の皆さんのさまざまな市民活動があってこそという認識はどなたも共通するものであると考えているところでございます。

 そうした社会奉仕活動や地域づくり活動など、あらゆる分野での市民活動が、まさに協働のまちづくり実践であると言えますし、今日の駒ヶ根市があるのも、そうした活動が綿々と受け継がれてきたたまものだと言えると思います。

 そこで、そのような地道にこつこつと頑張っていただいている皆さんを顕彰し、感謝の意を伝える場をという提案でございますが、まことに大切な視点であると考えます。

 そして、そのような皆さんにどのような形で感謝の意を伝えるかということも大事でありますけれども、まずは、そうした活動を広く市民の皆さんに知っていただくことが、やはり重要なことだと考えるところでございまして、これまでも市報等を通じて紹介をさせていただいている事例もあるわけでございまして、広く紹介することで活動している皆さんの励みとしていただく、そして、それによって私も活動に参加したいと手を挙げていただく市民が増えれば、さらなる仲間づくり、ネットワークづくりにつながるのではないかと考えるところであります。

 また、善行者の表彰や御寄附をいただいた皆様などにつきましても、これまでの市政功労者表彰の枠にとらわれず、柔軟に幅広くかつそのときに応じてタイムリーに感謝の意を表することのできるように本年4月より取り扱い方法を改正したところでございます。

 まさに、地道な活動をされている方はなかなか目に触れないわけでありますけれども、今後、そうした活動をどのように把握していくかということも含め、縁の下の力持ちとしてまちづくりに貢献をしていただいている皆さんの顕彰につきまして、さらなるよい方法を工夫しながら、やはり適宜適切な対応をしていきたいと、そのように考えております。



○議長(木下力男君) これにて8番 下平順一議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位10番、議席番号10番 中坪宏明議員。



◆10番(中坪宏明君) 降りみ降らずみの空のもと、アジサイの花が心をいやしてくれます。

 さて、通告してあります財政政策から質問を行います。

 市長は、平成21年度施政方針の中で「景気は急速な悪化が続いており、景気後退が長引く可能性が示されている。企業の輸出や生産、設備投資も低迷しており、将来を見据えた真剣な取り組みを進めていかなければならない。」と言われ、今本会議あいさつでも「上伊那地区での有効求人倍率は0.31倍と低下し、国で75兆円対策の活性化予算に呼応し、積極的に市でも2月の臨時議会での補正予算と合わせた総額151億円の14ヶ月予算とすることにより安心・安全・安定、住みよさを実感できるまちづくりに取り組み、また、繰越事業も国・県の経済対策予算に基づき対応し、国の平成21年度補正予算14兆円が先月29日に成立し、地方公共団体が地方負担の軽減を図られており、国の臨時交付金などを有効に活用して地域の実情に応じた取り組みができるように、つまり、適時適切な対応をしていく。」と言われました。

 私も、今予算は昨年の所得をもとに収入を計算して立てられ、景気対策に手を打ちつつ取り組まれていることには、ある程度の理解はいたしております。

 国の21年度補正予算は、地域活性化のための2兆4,000億円もの臨時交付金の予算が盛り込まれております。内訳として、地域活性化経済危機対策臨時交付金に1兆円、地域活性化公共投資臨時交付金に1兆4,000億円となっております。経済危機対策における公共事業及び施設費の追加に伴う地方負担の軽減が平均で90%程度図られ、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせて公共事業等を実施できるようになりました。

 そこで、何か、不景気の中で、上からお金が幾らでも下りてきて、お金が幾らでもある感覚になってしまい、トリックにかかったような気がしますが、そこには大きな負担が残ります。つまり、当市も国・県の経済対策事業に呼応し景気対策をしても、来年度の税収増に大きく結びつくことができるのか、できないのか、できなくて市債を発行してまで国・県に呼応した事業は、来年の予算には大きく影響いたします。

 本議会も2,770万円増の歳入歳出で、今年度予算総額が139億8,600万円でありますが、市債発行等が考えられる中での本年度予算編成への影響はどうか、まず初めにお聞きいたします。

 次に、景気後退が続く本年、心配なのが来年度予算編成であります。

 会社の稼働時間の短縮、あるいは労働者の解雇等、景気悪化のために税収減が予想されることは、だれしもが感じていることであります。法人税、市県民税、住民税等の納税は前年度所得で計算され、決定してきますものですから、本年、いまだに景気が悪い現状では、来年度の税収増は見込めない状況だと思われます。

 そもそも市の経営は市税が自主財源であり、この自主財源が多くなれば国からの地方交付税が減少され、逆に少なくなれば地方交付税が多く入ってくるといった収入の内訳であります。あとは市債の発行及び国・県の支出金で成り立っております。

 そこで、この自主財源をいかに多くすればよいか対策等を考えてきていたのが工場誘致等による税収及び人口増による税収、それに今までは景気がよかったことによる税収もあり、一般会計を見ますと、平成18年度は決算収入済額が141億6,370万円、そのうち市税はですね、47億6,285万円でありました。平成19年度の決算では146億8,719万円であり、市税は51億7,305万円と初の50億円台に乗り、これは企業誘致等の成果が上がってきたわけであると思っております。平成20年度になりますと、決算はまだ出ていませんので、予算を見る限り、収入総額160億123万円規模で、市税は52億4,383万円が計上されておりました。そして、本年、平成21年度予算では、139億6,500万円で、市税は49億8,020万円が計上されており、加えて、2月の臨時議会において12億2,918万円を追加しての景気対策を考慮したことによりまして151億円の14ヶ月予算となったことでありました。

 そこで、現在の景気動向は、本年、厳しい状況である中、悪化のテンポが緩やかになったと市長は言っておられました。政府の経済対策効果が見えてきたのならよいのですが、私は、そうとは思えず、ようやく企業によっての底がついてきた状況だと感じております。また、雇用に至っても厳しさは変わらないことは事実であります。

 このような今の景気の中で来年度の税収を考えたときに、今後の事業を実施するには収入なくして実行に移れませんし、第一、市民生活に不安、不審を抱かせてしまうことになりかねません。市債の発行を多くすれば、これまた将来負担率が上がり、財政運営の問題も引き起こしやすくなりますし、市税が減収になれば、その分、地方交付税が多くは入ってきますが、穴埋めまではできないと思います。

 このような状況で、市長は真剣な取り組みを進めていかなければならないと言っておられますことから、どのように税収の見込みを見て立てていかれるのかお伺いいたします。

 次に基金の活用についてお尋ねいたします。

 平成19年決算にはふるさとづくり基金を3億8,000万円取り崩しております。結果的に、収入金が少なく、別の収入で穴埋めをするためにふるさとづくり基金を使ったわけですが、私は、できるだけ基金は使用しないことがよいと思っております。計画予算の中でやりくりできることを望むところです。

 平成20年度決算では、まだ出てきておりませんので、はっきりした内容については言えませんが、予想ですと基金を崩さなくて済みそうな決算であるとお聞きいたしており、大変よい決算が上がってくるのかと感じております。

 そこで、問題なのは来年度であります。少なくとも、今まで申したように、税収減、景気回復の先がまだ見えない現実、市債を発行しながら予算を確保し、計画に沿って事業を実施したことによりまして財源不足になったときには、ふるさとづくり基金を崩すのか、それとも今年度予算のように基金1億6,000万円を取り崩し、財源不足に繰り入れ、計画の中に基金を入れて対応するのか、または、法人税が減収したときに使える減収補てん債を使って対応するのか、私は、減収補てん債を使って対応したほうが、交付金も含まれており、得だと思います。いろいろと対応の仕方はありますが、どう考えておられるのかお伺いいたします。

 次に市債についてお尋ねいたします。

 平成17年度の市債残高211億円から年々減少しており、平成20年度見込みでは199億円となっております。償還金も平成19年17億円から平成20年度見込額が19億2,000万円となりまして、今年度の償還見込額は22億3,000万円余であり、年々、償還額は上がってきております。返済計画ですと、平成22年度がピークになって、あとは減少するとお聞きいたしております。

 ところが、来年度は税収入減が予想されますと、多額の起債を発行しなければならない事態も考慮しなければなりません。本年度の発行額は14億3,000万円で、起債残高は、国・県の補正予算に呼応する中で、今議会発表で196億円となっています。収入減が考えられる反面、償還見込額は増額していく中で、今後の市債の発行額をどう見ていくのかお伺いいたします。

 収入なくして事業は動きません。

 昨年、杉本市長が就任し、駒ヶ根市第3次総合計画後期基本計画が平成20年4月から27年度を目標に動き出しました。人と自然にやさしい はつらつとした文化公園都市を目指し、2015年の駒ヶ根市のあるべき姿を掲げ、目標達成のために基本計画で定めた施策を具体的に実現するための事業及びその財源見通しを明らかにするため、3カ年を計画期間として策定し、毎年、ローリングを行い、常に実効性の確保に努め、毎年度の予算に反映すると明記されております。

 今までに大型事業として国道のバイパス、南田市場区画整理事業等が済みまして、後期基本計画の中で市民の関心が最も高い中学校移転新築事業が残っております。加えて、耐震事業、普及率87%の下水道事業もある中で、財源なくして実行に進みません。

 市長は「市民の皆さんの安心・安全・安定した生活を目指して、活気があり、住みよさを実感できるまちづくりを目指す。」と言っておられますが、来年度の税収減により後期基本計画の今後の事業計画をどのように考えておられるのか、また、景気悪化に伴う工場誘致、住宅造成地の動きも鈍化し、今後の財政への影響も懸念される中で、どう見ていくのか、加えて、市民生活基盤の中で、例えば南部公的施設の取り組み等、新しい事業を考えているのことがあるのかお尋ねいたします。

 次に、昭和伊南総合病院へ、平成25年度黒字に向けて毎年2億円の繰り出しが実施されます。財源が少ない中での繰り出しは非常に大きな負担になるかと思われます。

 そこで、今後の市財政上での負担はどうかお伺いいたします。

 今までに経験したことのない不況社会、これを乗り切るには思い切った政策、また、大きな決断が必要となります。市民生活を守り、活気ある住みよさを実感できるまちづくりのためにも、今後の財政状況をどのように運営していくのかお尋ねいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 中坪議員の御質問にお答えをいたします。

 財政政策についてさまざまな観点での御質問でございますので、基本的な考え等につき順次お答えをいたしたいと思います。

 既に御承知のとおり、世界同時不況の影響を受けまして、我が国経済は戦後最悪とも言える経済危機に直面をしております。

 国においては昨年秋から一連の経済対策を講じており、当市におきましても国の対策に呼応して実質14ヶ月の経済対策予算を編成し、現在、スピード感を持ってその対策の実行に取り組んでおります。

 ちなみに、本年4月、5月の工事発注件数は、繰越事業分も含めて、今、53件でございます。前年同期の7件に比べてはるかに多い件数となっており、公共事業の前倒し発注等には最大限の努力をしているところでございます。

 しかしながら、地域経済、雇用情勢は依然として厳しく、特に企業収益の悪化から法人市民税を中心とした税収の落ち込みは避けることができません。さらに一歩踏み込んだ対策が必要となっております。

 こうした中、国は4月に新たな経済危機対策を策定し、これに伴う14兆円というかつてない大規模な補正予算が5月末に成立いたしました。いわゆる底割れの回避に向けた緊急的な対策や未来への投資、安心と活力の実現等に政策を総動員するとしており、特に地方への配慮として臨時、緊急の異例の措置ではございますけれども、議員からも御説明がございました1.4兆円の地域活性化公共投資臨時交付金及び1兆円の地域活性化経済危機対策臨時交付金という地方にとっては極めて有利な財源が創設をされたところであります。

 当市におきましても、国の対策に歩調を合わせ、有利な交付金等を活用した新たな経済対策を実行し、施設の耐震改修や雇用対策等の緊急性の高い事業はもとより、老朽化をいたしました公共施設の改修の実施や環境等の今後成長が期待できる分野にも一部先行投資をする中で需要の創出や雇用の確保を図り、地域経済の下支えを行っていかなければならないと考えております。自治体のとれる対策には限りがありますが、地道な経済対策が結果として市税を含めた財源の確保につながっていくるものと確信をいたしております。

 しかしながら、今回、国の補正予算の財源の多くは国債の発行で賄っている結果、国・地方を合わせた長期債務残高は、平成21年度末において816兆円、GDP対比で168%となる見通しのほか、国税収入の落ち込みも見込まれ、我が国の財政は悪化の一途をたどっている極めて深刻な状況下にあることを、まず認識をしなければなりません。

 したがいまして、当市におきましても、市税収入の減少が前年度の実績に伴うということで見込まれる中、経済対策や各事業の実施等、財政の健全性をどのように整合させていくか、今後の3カ年実施計画や予算編成に当たっての重要な課題であります。

 国は財政比率を緩めて今回の対策を実行しておりますが、当市の経済対策の方針といたしましては、今まで計画された事業の前倒しを基本に取り組むこととし、極力、財政の悪化を招かないよう配慮をしてまいりたいと考えております。

 そこで、今後の税収の見込みでありますが、本年度においても、現下の経済情勢を反映し、特に法人市民税の減収と前年度予定納付分の還付が発生する見込みとなっております。

 来年度は、景気の回復や経済対策の効果等によりますが、現時点では雇用情勢や企業収益が依然として厳しい状況にあるため、個人・法人市民税を中心に一定の減収が予想をされるところであります。この減収分を地方交付税がどの程度補ってもらえるかではございますけれども、地方交付税の原資となります国税収入も厳しい中にありますので、本年度と同様、臨時財政対策債の増発等が考えられるところであります。

 いずれにいたしましても、今後の経済情勢、国の予算編成、地方財政対策等の動向を踏まえて安定的な財政運営に必要な一般財源等の確保を図りながら、行政サービスの切り詰めや負担の増加に結びつかないように努めていきたいと考えております。

 次に、御指摘がございました20年度決算におきましては、ふるさとづくり基金の取り崩しを、今、行わず、2億6,000万円程度の実質収支が確保できる見通しとなっております。これは、税収の伸びが期待できない状況下にありまして、活用できるあらゆる財源の確保や徴税努力、一方で経費の節減を図る中で、極力、基金を残すよう努めたことによるものであります。今後もこの方針に変わりはなく、税収の減少に対しましては、交付税との調整もございますけれども、後の補てんのある減収補てん債等の活用も含めたあらゆる財源の確保と経費の節減等で対処し、決算段階では基金を取り崩さないように努力をしていきたいと、そのように考えております。

 また、起債残高の減少と、特に将来負担比率等の改善に向けた取り組みも当市にとっては重要な課題でございます。

 ちなみに、20年度末の起債残高199億1,400万円で、前年度末より4億8,000万円減少をいたしました。21年度におきましては、現在の借入見込額が繰上償還分4億8,000万円、それから繰越分5億5,000万円を含めまして20億円、一方で、元金償還見込額は22億3,400万円でございますので、現状のまま推移すると年度末には2億3,400万円減少する見込みであります。

 当市は、公債依存度が高く、将来負担率も比較的高い状況にありますので、起債残高を増加させない配慮が必要であります。

 しかし、昨今の情勢に対応した財政運営を行う中にあっては、補正予算債等の交付税算入率の高い起債を活用した事業を積極的に展開することが重要でございまして、このことが地域経済を刺激する上で大変有効でありますし、将来負担比率等への影響も少ないわけでありますので、一時的な残高の増加も懸念されるところではございますけれども、そういった交付税算入のある起債等を使い、景気は刺激をしていきたいと、そのように考えております。

 一方で、交付税算入率の低い起債、そういったものに関しましては減額する等の調整を図りながら、残高や今後の将来負担等を極力抑えていく努力が必要だと、そのように考えているところでございます。

 次に、今後の事業実施についてでございますけれども、御指摘のございました新中学校、南部公的施設等の建設事業につきましては、いずれも将来的に環境が整った段階で実施をしなければならない当市の懸案事項であるという認識を持っております。

 議員からの御指摘がございましたとおり、現在は非常に厳しい経済情勢から脱却し、まず地域を活性化させ、住民福祉の向上を図っていくことが現時点で行政に課せられた最大の責務でありますので、まずは、積極的な企業誘致や経済対策を実行し、景気回復の状況を見ながら財政の見通しを立て、これらの事業を今後やり抜いていけるかどうかも含めまして3カ年実施計画の中で十分に検討していきたいと、そのように考えております。

 また、昭和伊南総合病院の経営健全化を図り地域医療を安定的に確保していくことが、市政の、また一方、最重要課題でありますので、既にお示しをいたしました25年度までの当市単年度で1億4,400万円の追加繰り出しの財源につきましては、税収減が見込まれる大変厳しい中ではございますが、何としても確保をしなければならないと考えております。

 あわせまして、今回の国の経済対策の中で病院関連の有利な財源等があれば積極的に活用をし、こうしたことにより経営健全化のペースを早め、追加繰り出しを圧縮する取り組みについても、今後、病院と連携をする中で行ってまいりたいと、そのように考えております。

 今後の財政運営についてでございますけれども、いずれにしても、積極的な経済対策を実行し、地域経済の活力を早期に取り戻すことが、まずは重要でございます。したがって、国と同様、ある程度の大胆かつ柔軟な財政運営も時として必要ではないかと考えております。当市の財政状況は決して楽観視できるものではございませんが、税収の減収を見込まれる中、大変厳しいかじ取りにはなりますが、少なくとも基金残高を確保することや起債残高を減少させること等の将来世代に負担を先送りをしない一定の規律を確保した財政運営が必要であると、そのように考えております。



◆10番(中坪宏明君) ただいまの市長答弁をお聞きしまして、スピード感を持って対応していくことには私も理解をいたしております。ですが、全体の答弁を聞く中で、何とめり張りのない予算を考えての答弁かなと、がっかりしたわけであります。

 100年に一度と言われます、この不況を乗り切るにはですね、大胆かつ思い切った政策が必要だと思います。市長も時には大きな風が事前に吹くことも考えている、そうおっしゃられたわけですけれども、ぜひ、そういう大きな気持ちでもって市民のために財政運営をしっかりやっていっていただきたいと思うわけであります。

 また、市長は、今後の財政運営ではですね、積極的な経済対策を実行し、地域経済の活力を早期に取り戻すことが、まず重要だと言われているにもかかわらず、安定的な財政運営に必要な一般財源の確保、起債残高を増加させない、基金残高の確保、このようなことを言っては、何が積極的な経済対策が実行できるのでしょうか。ぜひ思い切った政策の中でもって市民の住みよいまちづくりができることを望みます。

 また、市長答弁の中で、この来年度の財政政策ではですね、この予算を見る限り縮小予算としか思えてきません。来年こそ市長の政治手腕を問われるときであろうかと思います。縮小予算でなく、本年同等規模くらいの一般会計予算を組む、こんな心構えがあってほしいので、再度、その点、またお聞きいたします。

 それでは、次にマタニティーカードの発行について提案、お伺いいたします。

 皆さん、マタニティーマークを御存じでしょうか。

 そもそも、このマタニティーマークとは公募の中から決まったデザインで、平成18年3月に厚生労働省で発表されました。妊産婦さんが交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦さんへの配慮を示しやすくするもので、さらに、交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等が、その取り組みや呼びかけ文を付してポスター等々を掲示し、妊産婦さんに優しい環境づくりを推進するものであります。

 つまり、妊産婦さんへの思いやりのある行動をお願いするのですが、なかなか市民の皆様に知られていないのが現実であります。

 このようなマークは、ほかには障がい者のための国際シンボルマークがあります。車いすに人が腰かけているデザインです。ほかにクローバーの形をした身体障がい者標識もあり、障がい者に関するマークだけでも8種類あります。このようなマークを見ますと、障がい者に配慮し、協力しようと皆さんは理解していると思います。

 ところが、妊産婦さんが広い駐車場内の遠い場所にしか車の置くところがなく、買い物を済ませて店から出てくるときに、片手には2歳くらいの子供を連れて、買い物袋をもう片方の手に遠い駐車場まで歩いている姿を見ますと、大変だなあと感じてしまいます。

 私もこのような場面を何回となく見ながらお話しをしたところ、ぜひ近い場所に駐車できるようなことができたらというお願いが頼まれました。そして、小さな子供を連れて買い物をすれば、駐車場内でも事故の心配があり、どうにかしてほしいとのこともありました。

 そこで、私は、このマタニティーマークのカードをつくり、母子手帳交付のときに一緒にマタニティーカードを渡して、このカードを車の外から見える場所に置いておけば障がい者のための国際シンボルマークの書いてある場所へも駐車できる制度をつくり、普及を図ったらどうでしょうか。

 現在、車のとめられる公共施設には障がい者マークが書かれており、あとは一般企業及び大型商店の協力を得てマークを駐車場へ書き、駐車台数が少ない場合は隣にもマークを書き、障がい者及び妊産婦さんへも配慮した対応を考えられないのでしょうか。

 また、今は車の社会でもあります。市内の方が市内だけで買い物するとは限りません。市外へも出かけて大型店で買い物などをします。

 そこで、私は、駒ヶ根市が発端で、ゆくゆくは広域的に利用できるようになれば最もよいことだと思います。駒ヶ根市で実行している形を、隣の市町村の方もカードを持っていればとめることができ、また、駒ヶ根市の住民の方も、ほかの市町村へ行けば、カードを見せれば駐車できる。このような広域的な共通マタニティーマークのカードを発行すれば大変すばらしいことだと思います。

 市長も安心と思いやりの心に優しい町を大きな項目の一つに挙げております。ともに支え合い、思いやりのある福祉の心を持ち、人としての尊厳が守られ、健康で安心感とゆとりを持って暮らせる福祉のまちづくりと言っておられたことが、まさに小さな形で生まれると思いますが、どうお考えでしょうか。ぜひ、前向きな答弁をお願いいたします。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 中坪議員の第2回目の質問にお答えします。

 まず、財政運営についてですけれども、先ほど私も述べさせていただきましたが、今のこの厳しい経済の中、国等の有利な制度等は大いに活用し、積極的な予算を打っていきたいというふうに御説明をしたと思いますが、若干、認識が違ったのかなということを思います。そういったことをしながらも、今、職員含めお願いしているのは、常に「果報は練って待て」と言っております。今、職員の皆にも、今、今回の経済対策、非常に交付金といった形での事業展開が多くあります。逆に提案型の事業が非常に多くなってきておりますので、まずは、既存のものを早期にやれる財源の有利なものをして、10分の10の交付金を大いに使う、取りに行くっていうことですかね、それによって積極的な経済対策をしたいと思います。そういった中、若干の起債が増えることについては仕方がないかなと、そんなふうに考えていると申し上げたところでございます。そういうことをしながら、やはり景気を浮揚し、やはり税収のもとである企業の皆さんに頑張っていただきたい、そんな思いでおりますので、ぜひ御理解をお願いをしたいと思います。

 次に、マタニティーカードの発行をということでございます。

 このマタニティーカードでございますけれども、母子保健分野の国民運動計画でございます「健やか親子21」の中で課題の一つに掲げられている妊婦出産に関する安全性と快適さの確保を受けて、駒ヶ根市においては平成18年度から母子健康手帳の発行時にマタニティーマークのシールの配付を開始をいたし、昨年度におきましては第1子を妊娠中の妊婦さんへ自動車用のマタニティーステッカーを配付をしてまいりました。これは、妊婦さんの所持品や自動車にマタニティーマークをつけることで周囲に妊娠を知らせ、心遣いをいただけるように発行を始めたものでございますが、残念ながら、まだ地域の皆さんに、また、公共施設、交通機関等への十分な認知・普及には至っていないところでございます。

 お腹の目立たない妊娠初期は大切な時期であります。また、妊娠中であることをなかなか人に言いづらい、気分が悪くなっても理解してもらえないという傾向もあります。周りの人の温かい目が必要になるわけでございます。

 今、議員から駐車場におけるマタニティーカードを発行してという御提案がございました。

 今現在、市内の企業におきましてはベルシャインさんのところがそのような対応になっております。

 それから、駒ヶ根市の総合文化センターでも、障がい者の所にマタニティーのマークをし、とめられますよという周知をしているところでございます。

 やはり、こういったこと、必要でございますので、また企業の皆さんともよく御相談をしながら普及できたらなと、そのように思っております。

 また、そういった中で私が個人的に思うことは、やはり我々健常者がですね、スーパー、大型店に行ったら、逆に遠い所からとめなきゃいなけないのかなと、そんなふうに思います。やはり、我々が遠い所にとめ、店の近くを空けておいてあげる、そういった市民運動を起こすことも、また逆の意味で、こういう妊婦の方、また体の不自由な方、そういう人たちに対する思いやりのある施策になるのかなと、そういうようなことも考えるところでございます。

 よろしくお願いします。



◆10番(中坪宏明君) ただいまの市長答弁の中で、前向きに取り組んでいただける答弁いただきまして非常にうれしく思います。妊産婦の皆さんも喜ばしいことと感じているわけであります。

 そこでですね、文化センター西側へのマタニティーのマークが書いてある駐車場、もう既に公共機関として設置されているわけでありますけれども、その設置された目的と理由というものは、どんなふうで設置されているか、その点、ちょっとお聞きして、終わりにしたいと思います。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 文化センターの駐車場に設置を、今、されております妊婦用の駐車スペースにつきましては、平成19年度に、施設を、今、管理をしております駒ヶ根市文化財団がですね、身体障がい者用駐車場のラインの引き直しにあわせ、妊婦さんの皆さんが文化会館、女性ふれあい館や図書館などの施設を気軽に、そして安全で快適に利用できるように配慮をし、マタニティーマークをつけた妊婦・お子様連れ用の駐車スペースを設置したというところでございます。



○議長(木下力男君) これにて10番 中坪宏明議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は2時25分とします。

 休憩。

 午後2時09分 休憩

 午後2時25分 再開



○議長(木下力男君) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き会議を進めます。

 発言順位11番、議席番号13番 宮澤勝人議員。



◆13番(宮澤勝人君) それでは、通告に従い質問をさせていただきます。

 我が国が急速に社会の高齢化・少子化が進行し、認知症高齢者及びひとり暮らし、あるいは夫婦のみの高齢者家庭が増加する中で、超高齢社会への対応が急務となっていることを切実に感じております。これらの全国的な情勢は、当駒ヶ根市におきましても、状況は全く同様であり、認知症高齢者など障がいを持つ人々が安心して暮らせる地域づくりを推進する観点からも、特に民法など、一連の法律の改正によって市町村長に付与された成年後見開始審判申立権について、制度発足以来の進捗状況及び今後の対応について市長の御見解をお伺いいたします。

 新しい成年後見制度は、平成12年4月1日からスタートし、現在、10年目を迎えております。

 それまでの後見制度、禁治産及び準禁治産制度は100年以上も前に設けられた古い制度で、問題点も多く、必ずしも十分には利用されてこなかった歴史を持っています。

 新しい成年後見制度が発足した時期は、我が国においても障がい者や高齢者など社会的に不利な状況に置かれている人々も、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受できるようにするという考え方、つまりノーマライゼーションの理念が各種の福祉施設の中に推進されており、平成5年の障害者基本法の改正、平成7年の障害者プランの策定など、障がい者福祉の充実は政府の重要な施策として位置づけられておりました。

 とりわけ、同じ時期に導入された介護保険制度は要介護状態に至った本人が介護サービスを利用するために要介護認定の申請及び介護サービス契約の締結をすることが必要となりますが、判断能力が不十分な本人は、これらの行為ができないことが想定され、当時の最重要課題であった介護保険制度をスムーズにスタートさせるためにも新しい成年後見制度の準備が急がれた社会的背景がありました。

 このように、本人の意志や自己決定の尊重、ノーマライゼーションなどの現代的な理念に立って、これまでの古い制度を抜本的に見直し、これまでの制度に加え補助制度、任意後見制度、成年後見登記制度を設けることによって、できる限り利用しやすい制度の実現を目指したものであります。

 成年後見制度は、判断能力が不十分だとされている認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者、自閉症の方々や事故による脳の損傷または脳の疾患に起因する精神上の障がいがある方々を保護するための制度であります。

 判断能力が不十分なため、例えば自分に不利益な契約であっても、その判断ができずに契約を締結してしまうおそれがあります。このように、判断能力が不十分なため契約の締結などの法律行為における意思決定が困難な方々について、その不十分な判断能力を補い、本人が損害を受けないようにし、本人の権利が守られるようにする制度が成年後見制度であります。

 今、地域では、少子化や核家族化などによるひとり暮らし世帯や老老世帯が増加し、高齢者が高齢者を介護する老老介護や認知症の高齢者が認知症の高齢者を介護する認認介護の実例も発生しております。

 12月の一般質問でも取り上げましたが、判断能力が不十分なため悪質なリフォーム業者によって175万円もの多額な資金を搾取されそうになった事件も起きております。

 また、給湯器が壊れ、買い直しをして32万円の請求を受け、本人は、銀行の貯金を引き出し、足りないので親戚から借りて302万円を工面しました。市内の業者へ支払いに行き、この業者が良心的であったため270万円のおつりをもらうことができたという事例もありました。この人は32万円と302万円の区別ができなくなっておりました。

 私たちの周りには、このように支援を必要とする判断能力の不十分な多くの人たちが常に被害者となる状況にあることを認識しなければなりません。

 さて、全面的に改正された成年後見制度は、制度施行の4ヶ月前の平成11年12月1日に成立した4本の法律、すなわち、1つ、民法の一部を改正する法律、2つ、任意後見契約に関する法律、3、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、4、後見登記等に関する法律から構成されております。

 私の今回の質問の趣旨は、この民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によって市長に付与された成年後見開始審判についての申立権の適切な行使についてであります。

 本来、法律上の申立権者は本人、配偶者、4親等以内の親族、検察官などとなっていますが、民法の改正に伴い民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によって、老人福祉法第32条、知的障害者福祉法第28条、それから精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第51条11の2の中に市町村長に認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者に関する成年後見開始審判についての申立権を付与する旨の規定が新設されました。これによって、市町村長は、認知症高齢者、知的障がい者または精神障がい者について、その福祉を図るために必要があると認められるときは、補助、補佐、後見開始の審判の申し立てが可能となりました。これは、福祉関係者の間では以前から待ち望まれていた事項で、画期的な内容を持つものであります。

 今後も配偶者や家族、身近な親族などが後見人となるケースは多いことは当然と言えますが、少子化や核家族化、労働形態の変化などによって後見人となる人がいない、あるいは、後見人候補者があっても扶養義務の放棄や家族による経済的な虐待などがある場合には家庭裁判所が後見人として選任しない事案も出ております。

 また、市内において発生した事例として、ひとり暮らしだった高齢の父親が、障がいを持ち福祉施設に入所している長男にすべての財産を相続させる旨の遺言書は制作しましたが、長男に後見人を選任したいことを家庭裁判所に申し立てをしたものの、2年以上が経過し、昨年、自分が先立った後の長男の将来について大きな不安を抱えたまま死亡されるということも起きております。いわゆる、この子を残して先立てない。親亡き後問題の典型的なケースであります。

 家庭裁判所は、後見人候補がいない場合や、配偶者や家族、身近な親族などがあっても後見人として不適切な場合は、第三者である弁護士や司法書士など専門家を選任することが多くなっていますが、その専門家の方々が本業自体が多忙なことや、本人の身上、監護など、細かな配慮が必要な後見人を敬遠する事例も出ている模様で、後見人としての担い手が、今後、大幅に不足することが懸念されています。

 駒ヶ根市における認知症高齢者や知的障がい者などの要援護者数、世帯数のこれまでの推移と今後の見通しと、これまでの申立権に関する進捗状況についてお示しいただくとともに、障がい者等に対する成年後見開始申立権に関しての市長の御所見をお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 宮澤議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 市長に付与をされました成年後見開始審判申立権の活用等についての御質問でございます。

 その中で、まず初めに、要援護者数の推移と今後の見通しはどうかということでございます。

 現在、駒ヶ根市におきますひとり暮らし高齢者の数でございますけれども、国勢調査によりますと、平成7年が403人であったものが、平成12年が572人、平成17年には764人というふうに増加をしております。

 また、高齢者夫婦二人世帯でございますけれども、平成7年768世帯から、平成12年が972世帯、平成17年1,198世帯というふうに増加をしてきております。

 また、要介護認定者の原因疾患のうち認知症によるものは、平成13年が90人であったものが平成20年には3倍の270人に増加をしております。

 要介護認定者数、約1,200人のうち認知症の症状のある方は約700人に及びます。

 今後、高齢化が進むことは明白でありますので、第4期介護保険事業計画老人福祉計画におきましても認知症対策に力点を置いているところでございます。

 それから、知的障がい、精神障がい者につきましては、数の把握が難しく、現在の制度上で把握をされている方は430人前後でございますが、過去に、これに相当する統計数字が見当たりませんので、ちょっと傾向的なことははっきりはしておりません。

 次に成年後見開始申立権についてでございますけれども、申し立て件数、伊那管内でございますが、17年度が38件、18年度29件、19年度47件であります。そのうち市町村長申し立て件数は、後見開始が平成13年に2件、19年に3件、保佐開始が18年に1件でございます。

 駒ヶ根市では、平成18年に後見申し立てが1件、平成19年に1件、現在、保佐申し立て手続中のものが1件ございます。

 対応が必要な方については、これらを活用して、今、対応させていただいております。

 なお、現在、駒ヶ根市在住の成年被後見人は23人でございます。そのうち施設等に入所されている方が16人、その他が7人といった状況でございます。

 成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が不十分な人を法的に保護をし、支援するための制度でございます。

 判断能力が不十分になると自分に不利益な契約を結んでしまうなど悪質商法の被害に遭うおそれもあります。だれもが尊厳を持って安心して生活できるために成年後見制度の普及に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 市町村長により申し立てができるものは、その福祉を図るために特に必要があると認めるときというふうに定められておりまして、具体的には4等親内の親族がいない場合、いても拒否している場合、高齢や障がいで申し立てできない場合ほか、ケースは限られておりますけれども、必要性はこれから確実に増えていくとうふうに私も認識をしておりますので、市として責任を持って対応してまいりたいと、そのように考えております。

 また、そういった中、この申し立て等は費用がかかります。裁判所等に申し立てるので。そういった中、費用につきましても、当市では駒ヶ根市成年後見制度に基づく市長の申し立て及び申立費用等の助成に関する取扱要綱をこの制度発足の当時から定めさせていただきまして、市長申し立てによる生活保護の被保護者等の申立費用につきましては市で負担をしておりますし、また、後見人等への報酬へも助成をするようにしているところでございます。



◆13番(宮澤勝人君) 昨年、発行されました「社会福祉の動向2008」の資料によりますと、我が国における何らかの介護、支援を必要とする認知症がある高齢者が平成14年では149万人であり、要介護、要支援認定者の約半数であったこと、そして、その内容の約半数が在宅で生活をしている状況であることと、介護保険施設の入所者については約8割の人が認知症高齢者であることが指摘されております。

 また、高齢者のひとり暮らしの世帯については、現在、約390万世帯と言われておりますが、平成27年にはおよそ570万世帯と推測されており、独居で在宅の認知症高齢者の暮らしをどのように支えていくかという視点が今後ますます重要となることが強調されております。

 このような、全国的にも地域的にも共通した課題に対し、地域社会を構成する認知症高齢者など判断能力の不十分な方々が安全で安心した生活が維持できるように次の点について提案を申し上げ、市長の御所見を伺いいたします。

 第1に、市長に付与された成年後見開始審判申立権の活用のこれまでの実施体制の検証とともに、法の趣旨に基づいた市民に対する啓蒙活動や受け入れ態勢の整備を速やかに実施していただきたいこと。

 第2に、法の趣旨に基づいた市民に対する啓蒙活動や受け入れ態勢の整備を行うため、市が中核となり、長野県家庭裁判所伊那支部の御支援もいただきながら、弁護士会、司法書士会、社会福祉協議会、民生児童委員会協議会、ボランティア団体などの、例えば成年後見制度検討委員会のような協議会を設置し、市長に付与された後見開始審判申立権の活用に向けた体制を構築していただきたいこと。

 第3に、先ほどの質問で、後見人としての担い手が、今後、大幅に不足する懸念があることを述べましたが、そこで、今後、急速に、増大すると見込まれる被後見人等に対処するため、その担い手として駒ヶ根市社会福祉協議会が法人後見人候補者としてその任務を果たさせるよう推薦するものであります。市社協をその担い手として推挙する根拠は次のとおりであります。

 まず、1つとして、市社協は、戦後間もなくから地域福祉の中核機関としてその役割を遂行し、市民との確固たる信頼関係を築いてきた実績が存在すること。

 2つ目として、平成19年度から日常生活自立支援事業と名称変更となった従来の地域福祉擁護安心ネットワーク事業が平成21年度からスタートした介護保険制度をサポートする事業としてその制度施行の6ヶ月前の平成11年10月から既に発足し、利用者の福祉サービス利用援助や金銭管理、重要書類の預かりサービスを行い、権利、擁護事業のノウハウを保有し、その事業の延長線上にある成年後見制度を取り扱いできる資質を持つ人材と技術、それを支える多くのボランティアグループとの連携を持つ機関であることです。

 改めて、市社協における日常生活自立支援事業の取り扱い状況をお示しください。

 また、注目すべきことは、以前から現在の事業を予測していた全国社会福祉協議会が、社協として、後見人の引き受け手がない場合は法人後見を受任することを検討する必要があるとし、法人後見人の報酬費用についても、社協ということで、無報酬で、低額でよいということでなく、適切な報酬を得て実施することが必要であり、社協としてどの程度の報酬水準にするか検討が必要であると相当踏み込んだ見解を示していることです。

 また、聞くところによれば、家庭裁判所自体も各市町村社協がその任を負うことが適切という認識をせしめていることでもあります。

 最近では、県社会福祉協議会が後見人としての受け入れ手が不足する切迫した事態を受けて、市町村社協に対し、一定の予算措置も講じながら法人後見の担い手としての体制を構築するよう働きかけを強めていると聞きます。その県社協からの要請の状況と、それに対する市社協の対応についてお示しください。

 なお、市社協が、今後、法人後見を受任した場合、その本人が福祉サービス利用者となるためのサービス提供に関する契約は民法第108条に規定する利益相反行為に抵触する可能性があり、その意味では、法人後見部門は福祉サービス部門とは明確に分離し、例えば法人後見センターなどの独立した組織とする必要があろうかと考えます。

 提案の第4として、市社協が法人後見を受任した場合、家庭裁判所への申立費用や第三者後見への報酬費用をどうするかという問題が生じます。

 かつて県の社会福祉協議会が実施した市町村社協に対する法人後見に関しての意識調査の結果は、多くの市町村社協が「法人後見人を実施していく必要性は感じているが、職員体制や財政状況などを考えると直ちに実施することは困難である。」と回答をしています。

 もとより申立費用や報酬費用は本人の財産から負担させるというのが制度の原則となっていますが、家族が制度自体の利用や費用負担を拒んだり、本人の財産に支払い能力がない場合が想定されます。

 平成18年度から、市町村、または市町村から委託を受けた者が設置者となって地域包括支援センターが創設されました。地域包括支援センターの必須事業として成年後見制度利用促進を図るなど権利擁護事業が位置づけられましたが、この背景には住民の権利擁護は当該市町村が責任を持つという趣旨があることが当然うかがえます。

 また、市町村が成年後見審判にかかわる鑑定費用や成年後見人に対する報酬を助成する事業は必須事業とはなっていませんが、現在の介護保険制度におきましても地域支援事業における任意事業として位置づけられています。

 大変デリケートな問題でありますけれども、以上、駒ヶ根市を構成する健常者も認知症高齢者も障がいを持つ人たちも、みんなが安心して生活できる地域とするための重要な施策の一環として市長に付与された成年後見開始審判申立権を十分活用されるとともに、その担い手となる市社協や市民後見人等の養成を初め関係機関に対する人的、財政的支援を心から切望し、質問を終了させていただきます。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 宮澤議員の第2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 成年後見制度活用に向けて、今、さまざまな御提言をいただいたところでございます。

 この制度、やはり個人の財産を責任を持って扱うということになりますので、非常にいろいろの面で検討しなければいけないところが多くあるわけでございます。

 そういった中、本年、県の社会福祉協議会が成年後見制度促進事業を行うようになっておりまして、その中の成年後見相談支援体制構築モデル事業のモデル地区として上伊那広域圏が選定をされたところでございます。

 業務内容は、市町村を対象に成年後見等相談対応、アドバイザーの派遣など、また、圏域内検討会において、弁護士、司法書士、行政、社会福祉協議会等が次年度以降の支援体制について検討する場を設けることが、今、予定をされているところでございます。

 ただ、社会福祉協議会として取り組むかは、これからの議論のようでございますので、市といたしましては、関係の深い弁護士、司法書士、民生児童委員、社会福祉協議会等と十分協議する中で、現状の成年後見制度の活用についての問題点を検討するとともに、必要に応じて会議を開催して研究してまいりたいと、そのように考えております。

 そういった中、社会福祉協議会を法人後見人候補者にという御提案でございます。

 趣旨としては賛同できるところではございますが、議員の御発言のとおり、全国社会福祉協議会の見解や福祉サービスとの関連もあり、また、県社協からの要請も今のところはないというふうに聞いております。

 今後、費用負担の問題も含め、上伊那での研究の状況を見ながら市社会福祉協議会とも十分検討してまいりたいと、そのように考えております。

 なお、御質問の中にありました社会福祉協議会が行っております日常生活自立支援事業につきましては、金銭管理、財産管理など60件ほどを取り扱っているとのことでございます。

 次に、地域包括支援センターにおける権利擁護業務の一つとして成年後見制度の活用促進という仕事があります。

 地域包括支援センターの権利擁護業務は、介護保険法に根拠を持つものでございまして、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するために市町村の責任によって行われるものでございます。

 その一つの手段、権限が成年後見の市町村長申し立てであります。地域包括支援センターの権利業務イコール成年後見制度の活用促進ではありませんけれども、権利擁護業務の遂行に当たって成年後見の活用が有効であることが多いと、そのようには理解をしております。

 介護保険における地域支援事業の任意事業による成年後見制度利用支援事業につきましては、他の事業で枠を既に、今、超えておりますので、実質的には市の一般財源によることになりますけれども、介護保険事業計画の中でも位置づけているわけでございまして、要綱等制定に向け、研究会の成果等を踏まえる中で検討していきたいと、そのように考えております。よろしくお願いします。



○議長(木下力男君) これにて13番 宮澤勝人議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位12番、議席番号7番 長谷部?人議員。



◆7番(長谷部?人君) 質問させていただきます。

 質問に先立ちまして、先日、友人から「人間の覚悟」という五木寛之の本を読むようにということで薦められて読みました。その中には、このような書き出しです。

 そろそろ覚悟を決めなければならない。最近しきりに、そんな切迫した思いが強まってきた。以前からずっと、そんな感じを心の中に抱いて日を過ごしてきていたが、このところ、もう、ちゅうちょをしている時間はないという気がする。いよいよこの辺で覚悟をするしかないとあきらめる覚悟が定まってきたのである。あきらめるというのは投げ出すということではないと考える。あきらめるとは、明らかに極めるということだ。はっきりと現実を見すえる、そして、期待感や不安感などに目を曇らせることなく、事実を真正面から受けとめることである。覚悟するという決断が必要になってくる。

 前段に市長にこの文章を送って、私たちも覚悟を決めてともに切り開いていきたいと思います。

 5年前から杉本市長を支援し、支持し、新たな夢と希望の持てる駒ヶ根市づくりを託して支援してきたんです。公約の実現にぶれることなく、市民のための政治の目線を定めていただき、うまくやろうとしなくてもいい、結果は後々ついてくると私の気持ちを込めてエールを送りたいと思います。

 さて、通告に従い質問に入らせていただきます。

 市有地の売却についてです。

 私は、わかりやすい、市民も納得できる姿勢とルールという、その観点で質問をさせていただきます。

 市有地として購入するには、当然ながら目的があって購入するはずだと思います。例えば、駒ヶ根市の未来づくりに、将来構想に向けて必要な購入、環境の保全、市民の危機を及ぼすおそれのあるものの回避、市民の安心を守るためトラブルの回避、差し押さえ等々のさまざまな理由での購入はあると思います。再建団体になっている土地開発公社の健全化のために買い上げなどの理由もあると思います。

 私は、まずお聞きしたいと思います。

 市有地として持っている土地の主な購入目的を知りたい。そして、現況はどうなっているのか。今後はどのようにしたいのか。方向、売却するのか、保全するのか。

 保有する大きな敷地の面積の土地、購入金額は1,000万円台くらいの土地がありましたら、知りたいし、教えていただければと思います。そして、場所、利用方法もわかれば教えていただきたいと思います。

 市が議会を通さずに事前に売却できる専決処分の規則がありました。昭和39年2月1日、地方自治法96条1項第8号にその規定はあります。

 駒ヶ根市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例というのがありまして、工事または製造の請負は予定価格1億5,000万円以上、「議会の議決に付す」とあります。

 この8号の規定には、議会の議決に付さなければならない財産の取得または処分は、予定価格が2,000万円以上の不動産、もしくは動産の買い入れに、もしくは売払土地については1件5,000?、約1,500坪以上のものについては規定があります。規定内ならば議会に諮らずとも事前に売却や請負の発注ができるということです。

 私は、市有地の売却に限定しますが、公売、入札の形式が基本的には大前提の必須の条件だと思うが、いかがでしょうか。

 これは私の考えですが、事前にそのようなルールづくりが必要だと思います。

 どうしても当市に必要な施設、企業などがあったならば、企業誘致と同じように補助金の形、固定資産の減免措置など、単純明快であってほしい事前のルールが必要だと思います。

 そして、このような対象にならない場合には、市民理解の得ることができる方法、先ほども言いましたように公売、競争入札の手法をとるのが第一前提だと思いますが、いかがでしょうか。

 市民理解に、売却理解に、利用度が少ないから売却したなどという安易な、他人ごとの能力のなさを露呈するような答弁は聞きたくもありません。

 特に、購入価格より差損が多額に生ずる場合については理由づけが必要だと思います。当初の購入目的はこのような理由で購入したが、差損が出る場合については、購入後は購入目的に添い工夫して、努力して、効率よく利用し、購入費用対効果がこれだけあったが、どうしても必要な施設なのでとか、環境の変化などでやむを得ず、申しわけないという姿勢が市民理解を得られる大義名分だと思います。努力の姿の見えない言いわけの理由では、なかなか理解がしてもらえないのではないでしょうか。

 そして、私の提案のルールですけれども、特に購入時に比べて売却時に数百、数千万円もの大きな差損が生ずる場合には、もちろん議案として上程すべきだと思うが、いかがでしょうか。

 例えばですが、市は購入価格よりか低く売却し、差損が出る場合には、議会の同意や理解を得るための説明義務など、条例改正や説明責任のつもりはないのかどうかお聞きしたいと思います。

 私は、さらに、このような形で売買した場合の心配なことは、市の財政に、財産に大きな影響は出ないのか。

 赤字の売却、市有財産の売り払いには、民間の感覚では、もし担保に入れて借り入れた土地の場合には、担保割れでその他の担保物件を差し入れ、そして現金を捻出し、さらに個人保証が必要になってまいります。

 これは少しニュアンスの違う例ですが、内容は少し異なりますが、赤穂市の第三セクターの破綻に注意義務を怠っていたと前市長らに1億3,000万円も賠償命令が出た、そのくらいの認識、意識が必要ではないでしょうか。

 多額な差損が生ずる場合には、専決事項ではなく、臨時議会を開催しても不自然さのなきようにする必要があるのではないでしょうか。

 専決事項の手法をとれば、議会でもなかなか翻すことが難しいし、トラぶれば購入された方との信頼関係にも影響します。

 関連して、私は、処分という、いつも市の答弁が気になっていて、私は嫌いなんです。

 私たちの関係では、万策尽き、やむを得ず、しようがないからあきらめて、忸怩たる思いで赤字を出して損切りすることが処分という私たちの言葉です。

 しかし、処分とは、広辞苑によると、行政用語だと思いますが、「基準に照らして処分する。処理すること」とあります。行政はどんな基準で、何が基準だと聞きたいくらいですが、これは通告外ですから、処分についてはお答えしていただかなくても結構です。

 処分には、前向きな処分、最大限努力の積み上げた結果による処分とやむを得ずの処分があるが、後者の後ろ向きの処分が多いのではないかと思っております。

 関連して、専決事項については、昭和39年の地方自治法施行法令に金額、面積などに示された規定がある。このことについては、これまでにしますが、40年以上の前の決まりであります。この手法については一考すべきだと思います。

 私は、再度、提案します。

 市有地の処分には、基本的には公の物だから公報して、その後に入札する。先ほども言いましたが、議事の前提であります。

 最初の購入目的、どんな過去があろうとも、活用した費用対効果と経過、そして購入価格の公表、基本は、公報、入札。

 どうしても当市が必要な物件でありましたら補助金を出す。

 そして、差損が生じるならば、その理由、不動産鑑定の価格と時価。

 さらには、住民への配慮、これは景気の変動等で変化しますから、時価と異なってもしようがないなあとは思っておりますが。

 そして、瑕疵担保についても、これからは、宅地建物取引業法の法改正により、売り主の責任が問われる、そのような法律もできております。

 市有地の管理状況はどのようになっているのでしょうか。

 また、土地の売却に関し、駒ヶ根市の将来に影響に及ぼす覚書というものが出されているようですが、それらについて、駒ヶ根市の、また外郭団体等に影響のある覚書については議決が必要でないのかと思いますが、いかがでしょうか。

 市長が出した議会の同意を得ずして出した覚書、確約書の有効性があるとは思いますが、その実効性について有効性はどのようになっているのか。

 市保有または公社保有の山林、原野、宅地などの土地を売却した。その際、第三セクターの経営に影響の出る、例えばですが、温泉の掘削等を認めるなどの覚書を出しているけれども、そのような覚書は、私からすれば、同意を得られなかったものについては駒ヶ根市の第三セクターにも駒ヶ根市の観光行政にも大きな影響を及ぼすが、これはちょっと言い過ぎかもしれませんが、背信行為ではないかと思われてもやむを得ないのじゃないでしょうか。

 この書類は有効であるのか、実行せざるを得ないのか、そのような約束、覚書などは議会の議決に付さなくてもいいのか。

 いろんな差支えのあることについては省いていただいても結構ですが、お聞きしたいと思います。

 以上で第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) それでは、長谷部議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 市有地等の売却についてのさまざまな観点での御質問でございます。

 まず、1つ、この市有地でございますけれども、地方自治法によりまして規定をされる公有財産であるわけでございまして、学校用地や公園用地等、大半は用途が定められた行政財産ですので、行政目的を達成するために利用、管理をされているものでございます。

 しかしながら、時代の変化や老朽化に伴う施設の改廃等によって本来の行政目的を達成し、用途廃止によって普通財産に移管された土地もございます。

 平成19年度決算の際、財産に関する調書でお示しをさせていただきましたが、山林を除きまして約6.6haを保有をしております。

 貸し付け等により有効活用されてはおりますが、普通財産でありますので処分することは可能です。

 今後も引き続き処分をできるものは処分し、財源確保の一助としてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、市有地の売却は公募によることが原則とのことでございますが、そのとおりでございます。あらかじめ不動産鑑定等により最低売却価格を設定し、入札の参加資格や入札の条件等について広く市民の皆様にお知らせした上で入札を行い、落札者を決定することでございます。

 しかしながら、地続きで狭い土地、また、他に利用できる者がおらず、契約の相手方がおのずから限定されてしまう場合や、契約の目的や性質に照らして、相手方を特定することで行政目的を達成し、市民の皆様の利益増進につながる場合等、競争原理に基づいて契約の相手方を決定することが必ずしも適当でないと判断される場合には随意契約によって売却するケースもございます。

 そういった中、議員のほうから、補助金、税でのという御提案がございました。

 行政課題解決のために市有地を売却するのでありますので、補助や税の優遇等を行ってはという御提言でございます。

 例えば、医師確保という目的であれば、行政が病院と医師との間に入り、積極的、機動的に調整をし、先方の意に沿うよう環境を整えていくことが重要であるというふうに考えております。そういったことも必要ではないかというふうに思うところでございます。

 長谷部議員の御提案につきましては、当てはまる案件がございましたら、その都度、補助、税等、ケース・バイ・ケースで、また検討させていただくことになるというふうに思っているところでございます。

 また、市が所有する財産の処分、取得または処分につきましては、先ほど長谷部議員も質問の中で触れておられましたが、地方自治法に基づきまして条例により議会の議決に付すべき案件が定められております。

 今後とも、これにより議会の御判断をいただくべきものというふうに考えているところでございます。

 不動産鑑定士による鑑定結果について御指摘がございましたが、不動産鑑定は地価公示や路線価、売買実例等に基づき中立的な立場で対象不動産の経済価値を判定したものですので、鑑定結果は評価地点における最適価格であると、そのように認識をしているところでございます。

 そうした中、条例制定をして、長年にもなるので見直しをとの提言でございます、

 今、地価等も下落したり、いろいろの状況がありますけれども、私が、昭和39年のこの条例、その当時からは非常に厳しい中でできた低い条例かなと、そのように私は考えておりますので、今のところは、この条例の施行をもっていきたいなと、そのように考えております。

 専決処分等につきましては、真剣に考え、真摯に考えて執行させていただき、専決処分について、また、議会のほうにも報告をさせていただいているところでございます。

 市有地の売却は、宅地建物取引業法の適用を受けるものではございませんが、仮に隠れたる瑕疵等、瑕疵担保責任が生ずることになれば、関係法令等に照らして対応することになると考えております。

 また、必要に応じて瑕疵担保の期間を契約書に明記する等の対応をとっているところでございます。

 次に、覚書についての御質問でございます。

 企業誘致に係る基本合意、また、施設の建設に係る受け入れ地区との合意等、契約を交わす前の双方の基本的合意の証として覚書、また、あるいは協定書等の文書を交わすことがあるわけでございます。

 そういった中、市長が交わしたこれらの文書は、市長という公職にある者が交わす文書でございますので、市長が変わっても有効であると、そのように考えております。

 それから、先ほど覚書の中で温泉の発掘を許可するといったような、ちょっと御発言がございましたが、私もその覚書を見ましたが、温泉、事業者のほうから温泉をというお申し出があったので、その温泉開発株式会社との間の調整を市が行いますよと、そういう覚書でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そういった場合の、その覚書等の締結の議会の議決はとの御質問でございます。

 市の条例で定めております議会の議決に付すべき契約につきましては、市条例で定められておりますが、表書が契約書でございましても、覚書、協定書でございましても、内容が、それに、議決案件として該当するものでありますれば、当然、議会の御判断をいただくことになると、そのように認識をしております。

 しかし、一般的には、金額や面積等が具体的に記載され、議案として議会の議決に付すという段階においては、当然、契約書という形にするのが一般的であると、そのように考えております。



◆7番(長谷部?人君) ありがとうございました。納得できるお答えをいただきましてありがとうございました。

 それでは2回目の質問に入らせていただきます。

 今度は、がらっと変わりまして介護予防公園と防災公園づくりをということについてお聞きしたいと思います。

 現在、私の住まいいたします上穂町区では、区民の健康増進の一環として、本年度の区役員各位の発案と御努力によりまして、4月より、三和森の朝として、NHKラジオの朝6時半より三和森の広場に多くの区民が集まり、ラジオ体操を、毎朝、数十人が集まり、それからラジオ体操をするようになりました。このラジオ体操には、さらに多くの区民の参加により、健康づくりに役立ち、子供たちも参加し、そして、さらに駒ヶ根市各地に波及して、健康増進の習慣に、いい習慣になれば念願しております。

 先ごろ議会にも健康長寿、介護予防の現状と今後の取り組みの資料説明と方向性が示されました。当市の死亡要因の第1位が脳血管疾患、そして悪性新生物、そして心疾患ということのようです。

 平均寿命の高さでは、男性80.7歳、女性87.2歳、大変全国的にも上位にランクされるよい結果が出ております。

 そして、当市も地域の公民館や集会場を地域の介護予防の拠点として整備するとの報告もありました。

 しかし、今後は、全国的にも、介護費用、医療費の増大が予測されております。

 そこで、私は、身近にある公園を、子供たちの遊び場、憩いの場としての機能に介護予防の機能を持たせた公園、さらには防災の機能を持った公園として公園づくりを整備していったらどうだという観点に立って質問をしていきたいと思います。

 目的は次のようです。

 増える介護、医療費用の削減に、遠くに出かけていかなくても、お近くの公園でおひとりでも、ポイントは単純な動作で覚えやすく、運動が習慣化への軽い運動の試みが高齢者の介護予防や健康づくりに役立つと、各地のその案が広がって注目されてきております。

 その介護予防公園づくりとともに防災の機能を兼ねた、防災の機能を兼ねた多機能公園をつくる必要があると思いますが、そのお考えについて提案をしながらお聞きしたいと思います。

 災害は昼間でも起きてまいります。災害に強いまちづくりを念頭に、一時避難場所として貯水槽の整備やテントがすぐ張れるように樹木や遊具の配置。さらにはU字溝の上に格子の板張りをしてベンチにする。いざのときに、このベンチのU字溝は煮炊きのできるかまどになるなど、もしかに備えて災害時を想定した公園づくりを提案していきたいと思います。費用的にも安くできるのではないかと思います。

 私は、常日ごろから、大人から子供へ、災害への市民への啓蒙、いざに備えて、日常から市民の意識づけに、目に見える公園に、先ほども言いましたような配置をしたらいいんじゃないかなあと思っております。

 2つ目に、介護予防公園を利用する高齢者の方々に、利用の際に、いざに備えて、テント張りなど実践ができる貴重な人材、戦力として、そして、防災機能を、介護予防も持たせた公園づくりをつくったらどうだ。そして、昼間は遊んでいる子供たちの安全や安心の確保もできる公園づくりをしたほうがいいのではないかという提案でございます。

 私は3年前に、千代田区にある西神田公園に介護予防施設として生き生きトリムコースが設けてあり、介護予防施設を訪れ、見てまいりました。事故が起きないために、ふらつき防止や転倒防止、筋力アップ、間接伸ばしに、各器具には効能の案内看板があり、背伸ばしベンチや、これは鉄棒でもよろしいんですが、ぶら下がりでもよいステップストレッチ、高さ20cmの平均台です。助木など、8基の子供たちの遊び場に子供たちも遊べる。そして、いつでも、どこでも手軽に、つまずかない運動、つまずかない運動が重要だということです。できて、つまずかない運動ができて、安価な設備投資で整備できるトリムコースが必要です。さらに各器具で運動した1週間の回数も書けるような記録表も用意してありました。ぜひ、このようなことも参考にして取り入れていけばいいなあと思っております。

 私は、このような運動器具を各公園に分散して配置することによって、高齢者の方々も、また、子供たちも、ウォーキングで各公園を、各コースを周回できるようなことも取り入れたらどうかと思っております。

 国土交通省も防災の拠点として乗り出すようであります。

 公園を一石二鳥にも三鳥にも、経費削減にもなる防災、また、介護予防の機能を持った公園をつくることが必要だと、これから導入を図っていくことが必要じゃないかということで提案をさせていただきます。

 これは通告外ですので答弁は要りませんが、公園などの遊具は、木製は10年、金属製は15年で老化で、危険度がアップというようで、総務省の調査では、約、公園に設置してある器具の53%が対象になるといいます。今、国の2分の1の補助制度もあるといいます。今後は、介護予防も防災機能も想定した遊具、また、リニューアルを図る必要があると思います。

 以上、私の提案も含めて、また、市の考えをお聞きして、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 長谷部議員の2回目の御質問でございます。

 公園等の利用に関して、これを有効活用するために介護予防、防災の観点から公園整備を行ったらどうかという御提案でございます。

 まず1点目の、その災害時の避難場所ということでございますが、今、一時避難場所として4公園を指定しているところでございまして、避難場所として使用する場合には、設備器具等、また、備蓄物品等を除いて調達をすることになるわけです。そこで。実際には。そういった観点になりますと、今、その前かいろんなことを用意していくということも、また一つの観点かなと、そんなふうには思うところでございますので、そういった点も踏まえながら、今後の防災に強いまちづくり計画を進めていく中で、一応、検討をしてみたいかなと、そんなふうには考えているところでございます。

 次に、公園を介護予防の施設にという御提案でございます。

 今、高齢者の皆さん、私がいろいろのところで拝見するのに、マレットゴルフをしたり、また、高齢者クラブでもいろいろの健康づくり、とりわけ、最近、グラウンド・ゴルフといった取り組みもされております。

 そういった観点からいくと、まず、この利用される皆さんがどういうことを望んでいるかっていうことが、まず、私は必要かなと、そんなふうに思います。

 往々にして形から入ってしまって、設備はしたが、なかなか利用されないといったことも間々あるわけでございますので、議員の御提案等を踏まえる中、とりわけ高齢者クラブを中心とした皆さんに、一応、御意見をお聞きし、そういった要望を踏まえる中でこういったものをつくっていくのが、私は最適かなと、そんなふうに思っておりますので、御提案の趣旨も大事にしながら、また、いろいろの皆さんと相談する中で、より公園がお子さんからお年寄りまでが本当に利用できる、憩いと安らぎの場になるように取り組んでいきたいと、そのように考えております。



◆7番(長谷部?人君) ありがとうございました。

 増える介護医療費の削減等について、また、近くの公園で子供たちの、先ほども言いましたように、3つくらいの効果もあると思いますから、ぜひ、また、そういうことも参考にして導入していただければと思います。

 最後に、また、がらっと変わった質問になりますが、急がれる樹木の手入れということについてお聞きしたいと思います。

 駒ヶ根市の観光や憩いに大きな役割を担って形づくっている大きな要素に緑の樹木があります。

 観光スポットである菅の台周辺の大沼池や駒ヶ池周辺、北の原公園、さらには馬見塚周辺の樹木についてですが、桜の時期には多くの人々を楽しませて華やかにしてくれます。桜のシーズンには精いっぱい咲き誇って、私たち日本人に元気と華やかな特別な感慨と喜びを与えてくれます。

 また、桜の終わった後には何事もなかったかのように静かに豊かな緑を与えてくれていますが、その桜は、また、その他の木につきましては、特に桜につきましては、コケやカビ類に侵されています。

 また、私たちの地域にある杉の木の洞には、異物であると思われるコンクリートが埋め込んであるような状況でございます。ある専門家の方に診断していただき、その結果をお聞きしましたところ、「消毒が緊急に必要ではないのか。そして、杉等の手入れの仕方を変える必要があるんじゃないか。」という診断でございました。

 市の担当者いわく「お金がない。」と言いましたが、あれほどの樹木に生長するまでには何十年もの歳月がかかっております。手さえ入れていれば100年以上は私たちに喜びを与え続けてくれます。「消毒すべきだ。」と市の担当者に質問したならば、「わかっているけれど、消毒するお金がない。」と担当者は言いました。

 この桜の、杉の、その他の樹木にも言えることですが、歳月と見る人の安らぎ、喜びや価値観は、金銭に換算したならばどのくらいの評価額になるのでしょうか。その桜が、樹木がなくなったとしたならば、その価値観を想像したならば、消毒などは安い。お金がないというならば、どうしたらよいのでしょうか。その資金の捻出への知恵と工夫が見えてきません。

 例えば、資材は行政で出し、手間は市民も含めて受益者か、さらに、樹木募金、入園料、広告収入、樹木の命名権売買などなど、さまざまの提案があって、その中で樹木の維持を図ることが早急に望まれるのではないでしょうか。

 桜を見る人の喜びや、さらに観光に与える影響をお金に換算したならば、担当の相当の価値観に換算になると思います。

 松くい虫の被害も大事ですが、被害防除も大事ですが、その他の樹木の声なき叫び声に、聞き取りをお願いし、今後の方向、対策への考えをお聞きしたいと思います。

 ついでとは言ってはいけませんが、関連して、トイレに関して、また、ちょっと質問と提案をしていきたいと思いますが、もうトイレに対しての提案は5回目です。1回目は大沼池のトイレ、2回目は駒ヶ池のトイレも、これも修繕になり、大沼池のトイレは大変よくなりました。3回目は福岡駅周辺にトイレがないので早急に設置を、これは進行中かなあと思っております。4回目は中心市街地に衛生上よくないからトイレの設置を。そして、今回は馬見塚の東側のトイレ、とてもじゃないが耐えられない状況になっております。撤去か新設かを早急に、臭い物にふたをしないようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 長谷部議員の第3回目の質問にお答えをさせていただきます。

 まず1点目が急がれる樹木の手入れということでございます。

 議員からも御指摘ございましたとおり、この木をですね、大事にしていくっていうのは、当然、駒ヶ根市民としては、そういうことが重要かなと、そんなふうに思っているところでございまして、現在、そういった公園等の日常管理という点では、職員1人が、枯損木が膿む、また樹木の剪定及び刈り込みの必要等、巡回をし、確認し、手入れが必要と思われるところにつきましては、直接やる場合、また、外部等への委託により実施をしているところでございます。

 御質問の松くい虫対策、桜のコケ対策等、樹木の延命対策、このことは本当に大切なことかなという、それは認識をしているところでございます。

 そういった中で、現在、できるところからっていうことで、馬見塚公園の松につきましては、樹幹注入消毒等を定期的に行いまして、桜のテングス病切除も計画的に実施をしているところでございます。貴重な木でございますので、樹木医等にも相談しながら、今、順次、対応しているところでございます。

 そういった中で、今、駒ヶ根市、協働のまちづくり事業を進めるといったことで、まち普請事業っていうのを、今、予算化をさせていただいております。ぜひ、そういった中で、地域の皆さんが、ともにですね、こういった木を守るためにという取り組みをしていただき、原材料等をこちらが用意する、そういった取り組みもしていただければありがたいかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 それから、馬見塚公園のトイレの御質問でございます。

 現在、今、公共下水道へのつなぎ込みが可能となったということでございますので、それらにあわせ、また、地域の皆さんと相談をしながら対応してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(木下力男君) これにて7番 長谷部?人議員の一般質問を終結いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明日6月17日から6月22日までは委員会審査等のため休会とし、6月23日、午前10時から本会議を再開いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労さまでした。



◎局長(竹村弘君) 御起立をお願いいたします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでございました。



午後3時36分 散会