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長野県 駒ヶ根市

平成21年 6月 定例会(第5回) 06月15日−02号




平成21年 6月 定例会(第5回) − 06月15日−02号







平成21年 6月 定例会(第5回)


        平成21年第5回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第2号)
                              平成21年6月15日(月曜日)
                              午前10時00分  開  議

第1 一般質問

┌────────┬───────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                         │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│        │1 温暖化防止(エコ)に対して駒ヶ根市の取り組みは          │
│三 原 一 ? │2 駒ヶ根市観光への今後の対応は                   │
│        │3 伊那福岡駅前整備の早期実現を                   │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│小 林 敏 夫 │1 新型インフルエンザ対策について                  │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│        │1 生活困窮者にたいする、緊急対策について              │
│坂 本 裕 彦 │2 農地法「改正」案と農業委員会の機能発揮              │
│        │3 競輪場外車券売り場問題について                  │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│菅 沼 孝 夫 │1 観光行政について                         │
│        │2 地域医療を守る為の取組                      │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│加治木   今 │1 男女共同参画条例制定の目的ととらえ方               │
│        │2 これからの職員の役割とあり方                   │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│宮 澤 清 高 │1 定額給付金とプレミアム商品券による経済効果は           │
└────────┴───────────────────────────────────┘

出席議員(15名)
   1番  坂 本 裕 彦          2番  竹 内 正 寛
   3番  三 原 一 ?          4番  塩 澤   崇
   5番  加治木   今          6番  宮 澤 清 高
   7番  長谷部 ? 人          8番  下 平 順 一
   9番  馬 場 宣 子          10番  中 坪 宏 明
   11番  小 林 敏 夫          12番  菅 沼 孝 夫
   13番  宮 澤 勝 人          14番  坂 井 昌 平
   15番  木 下 力 男

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     清 水 亀千代
   教育長     中 原 稻 雄      総務部長    増 野 和 男
   教育次長    滝 沢 修 身      秘書広報課長  吉 川 満 和
   庶務課長    下 平 鉄 志      企画財政課長  原   好 尚
   民生部長    丸 山 和 敏      産業振興部長  新 山   護
   まちづくり
   推進部長    小 松 政 文      会計管理者   木 村 文 雄

   事務局職員出席者
   局 長     竹 村   弘
   次 長     新 井 和 彦
   係 長     倉 田 文 和





          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第2号)記載のとおり

午前10時00分 開会



◎局長(竹村弘君) 御起立をお願いいたします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 一般質問



○議長(木下力男君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1、これより一般質問を行います。

 順次、発言を許可します。

 発言順位1番、議席番号3番 三原一?議員。



◆3番(三原一?君) おはようございます。

 早速質問に入らせていただきますが、ちょうど2年前、私が新人議員でここへ最初に登壇いたしましたときも1番でございました。あのとき、大変緊張をして質問したことを、今、思い出します。任期折り返しに入りました。もう一度、初心に帰り、さらに今一度気を引き締めて努力してまいります。今後とも、ひとつよろしくお願いいたします。

 では、通告してあります内容順に質問をさせていただきます。

 質問の1番目ですが、地球温暖化に対して駒ヶ根市がどのように取り組んでいるか、どのように取り組んでいくかについてお伺いをいたします。

 今日、直面する重要な政策課題の一つに地球温暖化対策があります。

 地球温暖化は、二酸化炭素等の温室効果ガスが大気中で高濃度になることにより地球の平均温度が上昇し、熱波や異常高温、台風の頻発と巨大化、干ばつ、海水面の上昇等のさまざまな異常気象を引き起こし、人の生命や財産に甚大な被害をもたらす問題であります。

 1997年12月に採択されました京都議定書では、日本の温室効果ガス排出量削減に関する数値目標として1990年レベルから6%削減することが合意されましたが、その第1約束期間、2008年〜2012年に既に入っております。

 国は、1998年に地球温暖化対策の推進に関する法律、地球温暖化対策推進法の制定、エネルギーの使用の合理化に関する法律、省エネルギー法の改正を行い、また、2002年3月には地球温暖化対策推進大綱を決定し、さらに2005年4月には京都議定書目標達成計画を閣議決定しています。

 このように京都議定書の削減目標6%の達成に向け法律や計画を整備しているにもかかわらず、温室効果ガス排出量は1990年度比9%増加しています。

 都道府県、市町村については、みずからの事務事業に関する温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画を作成するとともに、その実施状況を公表することが地球温暖化対策推進法第8条で義務づけられています。

 さらに、2002年の同法の改正によって地域全体の総合的かつ計画的な対策を策定、実施するよう努めることが同法の第20条で要請されています。

 2007年3月には環境省が地球温暖化防止対策地域推進計画ガイドラインを改定し、温室効果ガス排出量算定手法や対策のあり方について、都道府県中心の記述だったものが市町村を含むものに改められています。このように、市町村が地球温暖化対策を推進する必要性はますます高くなってきております。

 駒ヶ根市も、温室効果ガス排出量は1990年度25万8,000tに対し2005年には31万t余であり、20.4%も増加しております。当市も決して他人ごとではありません。

 以下、対策について、家庭から、事業所から、運輸部門から、それから家庭の間接的な部門から、もう1つ、再生化のエネルギーの5つに分けてお伺いをしてまいりたいと思います。

 家庭からの排出抑制について、全国的には、2006年度における家庭部門のCO2排出量は1990年度比で3割も増加しております。

 そこで、地域住民と身近に接している市の役割として、家庭や小規模事業所からの排出抑制を特に重要と思うわけです。

 家庭におけるエネルギーの消費は電力の割合が年々高まってきているが、これは家電製品の種類や保有台数が増えたため使用時間が増加していることと密接に関係しております。そのため、使用時間を抑制するなどの普及啓蒙策や家電機のトップランナー機器や高効率機器の買いかえを促進するよう融資や義務化を行っていくことが求められています。このほど始まった政府のエコポイント制度だけに頼っているだけで進んでいくのでしょうか。

 また、冷暖房の需要を抑制するように住宅の断熱化を促進することが求められています。

 国は、1999年に住宅にかかわるエネルギーの使用の合理化に関する建築主の判断と基準、いわゆる次世代省エネルギー基準を公示しましたが、これは、暖房による消費エネルギー量を1992年の基準より20%削減することを目指したもので、この基準を満たす住宅には低金利で融資が受けられる住宅ローンが販売されております。

 市においても利子補給制度などの助成的手段を取り入れることが考えられますが、いかがでございましょうか。

 業務、その他の事業所部門からのCO2排出量は2006年現在2億3,300万tであり、1990年度比で約4割も増加しております。

 業務、その他の部門には、商業、サービス業、事務所などが含まれますが、そのうち小規模な店舗や事業所からの排出抑制を図ることが自治体の役目として重要であると思われます。小規模店舗や事務所においては、冷暖房や照明等の使用が増加しており、それらの使用の抑制や高効率機器への転換などを促進する政策や誘導策が求められます。特に、コンビニエンスストアなどの24時間営業の店舗や自動販売機など、一つ一つは小さくても合計すると大きなエネルギー消費量となる施設の省エネをいかに促進するかが大きな問題であると思います。

 運輸部門からの排出量は、国では2006年度のCO2排出量2億5,400万tであり、ここ数年、頭打ち傾向にあるものの、1990年度からは2割も増加しております。旅客、貨物とも、自動車交通量の増加が最大の要因です。

 市の役割としては、低燃費車への買いかえやエコドライブの推進とともに地域内交通の適正化を進めることが課題であると思われます。

 2002年から乗り合いバス事業の参入、撤退が自由化され、また、地方バス補助制度が見直されたことによりローカル路線の廃止が相次ぎました。また、郊外への大型ショッピングセンターの進出により自動車での買い物が常態化しております。

 国は2006年に都市計画法を改正し1万?を超える大規模集客施設の出店を規制しましたが、1万?に近い店舗の立地は依然として続いております。

 市は、地域住民の移動手段としてバスなどの公共交通機関を充実するとともに、徒歩や自転車で行ける範囲で生活関連施設が立地するような市内を中心とするコンパクトな市街地の形成を誘導するようなまちづくりが必要だと思います。

 家庭からの間接的な温室効果ガスの排出ですが、家庭からCO2の排出量は全排出量の1割強を占めるに過ぎないが、家庭の消費による誘発される排出量は全排出量の半分近くを占めていると言われています。すなわち、消費者が購入する商品の生産時や輸送時に温室効果ガスが間接的に発生しており、その抑制を図ることが自治体の役割として求められると言えます。

 食生活において排出される間接的なCO2排出量は直接排出量を若干上回り、その中でも大きいものは購入する食材の生産時の排出量であり、それに次いで食材に付随する包装の生産時の排出量が大きいとされています。

 したがって、自治体においては、しゅんの食材を選ぶ、産地の近い食材を選ぶことを促進するような施策が求められます。

 また、食材トレーやレジ袋、ペットボトルなどの容器包装類の使用抑制を図るような啓発策や容器包装類の有料化や課徴金を課すといった経済的手段の導入が必要であると思います。

 再生可能エネルギーの普及として、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用を普及させることも市の役割として大きいと感じます。

 地域の事情に合わせて潜在能力の大きい可能性エネルギーを導入することが、また、地域の活性化につながるものと思います。例えば、森林が土地利用の多くを占める地域では、木質ペレットを生産し、それを燃料とした暖房・給湯施設を普及させるといった、現在、当市でも学校等に20数台設置されておりますが、これらをさらに進めることが考えられます。

 また、再生可能エネルギーの導入が経済的に成り立つよう、再生可能エネルギーを固定価格で買い取るといった方策も考えられます。太陽光発電に、現在、国と市から9万円の助成がありますが、さらに促進のためには補助が考えられないでしょうか。

 松本・小諸両市では、グリーン電力証書発行という形で太陽光発電の普及を進めようとしています。

 できることから無理なく、子供のころから習慣づけるための環境教育が大事などをキーワードにライフスタイルの転換が言われてきましたが、部分的にしか効果を上げておらず、温室効果ガスは増加し続けています。

 人々の我慢や努力に訴えかけるのも重要でありますが、それだけでは、この逼迫した状況を打開できないものと思われます。社会的仕組みによって、意識する、しないにかかわらず、自然と温室効果ガスの排出の少ない行動をとらされているような低炭素型地域社会の構築が急務であると考えます。

 国レベルでは、今回の補正予算絡みで力を入れておりますが、市の果たす役割は大変重要であると思います。

 先週10日には、政府より発表されました中間計画目標で2005年対比2020年には15%削減するとなっております。中身は、太陽光発電を2005年の20倍に、電力会社が太陽光発電による電気を買い取る制度を創設、住宅への発電パネルを設置する補助金制度を充実する、次世代車を新車販売の50%に、保有台数の20%にする、自動車関連税の減免等により、また、省エネ住宅の基準強化、住宅ローンの減税拡充、税制優遇により新築住宅の80%を次世代省エネ基準に達成しようと発表しました。

 駒ヶ根市も、CO2の排出量は、1990年度対比で2005年では産業部門が7.9%、民生部門、家庭系では41%、業務系で92%、運輸部門で22.1%と、いずれも大きな数字で増加しております。温室効果ガスも、先ほど触れましたが、同比20.4%増加しております。

 温暖化は、遠い南の国が海に沈むかどうかの問題だけではありません。もはや石油依存の社会が続かないのは明らかです。省エネ型のライフスタイルに切りかえないと豊かさは維持できません。そんな危機感を徹底させ、安全・安心なまちづくりを進める駒ヶ根市がこの問題をどのように進めていくかをお聞きし、第1回目の質問とさせていただきます。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) それでは三原議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。

 地球の温暖化に対する環境全体への御質問というふうに思います。

 今、本当に、環境問題、特に地球温暖化ということにつきましては、人類の化石燃料中心の社会経済活動に起因する大気中の温室効果ガスの濃度の上昇が主たる原因であり、二酸化炭素排出量の少ない低酸素社会への転換が喫緊の課題になっているわけでございまして、議員からもお話がございましたとおり、先日、政府におきまして2024年度までに2005年比でマイナス15%、90年比でマイナス8%とする中期目標が示されたところでございます。

 この課題、現在のこの経済レベル、また、生活レベルを落とさずに技術力等を生かしながら快適で豊かさのある生活を維持・発展させながら解決していくことが求められているわけでございまして、市民、事業者、行政が協働して、省エネ、また、省資源化、廃棄物の発生抑制などに取り組むことが重要であると考えております。

 また、それから、一地域だけの取り組みで解決するものではないというふうに私は認識しているところでございます。

 重ねますけれども、やはり、経済発展、それから生活を維持しながらという非常に相反する面があるわけですけれども、そういったことを考えながらも、やはり長い将来にわたった検討が必要かなと、そんなふうに思っております。

 そうした中で、現在までの駒ヶ根市における取り組みでございますけれども、昨年6月に平成20年度から平成29年度までの10年間を計画期間といたします駒ヶ根市第2次環境基本計画を策定したところでございます。

 この計画におきましては、今、議員からも御指摘がございました京都議定書における1990年比6%削減ということを具体的な目標に掲げて、今、策定しているところでございますけれども、先ごろの政府の発表は、さらにそれを2%上回る8%ということが示されているわけでございます。

 この計画の中では、2つのアルプスに象徴をされます美しく豊かな自然と駒ヶ根市固有の文化や心を将来の子供たちに引き継いでいくことは今を生きる駒ヶ根市民の責務という認識を規定、それが根底を流れる考え方でつくっているところでございます。

 また、市民の思いを反映をさせました駒ヶ根市が目指す環境の望ましい将来像を掲げておりまして、その実現のために6つの基本方針から63のプロジェクトが設定をされているところでございます。

 また、地球規模の環境問題を解決するために駒ヶ根市は何をすればよいか、市民はどのような暮らしを、事業者はどのような活動をしたらよいかなども検討をされ、具体的に、今、計画になっており、市民、事業者、市の取り組むべき事項について明確にしているところでございます。

 望ましい将来像実現のためには、プロジェクトを初めとする計画の実践に市民、事業者、市が一体となって協働して取り組んでいくことが何より重要と考えているところでございます。

 そうした中で、温暖化防止の取り組み状況でございますけれど、今まで省エネに関する講演会を開催をさせていただいております。

 また、家電製品の電気代を把握でき、楽しみながらエコライフにチャレンジできるワットアワーメーターの無料貸出事業、それから、買い物袋の持参、マイバッグ運動の推進、それから、公共施設に加えモデル地区約320世帯の協力を得ながら家庭ごみから生ごみを分別回収して、今、堆肥化する事業を積極的に進めているところでございます。また、生ごみ処理容器の購入補助等の事業を行っているところでございます。

 そんな中、この6月20日より市民の皆様に楽しみながらエコ活動に参加をしていただく仕組みとしてこまちゃんエコポイント制度を、今、開始をすることとしております。

 そういった中で、省エネを進める上で住宅の省エネを進めるために市独自の政策を考えたらどうかという御提言をいただきました。

 今、さまざまなところでさまざまな優遇措置がされております。

 少し申し上げますと、独立行政法人住宅金融支援機構によります環境共生住宅における融資、割増融資制度がございます。また、優良住宅取得支援制度によりまして0.3%の借入金利の優遇制度もございます。

 それから、エコ・省エネ改修を進めるということから、平成20年度からでございますけれども、固定資産税の減免措置といたしまして、平成20年、21年の2年間ですけれども、30万円を超える省エネ改修を行った場合につきましては、翌年度の固定資産税を3分の1減額をする、そういたような制度、また、所得税等につきましてもさまざまな、今、優遇措置も設けながら省エネ住宅を優遇しているところでございます。

 また、平成21年度からでございますけれども、長期の優良住宅の普及を促進するという意味から認定長期優良住宅という制度ができまして、例えば、そういう省エネを進めていただける住宅につきましては、控除対象経費のその控除率を1%を1.2%に割増す、また、不動産所得税等の控除額を1,200万円から1,300万円に引き上げる等々の幾つかの優遇支援制度があるわけでござまして、今、当面、そういった国の施策が次から次へと出てきておりますので、そういう状況を見ながら、その制度の状況、はざま等がどういうところにあるかをまず検証する中で、独自の政策等について必要があれば考えていきたいなと、そんなふうに考えているところでございます。

 それから、事業所からの排出抑制はということでございます。

 事業所からの排出抑制につきましては、生産、流通、消費の段階で、事業者、市民であります消費者が環境への配慮に関する高い意識を持ち、省資源化等に努める必要があるわけでございます。

 市では、そういった中、平成16年度から推進協力店制度によりまして買い物袋持参運動を推進しておりまして、市内には買い物袋持参運動推進協力店が、現在、今、70店舗ほどあり、御協力をいただいているところでございます。いろいろなところで見ますと、買い物袋を持っていただける方が非常に増えてきているなっていうのを私も実感として感じるところでございます。

 それから、コンビニ、自動販売機等の抑制もといった御提言もございました。

 やはり、こういったこと、啓発活動を通じる中でやっていくことが、まず必要かなと、そんなふうには思っておりますので、いろいろの機会で、そういうことはこれからも伝えていきたいなと、そんなふうに思っております。

 そうした中、市役所も一事業所ということになるわけでございまして、市役所自体でも、一昨年から職員エコロジー推進委員会を設置いたしまして、以前から実施をしておりました紙の裏の利用などに加えまして、エコ通勤、こまめな消灯、バイクや電車での移動など、省エネに取り組んでいるところでございます。

 また、昨年1月には地球温暖化防止実行計画を策定し、クールビズによる冷暖房の工夫、また、エコドライブの徹底などによる公用車の燃料の削減など、多くの省エネへの取り組みを行っておりますし、また、ペレットストーブなどの新エネ利用、また、雨水の利用などの省資源化も推進をしてきているところでございます。

 そういった中、こういった地球温暖化っていうことになりますと、事業者、生産者――製造者っていうんですかね、そういう方々が、まず、私が思うのは、ごみを出さない、例えばデポジット制度、いろいろ、制度、あると思います。やはり、そういったことを取り組むことによって減ってくるんじゃないかなというふうに思いますんで、生産者、製造者の責任といったことがもう少し大きく語られることが必要じゃないか、また、そういうことを私自身としては期待をしているところでございます。

 それから、運輸部門からの排出抑制はということでございます。

 日本の温室効果ガスの二酸化炭素排出量の2割は運輸部門からというふうに言われているところでございます。

 市としましては、アイドリングストップ、急発進・急ブレーキをしないなどの環境に配慮したエコドライブの普及啓発を推進するように今後も市報とかケーブルテレビで啓発をする、今、それが一番かなと、そういうように思っているところでございます。

 また、そういった中で、市といたしましては、今後、公用車につきましては、ハイブリッド車が現在2台でございますけれども、今後はその台数を増やしていきたいと、そのように考えております。

 そういった中、地域の省エネのためにコンパクトなシティーにっていうような、今、御提案いただきました。

 やはり、1つの小さな地域の中に、お店もあり、すべてが完結する形ができれば、歩いて行って買い物ができる、車を使わなくていい、やはり、かつてはそういうまちづくりができていたんじゃないかなと思います。ですんで、そういった原点に帰れば、ぜひ、みんなとともにですね、地域の歩いて行けるお店、地域のものを地域で使える、買い物ができる、そういったまちづくりっていうのは、ぜひ、みんなとともに考えてですね、そういうまちづくりができれば、やはり地球環境にすばらしいまちになるんじゃないかと思います。そういう意味では、駒ヶ根市、そんな大きな市ではございませんので、コンパクトシティーっていうことはこれからまちづくりの大きなキーポイントになるんではないかなと、そんなふうに考えているところでございます。

 それから、家庭からのごみの減量といった視点からも、やはり地域でできた物を地域の人が買う。確かに輸送にもお金がかかりません。ですんで、今、地産地消ということを大いに進めさせていただいております。そういったことをすることによって地域の物が食べられる。また、そのことも省エネになるんだよと。逆に、そういうことは、我々が市民の皆さんにもっとPRをしていかなきゃいけないのかなと、そんなことを、今、改めて考えたことでございまして、とりわけ、そういった中、学校給食では安心・安全、新鮮、おいしい地元食材を使用するなどということで、しゅんの食材をしゅんの時季に提供できることを心がけているところでございまして、そういった意味からも、丸駒市場、地域に市場があるということで、そういった全国でも珍しい市直営の市場ですんで、そういったところを利用しながら、さらに地産地消を進めていきたいと、そのように考えております。

 次に、再生可能エネルギーの普及をといったことでございまして、当市にはペレットストーブを製造している企業の皆さんもあるわけでございます。

 今までに赤穂中学校、東中学校、中沢小学校、東伊那小学校、市役所の市民ホールなどにペレットストーブを購入をしておりますけれども、市民へ広げていくためには公共施設等で率先して使用することが必要かなと、そんなふうに考えているところでございまして、引き続き、保育園、小中学校、また、集客効果の高い公共施設等にペレットストーブの導入を検討してまいります。

 そういった中、もう一つの大きな意味で、国を含めて、今、太陽光発電システムの普及を進める動きがございます。

 当市におきましては、平成12年より国の上乗せ補助として住宅用太陽光発電システム設置補助を行っているところでございまして、国において平成17年度から一たん補助を終了したわけですけれども、その間も補助をしてきておりまして、現在までに累計で226人の方がこの補助制度を利用していただいているところでございます。

 当地、非常に日照時間も長いということもありますので、これからの当市の省エネの大きな柱が、私は、太陽光発電、また、小水力発電っていうんですかね。水を使った。そういったことが大きな柱にしていかなきゃいけないなと、そんなふうに考えているところでございます。

 そういった中で、現在、補助制度の充実をといったような御提言もあったかというふうに思いますけれども、全体、今、進めておりますので、これから、この普及をするためには、さらなる充実等につきまして、全体の太陽光発電、市としてどのくらいを目標にやるかという計画を策定しながら、その目標値に向けての誘導策等をどのように考えるか、そういった中で検討していきたいなと、そのように考えているところでございます。

 それから、条例をといった御質問がございました。

 今、地球温暖化対策条例につきましては、県におきまして条例をつくり、県民、事業者、県の取り組み等について規定をされているところでございます。

 先ほど来、お話ししておりますように、当市、昨年6月に第2次の環境基本計画を定め、その計画の中で具体的な数値目標を定め、事業者、また市民の皆さんがどういう具体的に行動するかということを明確にしておりますので、それをもとに環境施策を進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆3番(三原一?君) ただいま、市では数々の取り組みをしていることを御回答いただきました。

 今もお話のありました国の政策のはざまの中でという言葉がございましたけれども、国では、縦割りで実施されているこのエネルギー対策と温暖化対策、これが一体化されていないように思います。この統合的な推進が必要である。実効ある温暖化対策を進めるには、排出現場である事業所や市民活動へのきめ細かな規制、誘導の実施が必要であろうと思います。これには、やはり、自治体がかなめとなり、エネルギー、温暖化にかかわる法制度の改革と自治体行政の地域特性を踏まえた統合的な政策づくりが求められるというふうに考えます。

 今、回答いただきましたが、ここで、私は温暖化対策条例というものが必要ではないかとお聞きしたかったわけでございます。

 昨年、作成した2012年までのCO2排出量、1990年度対比6%と載っておりますが、の目標になっている第2次環境基本計画や駒ヶ根市民環境行動指針というものがありますけれども、これに留め置いてしまうのか、これらを総合的に条例をつくる必要がありはしないかと思いまして、もう一度お聞きをいたします。

 次に、駒ヶ根市の観光の今後の取り組みについて提案も含めてお伺いをいたしたいと思います。

 毎回これが出ますので余り言いたくはないんですが、世界的に波及しました金融危機による景気悪化の影響で、我が国も製造業を初め幅広い分野で深刻な経済状況となっております。

 先週は株価が東証日経平均終値1万円を回復いたしましたし、一部業種からは減産の影響による在庫調整から底入れの期待感も出ておりますが、まだ、しばらく生産、消費、雇用情勢とも悪化が続くと見る向きが強いようです。

 地元も、産業を支える製造業を中心に、生産はかつてないほど大幅に減少し、雇用や所得環境が悪化するなど、厳しさが増している状況です。

 観光産業においては、安・近・短と呼ばれる日帰りや1泊旅行へのニーズが多いと言われておりますが、景気低迷は確実に全体の観光需要にも減退傾向をもたらしております。

 このことは駒ヶ根市の観光においても例外でなく、先日の全協でも報告のありました駒ヶ根観光開発株式会社の決算報告にもありましたが、駒ヶ根ビューホテル四季の利用人数も前年対比、今期決算では92.1%と減っております。

 また、新聞報道によりますと、今年のゴールデンウィークの中央アルプスは、天候のこともあったようでございますが、12.5%の減員となっております。

 最近でも、インフルエンザ騒ぎの影響とか、高速道路土日割引で、逆に土日だけにお客さんが集中し、他の日はすいてしまう傾向があるようで、さらに悪い数字が出ているようです。おまけに、燃油サーチャージ量の廃止や円高による海外旅行の増加が今年の夏休みは考えられるようでございます。

 しかし、先月末で終わりました善光寺の御開帳は、2ヶ月間で約678万人の方が訪れ、前回、御開帳の628万人を50万人、約8%の上回ったようでございます。特にゴールデンウィーク中は昨年対比6.3倍、207万人の人が訪れ、また、この近くの飯田の元善光寺もゴールデンウィークは昨年の15.7倍の11万人、大幅な増になっております。

 ここで、私は、この駒ヶ根市の観光の今後にヒントはないかと考えたわけでございます。

 来年は光前寺開山1150年祭と御開帳がございます。これを核に全市で盛り上げて駒ヶ根観光の起爆剤にはできないか提案をし、対応をお聞きするものでございます。

 次に、伊那福岡駅前の整備についてお伺いいたします。

 JR飯田線伊那福岡駅は、市内では駒ヶ根駅に次ぐ複線の駅であり、過去にはセメント包装工場への引き込み線もあった駅でしたが、現在、無人化になり久しくなっております。

 しかし、駒ヶ根工業高校の通学生を中心に、通勤客等、毎日350人〜400人程度の乗降客があり、赤穂南部地区では重要な公共交通機関の拠点となっております。

 しかし、大変使いづらい駅でもございます。

 まず、駅にはトイレがありません。これには駅周辺の住民は大変迷惑をこうむっております。

 また、駅前広場もありません。今、夜遅い電車は生徒、学生を親が迎えに来る人が大変多いんですが、車をとめる場所も少なく、大変不便をしております。

 また、駐輪場も、あるにはあるんですが、使い勝手が悪く、利用者は少なく、駐輪場でない場所に、現在、たくさんの自転車がとまっているのも現状です。

 また、あの地は水路も大変複雑で、大雨のときの水害も発生しております。

 この防災工事と電車との乗りかえの利便性を向上させるため、駅利用者に歩道、車道、バス乗降場、タクシー乗降場、自動車の駐車場等の施設を配置し、歩行者動線と自動車動線の明確な分離を行い、円滑、安全な交通処理ができる広場を備えていただきたいと思いますが、計画があるか、ないか、どのように考えておられるかをお聞きいたしたいと思います。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 三原議員の第2回目の御質問に、順次、答えさせていただきたいと思います。

 温暖化に対する条例をといったことで、先ほども申し上げました。今、県では条例をつくり、やっているわけですけれども、市、この環境基本計画の中、非常に目標数値を定め、設定をしているわけでございますけれども、先ほどもお話ししました。国のほうにおける目標も変わりつつあります。常にこれをローリングする中で、より実効性のあるこの基本計画の実施が駒ヶ根市の取り組みとしては最適かなと、そんなふうに考えておりますので、当面は、この計画に沿って進めていきたいと、そのように考えております。

 次に、観光に対する御提言、また、等をいただいたわけでございます。

 御承知のとおり、最近の経済情勢、また、新型インフルエンザといったことで、当駒ヶ根市における、とりわけ菅の台を中心にした観光地におきましては、観光客の減少が続いているところでございます。

 主要な統計であります平成20年度との比較でいきますと、県が行っております統計ですけれども、123万人ということで、前年と対比いたしまして2.6%の減ということになっているところでございます。

 しかし、この統計には入っていないわけですけれども、逆に企業であります養命酒さんにも年間で、ちょっとお聞きしますと、平成20年度、9万2,000人の方がおいでをいただいている。また、中沢のハナモモ、桜の関係でも約1万人、それから、三原議員の地元であります馬見塚にも約2,000人を超える皆さんが訪れていただいているということで、この主要統計以外の駒ヶ根市全体の中にも多くの人が観光地として訪れていただいているということでございますんで、逆に、これからの観光、駒ヶ根市全体の中で、そういった対策をしていくっていうことも、この地域における大きな誘客の一つの施策かなと、そんなふうに考えているところでございます。

 そういった中で、今回の善光寺の御開帳の中で何かヒントがっていうことでございます。

 いろいろなことで私も長野市の市長さんにも行き合ったりする中で、いろいろお話を聞くんですけれども、やはり、いろいろの面で取り組みをしているようでございます。

 まず、一つは、広報連絡協議会ということをつくり、多くの皆さんが集まって広報体制をつくったということです。それから、そういう人たちの中心に全国一斉キャラバン隊を組んで、北海道から九州、台湾まで行き誘客活動をした。それから、長野マラソンといった大きなイベントを一緒にそこにタイアップをさせる。それから、善光寺界隈の駐車場を、駐車場としてではなく物産展の開催、早く言えば地域を面でとらえていろいろの仕組みをして企画をし、大勢の人に来ていただく。それから、屋台巡業といったことも復活をさせている。それから、商店街におきましても、地域通貨ですかね。1,300円で小判型の、皆さんもお買いになられた方いるでしょうか。小判型の地域通貨。1,300円で買える。1,000円で地域通貨として使ってもいいし、また、持ち帰ってもいいといったようなことで、いろいろの取り組みをする中で、それが結果としてつながっているんじゃないかなと、そんなふうに思っておりますので、今言ったようなことが一つの大きな今回の光前寺における1150年祭をやる上でもヒントになるんではないかなと思います。

 そういった中で、とりわけ、やはり行動をしていろいろ情報発信をする、それから、イベントを一緒にそこに集約させる、地域を面ととらえていろいろな人が参加するような仕組みをつくる、やはり、そういったことが今回のこういった善光寺につながっているんじゃないか。

 それと、もう一つは、これは、こういう経済情勢が非常に厳しいといったことも一つに気にしているんじゃないかと、困ったときのって言うんですかね、そういったこともあるんじゃないかというようなこともお聞きしているわけでございます。

 そういった中で、来年度の光前寺1150年祭をする中での取り組みということでいきますと、とりわけ、来年度は諏訪での御柱がありますんで、やはり、そことの連携っていうのは一つの大きなキーワードになるのかなと思います。

 それから、伊南地域、伊那谷全体の、その公益的な点じゃなくて面で考えるといったことも重要になってくるんじゃないかなと、そんなふうに考えております。

 そういった中で、現在、光前寺1150年祭の実行委員会が組織が立ち上がっております。関連する商店街の皆さん、それから観光にかかわる皆さんで実行委員会が立ち上がっておりますので、そういった中で、今言ったヒント等をそれぞれが考えていただき、当駒ヶ根におけるイベント、一つの新しい形ができればと思います。

 そういった面でいくと、杜の市、また太鼓まつりといったようなイベントもあります。マラソンも、高原マラソンもあったりするわけですけれども、いろいろなそういったことを全体で考える中で、ぜひ誘客をしていきたいなというふうに思います。

 そういったイベントをするときには、ある一定の目標数値があると、こう、取り組みもはっきりしてくるのかなと、こんなことを思いまして、今、計画しているのが、春と秋の50日間ということですので、今、大体1日1,000人くらいの人が、観光客30万人ということですんで、1日にすると1,000人くらい、私は、そこをですね、1日2,000人増やしていただいて、3倍の、この50日間で15万人、10万人の増、それから、観光消費額としては、約1人2,000円くらいを落としていただいて2億円の増、そういったような具体的な目標を持ってですね、これに取り組んでいくと、また、いろいろの施策も、逆に、その目標に達するためにどうしたらいいかということが見えてくるんじゃないかなと、そんな提案をしていきたいなと、そんなふうに思っております。

 それから、次に、伊那福岡駅の整備の関係でございます。

 この駅前のトイレの設置につきましては、昨年12月の議会におきまして長谷部議員からも御質問をいただいたところでございます。

 御紹介がありましたように、伊那福岡駅には、以前はJRがトイレを設置していたわけですけれども、駅のコンパクト化による工事の中で平成16年度にトイレが撤去をされているというところでございます。

 そうした中で、地域の皆さんが御協力をいただいている中でトイレ等を利用させていただいているのが現状でございます。そんな中でございますので、地元、今、福岡区の皆さんからも要望がありましたので、現在、地元の皆さんと設置に向けた協議を進めているところでございます。いろいろのお話がございましたとおり、トイレ、それから、あそこは、車回しも非常に不便、また、そういった意味で駐車場もないといったふうになっておりますので、今、そういったこともあわせて、用地も含める中でトイレの場所等も考えていきたいと、そういうふうに思っています。それからトイレ、それから駐車場、車回しといったようなことを考えていきたいと、そういうふうに思っております。

 そういった中で、実は、小町屋駅の前にもトイレつくったときにですけれども、ちょうどオープンのときに赤穂高校の生徒会の皆さんがおいでいただいたんで、私が生徒会の皆さんに「この駅を生かすも殺すも皆さんですよ。」という話をさせていただいて、生徒会長を含め、早速、それにこたえていただいて、赤穂高校の皆さんがみずから、トイレから、それから学校に行く道路まで清掃をすると、していきたいということがありまして、今、自発的にトイレ清掃をしていただいております。

 今回も、こういったトイレに関しましては、ぜひ、この計画を進めている上で駒ヶ根工業高校の皆さんにも参加をしていただく中で検討していけたらということで、そんなことを含めて進めていき、できるだけ早期に設置できるようにしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆3番(三原一?君) ただいま答弁いただきました観光問題につきまして、具体的に数字を挙げていただいてお答えいただきました。ありがとうございました。

 ただ、私は、今、実行委員会というお話があったんですが、この実行委員会に市がどのような形で参加するのか、このことをお聞きをしたいと思います。

 今、数字の提示がありましたので、その数字を市のほうで挙げているだけではないとは思いますが、それを実行するために市がどのようにこの実行委員会の中で取り組んで、どのような形で参加するのか、そして、この事業にどのように取り組んでいくかっていうことを再度お聞きいたしたいと思います。

 それから、福岡の駅前広場の整備につきましては、回答いただきましたが、地元の要望も大変強いこと、今、お話もありましたが、早期に具体的に計画をつくっていただいて実施をしていただきたいなあと思うわけでございます。これは、いつころになるか、いつころ実施していただけるかを再度お聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 今回の光前寺の1150年祭の市の取り組みはということでございます。

 御承知のとおり、駒ヶ根市観光の拠点を、今、菅の台の観光協会の中に移しております。その中で、今、一緒に考えておりますし、私からは、その担当にも今の私の思い等をしっかり伝えて、実行委員会の中で、やはり具体的に目標を持って進めていく。例えば、いろいろに使ってもらいたい。ですので、当然、一緒になって、私は、こういう観光っていうのは地域産業の大きな柱だというふうに考えております。そのことによって地域に、やはりお金が落ち、地域が元気が出る、潤う、そういうことですので、当然、市全体の活性化の大きな柱と考えておりますんで、そういう点で積極的にかかわっていきたいなと、そんなふうに思っております。

 それから、福岡駅の具体的な時期っていうことでございます。

 今、区の皆さんと、先ほど言いました用地、それから場所等を含めて、今、検討をしております。それと同時に、今、経済対策等でいろいろの国からも優位な制度が出てきておりますので、今、担当に、「あそこの駅前にそれをつくるとした場合にどういうような制度ができるか、ちょっと行って研究をしてこい。」と、こう言っておりますので、その状況を見る中で、できるだけ早くに実現できるようにしていきたいと思っております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(木下力男君) これにて3番 三原一?議員の一般質問を終結といたします。

 暫時休憩といたします。再開は11時10分とします。

 休憩。

 午前10時55分 休憩

 午前11時10分 再開



○議長(木下力男君) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き会議を進行いたします。

 発言順位2番、議席番号11番 小林敏夫議員。



◆11番(小林敏夫君) 私は、今回、通告してあります新型インフルエンザ対策について、駒ヶ根市の今までの対応と現状として、感染予防物品の備蓄状況等、また、今後の対応についてお聞きしたいと思います。

 皆さん御承知のとおり、4月以降、毎日のように新型インフルエンザの発生状況について新聞、テレビ、ラジオ等で報道され、経済不況とあわせて世界中大混乱になるのではないかと心配しておりました。

 また、最近では、よそごとのように思っていましたが、まるで私の一般質問に間に合ったかのように、つい先日より急に、また世界保健機構、WHOで、警戒水準、フェーズを5から最高の6に引き上げられ、世界的大流行、パンデミックも宣言されました。

 また、つい先日、6月13日には飯田でハワイ帰りの女性より新型インフルエンザの感染が確認され、長野県でも初めてということで、飯田市でも緊張感を持って対応されているようであります。

 当初のメキシコ、アメリカから、欧州や日本、さらにオーストラリアなど、これから冬期に差しかかった南半球を含む多数の国に拡大し、新型インフルエンザに有効なワクチンの製造が急がれております。

 日本では、現在、593人の感染者が確認され、また、全世界の76の国で発生し、感染者は2万9,000人を超え、死亡した人は145人となっております。

 オーストラリアでは、5月下旬から爆発的に感染者が増加し、1ヶ月足らずで1,000人を超えたとの報道がありました。

 現在、南半球では感染者が急速に拡大し、この遅れが各国に過剰な安心感を与え、北半球では今年秋以降に懸念される第2波の感染拡大への備えが後手に回るおそれもあるのではないかと言われております。

 このことについて、市民の皆さんの中にも大変心配している方がいることをお聞きしましたので、今回、あえてお聞きし、今後の発生時に過剰な情報で市民がパニックを起こさないように安心していただくのがよいかと思います。

 駒ヶ根市では5月1日付にて新型インフルエンザ情報を全戸配付をしてあります。早い情報提供で大変よかったと思っておりますが、内容としては、「新型インフルエンザとは」、「日常生活での予防方法」、「個人や家庭での今からできること」等々のことが記載されております。

 私どもには5月29日の議会全員協議会におきまして説明をしていただいてありますが、このほかに、駒ヶ根市では健康被害を最小限度にとめる対策について新型インフルエンザ対策行動計画ができております。発生段階別の対応、各部、各課での役割分担、昭和伊南総合病院の対応、学校、保育園、幼稚園での感染予防措置、拡大防止策、具体的対応、社会福祉施設等の対策などの綿密な計画となっております。

 今回の新型インフルエンザは、ウイルスの病原性が低いこともありますが、ほとんどの人は、そのウイルスに対して抵抗力、免疫を持たないため、人との間で広範囲にかつ急速に広がることが考えられており、感染予防対策が、まず、第一に必要だと言われております。

 予防手段として直ちに使用できるワクチンが現時点ではないということで、今後、新型インフルエンザのウイルスに対して効果を発揮するワクチンの早期実用化に向けた開発努力が展開されており、日本では年内に2,500万人分のワクチンが確保できそうだと言われております。

 まずは、日常生活での予防が一番だと言われておりますので、うがい、手洗い、マスクの着用を心がけ、日ごろからバランスよく栄養をとるとともに、十分休養をとり体力や抵抗力を高めることも大切であると聞いておりますので、そんなことを心がけたいと思っております。

 当駒ヶ根市では、まだ感染者は発生していませんし、今までの対応は、とりあえず、これでよかったかなあと思います。

 今後、秋から冬にかけて心配されますので、その対応についてもお聞きしたいと思います。

 次に、インフルエンザ関連で予防接種に対する市の補助についてお聞きしたいと思いますが、駒ヶ根市では、現在、高齢者のインフルエンザ予防接種に対して、予防接種を受けたいという本人の意思が確認できる方と、それ以外、60歳〜65歳未満の方で機能の障がいがある身体障がい者1級の方に、時間を決めて自己負担1,500円を医療機関の窓口で支払えば、あとは、不足分については市が補助を行っておりますが、それ以外は市民に対する補助は何も出ておりません。

 それで、今回、13歳未満のお子さんの予防接種に対する補助をしていただけないかということでありますが、なぜ13歳未満のお子さんかといいますと、13歳未満のお子さんは1週〜4週の間に2回接種しないと効果がないということから、インフルエンザの予防接種の金額も大変であります。子供さんの多い御家庭では、出費もその分かさむため、強制ではないので、経済的な面からしない方も結構いるように聞いております。

 毎年、秋から冬にかけて「今年はどうするか?暖冬のようだから、ちょっとよしとくか。」とか、黙っていれば、インフルエンザの予防接種をしたか、しないかは、だれもわかりません。小さなお子さんが熱が出て元気もなく、くたんとしている姿を見ると、とてもかわいそうであります。

 1人でも多くの子供さんに受けてもらいたいという願いから、インフルエンザ予防接種に対して費用の一部を補助できるように考えていただきたいと思います。

 例えば、高齢者に対する補助のように自己負担1,500円とか、2回のうち1回分は市が全額負担するとか、3人目の子供さんの分は市が全額負担するとか、方法としては幾らでもあります。金額は少なくても補助することによりインフルエンザの予防接種を受ける子供さんが1人でも増えれば、とてもよいことだと思います。

 インフルエンザの予防接種に対する金額が医療機関によりまちまちで決まっていないこともありますが、幾らかでも補助があれば、家庭でも大変助かると思います。このことは、特に13歳未満のお子さんをお持ちの御家庭では大変期待していると思われますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞きしたいと思います。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) それでは、小林議員の新型インフルエンザの対策等についての御質問にお答えをさせていただきます。

 今お話がございましたとおり、6月11日の日に世界保健機構におきまして世界的大流行、パンデミックとして最高警戒レベルのフェーズ6を宣言をしたところでございました。

 そうした中、この13日の日、飯田市で県内初めての発生が確認をされたところでございます。

 それを受ける中で、県におきまして、昨日、対策の会議が開かれ、知事よりメッセージが出されたところでございまして、そのメッセージによりますと、「現時点では地域の中で感染が広がるような状況にないと判断をする中で、学校、保育施設などで臨時休業の要請は行わない。また、事業者、集会施設における自粛の要請も行わない。」というふうになっておりまして、「引き続き個人予防策を実施するように」ということでございます。

 その具体的なものは、普通の季節型インフルエンザと同様でございまして、手洗い、うがいの徹底、込み合った場所でのマスクの着用を実施する。それから、発熱、せきやのどの痛みがあった場合には、外出を控えるかマスクを着用するなどのせきエチケットを実施する。それから、発熱等の症状が見られた場合に医療機関を受診する場合には、受診する前に近くの保健福祉事務所、保健所の発熱相談電話に相談し、それから受診する医療機関の紹介を受けるということで、昨日、知事のメッセージが発表されたところでございましたので、現段階において、今まで季節型インフルエンザというのと弱毒性ですぐに大きな被害はないということで、冷静な対応ということが示されているところでございますので、当市におきましてもそのような対応をお願いをしたいと思います。

 そうした中、今後、当市におきましても、発生した場合には、今まで申し上げました伊那保健福祉事務所との連携により迅速な対応ができるように万全な対策に努めてまいりたいと思っております。

 私のほうから、昨日、昭和伊南総合病院に対しましては、いつどのようなことがあっても対応できるように指示をし、今朝、関係する部課長を集め、現況等の報告を求めたところでございます。

 そういった中で、きょう現在、保育園、幼稚園での風邪の欠席者が41人、インフルエンザの方はおりません。それから、小中学校の欠席者が、風邪が9人、インフルエンザの方はおりません。そんな状況でございます。

 そういった中、現在までの新型インフルエンザへの取り組みについてでございますけれども、国が新型インフルエンザ等、感染症の発生を宣言し、県に長野県新型インフルエンザ対策本部会議が設置されたことを受けまして、4月30日を初回に庁内対策会議を2回、開催をいたしました。初回会議後には、早速、新型インフルエンザ情報のチラシを5月1日付で全戸配付し、また、ホームページでも掲載し、市民の皆さんへ正しい知識や取り組みなどの情報提供に努めたところでございます。

 その後、市議会を初め医師会、公立病院、薬剤師会、警察署、消防署、区長会等の代表者を構成員としました駒ヶ根市新型インフルエンザ対策本部を設置し、市内における感染予防と感染者等への支援について市内発生時の社会機能維持に関する対応などを検討し、いざというときの体制整備をしたところでございます。また、相談への対応、感染が市内に及んできたときの対応や業務維持等のための感染予防用品の備蓄、情報連絡網の整備等を行ってきたところでございます。

 現在、市における備蓄品の主な状況でございますけれども、防護服480着、M95マスク1,800枚、サージカルマスク6,500枚、それから手袋5,000組、それから手洗い用の石けん、消毒用アルコールを用意しておりまして、約1月分の備蓄をしているところでございます。

 当市の新型インフルエンザ対策行動計画は、昨年度より国や県で示された対策行動計画に基づいて策定を進めてまいりました。5月の全員協議会でお示しをさせていただいたとおりでございまして、計画の内容は、新型インフルエンザ発生時に市民が陥る可能性の強いパニックの防止策を講ずるとともに、要支援者を初めとする弱者に対する支援について、2点目といたしまして、感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめるための対策について、3点目といたしまして、市民生活に直結した必要なサービスの維持について、この3項目を基本といたしまして、発生時期に応じた対策を危機管理体制、情報収集と提供、感染拡大防止、感染者支援、社会機能の維持を枠組みに構築をしております。

 主な具体的な対応といたしまして、昭和伊南総合病院が協力病院として機能するための発熱外来の開設や陰圧施設の設置、診療体制等についての実施計画、2点目が市教育委員会の保育園、幼稚園、学校、所管施設に対する新型インフルエンザ対応、行動計画、3点目が社会福祉施設等の新型インフルエンザ対策についての計画を入れ、それぞれに取り組む体制を整備をしております。

 今後は、計画に対する具体的な対応マニュアルの確認を行い、迅速に対応できるよう定期的な教育を行うとともに、県の保健福祉事務所が中心となり進めております医療体制整備についての情報の共有を図り、市民が医療についての不安がないようにしていきたいと思っております。

 また、現在のこのような状況を踏まえ、感染予防用品の備蓄につきましても、1ヶ月の備蓄を2ヶ月分に増やし、充実を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 今回の新型インフルエンザ、死亡率が低い弱毒性と見られ、感染者の多くが軽症のまま回復をしておりますが、いつ発生してもおかしくない状況になっておりますので、常に注意し、迅速な対応ができるように備えていきたいと思っております。

 また、そんな中、秋から冬には第2波が来ると予想されておりますので、状況に応じた行動計画の見直しをするとともに、的確な情報発信と普段の家庭での取り組みや健康管理など、感染予防の正しい知識の普及、啓発には、さらに力を入れていきたいと、そのように考えております。

 次に、新型インフルエンザ対策の中で13歳までの子供へのインフルエンザの予防接種についての補助をといった御質問でございます。

 このインフルエンザの予防接種につきましては、国が責任を持って進めている定期予防接種と任意予防接種の2つがあります。

 定期予防接種の対象者が、議員からも御指摘がございました65歳以上の者と60歳以上65歳未満で心臓、腎臓または呼吸器の機能に障がいがあり日常生活が極度に制限をされる者等と定められておりまして、幼児、小中学生を含め、その他の者は任意接種となっております。

 そういった中で、市では、65歳以上の高齢者に対しまして、予防接種を行うことでインフルエンザにかかりにくく、かかっても症状の重症化を抑えることができ、死亡する危険を抑えられる効果が期待されるということで、費用の一部について、現在、補助を行い、接種を勧めているところでございまして、現在は、自己負担額1,500円ということでございますんで、それ以外につきましては市で財政的負担をさせていただいております。

 お尋ねの13歳未満の子供さんたちにつきましては任意の予防接種になるわけでございますけれども、過去におきまして、社会全体の集団免疫力を一定水準以上に維持するという考え方に基づきまして、1976年、昭和51年から予防接種法に含められ、学童を中心に集団接種が行われてまいりました。

 しかし、その中で、集団での接種率が高くても学童のインフルエンザの流行を阻止できなかったことが1点目、2点目といたしまして、集団防衛の時代から自分自身の予防のための個人予防へと意識が変わってきたこと、3番目といたしまして、かかりつけ医による個別接種でまれに起こる副反応、健康被害を避けたいこと等の考え方から、平成6年に予防接種法が改正され、任意の予防接種となったところでございます。

 13歳未満の子供さんへの接種は、1回の接種では十分な効果が得られないため、2回の接種となり、議員の御指摘のとおり1週間〜4週間間隔で接種をしていただいているところでございまして、この1回の接種料金、医療機関によっても異なるわけでございますけれども、2,000円〜3,000円前後かかっているところでございます。

 お尋ねの、そういった中での接種費用の補助についてということでございます。

 先ほど来、申し上げましたとおり、この予防接種が変わってきた過程の中で集団的な防衛から個人防衛と意識が変わってきておりますので、当面、この任意の予防接種といった自己責任での接種といったことを基調に進めていきたいと、そのように考えております。

 しかしながら、現在、その新型インフルエンザも含め、このこと、インフルエンザが社会的、経済的に市として感染が蔓延する危機に直面した場合には、施策として予防接種を実施する必要がある、そんなことを考えたときには公費負担での実施も考えてまいりたいと、そのように考えているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。



◆11番(小林敏夫君) ただいま答弁をいただきましたが、新型インフルエンザ対策に対する対応等については、ひとまず答弁をいただいたとおりかなと思いますが、飯田市のように、突然、旅行帰りの人から感染があるとすれば、当駒ヶ根市でも、いつ起きても不思議ではありません。感染が確認されれば大変なことになりますので、自分たちも常日ごろできることから予防策を心がけたいものであります。

 次のインフルエンザ予防接種に対する補助の件でありますが、任意であるため前向きの答弁をいただけなかったかなと理解させていただきましたが、補助というものには切りがありません。そのうち当たり前と思われてしまうことにもなりかねませんが、しかし、今回のインフルエンザ予防接種に対する補助については、今後、いずれ、どこの市町村でも近々取り入れられてくることだと思いますので、当駒ヶ根市では他の市町村に先駆けて、子育ての一環として前向きに検討して、可能な金額から少しずつでも補助を取り入れていただきたいということを言わせていただいて、今回の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。

 よろしいですか。



◆11番(小林敏夫君) 質問はしていないです。



○議長(木下力男君) いいですか。――はい。

 以上をもちまして11番 小林敏夫議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位3番、議席番号1番 坂本裕彦議員。



◆1番(坂本裕彦君) 私は3点質問いたします。

 初めに1点をお聞きしたいと思います。

 生活困窮者に対する緊急対策についてであります。

 アメリカ発の世界経済危機のもとで日本経済の深刻な悪化が引き起こされ、国民の暮らしは重大な打撃をこうむっています。

 日本の経済危機は、経済改革路線によって貧困と格差が広がるなど、社会のあらゆる分野で歪みが深刻になっているところに世界から大津波が襲いかかっているだけに、打撃も不安も、かつてないほど大きいものがあります。それだけに、日本経済のあり方の抜本的転換性の必要が多くの国民にとって強く実感される状況になっているのではないでしょうか。世界経済危機は日本の経済社会のあり方を根本から問うものとなっています。

 経済危機のもとでヨーロッパでも失業は大問題となっていますけれども、解雇された多数の労働者が直ちに路頭に迷ってしまうという事態は起こっていません。社会保障制度のセイフティーネットが機能しているからであります。

 日本では、国民生活を守る防波堤がほとんどなくなってしまっているところに世界から経済危機が襲いかかってきたため、特別に残酷な形で現れ、首都に派遣村ができるような状況であります。

 特に上伊那は日本の中でも最も影響を受けている地域と言われております。雇用問題は一大社会問題になっています。特別な対応が求められています。

 国政の問題であるとともに、駒ヶ根市としてできる緊急対策について質問します。

 1つは、何でも相談場所の役割と、外国人の方の相談には通訳の重要性についてでありますが、前回の一般質問で、私はすべてのことが相談できる総合窓口を提案しましたけれども、答弁として「1カ所ですべてとはできないが、連携をとって」とのことでありました。今度の補正予算には、生活保護相談補助員配置がされました。このことは、意義があることだと思います。

 外国人には、言葉の問題で相談内容の正確な把握が難しく、意思疎通もできにくいため、通訳の方の役割がどうしても重要になります。市では、週3日、通訳の方が相談で対応になっていると聞いています。市も努力していることは評価できることでありますけれども、相談の現状はどうか、相談の結果、解決の糸口へ向かっているのかどうかについて、この現状をお伺いしたいと思います。

 次に、住居の確保と食糧支援についてであります。

 緊急住居の確保については、空き教員住宅の活用が補正予算で取り組んでいるところだと思いますけれども、市営住宅に入居するには初期費用とか保証人が必要とされていますが、そういうことができない状況の人が多いんではないかというふうに思います。現実はそうだと思います。その中で、入居するには、どのようになっているか、市営住宅や教員の空き住宅の活用について、状況について伺いたいと思います。

 今、各地で車の中で生活している人が見受けられます。上伊那地方でも何箇所か、話も伺いました。

 ある町では、3年間、空き地などで車中生活をして、SOSネットに来て公営住宅に入居できたという方もいます。

 駒ヶ根でも、そのような話も聞いているところもあります。

 また、住まいは確保されても食事ができないという、そういう相談もあります。

 食糧の支援の問題で、民間ではボランティアで食糧支援、上伊那医療生協SOSネットワークでは、5月16日の時点で、これまでの食糧支援は通算で13回目、ボランティアは25名、支援物資を受け取った世帯は、初めての世帯が12、2回目以上が88世帯、合計100世帯となっています。

 SOSネットワークに登録世帯は、国籍別にはブラジルの方が334、フィリピンの方が29人、29世帯、ペルーの方が25、日本が8、パラグアイが1と、こういうような状況だそうであります。

 これまでに15tのお米、野菜21tが善意が寄せられており、これまでに11t以上のお米がこれらの方に配られました。ジャガイモなど野菜セットも100世帯に渡されたそうであります。

 本来、これらのことは行政が何らかの方法でやるべきことではないかということを提起したいと思います。民間のボランティアでは限界がありますし、長続きするというふうにはなりません。これらのことについて行政が社会福祉協議会などとも相談して対応をすべきではないかと思いますが、そのことについてはどうか見解を伺いたいと思います。

 次に、失業者に、緊急、短期でも市の対策事業をやることはどうかであります。

 過去にありましたけれども、失業対策事業というものがどうかということであります。

 ハローワークに行っても、いつも人がいっぱいで仕事が見つけられるような状況にないのが実態、状況であります。上伊那地方の4月の有効求人倍率は前月から0.06ポイント低下して0.31倍となり、記録が残る1973年以降の最低を2月から3ヶ月連続で更新しているような状況であります。

 このような雇用の厳しい実態の中で、安定した職業を探すということは大前提でありますけれども、すぐ収入に結びつく仕事を市としてつくることはどうか。

 過去には、大分昔のことでありますけれども、失業対策事業として、市が運営し、賃金もその日のうちに支払ったのではないかと思います。それで助かった人も多いのではないでしょうか。

 今、経済対策としての事業、国は14兆円という大きな補正予算を組みましたけれども、それだけじゃありませんけれども、赤穂東小の改築工事や市役所改築工事にも、これらの、市役所工事はまだですけれども、これから予定されているような状況があります。こういうところに特別の雇用の枠をつくって仕事につけるような雇用の確保はできないかどうか。

 また、観光地、これから観光シーズンに入るわけですので、観光地の駐車場係とか、臨時的にも、そういうような仕事をつくることはどうかについて伺いたいと思います。

 国の補正予算の目的は経済対策なのでありますから、21年度補正予算の財務省の説明文書を見ますと、「雇用創出対策費追加として地域等においてさらなる雇用創出等を図るため、都道府県が設置した基金に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を交付することにより、地方公共団体が直接雇用、または民間企業への委託等を行う緊急雇用創出事業」とありますが、これらの活用とあわせた市の事業にできないかどうか。国は14兆円もの補正をしても一番困っている人の仕事がつくれないとしたなら、何のための予算かとなってしまうわけですから、市の事業について、このことが活用できないかどうか伺いたいと思います。

 次に、市の取り組みを住民に知ってもらう取り組みについてであります。

 相談に来られるためにお知らせや広報がより重要になってきていると思います。

 今、食べ物がないとか、あるいは箕輪の医療生協のSOSネットワークまで歩いて食料をいただきに行ったと、こういう事実もあります。

 駒ヶ根で支援の手立てをやっているとわかれば遠くまで行かなくて済むわけであります。困っている人が市に相談に来られない状況、この現実があるわけです。

 ブラジルの人たちは、自分たちのネットワークで連絡を取り合って、助け合いながら、あるいは情報を得ながら生きているというような状況もあります。想像を絶する事態になっている面であります。

 市の職員の一部の方は「本当にそんなことがあるのか?」ということも私に言われたことがありますが、そういうこともまだ理解できないという方もいる状況でありますが、市民、住民が困ったときには相談に来やすい環境づくりが必要ではないかということを伺いまして、1回目の質問を終わります。



○議長(木下力男君) 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 休憩。

 午前11時48分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(木下力男君) 再開をいたします。

 昼食前に引き続き会議を進めます。

 発言順位3番、議席番号1番 坂本裕彦議員の質問に対する答弁をお願いします。



◎市長(杉本幸治君) それでは、坂本議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 生活困窮者に対する相談状況等でございます。

 まず初めに4月から6月8日までの生活相談状況につきましてですが、相談の延べ件数が30件でございます。実相談件数は21件でございます。

 相談者の内訳でございますけれども、日本人の方が17人、ブラジル人が3人、中国人が1人という状況でございます。

 相談内容の概要でございますけれども、生活費についての相談が18件、うち、解雇に伴うものが6件ございます。それから、住居に係る相談が2件、その他1件となっております。

 相談の結果でございますけれども、大半が預貯金等を取り崩しをしており、今すぐ困るということではなかったり、また、他施設の活用、生活安定資金の活用が可能となったなどが主なものとなっております。

 そんな中で、住宅2件の相談内容は、現在はアパートに居住中であるが退去を求められているもので、これまでの対応の中で、この方につきましては、ハローワークの生活安定資金を活用し、新規に住宅が借りられたケースとなっております。

 また、そういった相談の中で、5件につきましては生活保護の申請があり、生活保護を開始したところでございまして、内容的には施設の入所が1件、生活費困窮が3件、医療扶助が1件といった状況でございます。

 そういった状況で、非常に相談が増えているということで、5月から事務補助員を1名増やして対応しておりますけれども、昨年後半からの社会経済情勢悪化の中で、雇用、住宅、生活相談等について、関係する担当者が集まって相談に応じるなど、関係各課、関連機関等と連携をとりながら個々の相談に応じてきているところでございます。

 なお、相談件数によりましては、市のみではなく、県、それからハローワーク、社会保険事務所、社協等への相談も含まれてくることもございまして、内容も複雑化をしてきている状況でございます。そうした中で、何でも相談などの総合窓口の設置も検討をいたしたところでございますけれども、より迅速かつ適切な対応をしていくことには、関係の各課、関係機関との連携により、内容が複雑化しているだけに、対応することのほうがより適切に対応できるのではないかということで、今はそういう対応をさせていただいているところでございます。

 そうした中、外国籍の皆さんに対する相談体制ですけれども、ポルトガル語の通訳を通した相談でございますけど、本年3月から週1回を週3回、月、水、木に増やして実施をしておりまして、生活相談等には各課の職員にその通訳の方も加わり対応しているところでございます。

 また、複雑な相談等の場合には、会議室等を設け、その場で関係者が集まって、今、相談をさせていただいております。

 また、中国語につきましても、必要に応じ、相談員が随時、対応をしているところでございます。

 次に、住居の関係でございます。

 まず初めに市営住宅の状況をということでございますが、現在、市営住宅、駒ヶ根市に全体で432戸ありますが、そのうち政策的募集提出等をしているところを除きますと372戸ございます。そのうち本日現在で358戸に入居をしており、14戸が空いた状況で、今、募集をすることになるわけでございます。

 そうした中、昨年12月に離職退去者の市営住宅の一時使用許可5戸分を用意させていただきました。その状況でございますが、現在、1戸が、1軒が空いている状況でございます。

 そのほか、さきの臨時議会におきまして補正予算をお認めいただきましたので、現在、教員住宅の空き住宅4戸を改修をして福祉住宅として設置することといたしておりまして、この福祉住宅ですけれども、緊急で短期的な入居といたしまして、市営住宅などの公営住宅や民間の住宅に入居ができるまでの間の短期間の入居を基本として支援をする予定にしております。

 福祉住宅4戸のうち向ヶ丘住宅は、もう、いつでも使用可能な状況でございます。あと3戸につきましては、現在、改修工事に取りかかっている状況でございまして、7月末ころには全戸使用可能となる予定でございます。

 また、先ほど議員のほうから食料に関する援助と公的にといった御質問がございました。

 福祉につきましては、前々から言っているとおり、自助・共助・公助といったさまざまな形での援助が必要なわけでございまして、今の、先ほどの議員の提案、共助の一つかなと、そのように思うところでございます。昔から、それぞれ困っている人がいれば、自分たちの余っている物を持っていってあげる。やはり、そういった共助の精神っていうのは、非常に、こういうときこそ必要かなと、そんなふうに思うことで、そういった取り組みには、私からも感謝を申し上げているところでございます。

 そうした中で、公助といたしましては、今現在も、全く生活費がないなど緊急を要する場合につきましては、緊急宿泊措置や社協におけます生活福祉資金などの貸し付けなど、緊急的に支援できる体制をとっているところでございまして、個々のケースにより、その皆さんに、先ほど来、申し上げておりますとおり、適切な、より適切な対応をということで対応させていただいていますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そうした中、この相談窓口の周知等につきましては、今も、市報、またホームページ等により行っているところでございますけれども、必要に応じ、さらに広報をしてまいりたいというふうに思っております。

 そういった中、外国籍の方への周知ということも、今、関係するいろいろの団体、ございますので、そういう皆さんと連携をしながら対応させていただいているところでございます。

 今後も現在の不況が長引き、就業できない状況が続きますと、雇用保険の給付がなくなり生活に困窮する人が増えてくることも想定されるわけでございまして、さらに関係機関や関係各課の連携を密にして適時適切な対応をしてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、そういった中、短期間の雇用確保といった御質問でございます。

 先日、発表されました4月の伊那公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.31倍ということでございまして、この0.31のもとになっている数値でございますけれども、月間の有効求職者数が5,802人、それに対する有効求人数が1,822人ということでございまして、この数値は統計を開始した昭和48年以降、最も厳しい数値となっており、状況でございます。今の中で、駒ヶ根市の上伊那全体の人口の割合等から、推計しかできないわけですけれども、やはり有効求職者数っていうのは1,000人ほどになるのかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 そうしたかつてない厳しい状況の中で、雇用対策をということで、現在、市では、国の20年度の補正予算を受け、ふるさと雇用再生特別事業と緊急雇用創出事業に取り組んでおりまして、両事業の今年度の事業費は当初予算で3,506万円でございます。6月10日現在で、今、20名を雇用している状況でございます。

 そういった中で、先日、成立をいたしました国の21年度の補正予算では、緊急雇用創出事業として全国で3,000億円が追加をされたところでございまして、今後、これに係る事業費が配分されることになりますので、現在、それらに対応した対象となる事業等を検討中でございます。

 御提案のございました昭和40年代の失業対策事業のような日払いの事業による雇用の確保についてという御提案でございます。

 時代が大きく変わっている中で、行政の中にだれでもできる簡単なアルバイト的な事業があるのかどうか、また、今、日雇い派遣が早く言えばワーキングプアをつくり出した温床と言われるわけでございまして、行政がどのような雇用形態をとっていったらいいのかなどを含める中、まだまだクリアすべき課題が多いかなと、そんなふうに感じているところでございますけれども、非常に厳しい状況でございます。社協を含め、市、とりわけ福祉にかかわる機関ともですね、連携する中で、慎重に、今、検討を重ねていかなければいけない問題かなと、そんなふうに考えているところでございます。



◆1番(坂本裕彦君) 2回目の質問に入らせていただきます。

 今、答弁いただきまして、前回の一般質問以来、市も非常に努力もされているというふうに思いますし、認識、意識も社会に沿った方向で頑張っているんではないかというふうに思うわけでありますが、しかし、現状については、厳しさがますます進んでいる状況の中であります。

 今、相談のことについて言いますと、なかなか相談に、来てもらいたい人がなかなか相談に来られるような状況じゃないっていうか、相手との、相手の相談者の条件もありますが、そういう人たち、本当に相談に乗らなければならない人たちが、なかなか放置されている――放置っていうことではないんですけれども、手が届かないでいるというような状況がある中で、SOSの、上伊那のSOSの活動があるわけで、そういう人たちのところまで手が届くようなことをこれから考えていくことが大きな課題ではないかというふうに思います。

 それから、仕事についても、短期なアルバイト的なこととか、日雇いとか、いろいろ、そういう問題点もあることも事実でありますから、そういう中で、どのように、仕事も、市としては、つくっていくのかは、補正予算との関連でも、利用できるものはきちんと取り込んでいくようなことも含めて、ぜひ検討もしていただきたいというふうに思うわけであります。

 次に、農地法改正案と農業員会の機能発揮について伺いたいと思います。

 今、国会では、農地法の一部を改正する法律案が衆議院で可決され、参議院で審議されています。法案は、一部、修正して、企業の農業への参入を、一部、修正しましたけれども、企業の農業への参入を原則自由化し、農地の所有にまで道を開く原案の歯どめにはなり得ないものであります。

 この法律案が出てきた背景は、荒廃農地、担い手不足や耕作放棄地の増加は農地法が原因として挙げられていますけれども、これは今までの農政の結果であり、責任を農地法に転嫁するのは本末転倒と言わなければなりません。

 企業が農地利用と所有に道を開くことが懸念されるのが、この農地法であります。これをどのようにとらえているかについて伺いたいと思います。

 「耕作者主義の核心である農地は耕作者みずからが所有することを最も適当である」とするという条文は削除されたままであります。賃貸借期間を50年という長期にすることや標準小作料制度の廃止に修正は及んでいません。

 企業は、赤字が続いたとするならば、株主は黙っていないでしょう。採算が合わなくなったら、すぐ撤退してしまうのが企業であります。そうすれば、荒廃農地がまた増えてしまうような状況になります。

 また、産業廃棄物処理に転用される懸念が駒ヶ根市にはつきまとっています。

 農地法、駒ヶ根市への影響はどのようにとらえているかについて伺いたいと思います。

 まだ法律が成立しない今でも、もう、農地法は廃止の議論が出ていることが経済界やマスコミから出ています。全国農業新聞にも、その懸念のことが書かれています。

 今の制度でも企業が農業に参入することは可能です。それにもかかわらず農地法を変えて一層の規制緩和を迫っているのは、農地への支配とビジネス機会の拡大にねらいがあると言わざるを得ません。

 次に、もし農地法が変われば、農業委員定数、削減されましたけれども、反対に増やさなければ対応ができなくなり、農業委員会の責任が果たせないのではないかという立場から質問したいと思います。

 農地法改定案の特徴の一つは、権利移動規制の見直しや遊休農地対策の強化に伴って農業委員会の責任が現在とは比べものにならないほど重くなるということです。

 権利移動を許可した後に大企業が契約どおり農地を利用しているかどうかという事後監視や違反転用した場合の許可取り消し、耕作放棄地パトロールなど定期的な農地の利用状況の調査、遊休農地所有者への指導や勧告、相続による農地の権利取得の届け出受理などです。今まで県が担っていたそういうことも、これからは市の農業委員会の責任で解決しなければならない事例も多くなってくるのではないでしょうか。何か問題が起これば、今までは県の責任でということで対応してきた面もありますが、これからは市の農業委員会の責任で解決が迫られているわけであります。

 しかし、農業委員会の体制は、今、強化されるどころか弱体化しているのが実態であります。かつては農業委員会の事務局は独立して存在していましたけれども、現在は農地係と兼務しているのが実態であります。農業委員だけでなく、事務局職員も増やさなければ対応できないのではないか。

 伊那市では、農業委員の大幅な削減ということで、伊那市の場合は合併との関係もありますが、長谷や高遠の農業委員は大幅な減員ということで農業委員協力員という動きもあるわけでありますけれども、いずれにしましても農業委員会の役割と責任の大きさに伴う農業委員と事務局体制の強化をしなければならないと思いますが、今後の方向と取り組みについて伺いたいと思います。

 農地法が変わって農業委員会が対応し切れなければ、農業委員会不要論を唱える人たちに口実を与えるだけでなく、農業そのものも困難にしてしまいます。

 次に、競輪場外車券売り場問題について伺います。

 業者の計画と住民の動向についてであります。

 駒ヶ根市北割の新春日街道線沿いにあるパチンコ店を競輪の場外車券売り場に転換したいという計画が北割区に要請されています。

 今、駒ヶ根に開設が計画されているサテライトとは、立川競輪場などの場外車券売り場で月平均28〜29日稼働、年間330〜340日稼働予定となっており、ほとんど毎日の稼働予定の計画ということが示されています。

 地元区では説明が行われている中で、皆さんの意見としては、「駒ヶ根にはそぐわない。」、「活性化につながる施設ではない。」、移り住んできた住民は、「もし車券売り場があったら、この地域を居住地として選ばなかった。」などの声が出たといいます。

 ギャンブル施設と駒ヶ根市の風土について考えてみたいと思いますが、長野県県内には場外車券や馬券の売り場はありません。辰野町、塩尻市など、県内各地で計画されたことがありましたが、「目先の利益のみにとりこになり、汗して働く勤勉性が損なわれる。」、「次世代を担う子供たちの人格形成に悪影響。」、「健全な文化を阻害する。」、まちのイメージダウンが心配され、地元の強い反対運動で中止され、現在、長野県内には1つもありません。

 観光都市駒ヶ根、今議会でも観光振興策について何人かの議員が質問通告をしています。駒ヶ根はアルプスが映えるまち、貴重な観光資源があります。長野県内にはない施設が、もし駒ヶ根にできれば、県内各地からギャンブルを求める人が集まり、ギャンブルなら駒ヶ根のイメージになっては、観光地としても耐えられません。

 そして、青少年への影響であります。

 子供のころからギャンブルに触れる環境は、大人としてもつくるわけにはいきません。

 家庭への影響も、ギャンブルで家庭の崩壊もあるところもあります。

 また、通学路の安全・安心問題もあります。

 青少年への影響からも、このことは受け入れることができないような状況だと思います。

 住民の意向とともに、市としての今後の取り組みについてでありますが、計画地の地元の北割2区、荒井自治会は、計画には同意できないとする結論をまとめたと報道されました。地元区と自治会では、不同意の意思が示されています。住民の多くは反対というのが今の状況ではないでしょうか。

 関係区はもちろん、駒ヶ根市全体の問題としても対応すべき大きな課題であります。駒ヶ根市が県内最初の場外車券売り場の突破口になってはいけません。

 サテライトは、パチンコや宝くじとは異なり、よりばくち性が強く、風紀の乱れ、青少年育成問題、治安の悪化も心配されています。

 市としての今後の取り組みについて、住民の意向に沿った方向性について考えを伺いまして、2回目の質問を終わります。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) それでは、坂本議員の第2回目の質問にお答えさせていただきます。

 まず、農地法、現在、審議をしております農地法の改正案に対する、どのようにとらえているのか、また、農業委員会の機能は大丈夫かといった御質問だというふうに思います。

 まず、1点目でございますけれども、今回の農地法改正の背景でございますけれども、世界的な穀物価格の高騰、また、諸外国における輸出規制など、世界の食糧事情が、今、大きく変化をしており、食料自給の逼迫の度合いが強まってきているところでございます。そうした中で、食料の多くを海外に依存をしております我が国におきまして、国内の食料供給率を強化し、食料自給率の向上を目指していかなければならないと、そんなような背景から、現在、議論をされているわけでございます。

 一方で、農産物価格の低迷による農家の営農意欲の減退化、農家の高齢化等による農業従事者の減少や耕作放棄地が増加している現状があるわけでございます。

 そこで、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤であります農地を守り活用していくことを目指して転用規制の厳格化を図るとともに、制度の基本を農地の所有から利用へと再構築をし、担い手等への面的集積を図る等、農地の有効利用を促進しようとするものであります。

 これにより農地の所有権取得が可能である農業生産法人との要件も勘案をされ、あわせて貸借による一般企業の農業への参画が想定をされる、予想されるわけでございます。

 現段階におきまして、当市において一般企業の農業参画、農地使用の申し入れがあるわけではございません。

 改正法が成立した場合には、農地の有効利用や遊休農地対策の面から、今回の改正案の中の「地域との調和に配慮をした農地の権利取得を促進」というところが入ったわけでございますので、当駒ヶ根市、営農センターを中心に、地区の営農組合を中心に農業を進めているわけでございますので、そういった皆さんの意向を尊重しながら対応していくことが重要ではないかなと、そのように考えております。

 そういったことから、当市の影響につきましては、今後の企業の動向に注視し、具体的な事例が生じた場合は、その都度、地域との調和に配慮をしてといったことを原点といたしまして関係者の皆さんと対応してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、そういった中で、農業委員の重要性ということでございますが、議員、御指摘のとおり、今回の改正案の中では、農業委員会の活動として遊休農地の利用状況の調査や農地利用におけるチェック機能等の負担業務が増大することが十分に予想をされるわけでございます。

 そういった中で、お聞きするところによりますと、農業委員会におきましても、この農地法改正についての勉強会等、また、説明会を、また喫緊に開くといったことを聞いているわけでございます。

 今、審議中でございますが、この法案が通り、また、それに基づくいろいろの活動が進む中で、状況を見ながら、どのような体制がいいのかということを判断してまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 次に、競輪の場外車券売り場の関係でございます。

 現在、民間事業者による競輪の場外車券場売り場設置計画が進んでいるわけでござまして、この計画につきましては、平成19年秋ごろ地元に対し話があり、本年4月、事業者として具体的な認可手続に入るために地元の同意が必要であることから、地元区に対して類似施設の視察の実施や具体的な計画説明がされたところであります。

 この間、市に対しても説明をいただきました。その概要は、場外車券場を北割2区、荒井自治組合地籍にある自社事業所建物に隣接し、約100平米の2階建て、収容規模200席の施設としたいこと、それから、年間売上15億円を想定し、その0.5%〜1%程度が協力金として市の収入となる可能性があること、次に、観光の情報発信や地域文化育成などの面で協力できること、それから、地元の、この建設には地元の同意が不可欠であり、同意がない場合は計画を中止することになるなどの内容でありました。

 この課題に対しまして、地元の区から市に対し地域の意見を集約したいとの申し入れがございまして、現在、区民の意思を確かめるための説明会などが行われているところであります。

 特に地元の北割2区、荒井自治組合においては、地域にふさわしくない施設という意見が大勢で、他の自治組合においても反対とする意見が多い現状にあると聞いております。

 区民、市民として地域がどうあるべきか、真に住民みずからのまちづくりが話し合われ、北割2区として地域や駒ヶ根市のあるべき将来に向けた意思がまとめられるものととらえているところでございます。

 また、今後、事業者においても、こうした地元の意思を尊重していただけるものと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆1番(坂本裕彦君) 3回目の質問に入らせていただきますが、農地法の問題につきましては、余り企業の農地所有についての問題点というようなことでは答弁がなかったと思うんですけれども、そのことについては何ら問題ないという立場に立っているのかどうかについて伺いたいと思います。

 それと、現在は企業が農地を賃貸すると、こういう状況ではないと、あるいは営農センターを中心に意向を尊重しながらやっていくと、そういうことは、それで大事な課題、大事な進め方だというふうに思うわけでありますけれども、企業、大きな企業が採算性や生産性を求めて、大規模農地、大規模な農地を、優良農地を取得すると、そういうような場合には、それを地元の意向に反することだと言ってとめるようなことができるのかどうか。それは農業委員会の権限でやるということになるとも思いますけれども、それは、農業委員会が今の体制の中でそういうことができるのかどうか。地域との関係や農業振興との関係で、そのことについての影響についてはどのように考えるかお聞きしたいと思います。

 それから、農業委員会は、いずれにしても今のままの体制では持ちこたえ切れないということがあると思いますので、それはきちんと農業委員会の中での議論も踏まえて態勢強化もしていくことが大事ではないかというふうに思いますが、そこら辺について、もう一度答弁をお願いしたいと思います。

 あと、場外車券の方向については、今、市長が言われたとおり、地元の方向性に沿って市としても進めていただくように強調しまして、一般質問を終わります。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) まず、1点目の農地法の関係でございます。

 先ほども答弁をさせていただきました。

 今、国においてさまざまな観点から議論をされているところでございます。

 そういった中で、多くの議論をする中で修正を加えられたところが「地域との調和に配慮した農地の権利取得を促進」と、これが大きな、今回、改正を議論する中でこの文言が入ったわけでございまして、繰り返すところでござますけれども、やはり、この視点を大事にしながら、この当駒ヶ根市における農業のあり方を、営農センターを中心に、営農組織もございます。とりわけ農業委員会の皆さんもございます。そういった中で、当市にとって何がよいか、それを考えながら対応していくのが一番ベストじゃないかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 そうした中で、先ほど、私がお聞きするところでは、今、農業委員会、この農地法の改正案について近々説明を受け、勉強会を開くと、そのように聞いておりますので、そういった中で、ぜひ十分な御議論をいただき、その中から、問題点、また、市として対応すべきことがあれば、御提言をいただく中で、それを受けて市としては適切な対応をしてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(木下力男君) これにて1番 坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位4番、議席番号12番 菅沼孝夫議員。



◆12番(菅沼孝夫君) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、最初に駒ヶ根市の観光行政についてお伺いしたいと思います。

 我が国の中央集権的行政手法の行き詰まりから地方分権という言葉のもと三位一体の改革が行われ、結果、地域間格差が助長され、多くの地方は大変苦しい財政運営を強いられております。

 さらに、昨年来より100年に一度と言われる経済危機が訪れ、苦しい地方財政運営に、より大きな影響を及ぼしております。

 国は景気浮揚策として多額の財政出動をいたしましたが、これはあくまで一時的な経済危機対策であり、国の財政事情から、今後も基本的な財政政策は地方にとって厳しい状況が続くと思われます。

 当駒ヶ根市も地域間競争の打ち勝つために駒ヶ根の特性を生かした独自の方向性は目指さなければなりませんが、こうしたことについては、以前から一般質問において杉本市長の見解をお聞きし、同様の見解をお持ちかと理解しているところです。

 こうした観点から駒ヶ根市を考えたとき、当市の自立可能な地方自治体構想における観光という言葉の重みを改めて認識せざるを得ません。

 当市の観光とはどうあるべきかということで、平成17年3月に駒ヶ根市もてなしのまちづくり計画として観光振興基本計画が策定されております。この計画書では、冒頭で駒ヶ根市の観光について、駒ヶ根市第3次総合計画において共生、安心、躍進、創造の4つのテーマをもとに6つのまちづくり像が描かれ、まちづくりの方向性として25の内容が盛られているが、その中でも「基本となるのは観光であり、既存の施設を活用しながら産業の育成と発展に期待が高まっている。」と述べております。この記述は駒ヶ根の産業全体から見た観光事業の位置づけとして大変重要であり、今後の市政運営においても、こうした第三者的な見方を的確に反映させた観光行政が求められます。

 駒ヶ根観光の理念と持続性発展はどうあるべきか。計画書においては、観光の定義づけから始まり、観光を系統立てて分類することや地域振興における経済振興の観点から観光の役割にも触れており、その内容については興味深いものがあります。

 そこで、こうした点を改めて精査すべきであろうと思いますが、この中で、地域経済振興の一般論として地域で生産された外部に対して十分な競争力を持った物を販売する輸出型地域振興策、お金を持った人々を地域に誘導してそこで消費してもらう観光型地域振興策の2つが考えられるということが述べられています。

 これについては、前者はある程度どの地域においても取り組むことができると思いますが、その反面、それをもとにした経済活動では、グローバル化した社会における地域間競争の中で生きていくには大変厳しいものがあります。

 一方、後者については、他者がまねのできない地域の特色を持っていなければできないことでありますが、そうした特色を持った地域は多くの可能性を秘めていると思います。

 そして、我が駒ヶ根市は、後者のこうした地域の特色を持っていると考えるのは私だけではないはずであります。

 この観光型地域振興策とは、単に観光客を外部から集めるだけではなく、消費を誘導し、その資金を地域内で循環させなくてはならない。そのために、観光政策ばかりでなく、総合政策として地域内の農林業や商工業が観光と密接に結びつき、それぞれの産業は観光を中心に産業連携を高めていくことが求められるとされております。

 私は、駒ヶ根の方向性は、まさにこれだという気がしておりますが、今後の地域間競争に打ち勝つには、こうした考えのもと、経済基本施策に駒ヶ根市の特色を生かした観光行政を据えることが重要ではないかと考えますが、観光基本計画を精査いただいた上での市長の考えをお聞かせください。

 このことにつきましては、さきの三原議員の質問でも触れておられましたが、違う角度から、さらに踏み込んだ答弁を期待するところでございます。

 続いて、駒ヶ根市の観光行政の観点から駒ヶ根観光協会についてどのような役割を期待するのかお伺いいたします。

 駒ヶ根観光協会は、駒ヶ根市の観光産業振興のため、駒ヶ根市及び周辺地域と連携を図り、地域経済の発展及び郷土文化、自然環境の向上、保全に寄与することを目的に一般社団法人に組織変更し、組織の充実により、駒ヶ根市の観光に対し、さらなる貢献を目指していただいていると私なりに理解をしているところです。

 駒ヶ根市においても、今年度より観光振興係を駒ヶ根ファームス内に移動し、観光協会事務局と同じ事務所で連携をとりながら当市における観光行政を進めております。

 観光協会の事業内容については、駒ヶ根市における観光に関する事業の多くを主催するとともに、駒ヶ根高原において駐車場の運営管理や駒ヶ根ファームスを初めとする幾つかの施設の指定管理などがありますが、一方で、このような観光協会に対し、駒ヶ根市においては観光行政における多くの事業の企画から実施までを観光協会主体で進めてもらおうという意図もあるように感じます。こう考えたとき、駒ヶ根市における観光行政は観光協会の取り組みが大きく影響をしてくると思うわけでありますが、さきの質問でも述べたように、駒ヶ根の観光は、地域振興から考えれば、当市によって、その位置づけは大変重要であり、観光協会の置かれる立場も、これからは単なる観光事業を行っていればいいということではなく、駒ヶ根の地域振興における基本産業として他の産業もリードしていく観光という視点での使命を帯びたものになるのではないでしょうか。

 しかしながら、こうした取り組みを実際に行うには、それなりのノウハウや理念が伴わなければなりませんが、それを観光協会に押しつけ、駒ヶ根の観光行政を進めようとするならば、それは行政としての責任転嫁になると思います。

 先ごろ、白樺湖観光協会が負債を抱えたままで事業が成り立たないと無責任に解散し、茅野市がその後始末で苦慮しているという5月31日付の信毎の記事が目にとまりました。こうしたことがあると、その地域の観光に対してのイメージダウンはかなりのものであろうと推測されます。この記事にあった観光協会は、かかわる方々の責任感や資質において明らかに駒ヶ根とは違い、比較の対象になりませんが、この例においても、行政は、その役割をきちんと果たしていたのか大変疑問に感じております。

 そこで、駒ヶ根市の今後の観光行政における観光協会の役割をどうお考えか、また、行政の立場はどうあるべきかお聞かせいただきたいと思います。

 関連して、4月の人事異動で産業振興部長、商工観光課長、観光振興係長と観光行政にかかわる庁内組織の変更があり、同時に観光振興係の事務所が駒ヶ根ファームス内事務所に移動になるとともに観光振興係も減員されました。観光振興は今後の駒ヶ根市の行く末を左右すると言っても過言でない部署であります。そこでのこうした行政関係者の減員を含む組織変更は、新しい観光行政を目指してのことかと思いますが、今後のさらなる観光振興を図らなければならない行政の立場として観光関係組織の充実に一層取り組むべきかと考えますが、いかがでしょうか。この点についてもお聞きしたいと思います。

 4点目として菅の台地区の観光についてお聞きいたします。

 駒ヶ岳ロープウェイの玄関口として、また、駒ヶ根市における観光の拠点として菅の台は位置づけられ、宿泊施設を初めとする多くの観光施設が点在し、その地域性を発揮しておりますが、近年の交通事情や観光を取り巻く環境の変化により観光地としての今後の課題も抱えているのが実態かと思われます。

 観光は駒ヶ根の地域振興にとって大きな柱でありますが、その施策において菅の台が果たさなければならない役割は大変大きなものがあり、当市を訪れる多くの方々に、観光地として、その魅力を提供しなければなりません。

 観光地としての魅力とは、ハード面ばかりでなく、ソフト面、すなわちもてなしの心が大切かと思いますが、こうした雰囲気が観光地全体に感じられてこそ観光客の支持をいただけると思うわけであります。違う言い方をすれば、観光客誘致をするには、観光地として、もてなしの柱として統一された基本構想がしっかりとあり、それに基づきいろいろな立場の関係者がそれぞれの立場で観光事業に取り組むことが重要であります。

 こうした視点で考えると、菅の台地域は、民間と準公共、観光と住居、医療関連等、さまざまな要素がただ混在する地域と変化しており、早急に観光行政施策として基本的方向性を地域の方々と検討し、その立地を生かした観光拠点としての位置づけを取り戻さなければならないと思いますが、どうお考えでしょうか。駒ヶ根市の観光振興の最重要課題としてお聞きしたいと思います。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) それでは、菅沼議員の観光に対する、観光行政に対する質問、順次お答えをさせていただきたいと思います。

 この地域の駒ヶ根の観光ということでございますけれども、少し歴史を振り返ってみたいと思うんですけれども、もう、戦後間もないときから、この地域、なかなか、これ、中核とした産業がなかったわけでございます。そうした中で、昭和20年代の後半ころから、この駒ヶ岳にロープウェイを架ける夢が語り継がれてきて、それと同時に、道路等の建設、そういった要望がどんどん出てきたわけでございます。

 そうした中、2代目の市長でありました北原名田造さんのときに、もう、それを具現化するという意味から、この地域の産業の発展と住民の豊かな暮らしを実現するには、まず、交通網の整備が必要、それから、伊那谷の市町村を運命共同体ととらえ、伊那谷の関係市町村に協力を呼びかけ、伊那谷開発期成同盟会を創設することなどをしながら、伊那谷、この全体を発展させていくことを目指そうということが決議され、その手段の一つとして伊那谷に幾つかの観光拠点をつくることが必要で、その一つとして駒ヶ岳にロープウェイを建設し、山岳観光の拠点として位置づけられたわけでございまして、そのもとは、新たな観光産業を興すことにより地域の発展をし、市域にお金が落ち、そのことによって地域が潤う、それが、この当駒ヶ根における観光を進めてきたみんなの思いだと思い、私も、その点については全く同じに考えているところでございます。

 そうした観点から、この地域の観光資源に付加価値を高めるために、昭和50年には中央道が開いたわけでございますし、その後も早太郎温泉といったことで開発を進め、それらによって、その観光の付加価値をますます高めてきており、そういった努力によりまして、当駒ヶ根が伊那谷における観光の中核的役割を担ってきているというところでございます。

 ただ、一方で、そうやって進めてきたわけでございますけれども、この交通網の整備、また開通、高速交通網が整備されたことによって、残念ながら、泊まる方から、今度は宿泊から日帰りの可能な圏域になってきたといったことで、また新たな、今、課題も出てきているわけでございまして、まず、この観光をですね、経済波及効果を上げるということになりますと、何よりも、この宿泊をしていただくことが一番だというふうに思います。

 ちなみに、統計的に見ますと、1人当たり、この宿泊をした場合の消費単価が大体1万5,000円と言われております。ですんで、今、観光消費額が統計では48億円ほどでございまして、そのうち宿泊が22億円を占めるというふうになっております。

 ですんで、これから経済効果を上げるということになりますと、まず、宿泊をしていただけるようなことを重点的に考えなきゃいけないっていうことになりますと、滞在型の観光を進める、そういった面では、議員から御指摘がありましたように、この歴史とか文化、風土、まだ、いろいろ未開発の部分があると思います。

 私は、そうした中で、これからはですね、そういった駒ヶ根の資源に、やはり物語がないといけないんじゃないかなと思います。早太郎伝説も一つの物語です。ですから、今、ソースかつ丼も大いに利用していただいていますけれども、ソースかつ丼にも一連の物語、ストーリーがあるようにして、ストーリー性にある中に観光資源を位置づけていってですね、さらにこの価値が求められればいいかなと、そんなふうに思います。いろいろの観光地、やはり、ある物語をつくり、そういう中で観光地の付加価値を高めているということもありますんで、私は、そういった意味で、そういう付加価値を高めるためにも物語ができればいいなと、そんなふうに、今、思っているところでございます。

 そうした中で、今、以前から、この駒ヶ根の、さらに付加価値を高めるためにも、農業、商業、工業、やはり、そういった関係する皆さんが一体となることが重要だと思います。そうした点で、駒ヶ根市の観光協会は非常に、私は特色のある先駆的な観光協会かなと思います。といいますのも、とりわけ観光協会の会長さんには観光にかかわっている皆さんがなっているところが、私が知る限り多いです。でも、そういった中、駒ヶ根市の観光協会の会長さんは工業会の方がなっています。その中のメンバーもですね、観光とは、一見、直接かかわりがないと思われるような市民の皆さん、また、商店、工業、いろいろな皆さんがその組織にかかわっていただいています。ということは、とりもなおさず、まさに先を見て、農業、工業、商業が一体となった体制は、私はできたかなと思います。

 これからは、それぞれが、農業として、商業として、何を売り、そのことによって地域経済が潤うか、今度はそこの知恵比べ、開発に行くと思います。

 私は、工業の皆さんのところへも行くときに必ず観光ポスターを持って、今、行くようにしております。行って張っていただき、PRをしていただく。工業関係でも多くの皆さんが当地を訪れます。そういった場合に、駒ヶ根の観光地のパンフレットをそこで配っていただく。また、「駒ヶ根には、こういうおいしい物、こういうお土産があります。」また、案内していただく。やはり、そういう積み重ねをして、農業、工業、商業、観光業が一体となった同じベクトルに向くような、そういうことをしていくにも、今回、そういう意味で、今度は観光協会が一般社団法人になったということでございますんで、そういう点で大いに期待をしているところでございます。

 そういう中で、今の北沢会長さんも、そういった視点を非常にいろいろの場面で言っていただいておりますので、また、そういった点で、大いに、この社団法人をしたっていうことから期待をしているところでございます。本当に駒ヶ根市は、そういった面で、会長が工業会の人がなっていただいているっていうことは非常に特色があるんじゃないかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 そういった中で、やはり観光行政を進めていくには、やはり、ある程度、目標をですね、目標の、目指すべき目標っていうのは、やはり定めたほうがいいんじゃないかなと、そんなふうに思っておりまして、今、120万人の観光客が来ていただいています。それを、例えば具体的に何万人にする、それによる経済効果を幾らにする、やはり、そういったことを、みんなが目標を定めていくと、おのずとそれに向かった農業としての取り組み、商業としての取り組み、また、地域での取り組み、観光客を増やすには、菅の台だけではない、さらに観光地を、中沢、東伊那、先ほど申し上げました馬見塚、いろいろの所に多くの方が来ていただいているんで、そういったこと、また、企業関係においても、多くの人が来ていただき、そのことによって地域が潤うなら、それもまた一つの大きな観光資源になるんじゃないかなと思います。街中の中も歩いて大勢の人が見ていただく、それも街中観光ではないかなと、そんなふうに思いますんで、視点をいろいろ変える中で、この観光がさらに進行していければいいと、そんなふうに考えております。

 そうした中で、今回、この4月から市の観光振興係を観光協会の中に置かせていただきました。机上で考える観光から、まさに行動する観光へといった思いが、私は強く持っております。

 それで、今現在、そこに行った職員も、非常に市としての目指すべき方向性を、私も常に意見交換しながら、ともに共有して、みんなとともに、やはり目標を持って新しい観光にしていければ、そのことによって、より行動をし、より機動的な観光の取り組みができるんではないかなと、そんなふうに考えております。

 そうした中で、議員から人が減ったではないかというお話がございました。

 これも動きながら考えながらやっていく中で、必要があれば幾らでも対応するつもりであります。ですから、そんなに後ろ向きに考えているわけではございませんので、ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。

 そうした中、今、菅の台が駒ヶ根市の、先ほど申しました先人、皆さんの思いが一つの観光の拠点として菅の台がなっているわけでございますけれども、1カ所だけでの観光地がどんどん増えるわけじゃありません。経済効果を考えれば、私はもっともっと広げていく、そういう中にあっても、やはり菅の台は駒ヶ根の山岳観光の拠点として一番大きく今まで貢献をしてきていただいておりますので、今後も、そのためにも、リーダーとしてですね、ぜひ頑張っていってもらいたい。そのためには、いろいろの面で皆さんと、これから、問題点もいろいろありますんで、今、そういう点でも観光協会を拠点にいろいろ話をさせていただいていますんで、それらを大事にしながら取り組んでいきたいというふうに思っています。

 また、そういった中で、新たな観光の付加価値となるんではないかと思いますけれども、国土交通省さんの、今、御協力によりまして、砂防フィールドミュージアムっていうのを、今、計画をしていただいています。これも一つの物語をつくるっていうことになるんでしょうか。巨石迷路、大きな石、たくさんありますんで、それらの謎をひも解くといった一つの物語によるもの。それから、「飲水資源(いんすいしげん)」、「飲む」「水」「思う」「源」って書く「飲水資源(いんすいしげん)」ですかね。水の恵みとか、その先人の皆さんがどうしてこの水をここに持ってきたかっていう、そういう努力を物語にする。それから、不思議な林といった形で林の不思議を探る川除け林とか、今まで、そういったことを、やはり、この物語にしながら売り出すということを中心に、今、フィールドミュージアムを計画していただいておりまして、この7月には一部オープンをする計画になっておりますので、やはり、こういったことが、また、菅の台全体の観光資源をですね、充実する一つになるんではないかなと思いまして、そういった中で歴史を学んだり、また、今までの水とかに対する思いをですね、その中の物語を知っていただいて、また、違う意味での観光のキーワードの学ぶというのも大きなキーワードになると思いますんで、そういったものをしていただきながらいきたいと思います。

 そういった中で、この観光を進めていく上には、議員からも御指摘がございましたとおり、やはり迎える側のハードだけじゃないソフトの部分って非常に大事だと思います。今、菅の台の皆さんを中心にもてなしのまちづくり協議会をつくっていただき、おもてなしのまちへということでソフトの充実もしていただいております。そのもてなしの心といったことが非常に大事じゃないかなと、そういうふうに思いまして、やはり、より明確に、そういうことを、これからしていったらどうかなというふうに思います。

 この間も、ある人と話したときに、例えばどういうときにもてなしの心を受けてうれしいかな、例えば心のこもった言葉をかけられてうれしいとか、心のこもったプレゼントをもらってうれしいとか、心のこもったお店に行ったら、また行きたくなるとか、心のこもったまちに行ったら、また行きたくなる、そういったこと、それと同時に、人と人が行き会ったときに、いろいろのときに、「お先にどうぞ。」とか、「ありがとう。」っていう、何ていうか、ちょっとした、その異空間の中にお互いが感謝だとか満足する、感動する、そういったことを大事にしながら、このもてなしの面をさらに充実していただいて、さらにランクアップしたですね、観光地になればいいなと、そんなふうに思っているところでございます。

 そういったことから、これからも市民の1人とともにですね、いかに心をこめてお客様をおもてなししたり迎えられるか、そういったことを重要にしているのが、多分、これから、ほかの観光地での差別化っていうんでしょうか、力っていうんですかね、そういうことになっていくんじゃないかなと、そんなふうに思いますんで、そんなことを進めながら、この当地、菅の台の皆さんを中心にしながら、より地域づくりをし、本当に大きな意味で観光業をし、ここの地域に大きなお金が落ち、それがまちの活性化につながる、そんな観光を目指していきたいと、そのように考えております。



○議長(木下力男君) 暫時休憩といたします。再開は2時20分とします。

 休憩。

 午後2時03分 休憩

 午後2時20分 再開



○議長(木下力男君) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き会議を進めます。

 発言順位4番、議席番号12番 菅沼孝夫議員の質問から入ります。



◆12番(菅沼孝夫君) ただいま1回目の質問で観光行政ということで答弁をいただきました。

 私の、この駒ヶ根市外に住んでいる知人の多くの皆様が、「駒ヶ根はいいものを持っていてうらやましいなあ。」こんなことを言われます。果たして、そのいいものをしっかり、今、生かしながら駒ヶ根市が歩んでいるのか、そういったことにつきまして、市長さんも、いいところをしっかりと、また、伸ばしていきたい、そんなようなお話をしてくださいました。

 そういった中で、職員配置等につきましては、後ろ向きでないと、そういうことでございます。後ろ向きでなくても、そのままとまっていてもいけないんで、ぜひともしっかりと前進するように取り組んでいっていただければ大変ありがたいなあと、そんなようなことで、行政として、その行政の立場をしっかりと、駒ヶ根観光を引っ張っていくと、そんな意気込みで職員の皆様も当たっていただければ大変ありがたいなあと、こんなふうに思います。

 続きまして2回目の質問をさせていただきます。

 昭和伊南総合病院が地域医療確保のために果たすべき役割、持続可能な経営のあり方についての方向性を定め、伊南地域住民の安全・安心を守る基幹病院とするために、今年度から平成25年度までの5年間の行動計画として昭和伊南総合病院経営改革プランが策定され、取り組みが始まっております。

 そこで、昭和伊南総合病院の地元であり、また、伊南行政組合構成自治体である駒ヶ根市の長として杉本市長の考えをお聞きしたいと思います。

 ただいま触れた経営改革プランの各地域説明会が伊南4市町村においてそれぞれ開かれたわけですが、伊南全体で9回開催され、出席人員は合計535人でありました。このうち地元駒ヶ根市の実績はどうかといいますと、3回開催され、出席人員、延べ150人であり、これは30歳以上の市民の0.6%にしか当たりません。この後、幾つかの地域、団体で開催されたようでありますが、出席率は余りよくなく、今までの説明会では駒ヶ根市全体から見て大きな効果が上がっていないようにも考えられます。大事な地域医療を守っていくための改革プランを地域住民の皆様の理解のもと協働して進めなければなりませんが、こうした説明会の実績を検証したとき、もっときめ細かくかつ積極的に地域への浸透を図るべきであろうと思うわけであります。

 私は、昨年9月議会の一般質問において地域医療を守るための駒ヶ根市に役割について質問し、その中で「市民の皆様に昭和伊南総合病院の実態をしっかりと理解していただき、これからの昭和伊南総合病院に対するいろんな支援をお願いしていく必要がある。そのために、市内の各地域に、病院問題を考え、出前講座等を企画し、病院がしっかりと地域と連携していけるための受け皿的組織を考えるべき」と提案し、杉本市長からも前向きな答弁をいただきました。

 しかし、そうした取り組みが動き出そうとしたとき、どういうわけか取り組みが頓挫してしまい、いまだできていないという思いが私にはありますが、病院を取り巻く構成自治体の組織構成も順次変わり、今後は新しい展開も期待できるのではと思っております。

 そうしたことから、駒ヶ根市は、市民目線を大切にした、改めて市内各地域の受け皿となるきめ細かな組織づくり実現に向けて、伊南行政組合の、端的な言い方をすれば筆頭株主として他伊南町村の見本となるような責任ある姿勢を打ち出していただきたいと強く思うところです。

 一方において、駒ヶ根市協働のまちづくり市民会議第3部会の皆様が、去る1月22日付にて昭和伊南総合病院のあり方をテーマにした検討結果を駒ヶ根市に提言されました。

 この駒ヶ根市協働のまちづくり市民会議は市長が市長選の公約により100人委員会として立ち上げた組織であり、現在、それぞれ関係の方々がこの市民会議で活動をしておいでになります。

 市民会議活動については、いろいろの考え方があるかと思いますが、市長の公約が形となって現れた組織でありますので、駒ヶ根市発展のために多くの市民の代表として市民目線で有意義な活動をしていただけるものと信じているところです。

 その内容については、市民会議の皆さんが独自に研究されていることであり、尊重こそすれ、いろいろ言う立場にありませんので、市民会議全体については触れませんが、第3部会の皆様が病院問題について提言をされておりますので、今回の質問に関連し、このことについては多少触れさせていただきます。

 その提言内容とは、昭和伊南総合病院の現状分析から始まり、提言に至る経緯、そして提言というようにまとめられております。

 この提言については、具体的に幾つかありますが、この中に、市民も病院改革のために当事者意識を持ち積極的に議論の場を設け参加するということからミニ集会の開催や出前講座の活用等がうたわれております。また、それに関し、行政側の取り組みとして「市民の建設的意見を得るため現実的な情報を提示する。」、病院側の対応としては、「病院は市民の病院の現状と課題についてリアルタイムでわかりやすく情報を発信し、緊急時はもちろん、定期的な住民説明会の開催を行うべき。」とも述べられております。

 こうした提言に対し、市の回答は、「伊南行政組合の構成市町村における住民説明会を定期的に開催し、地域や団体などで出前講座の機会を設けてくれれば説明に出かける。」というものであります。

 地域への出前講座については、病院が伊南行政組合組織下のため、自分から企画して市町村各地域で出前講座を開くことができないことから、こうした表現になっているかと思います。

 しかしながら、このことは、積極的に受け入れてくれる下地が地域になければ、行政側の思いや姿勢があったとしても「絵にかいたもち」となってしまうことを意味しています。そのことからも、地域の受け皿整備に早急にかからなければなりませんが、こうしたことの必要性をどのように感じておられるのか、また、実現に向けて積極的に取り組んでいただけるのか、再度お聞きしたいと思います。

 また、提言に関連しまして、市民会議発足時の構想で提言していただいたものについては、その実践においても責任を持って提言者に取り組んでいただくというものだったと思いますが、現在、このことについてはどのように進んでいるのでしょうか。お聞きしたと思います。

 さらに、前段でも触れたとおり、病院問題を取り巻く環境は以前と変わりました。一部事務組合である伊南行政組合組織下にある病院問題であっても、伊南行政組合長としてではなく、構成市町村の筆頭であり地元でもある駒ヶ根市の市長として市民の思いを代弁した病院問題への取り組みは最重要課題であります。そこで、リーダーシップを発揮し、駒ヶ根市長として病院問題に新たな決意で取り組んでいただきたいと思いますが、その決意のほどをお聞かせください。

 続いて、違う観点から、当市における地域医療の将来に向けての取り組みについてお聞きしたいと思います。

 この質問については、医療と切り離して考えることのできない福祉も含めてということでお願いしたいと思います。

 現在、この医療、福祉については、少子高齢化が進む中で、地域にとって大変重要な意味を持つわけですが、将来の社会保障や地域医療はしっかりとした担保がされていないのが実情であります。こうした将来を展望したとき、この地域における安全・安心をどう担保するべきか、私は、そのキーポイントは教育であろうと考えます。

 今の社会が抱える多くの問題をうわべや理屈で解決しようとしても一時しのぎであり、それにより将来に向けてこの地域の安心・安全の基礎を築くことは難しいと思います。

 どうしたらいいのか。

 私は、次代を担うこれからの世代に、教育の一環として、医療、福祉の現場をその目で見、体験してもらいながら、今後の社会にとって大切な、避けて通ることのできない医療、福祉に対する認識を持ってもらうことが重要ではないかと思います。そして、そういった体験が優しい心や他人をいたわるという情操教育にもつながり、感性豊かな地域を愛する子供が増え、そのことにより、この地域でこれから医療、福祉にかかわろうと思う子供や若者が増えれば、将来、この地域の安心・安全の地域づくりに少なからず貢献すると思うものであります。

 また、現在、こうした医療、福祉を考えたとき、施す側と施される側における信頼関係の欠如が問題視されておりますが、これからの社会を担う世代が今後ますます重要となる医療、福祉問題に対してきちんとした認識を身につければ、おのずと信頼関係は再構築できると思いますし、医療や福祉を取り巻く環境改善も図れるはずであります。そして、子供や若者の取り組む姿により、当地域における医療問題や福祉問題に対する社会全体の認識も変わってくると思いますが、いかがでしょうか。

 そこで、こうした取り組みに対する考え方や積極的に行うことへの考え方をお聞きしたいと思います。

 また、教育に関して言えば、さきに触れた地域医療問題を考える受け皿として、その組織づくりも社会教育活動の一環としてとらえて実践すれば地域における広い範囲の組織づくりも可能かと思いますので、御一考いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、今まで触れてきたことを前提として、これからの地域医療や地域福祉に対する取り組みは教育関係も連携した強力な体制で臨むことが今後不可欠かと思いますが、その点についても考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) それでは、菅沼議員の第2回目の質問、地域医療に関してさまざまな観点から御質問をいただきました。

 その中で、昭和伊南総合病院の関係でございますけれども、駒ヶ根市長としての立場でのお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 市民の皆さんに昭和伊南総合病院の現状を御理解いただくということで、昨年の秋以降、それぞれの市町村がそれぞれの地域の皆さんに説明をするということで説明会を開かせていただいておりまして、秋に続き、また3月、説明会を開かせていただいたところでございます。

 そういった中で、昨年の9月以降、昭和伊南病院改革プランをつくりながら、地域の皆さんの情報をですね、市を通す中で、病院と歩調を合わせる中で市としても取り組みをさせていただいているところでございまして、まず、病院でつくります「ほほえみ」を区長会等を通し配らせていただいております。また、病院のほうでもホームページ等を開くと同時に、病院の「ほほえみ祭」を開くところに市民の多くの皆さんに参加をいただいているところでございますし、市といたしましても、その広報誌で情報を登載をさせていただいておりますし、また、各種メディアを通しても、とりわけ、今、昭和伊南総合病院の情報を多くの皆さんに提供していただいているんじゃないかなと、そんなふうに思っております。

 そういった中、とりわけ病院と住民がかかわる場づくりのために、今、ボランティア活動の積極的な、今、受け入れを行い、さまざまな機会をとらえて情報発信をさせていただいているところでございます。

 そういった中で、第2回目の説明会を市内3カ所で行わせていただきました。

 議員からは参加者が少なかったんではないかというお話でございますけれども、秋にも行いといったこともあったんでしょうか、それと同時に、先ほど言いましたようにさまざまな情報源で市民の皆さんに情報が提供されていたということもあったんではないかというふうに私は考えております。そういった中で、とりわけ関心の高い皆さんに参加をいただいたところでございます。

 その住民説明会のほかですけれども、今もいろいろのところで、今、市政懇談会を開かせていただいておりますけれども、とりわけ、そういった中で、地域の受け皿という御質問がございましたけれども、今はですね、区の皆さん、とりわけ、その中で分館活動を通して市政懇談会をやっている区もあります。そうした中から、必ず、ぜひこれを話してくださいというテーマに、地域医療、とりわけ、この地域医療をどうするかっていう議題が多くの区から上がってきておりまして、今まで2つの区で市政懇談会がございましたけれども、一番のメインがこの地域医療の問題でございました。今後、今、もう1カ所、話が出ておりますけれども、そこでも第一の課題が地域医療でございます。ですんで、受け皿として、いろいろをする中で、今、まさに地域を支える区の皆さんが中心に地域課題としてこの問題をとらえていただいているということで、私としては非常にうれしく思っているところでございます。

 また、そのほかにも市民活動団体の皆さんの積極的な取り組みもしていただいているわけでございまして、そういった中で、身近なかかりつけ医を持つこと、また、緊急でない限りコンビニ受診を控えること、医師や病院スタッフに感謝の言葉を伝えること等、市民の皆さんの理解と協力を呼びかけており、勤務医の負担軽減のために御尽力をいただいているところでございまして、そうした努力のおかげで、病院の関係者から話を聞くところでは、夜間の適切な診療ができるようになってきたというふうに聞いているところで、そういった市民活動に深く感謝をするところでございます。

 また、そういった中、とりわけ地元の北割の有志の方々から病院の玄関に花のプランターを置いていただいたり、それから、花壇づくりのボランティア作業、それから、車いす介助とか傾聴ボランティア等、さまざまなボランティア活動での支援もいただいておりまして、大変ありがたく思っているところでございます。

 現在の病院の状況、また、病院内における徹底した経費の削減の実施等で、行政からの支援、住民の皆さんの協力によって病院の経営も昨年に比べ大きく改善をしてきているというふうに聞いているところでございます。

 また、医師の招聘につきましても、今、来ていただける環境が整いつつあり、徐々にその実を結んできているといったところでございます。

 そうした観点でいきますので、御質問の地域の受け皿の必要性ということですけれども、先ほども申し上げました。本来、自治組織の機関であります区の皆さんが積極的に、今現在、対応していただいております。ですので、そのほうが本来あるべき姿かなと、そんなふうに思っているところでございまして、今は区の皆さんを通じる中で、この地域に対しての市民の皆さんへの説明を、そこを窓口にしていきたいと、そのように考えているところでございます。

 また、そういった中から、また、病院を支えるような、こういう御意見等が出てくるのかなと思いますけど、当面、私は区で、本来の自治組織、そういう皆さんがそういう受け皿になっていただけるっていうことは、一番、本来あるべき姿かなと、そんなふうに思っているところで、非常にうれしく思っており、まさに協働のまちづくりが進んでいるのかなと、そういうふうに思っているところでございます。

 また、そういった中で、今、区を通しておりますので、さらに細かな出前講座といったところになかなか至ってはおりません。また、そういう点では、まだまだ広報も足りないのかなというところもありますので、また、個別のそういった団体があれば、やはり市として、または保健福祉の立場、市としてのこの病院問題、市としても保健福祉課を中心に、病院のさまざまな問題については、窓口、今、設けておりますので、そこの中で、そういう活動をする中で必要性があれば我々がつなぎをするっていうことが重要じゃないかなと、そんなふうに、今、考えているところでございます。

 それから、協働のまちづくり市民会議からの提言の問題でございます。

 部会の中で独自に病院の状況を把握し、市民の立場で検討をされて提言としてまとめられたものでございまして、提言の内容につきましては、改革プランの推進を具体的に図っていく中で、現実、実現に努力をしていくわけでございますが、御提言の中にも、すぐに実施できることもあれば、時間をかけて実施していかなければならないものもあるわけでございます。

 そうした中、提言をいただいた後、その第3部会の皆さんの中で、さらに病院における歴史ですかね、やはり、昭和の初期から市民の皆さんがどういう気持ちでこの病院を望み、できてきたかといった、そういった歴史も調べていただいたりする中で、病院への協力の、今、仕方を検討したり、私のほうからも、部会長さんにも、ぜひ提言したら具体的な動きにつなげていただきたいということでございまして、その全体のまとめをされているリーダーの方にもお願いする中で前段申し上げましたような病院への花壇等の実際的な活動も進んできているわけでございまして、現在、ボランティア的なことの受け皿づくりについても、その第3部会の皆さんを中心に、何をできるか、何をどこまでできるかっていうことで、今、病院の関係者の皆さんと相談をしていただいているというふうに聞いておりますので、今後も、この活動、長い活動にしていただきたいと、そのように思っておりますので、そんな、今、努力をしていただいているっていうことを聞いておりますので、ぜひ、それが、また実を結ぶことを望んでいるところでございます。

 そういった中、まさに市民の皆さんの安全・安心な生活を確保していくためには、この地域医療を守る、とりわけ基幹病院であります昭和伊南総合病院の果たす役割は、非常に期待もされておりますし、また、守らなければいけないものだというふうに思っておりますので、市長としての立場でも、この伊南構成市町村のリーダーとして本当に皆さんが安心・安全できるような体制のために、今、全力で取り組みをさせていただいておりますし、これからもその思いを大事にしながら取り組んでいくようにしております。

 そうした中、今、県を中心に、上伊那地域における公立3病院の連携、それから、それぞれの病院が特色を持った運営、経営をということも含め、改革プランの中でも県を中心にした上伊那全体の医療といったことを提言をさせていただき、県にもお願いをしてきております。

 そうした中、県といたしましても、上伊那全体としてのその検討会議を近々始めたいというふうに聞いているわけでございまして、いずれにいたしましても、この昭和伊南総合病院を基幹とする伊南地域の医療を守ると、そういった立場でこの会議に臨んでいきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。

 そういった中、病院もしっかりした経営基盤を持たなきゃいけないっていうことは当然でございます。一朝一夕にしてなるわけじゃないわけでございますけれども、今、それぞれの関係者がそれぞれの立場で非常に一生懸命頑張っていただいている、そんなことを非常に感謝をしているわけでございまして、繰り返しになりますけれども、昭和伊南総合病院、皆さんの安心・安全の拠点としてしっかりと守っていきたい、そのためにも、一番根幹は医師招聘でございます。そのためにも全身全霊をつぎ込みたいなと、そんなふうに考えているところでございます。

 そういった中、地域医療を守る立場から教育の重要性という御質問でございます。

 医師や看護師不足が大きな社会問題となっている現状の中で、議員、御指摘の将来の地域医療を担っていく子供たちが医療の現場や福祉の現場を体験することにより地域医療の重要性を学ぶことは本当に意義深いことだと、私も同様に思うところでございます。

 そうした中、当市におきましては、子供たちに職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力や態度を育てることを目的としましたキャリア教育の一環といたしまして中学校の第2学年で職場体験学習を実施しているところでございます。昨年は市内の医療機関で11名、それから福祉施設で43名が職場の体験を行っております。

 また、総合的な学習の時間を利用いたしまして看護や介護の体験をすることにより生きる力を身につけたり地域医療や地域福祉に対する認識を深めているところでございまして、そういうことも必要かなと、そういうふうに思っているところでございます。

 それにも増してですね、私が思うのに、子供たちにとって本当に重要なことは、生涯にわたる人間形成の基礎、土台を培う幼児期から、どの家庭でも経験をいたします生命の誕生、また、病、老い、死といったこと、その人生のさまざまな場面をですね、その家庭の中で接する、それらを通して命の大切さ、または年長者を敬う心が育っていくものというふうに考えているところでございます。家族とともに看護または介護を体験することによりまして、お互いに支え合うことの大切さとともに、喜び、感謝の気持ちが養われるのではないかなというふうに思いわけでございます。例えば、大事にしていた小動物の死、また、野菜づくりなどの体験、動植物のすべてが自分たちの生活の中で欠かすことのできない心の通う存在であると、そういうことを学ぶことが重要じゃないかなと、そんなふうに思うところでございます。

 先日も昭和伊南総合病院の長崎院長先生と話す機会がございまして、「先生は何で医師を目指されたんですか。」とお聞きをいたしました。先生が、家族の中で、身内で2人の方が胃がんで亡くなった、それに接したときに「私は、この胃がんを治す医師になりたい。」そういう思いから目標を定め、先生いわく「なれるかな、大丈夫かな。」と思ったけれども、志をしっかり持って医師になれと、それで、その思いから内科医になり、今もそのために一生懸命頑張っているというお話を聞きました。とりもなおさず、家庭の中での、身内の中での経験、体験が、やはり高い志となり、その職業意識にもつながっていくということになりますと、学校教育といったことよりも家庭の中のさまざまな体験が人間を育てるんじゃないかなと、そんなふうに、今、思っているところでございます。

 そういった中、公民館、また、そういったところが地域問題解消の視点に立った学級講座などの学習機会を提供する場でございまして、地域医療確保に関する課題は、まさに真の地域の必要課題というふうに位置づけているところでございます。

 私は、これまでも市における医療の実情を機会あるごとに情報を発信しているところでございますけれども、結果として市民の皆さんに地域共通の課題として認識をいただき、そういった中で、市政懇談会といったことで、今、多くの問題が取り上げられているところでございますけれども、今年度も、赤穂公民館の高齢者学級すずらん学級においても、その地域医療の問題が、今、取り上げられておりますし、お聞きしますと、今後、中沢、東伊那の両公民館でもそういった取り組みをするというふうに聞いているところでございます。

 これからもさまざまな情報発信をする中で、地域の皆さんに、よりよいこの地域医療の現状、それから大切さ、そういったことを伝えていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆12番(菅沼孝夫君) ただいま2回目の質問に対しまして御答弁をいただきました。

 病院の説明会でございますが、人数が少ない理由について、既に知っている方もおいでになったりとか、事前に説明会をしたからと、それで人数が少なかったのではないかというようなお考えのようでございますが、果たしてそうなのか、このことについては、しっかりと担当部局で検討をしていただきたい、このように思います。

 また、市政懇談会で地区の説明ができているというようなお話がございましたが、2つの地域が今までやって、そして、もう1つの地域がそういった要望があると、そんなようなお話でございましたが、合わせても3つでございますので、ぜひとも、もっと広い範囲での説明会の受け皿としての区の役割をしっかりとお願いをしていっていただきたい、このように思います。

 それにつきまして、今、その区のほうの受け皿としての区の区長さんたちの考え方とか、そういったことについて、どのような状況にあるのか、その点をお聞きをしたいと思います。

 教育関連と地域医療、福祉との連携ということのお答えの中で、職場体験をしていると、その医療や福祉のほうでの人数のほうもお示しをいただきましたが、そうは言っても、ほんの一部の子供たちであります。ぜひとも、もっと広い観点で、この地域の医療、福祉の重要性をしっかりと子供たちに伝える取り組みをしていただきたいと思いますが、もう一度その点についてお聞きをしたいと思います。

 それから、市長さんのほうで、この教育関連と地域医療、福祉についての連携、このことについては、いろいろお話をしていただきましたが、私としても、そのことについては、本当に市長さんも理解していただいているなあと、こんなふうに思っておりますので、ぜひとも、さらなるこうしたことの取り組みを進めていっていただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 地区の説明会の状況ですけれども、今まで市政懇談会3回やりまして、3回とも地域医療ですので、これから残りの地区、16地区あります。昨年、20年度がですね、全部で16地区あるんですけど、そのうち8カ所で地域医療の問題です。今年は、平成21年は今まで3回ですけど、そこも3カ所とも地域医療の問題を取り上げていただいているということでございます。

 先ほど、人数の問題ありました。

 私も、今回の説明会も含め、こういうことをやりますよという投げかけだけでやらせていただいていたんですけれども、その問題点やなんかが少ないなという感じは、それは、当然、持っていることは当然です。ですので、それぞれの市政懇談会で機会あるごとに、呼びかけいただければお話をさせていただきますよということで取り組みをさせていただいています。

 いずれにしても、こういうものはですね、回数とか何かっていうよりも、やはり機会あるごとにみんなに理解していただくっていうことは、当然、必要なので、そういう視点だけはしっかり持って、職員もそういう対応をするつもりでいます。また、それぞれの職員にも共有していただくために改革プラン等を職員全員に説明をさせていただいています。市民の皆さんに聞かれたら、みんなが同じ答えができる、思いを語れる、そういうことも、やはり大事かなと、そんなふうに思っていますんで、また、そういう視点で御理解をいただければと思います。

 また、地域医療の関係の教育ということがございます。

 学校におきましては、今、環境教育とか、いろいろの面で、やはり、学校における役割分担、あると思いますし、その中で、それぞれの人たちが、自分の、やはり目指すべき方向を動機づけできるっていうのは、地域医療だけの問題だけでは、私はないと思います。やはり、この地域を支える本当にさまざまな人に育っていただきたい。そういう意味でも、今、地域医療の関係でいきますと、新たに伊南行政のほうで奨学金制度をつくっているわけでございます。そういったことを提示しながら、それぞれが高い志を持って、地域医療にも、また、それぞれの場面で育っていただく、そして、バランスのいい人材育成ができれば、それはいいかなと思います。そういう意味でも、教育の中でもそれぞれの課題がありますけれども、その時々に適切に対応していただけるように、教育委員会のほうにも、今、お願をし、ともに考えてバランスのいい人づくりをすることが、ひいては地域全体の、まちづくりは人づくり、議員のよく提案いただく人づくりにつながるんじゃないかなと、そんなふうに思っています。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(木下力男君) これにて12番 菅沼孝夫議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位5番、議席番号5番 加治木今議員。

 〔拍手する者あり〕



◆5番(加治木今君) ありがとうございます。

 今、ちょうど市長さんから市政懇談会の話が出たところで、4区の市政を担っている区長さん方がおいでになっておりますが、本日、私の質問は、男女共同参画推進条例について、それから、駒ヶ根市の職員の皆さんのこれからのあり方について、その2点について質問をさせていただきます。

 今年度、男女共同参画を推進するための条例を制定するという予算がいよいよ盛られております。

 私は、これを見たときに、「ああ、いよいよ駒ヶ根市も条例の制定に向かうのかな。」と思いつつ、今までのことを振り返ってみました。

 今まで、駒ヶ根市では、男女共同参画の啓発のために推進委員の方たちが中心となりまして、今月の末にも行われますけれども、男女共同参画推進研究集会が行われております。

 そして、また、推進をするための年に6回ぐらいある講座には、その年の自治会の役員の皆さん、分館の皆さんも参加され、男女共同参画とは何であるかという考えを聞いてまいりました。

 また、市で行われます会議にも女性の割合が少しずつ増えていると感じております。

 私自身も幾つかの会議に女性だからということで参加させていただきました。

 さて、国には男女共同参画社会基本法というのがあります。これは、平成11年に定められておりまして、前文からなっております。前文には、全部を、私は、今、読みませんが、私の解釈するところにおきますと、日本国の憲法には個人の尊重と法のもとの平等がうたわれております。ただ、国際的に見たときに日本で遅れているのは、政策や方針決定の過程で男女共同参画の現状が少ないと書かれております。また、少子高齢化、それから国内の経済の情勢の変化にこれから対抗するためには、性別にかかわりなく、その個性、能力を十分発揮して男女共同参画社会を実現することが21世紀の社会を決定する最重要課題であるとうたわれております。

 その条例の中の第4条には、今までの社会における制度の慣行、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立的なものにしなければいけない。

 また、第10条では、先ほど申し上げましたけれども、政策または民間の団体における方針の立案、決定に共同して参画する機会が確保されなければいけない。

 そして、第10条では、職域、学校、地域、家庭、いわゆる社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成に寄与するようにつながなければいけないと書いてあります。

 そして、9条には、地方公共団体の責務として地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有すると書いてあります。

 政治というのは国の法律が基本になっているわけですけれども、法律にはこのように書かれております。

 そんな中で、駒ヶ根市でも今までの啓発を目的としたさまざまな取り組みを柱に、この条例制定に踏み込むことになったと理解はしております。

 ただ、男と女の特性がもともと違う中での共同参画は何であるかという疑問を私はいつも持っておりました。

 歴史を振り返ってみますと、長い歴史の中では、男女の役割分担の形もいろいろととられてきたと思います。ただ、戦いの多い社会になりますと、男は外で戦い、女は家を守るというのが定着してきております。そんな中から固定的男女の役割分担が生まれ、男性が中心になって生計を支え、女性が家庭で子供を育てる役割を果たす形が長く続いてまいりました。この形は、男女それぞれが大きな責任と誇りを持って行ってきました。自分の任されたことへの責任に対する自分の思いが自然に身についてきたように思います。過去を振り返れば、男性は学校を卒業すれば働き、女性はよき母となるために習い事をした時代もございました。

 また、女性に対する歴史といたしましては、昭和21年に憲法ができ、女性議員が日本に39人誕生しております。昭和50年の国際婦人年には、日本でも婦人問題が取り組み始めています。世界では、女子差別が取り上げられ続け、日本では平成3年ごろから婦人という呼び方が女性と変わってきております。国では、平成6年、男女共同参画室ができ、男女共同参画という言葉がこのころスタートしてきております。それに呼応しまして、駒ヶ根市では生涯学習課がこの推進に取り組み、児童館の充実、託児場所の確保などの取り組みも挙げられます。

 私は、この条例の制定に反対するものではありません。

 ただ、先ほども国の法律を申し上げましたが、なぜ男女共同参画社会が必要かというときに、少子高齢化に対応するため、あるいは経済状況に対応するためと言われたときに、今、私の周りを見たときに、この男女共同参画という言葉が生まれてきてからいろいろなことが起きております。各団体、女性部というのがありますけれども、そういうものが廃止されてきている。学校では、名簿が男女一緒になってきました。母親は、働く場所を得て、ますます忙しくなっております。その反面、働く女性は輝いてもおります。ただ、学校を出ても働かなくてもいいではないかという学校を出てから働かない人もアルバイトで過ごす人も増えてきております。

 このような働き方の変化の中から女性が晩婚になり、これが少子化の原因の一つとも考えられております。

 また、母子家庭の増加も男女共同参画が関係ないとは言えないと思います。

 そして、何より大事なことは、子供たちを人として落ち着いた環境の中で育てるという観点の中で、この男女共同参画をどのようにとらえていったらいいのかということも考えております。

 さて、先ほど制定に反対するものではないと申しましたが、この男女共同参画という言葉を納得していない方、それから、いろいろな理解が生まれております。このような現実の中で、この条例はあらゆる分野に関係するものであり、それぞれの生き方にも関するものでありますので、私は、慎重に取り組んでいただきたく、制定に当たり4つの質問をいたします。

 第1に、今まで駒ヶ根市においては長い年月をかけてたくさんの啓発がされてきており、「あなたと私のいきいきプラン」と称される参画プランも平成19年には出ております。

 そこで、今までのものを踏まえて、職域、学校、地域、家庭において、今の駒ヶ根市として男女共同参画社会を目指す上での問題点はどのようなものがあるのでしょうか。

 2番目に、私も幾つかの会議に女性として参加を求められ、勉強をさせていただきました。また、男女の割合が半々の会の会長を女性が務め、女性に対する理解が深まったというお話も聞いておりますが、駒ヶ根市に各種会議において女性の参加割合の変化と女性が加わることで何が変わってきたかをお聞きいたします。

 3点目に、今まで駒ヶ根市では教育委員会の生涯学習課が担当しております。私は、これをごく自然なことと受けとめてまいりましたが、条例制定に当たっては、ほかの市では企画、総務がかかわっております。駒ヶ根市では、教育を重点に置くという面で、ずっとこのまま担当していくのか、これを特徴としていただきたいところでございますけれども、教育委員会が中心となってきた意味をお聞きいたします。

 4点目といたしまして、国の基本法にも「地域の特性を生かし」とありますが、駒ヶ根市でも自治会長や区長に女性がいないという実態があります。そんな中で、駒ヶ根市の特性とは何であるのか、それに応じた政策の目標は何であるのかをお聞きいたします。

 以上、4点を質問といたしまして、第1回目の質問といたします。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) それでは加治木議員の御質問にお答えさせていただきます。

 男女共同参画条例制定に関する幾つかの御質問でございます。

 議員からもお話がございました。当市では平成8年度に駒ヶ根市女性行動計画をつくったわけでございまして、「あなたと私のいきいきプラン」を策定をし、この男女共同参画の勉強会を開いているところでございますし、また、研究集会も本当に長い回数を重ねて研究もされてきております。

 そういった中で、平成11年に国における基本法ができ、平成14年には県における条例が制定をされたところでございます。

 確かに、そういった条例をつくる背景としては、少子化の問題、社会構造の大きな変化といったことが言われているわけでございますけれども、当駒ヶ根市、そういったことにかかわらず、研究集会なんかも、私も研究集会にも参加をさせていただきましたし、その後の講座も1年間通して参加をさせていただきました。そういった中で、本当に地域の課題をとらえた研究がされているんじゃないかなと、そのように思っております。

 そうした中で、問題点等につきまして、平成7年と平成17年度に市民の皆様に対する意識調査を実施をさせていただいております。それを若干比較してみますと、まず、男女の地位の公平感についてということで見ますと、法律や制度に関しては格差が是正されたと感じてはいるものの、家庭、職場、教育の場、地域での慣習やしきたりにおいては格差が是正されたとは感じていないという様子がうかがえます。1点目。2点目といたしまして、男は仕事、女は家庭という考え方については、反対であるという人が39.7%から42.1%と約2.1%ですけど増えているのが状況でございます。次、日常生活による家事分担では、子供の教育は女性と男性それぞれが同程度に担っており、ごみ出しは女性の負担が減った半面、掃除、食事の準備・片づけ、洗濯、買い物、乳幼児の世話は、いまだに女性の担う役割が高いというふうに感じている。次に、介護の主たる担い手が女性になっているということについては、おかしいと思う人が増加をしているけれども、問題があるがやむを得ないと思う人が65%いるのが現状でございます。それから、女性が職業を持つことについては、子供ができてもずっと職業を続けるほうがよいと感じる人が若干増加をしている。そういった10年間を比較した結果でございます。

 こうした傾向の中で、現在における問題点を挙げますと、1つは、家庭においては、子供の教育については男女が協力をしているが、家事、育児、介護等では女性の負担がまだまだ高い。それから、職場においては、女性が出産・育児を経験しながらも働き続ける環境がまだまだ整いにくいといったこと。それから、学校におけるPTA事業への参加は女性が多いのに、会長等の役員は男性がなる。また、地域の役員は男性が圧倒的であること、といったこと等が挙げられるんではないかと思いますし、こういったことについても何回かされる研究集会の中で議論がされてきているということだと思います。

 そうした中で、とりわけ家庭における子育ての変化といったことでございますけれども、子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つほうがよいという感じる人が54%おり、総務省の労働力調査によると、女性の年齢階層別労働力は、30歳〜34歳の子育て期の女性が少なくなるM字カーブを描いているわけでございまして、この傾向は引き続き見られているところでございます。

 また、女性が働き続けることを困難にしている理由として、出生、育児のためと介護が女性の肩にかかっているための2つが圧倒的に多くなっています。

 女性が働き続けるために必要な環境整備として求められているものは、仕事を休めないときに緊急に対応してくれる場所や人が必要が、これが最も多くて45%、また、家庭や地域、職場、同僚の協力と理解が37%、育児休暇がとれるような職場の環境が32%となっているところでございます。

 少子高齢化や情報化など、さまざまな社会の変化の中で、核家族化も進み、生活スタイルも多様化してきており、子育てを社会全体で支える仕組みがますます必要となってきております。

 市の中では、そういったことから、ファミリーサポートセンターの活用により緊急または一時的に保育が困難になった子供を時間単位でお預かりする家庭子育て支援も行っているわけでございますが、女性が仕事と子育ての二者択一を迫られるような社会構造から安心して子供を産み育てられる環境の整備が急がれているというところでございます。

 そういった中、各種会議において女性の参加割合の変化、それから、女性が入ることで何が変わってきたのかという御質問でございます。

 市におけます各種審議会、審議委員会等における女性の公職参画状況でございますけれども、平成15年度に30%を超えましたものの、平成21年度においては、今、23%となっている状況でございます。

 また、各種会議における女性の参画によりまして、女性の視点や感性からのものを見、判断することといったことから、広い視野に立った考え方ができ、そういった中で、今までの実績といたしましては、一つが性教育プロジェクト会議、これが、女性の皆さんが25人、男性が15人の会議でございまして、これも、今、そういったことから推進の計画ができております。それから、地域子ども育成100人の会、これが、女性が48人、男性137人、食育懇話会が、女性が23〜4、男性が28人、そういったことから、大勢の皆さんが参加いただく中で、女性の、結果としては、今、性教育の推進、また、食育の取り組みも大いに進んできていると思いますし、また、子育て10か条の制定、先ほどもちょっとお話ししましたファミリーサポートセンターの設置、また、地域の子育て支援センターの設置等が、私は実現してきているんじゃないかなと思いまして、そういう点で、今までの駒ヶ根市の取り組み、一つ一つでございますけど、実を結んできていると私は思いますし、また、本当に、そういう利用される、その立場にある皆さんの意見が反映されたものになってきていると、そのように私は感じているところでございます。

 次に、教育委員会で条例の制定をしていることの意味、また、今後はどうなるのかといったことだと思います。

 そんな件でございますけれども、教育委員会において男女共同参画の推進を図ってきたという一つはですね、男女共同参画社会づくりの実現に向けての啓蒙・啓発活動を社会教育の一環として今までとらえさせていただいてきたわけでございます。

 条例の制定後でございますけれども、この男女共同参画条例をですね、入れていく、私が一番の思いというのは、実は、昨年、協働のまちづくり条例をつくらせていただきました。地域の力を強めていく、自治組織の力を強めていく、そのことが市全体の力を強めるといったことで、今までもるる問題点を挙げさせていただきましたが、そういった中で、地域における女性の参画、そういったことと同時に、やはり、地域のしっかりしたまちづくりをしていく上では、協働のまちづくりを進める上では、私は、男女の共同参画なくして、この実現はなかなか難しいんじゃないかと思います。そういう意味でも、協働のまちづくり条例と男女共同参画、これが一体となって、この地域を支える、人、参加、そういった体制ができるんではないかなと、そんなふうに考えまして、今回、ぜひ男女共同参画条例をつくりたいなと、そんなふうに思っていますので、これは、とりもなおさず、今までの国の法律、県の条例といったこととまた違う地域の特色を表した条例に、ぜひ、していきたいし、そうすることが実効性の上がるもんではないかなと、そんなふうに思っております。

 そういった視点から、やはり、この条例も協働のまちづくり条例同様、やはり、この趣旨を市民の皆さんにしっかり理解していただくことが一番大事であると思います。ですので、今後、市政懇談会等ありますけど、私のほうからも少し市政懇談会のテーマにも入れていただきながら、この男女共同参画条例の共通認識を持っていただくといったことを進めていきながら、やはり、この条例もですね、皆さんがよくしっかりと理解をしていただいてできるのがいいんじゃないかというふうに思っていることでございます。

 それと、もう1点、そういった協働のまちづくり条例もあるわけですけれども、まだまだ、その男女共同参画条例の必要性といったところで、ジェンダーフリーの考え方一つとっても、こういった考え方、男女が全く同化してしまうという考え方とか、こういう言葉がですね、出てくるのも、逆に言うと、まだ男女共同参画といったことがよく理解されていないのかなというふうなことも思うわけでございまして、あくまでも、この駒ヶ根市の風土とか歴史に根差した、この地域の男女の特性を尊重しながらも極端な発想ではない男女共同参画条例をつくり、男女共同参画を進めていきたい。もとのもとは、やはり協働のまちづくり条例ができ、自治組織の活性化、それらを進めていく上でも、ぜひ男女の皆さんが協働してこの地域を支えていくんだと、そういう意識が醸成できれば、このためにも、ぜひ、この条例を制定していきたいと、そのように考えているところでございます。



◆5番(加治木今君) ただいま答弁をお聞きいたしまして、いろいろな数字が挙げられましたけれども、やはり目に見えて、そんなに男性と女性の役割が変わってきているのではないのかなということを感じました。

 そんな中でですけれども、先日、私は、ある雑誌でワークバランスという言葉を目にしました。何なのかなあと思いましたら、女性が子育て、仕事、結婚生活などをバランスをとってやっていくにはどうしたらいいのかという特集のページで、それをアドバイスしている方が一つの職業として成り立っているという、こういう世の中にも、今、なってきております。

 そんな中で、今、市長の答弁の中に、駒ヶ根市の特性はまちづくり条例にあるというふうにおっしゃっておりましたけれども、私は、個人が能力、個性を十分に発揮できる社会が、イコール男女共同参画社会の実現であるとは思いません。男女だけではなくて、年齢、それから、今、個人が抱えている立場、それらを超えてお互いが認め合うことが、個人が能力、個性を十分に発揮できる社会になっていくのではないかと思っております。この条例が個人個人が認め合える仕組みをつくっていくためのよりどころになる条例になることを私は望んでおります。

 ですから、できれば、男女だけではなく、人と人が認め合える社会をつくる条例、子育て10か条、協働のまちづくり条例があり、教育の分野で担当している駒ヶ根市ならではの条例制定に向けて、このたび発足した男女共同参画計画推進懇話会の委員の皆さんには大変な御苦労をお願いするものではございますけれども、ぜひ、そのような方向も考えていただきたいと思います。

 ただ、忘れてはいけないのは、一人一人が自分の考えを述べ、認められるためには、個人の努力する姿が必要だということでございます。

 また、この条例は、私は、駒ヶ根市の幹となるものではないかなと思っております。この幹をどのように太らせていくかが大切であると思いますので、今、答弁にもございましたように、条例制定に向けては、広く市民への説明、意見を求めるものであります。

 私も、先日、地元でこのことを話題といたしましたら、本当にいろいろな、さまざまな意見が出ました。ぜひ、市政懇談会等でも病院の問題とあわせて取り上げていただきたいと思います。

 それでは2番目の質問に入らせていただきます。

 これからの職員の役割とあり方でございます。

 私も議員として2年がたちまして、議案、あるいは一般質問等で職員の皆様とかかわってきた中で、行政の担い手の先頭は市長であるのはもちろんです。

 ただ、私は、職員の皆様が、これから本当に市政の重要な担い手であるととらえております。

 国、今は霞が関と言う方もおられますが、国の政策がそこを中心の決められてきても、市民の実態を一番知っているのは職員の皆さんのはずです。この社会の中で、どのように職員の皆さんが駒ヶ根市をとらえ動いていくのが望ましいのか、将来に向かっては、駒ヶ根市の組織をどのように進めていかれるのか、改めてこのことを見据えるときと思い、お聞きいたします。

 振り返りますと、私は、昨年の6月議会の一般質問におきましては、市民にわかりやすい総合受付の設置をしてほしい、9月の議会では、職員の研修に民間との連携も必要ではないかと提言するなど、しつこく2回、職員の皆さんの体制についてお聞きしております。これは、市民にとって行政がより身近なものになるのが必要であり、職員の育成が市民生活の向上に結びつくと思い取り上げてまいりました。

 今、新規に就職された皆様と同じ年齢の子供を持つ立場としても、これから彼ら歩む道を思い、将来、駒ヶ根市をしょって立っていく組織が盤石であることを願っております。

 さて、今は大変変化の目まぐるしい社会でございます。どの位置に足元を置けばいいのか探す人も多いことと思います。経済の不安、マスコミの節度ない報道からくる混乱、福祉、子育てへの不安など、市民生活はさまざまことを抱えております。

 私は、行政は一定の物差しを持ち、一定のサービスを保証していく確固たるものが必要と考えています。その上で、今までの歴史の中で市民生活を支えるために行ってきた政策でも、今は、もう必要性を見直すものが出てきたとき、財政の厳しい中、さまざまな要望が出てきたとき、いずれも選択する力が職員の皆様にはますます必要になってきております。このような中、公の人でも、公の人である立場でもありますが、個として職員の皆さんが個性を出せ、自分の考えを若いうちから出せる場所があるのだろうかという疑問を、最近、私は持っております。

 質問事項に入ります。

 トップダウンとも言われた前市政から、先ほどから市長さんの答弁の中に何度も何度も出てきておりますが、一緒に考えていくという杉本市政になり1年余りたちました。人事も含めて、駒ヶ根市の組織の形や動きはこのままでよいのか、職員個人のあり方はこのままでよいのかという疑問を持つ中、今、行政組織、職員個人に求められるものは何であるのかをお聞きいたします。

 第2点といたしまして、本年度の予算に職員研修の委託料として255万6,000円があり、内容は行政品質向上活動とあります。

 昨年の、私は、質問で、民間に学ぶところも多いのではないかと提言し、その折の答弁で民間研修を取り入れるとお答えをいただいております。これが取り入れられたのであれば、うれしいところでございます。

 この行政品質向上活動の内容と、これを取り入れることによりどのような変化を望んでおられるのかをお聞きいたします。

 3番目といたしまして、協働のまちづくり条例が策定され、市民と行政がともに歩む中、市の職員が地区に入り一緒に活動していく地区担当制が昨年スタートしております。

 昨年6月させていただきました質問の答弁によりますと、職員のかかわり方は、地域の問題の解決に向けて助言や協力、ほかの機関との調整をしていくということでした。

 今年1月に私ども会派の視察でお邪魔いたしました横浜市では、まち普請事業の中で職員が地区に入り活動の手助けをしておりました。その折、職員同士、地区に入っていくときの心構えを話し合っているようでした。

 駒ヶ根市では、現在、中沢地区のみの活動とお聞きしていますが、地区に入ったことで何が見えてきているのか、この活動の必要性をどのように感じられているのか、実際の中沢地区の現状も含めてお聞きしたいと思います。

 以上、4点を質問といたします。



○議長(木下力男君) 答弁を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 加治木議員さんの2回目の御質問でございます。

 厳しく変化する中で、今、駒ヶ根市の行政組織、また、職員個人に求められるものは何かといった、まず1点目の質問でございます。

 今、議員からも御指摘がございましたとおり、社会環境が大きく変化する中で、新たな行政課題、複雑化する地域課題に対応し、活力ある地域を創造するためには、真に行政が行うべき仕事を選択しつつ、市民の皆さんと連携・協力してまちづくりを進めなければなりません。

 こうしたまちづくりの推進には、厳しい環境変化に迅速に対応できる組織づくりが必要でございます。

 また、一方で、財源、職員など、限られた行政資源を効果的、効率的に活用できる組織体制が求められているところでございます。

 今日的重要課題への対応につきましては、これまでも組織機構改革や人事異動で対応してきていましたが、こういった時代背景のもとでは、市民の、まず1つが市民の視点に立った組織であること、2点目が組織の目標、政策が共有されていること、3点目といたしまして、これまでの考え方を絶対とすることなく柔軟な発想を引き出せる体質や改善の仕組みができていること、もう1つはここの職員の能力を生かせることなど、機能的な組織体制が求められているのが現状でございます。

 また、このことから、職員には、変化に対応でき、新たな課題に迅速に対応できる政策立案能力が求められますとともに、特に地域課題の解決や地域づくりには地域や市民の皆さんと連携・協力が必要であることから、地域コミュニティーでの対応能力も、また求められているところでございます。

 さらには、これまで用いてきた政策や事業の基礎となる考え方は、その時点では適切であったとしても、変革の大きな時代では、これを絶対のものとせず、日々、弱点や欠点などを考察し、新たな発想でつなげていくことも職員には求められているところでございます。

 これからの行政には、時代の変化を的確にとらえ、市民の皆さんが何を求めているか、それに対してどのような価値を提供していかなければならないのかといった考え方を中心に据えて、それに向かって職員全員の力を結集していく体制づくりが必要と、そのように考えているところでございます。

 そうした中で、議員からも御質問ございました。やはり民間の手法を、また、民間感覚を持ってスピーディーにという話でございまして、今回、取り入れることにしております行政品質向上活動っていうことでございますけれど、これは、民間のリコーさん中心に進めている改革で、これらを受けて行政版にも直され、幾つかの市町村でも、今、取り入れておりまして、まさに経営感覚を持ちながらやっていくということでございます。

 若干、この行政品質向上活動の説明をさせていただきますけれども、社会環境が本当に厳しく変化する時代にあって、さまざまな課題に迅速に対応できる政策能力を備えた行政組織を構築しつつ、みずから日々改革し続ける組織体質、また、職員資質をつくるため、本年度からこの研修を入れたところでございます。

 当市のこの活動でございますけれども、民間企業の経営改革の考え方、また、手法であります日本経営品質賞アセスメント基準に基づいているところでございます。これは、世界的に評価の高い経営改革のプログラムでございまして、多くの優良企業がこれにより経営改革に取り組んできておりますし、また、先進的な自治体においても、この手法を用いて新たな改革、まちづくりを進めているところでございます。

 しかし、経営改革、また、行政運営改革においては、だれにでも、どこの組織においても使えるような、こんな便利な改革書はないわけでございます。同様に、この日本経営品質賞アセスメント基準におきましても、その中に答えがあるわけではないわけでございまして、改善すべき領域であったり、組織にとっての強み、弱みを診断するための指針であり、改革手法は自分たちの組織に適したものをみずから学習しながら身につけていかなければならないわけでございます。

 この活動の基本的な考え方は、仕事に対して従来どおりという姿勢からまず脱却をし、市民の皆さんにとって価値あるサービスを提供すること、あるいは、将来に向けて価値ある地域づくりを行おうとするもので、組織全体を市民価値を高めるという視点での見方、考え方、行動に変えていこうとするものでございます。

 例えば、証明書の交付一つとりましても、市民の皆さんが求めるものを的確に交付することのみではなくて、その窓口対応や交付時間、すべてがその価値に相当するものでございますんで、経営品質でこの場合の価値を生み出すということは、いかにして窓口対応の質を高め、また、交付時間を短縮する、その手法をみずから考え、習得していくことも、一つのこの研修の具体的な中身の一つの話になるんではないかというふうに思います。

 具体的には、この経営品質活動は、こうした自分たちの目指す組織運営の理想的な姿を明らかにし、現状とのギャップを認識することから始めるわけでございまして、この活動による改革では、4つの点が大きな柱になっているところでございまして、1点目が顧客本位、早く言えば市民本位ってなるでしょうか、2点目が独自の能力、それから、3点目が社員重視、職員重視、4点目が社会との調和ということになります。

 1点目の顧客本位、市民本位っていうことですけれども、1つ目のこの意味ですけれども、市民の皆さんの価値、満足という視点から行政運営を考えることでございまして、次世代の市民にとっての価値をつくり出していくという視点も大切にするのが1点目でございます。

 2点目の独自能力でございますけど、駒ヶ根市に住んでよかったと実感してもらうためには、駒ヶ根市独自の価値を生み出し続けていくことが必要でございます。単に価値の創造ではなく、駒ヶ根らしさ、それから独自性を求めていくっていうのが2点目の柱です。

 3点目の柱の職員重視、この活動におきましては、職場での対話を奨励し、職員を元気にする取り組みを大切にしながら組織目標を達成していくことが基本的なスタンスの一つになっております。

 それから、4つ目が社会との調和ということでございまして、市民や地域から信頼される行政づくりや地域との対話など、まさに協働を基本にしているわけでございまして、この4つの考え方は、いわば、まちづくりにも当然つながるものだというふうに考えるわけでございます。

 既にこの行政経営品質向上のための研修を外部講師により進めておりまして、今までに、まず、最初に、私も含め、部長中心に、まずスタートをさせていただきました。

 それで、その後、この研修の意義を皆さんに知っていただくために職員全体に対しましてもオリエンテーリング的なことをさせていただきました。

 今後は、部長、課長など幹部職員を中心に、リーダーシップ、組織目標の明確化、価値提供のための仕組みなどについて自問し、対話を通じて改善策をみずから習得することに努めております。

 私が最初に受けた研修では、伊丹十三さんの「スーパーの女」の映画を見、その中から先ほど言った4点をどう感じるかという質問をされ、なかなか的確に答えられないところから出発したのが現状でございます。やはり、言葉と、実際にそれを見て判断できるか、そのギャップを、やはりみずからが感じる、そのことから始めるといったふうに私は感じているところでございます。

 今年度始め、次年度からは、このモデル職場をですね、設定し、その職場の具体的事業を通じて、お客様はだれか、職場の使命、存在意義は何か、お客様は何を価値あるものと考えているかなど、自問をし、対話により改革の手法などを見出していく取り組みを進めていくところでございます。このモデル職場における具体的な取り組みは若手職員をメンバーとする推進組織をつくっていく予定でございまして、その中で若手職員の活躍の場、提言の場を確保していきたいと、そのように考えております。

 この活動でございますけれども、1年、2年の取り組みではなくて、永続的に進めていくものでございまして、特に導入時点では組織の健全化に着目した改革を進めていくようにしております。

 具体的には、意識改革もできる組織への変革、また、論理的思考を重視する組織への、論理的専門性に基づいていくっていうことですかね、の変革、対話を重視する組織への変革、自主的に行動することを重視する組織への変革ということを考えているところでございます。

 また、こういった中で、民間におけるテクノネット駒ヶ根におきましても、企業の皆さんも同様の取り組みを予定しているというふうに聞いているわけでございまして、市職員もそれらの活動に参加するなど、企業、行政が連携をする中で、ともにこの経営品質に取り組んでいくこととしているところでございます。

 いずれにいたしましても、この意識を改革していくっていうのは大変なことでございますんで、すぐに成果が

出るかわかりませんけれども、着実に、そういった先ほどの4点に向かって進んでいく、そういう強い思いを持っているところでございます。

 次に、協働のまちづくりの中で地区担当制の話でございます。

 地区担当制につきましては、大きな柱の一つということでございまして、要望のございました中沢地区に昨年10月から担当職員を配置をさせていただいているところでございます。

 中沢地区におきましては、地域活性化を考えるための中沢地域づくり委員会が組織をされているわけでございまして、この委員会は中沢地区の発展を図るために地域活性化に係る検討、提言、報告、実施を中沢区長に諮問する組織でございます。この委員会の特色は、地域の活性化を図るために3年間という期間を委員として組織をする、組織にかかわるということでございます。長い時間かけてじっくりと活性化に関する議論ができることということでございます。このような組織は、今、他の地区では余り例がないのかなというふうに認識をしているところでございます。

 この組織でございますけど、具体的な施策展開に悩みを持っていたということでございまして、地区担当職員と委員会の皆さんがともに地域活性化の検討をすることにより、より具体的な運動に着手することができたんじゃないかなというふうに考えております。

 地区担当といたしましては、今までに15回ほど、会議、また現地での調査、また地区へ赴いていきまして地区の皆さんの声を伺う等の活動をしているところでございます。

 その地区担当の提案事業といたしまして、昨年は地域の再発見や遊休土地の活用に着目をいたしました全戸アンケートを実施をいたしました。その中には、住宅団地を求める声やIターン者を受け入れ人口増を望むなどの具体的な御意見もあったわけでございます。また、住宅団地として土地を提供してもよいとの回答もいただいたわけでございまして、委員会としては、かねてより検討をしていたミニ住宅団地の造成や空き家へのIターン者の紹介を自信を持って積極的に進めていく段階に進んでいるというところでございます。

 また、今年度よりも具体的な地区のコンセプトづくりや地区住民の価値観の共有を図るため、元気づくり支援金をお願いをし、今、元気づくり支援金が決まってきたところでございまして、それらを通ずる中で、地区担当職員の持つネットワークも活用しながら、県外の学生たちによる、今、現地調査、また空き家の居住可能調査、それらを盛り込んだホームページやパンフレットの作製などの事業を予定しているところでございます。

 このような活動を協働のまちづくりの観点で行ってきたことで、地域住民みずからが主体的に地域活性化に思いを深め、自分たちの手で何とかしなければという機運が高まってきているんではないかと思います。このような活動や思いは徐々に周囲からも注目をされ、地域の皆さんの温かさや熱意に引かれ、Iターンを具体的に、今、検討されている方も出てきているというふうに聞いているところでございまして、地域住民がさまざまな活動からふるさとを再認識する中で、地域をもっともっと好きになって、自慢できる地域づくりをさらに進んでいくようになればいいなというふうに思っているところでございます。

 また、地区担当職員といたしましても、この地区の皆さんの中に入り込んで目線を合わせながら地域振興を考えていくということを通して、市民と行政、互いの信頼感が深まったり、地域にとって真に必要なまちづくり対策は何かという姿も見えてきたということでございまして、ともに意義のある取り組みが進んでいるんではないかなと、そのように考えているところでございます。



◆5番(加治木今君) 行政品質向上活動を中心といたしまして、今、駒ヶ根市に求められていることは何かというお答えをいただいたところでございますが、やはり、私が感じているのと同じように、今、やはり変わっていかなければならないときなのかなあということを感じております。

 中沢地区が何とかしなければと思うのと同時に、どこの地区でも、そして市役所の中でも、何とかしなければならないという状況の中にあると思います。

 そんな中で、研修というのはそのときだけで終わってしまうものだということがよく言われますけれども、ぜひ、この行政品質向上活動が、この行動が、すぐには結果は出ないとはおっしゃいますけれども、日々の生活の中で生かせられるように全職員が取り組んでいただくことを期待いたしております。

 最後に、もう一つ、質問といたしまして、今の中沢地区の取り組みをお聞きしましたけれども、この地区担当制でございますけれども、今は中沢地区しか希望がなかったということでございますが、それぞれの地区でも、職員の方を受け入れるには受け入れるだけの体制をつくらなければならないということもあると思いますが、今後、この地区のほうに若手職員を出していくというお考えがあるのかどうかということをお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。



◎市長(杉本幸治君) 地区担当制ですけれども、今、中沢の件を紹介をさせていただきました。お聞きするところによると、ほかの区でもいろいろの話があると聞いております。そういった中で、やはり、先ほどちょっと申しましたが、職員、行った職員も非常に、一つの研修の場にもなるんですかね、研修って言っちゃ失礼ですけど。本来の地区に溶け込めるということもありますんで、そういった、押しつけじゃなくて、地域へ来ていただきたいっていうことになれば、今、地区担当制も、職員1人ではなくて、必ずチームを組ませていただいて、若手とも一緒に行くということを考えておりますんで、いろいろの地区からそういったお声がけをいただければ、喜んで、若い職員も含め、地区担当制を進めていきたいと思います。大いに活用していただければと思っております。



○議長(木下力男君) これにて5番 加治木今議員の一般質問を終結といたします。

 〔拍手する者あり〕



○議長(木下力男君) 暫時休憩といたします。再開は4時10分とします。

 午後3時50分 休憩

 午後4時10分 再開



○議長(木下力男君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を進めます。

 発言順位6番、議席番号6番 宮澤清高議員。



◆6番(宮澤清高君) それでは、通告してあります定額給付金、プレミアム付商品券による経済効果等について伺ってまいりたいと思います。

 まず初めに定額給付金についてお伺いいたします。

 政府は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うことを目的とし、あわせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資するものとし、実施主体は各市町村、実施に要する費用、これは、事業費、それと事務費も合わせてありますけれども、国の補助率10分の10、事業費1兆9,570億円、事務費825億1,300万円、合計2兆395億1,300万円の定額給付金の給付を、平成21年3月、第2次補正で決定いたしました。

 定額給付金案が示された当初から、給付金の性格や2兆円の経済効果や給付方法、また、「高所得者は辞退すべきだ。」、「いや、景気対策だから、もらって積極的に消費すべきだ。」など、さまざまな論議がなされる中、3月初旬、全国各地で給付事業がスタートをいたしました。

 世論調査では、定額給付金に対し疑問視する声も多数あったようでありますが、いざ給付が決まれば、「少しでも早く給付を受けたい。」という市民の声や、また、市場ではプレミアム付商品券の発行や定額給付金額の1万2,000円価格商品が一斉に売り出されるなど、にわかに定額給付金の争奪戦が繰り広げられました。

 長野県下80市町村の申請書類送付開始、受け付け開始時期、給付開始時期を総務省のホームページの資料から調べますと、駒ヶ根市の申請書送付開始、受け付け開始時期は、3月3日と県下80市町村で一番早く、また、給付開始、3月27日は19市中トップであり、80市町村の中でも3月17日の信州新町、25日の北相木村、そして南相木村、26日の南箕輪村と立科町に次いで4番目でありました。

 私のところへ定額給付金申請書類が送付され、受け取ったのが3月4日で、その速さには驚かされました。

 やはり、このスピード感を持った対応は、市民にとって大変喜ばしいことであり、大いに評価に値するところであります。

 先日、長野日報に上伊那市町村の定額給付金申請状況や支給状況等が掲載されておりましたが、申請期限は申請受け付け開始から6ヶ月とされており、駒ヶ根市の申請期限である8月31日まで余すところ2ヶ月半程度となる現在、当市における申請状況、給付状況等はどのようであるかお尋ねいたします。

 また、定額給付金と同時に申請を受け付けました子育て支援金の状況も、わかればお知らせ願いたいと思います。

 また、当市の定額給付金と子育て支援の合計は5億6,000万円余であり、このうち5億4,000万円は、景気後退下での不安に対処し、市民の生活支援と地域の経済対策のために支給されるものであります。全国で2兆円、駒ヶ根では5億4,000万円と巨額でありますが、1人当たりにしますと1万2,000円〜2万円の給付であり、どの程度財布のひもが緩み消費拡大につながっているのか、その実態をつかむことはなかなか難しいと思いますが、当市における定額給付金、子育て支援金の給付開始から3ヶ月が経過する中、どのような経済効果が表れてきているかなど、どう分析されているかお伺いいたします。

 次にプレミアム付商品券につきましてお伺いいたします。

 全国各地で、定額給付金を消費に結びつけるため、事業主体やプレミアムの率、使用できる範囲など、さまざまな形態とアイディアでプレミアム付商品券の発行が盛んに行われております。

 御案内のとおり、当市では商連こまがねとつれてってカード協同組合が事業主体、駒ヶ根商工会議所が事務局として、総額3,600万円のプレミアム商品券「こま得商品券」が1セット1万円で3,000セットが、3月19日と翌20日の春分の日に、2日間に分け、両日とも午前10時より駅前アルパ3階を会場に販売されました。

 販売するに当たり、なるべく多くの人に買っていただけるようにしたいが、売れ残りも出ないようにとの検討の結果、上限1人5セット、5万円と決めたということであります。

 1万円で1,000円券が12枚の2,000円のプレミアムがつき、さらに、この商品券を使用すると割り引きがあったり、抽選でさらに商品券が当たるなど、魅力にあふれ、大変な人気で、早い方は8時ごろから並ばれたということであり、販売開始前には既に300人を超す行列ができ、10時の販売開始から2日間とも28分程度で完売となったようであります。

 今回、商品券の使用できる商店は事業主体である商連こまがねやつれてってカード加盟店に限定されましたが、これは、3,000万円に対するプレミアム分の600万円のうち2分の1の300万円と、さらには商品券印刷や広告宣伝費など諸経費、約100万円、合計400万円余を事業主体である商連こまがね、つれてってカード協同組合、商工会議所が負担し、市からの助成金300万円と合わせ3,600万円のプレミアム付商品券の発行となったわけであります。事業主体である団体の加盟店がこれまで納めた会費や事業から捻出された経費をプレミアムとして充て、商品券の発行であり、発行額は、おのずとプレミアムとして捻出できる自己資金と補助金の金額に応じた発行高になります。今回の場合、プレミアム分が合計600万円ですから、プレミアムを20%としたので総額3,600万円の商品券発行となりました。もし20%のプレミアムを10%とすれば6,600万円の発行が可能であったわけでありますが、いずれにしても事業主体のプレミアム負担には限界があり、十分消費者の要望にこたえ得る発行ができなかったのが現状であると考えます。

 今回の「こま得商品券」は、市として商店街活性化と小規模事業者支援を目的に300万円助成し、実現したプレミアム商品券であり、所期の目的は十分達成しているかと思いますが、商品券の有効期限をまだ3ヶ月ほど残す時点でありますが、現在までの回収状況や消費動向はどうであったか、また、経済効果をどう評価しているかお尋ねいたしたいと思います。

 他町村でも、事業主体も会議所を中心としたところ、あるいはJAさんが加わるところ、行政が発行するなど、さまざまであり、プレミアムも10%〜20%と幅がありますが、プレミアム商品券が発行され、いずれも行列ができ、短時間での完売のようであります。

 また、第2弾の商品券の発行を行っているところもあります。

 今回、3,600万円の「こま得商品券」が、大変好評の中、あっという間に完売する中、市民の声として第2弾のプレミアム商品券の発売を強く望む声を多く耳にいたします。

 先ほども申しましたが、プレミアム分の費用捻出には限界がある中、今後、さらなる市内の消費拡大による景気対策を望むところでありますが、第2弾のプレミアム商品券の発行について市長のお考えをお伺いいたします。



◎市長(杉本幸治君) それでは、宮澤議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、定額給付金と子育て応援特別手当の状況でございます。

 今、御説明がございましたとおり、定額給付金に関しましては、当市では経済効果を早めるために早期に取り組もうということで、職員の皆さんの努力により早い段階での取り組みをさせていただいたところでございまして、3月の初旬には該当者あてに申請書の送付を行い、3月下旬より口座振替等の給付を始めたところでございます。

 現時点、6月8日現在でございますけれども、給付事務の状況ですが、給付申請書の受け付けが1万2,667件でございまして、約93%が申請済みとなりました。

 給付でございますけれども、1万2,506件、金額で5億2,100万円余が支給済みとなっておりまして、支給済みの割合は、件数では約92%、給付額においては約96%になっております。

 また、子育て応援特別手当ですが、510件、1,900万円余が支給済みとなっておりまして、支給割合は、件数、金額とも約97%となっております。

 現在で、まだ未申請の方がいるわけでございますので、6月の初めに申請書提出についてのお知らせを郵送させていただきまして、申請の促進をお願いしているところでございます。

 そういった中で、その経済効果はということでございますが、申請期間が6ヶ月と長期にわたっているっていうことと、その給付金が、いつ、どのように使われたかを把握するのは、非常に、なかなか難しいところで、逆に、やはり、これから、今、経済動向調査をさせていただいておりますので、そういった中から実際にどのように出ているかっていうことを把握するのが一つの方法かなと、そのように思っているところでございますけれども、プレミアム商品券につきましては、その一定の効果が出ているというふうに私は思っているところでございます。

 そういった中で、プレミアム商品券の使用状況等でございます。

 今、御説明ございましたとおり、プレミアム商品券につきましては、つれてってカード協同組合と商連こまがねが中心となり、商工会議所でお手伝いをする中、合同で、この定額給付金の給付される時期に合わせた格好で販売をされ、中心市街地の活性化、商店街の振興及び小規模事業者の支援という観点からこの事業を実施されたわけでございまして、私も、やはり中心市街地の振興、それから、やはり地域で頑張っていただいている皆さんを応援したい、そういう気持ちで全体の50%の御支援をさせていただいたところでございます。

 そうした中、今お聞きしますと、5月31日現在でございますけれども、発行枚数が3万6,000枚、3,600万円になるわけでございますが、の中で、今、2万3,917枚が使用されたっていうことでございますんで、金額で言うと2,300万円になるんでしょうか、率で66%余が、今、実質、使用をされているっていうことでございます。

 利用の店舗数でございますけれども、利用可能店舗152店舗のうち111店舗で利用をいただいていおりまして、約73%になります。

 次に、よく御利用をいただいた店舗ということでございますけれども、食料品の販売が60%ですので、約1,400万円になります。それから、衣料品の販売13%、300万円、それから、石油製品の販売が約6%、それから、飲食店の5%といったことで、この統計を見ますと、やはり生活に密着したお店での御利用が多かったかなあというふうに思うところでございます。

 さらに、111店舗、御利用をいただいたわけですけれども、そのうち中心市街地の店舗が71店舗で利用をいただいておりまして、そういった視点から見ますと、中心市街地の活性化や商店街の振興に大きく役立ったものと考えているわけでございます。

 また、発売も短時間で終わり、この2ヶ月間で発行枚数の3分の2が利用されたということでございますんで、消費の拡大につながったというふうに思っております。

 そんな中、今回のプレミアム商品券、20%ということですんで600万円を用意したわけで、さらに印刷経費等で100万円余かかったわけでございます。つれてってカード協同組合、また、商連こまがね及び商工会議所で御負担いただいたわけでございますけれども、やはり、こういう方式でいきますと、発行母体での資金に限りがあるといったようなことから、私も市民の皆さんに、こう短時間で売られたということですと、満足のいく発行枚数にはならなかったのかなあと、そんなふうに思うところでございます。

 そういったのを受ける中で、今後、第2段の発行はという御質問でございます。

 今も御説明申し上げました。今、これ8月31日までが期限ということ、まだまだ3分の1の消費がされていないっていうことでございます。定額給付金等も含める中で、やはり、今回、この数字を見ますと、地域を支えていただいている小規模のですね、また、中心市街地の皆さんが、本当にアイディア出していただいたことで、この経済効果も上がっていると、私はそのように思っております。

 ほかの市町村ではいろいろの取り組みをしているところでございますけれども、やはり、この経済効果が、よりね、また、さらに上がって地域の活性化になれば、こんなうれしいことはないわけでございます。

 国のほうにおきましても、また、交付金等、今、計画をしております。そういった中で、いい財源を見つけながら、また、今、この経済効果、やはり、ある程度、1回検証してみることも重要かなと思います。そうする中で、もう少し多くの皆さんでたくさん買っていただけるような、どういう形がいいか考え、本当にこの厳しい情勢ですので、地域を支える皆さんにしっかりと頑張っていただける、そんな応援がしていければいいかなと、そんなふうに思っておりますので、また、いずれにしても、検証する中、商工会議所を中心に御相談をさせていただいて、実効性の上がる施策になるなら積極的に取り組みたいなと、そんなふうに思っております。



◆6番(宮澤清高君) ただいま、定額給付金関係ではどの程度の経済効果があったか読みにくいということ、確かにそうだと思います。これが実際に商店街での商品券の発売に結びついている部分も多分あるかと思いますけれども、やはり、目的が経済対策で打たれたものでありますので、今後、こういったものを実際の需要に結びつけるようなことを、ぜひ、今後、市としても、やはり商工会議所と検討を重ねていっていただきたいと思います。

 その中で、6月8日現在で93%の方が受け付けを済まされているということでありますけれども、まだ7%の残りの方の中に、申請書類を送ったけれども戻ってきてしまった、追跡が不明の方がおいでになるのか、また、6月初めに広報するってさっきおっしゃったと思いますけれども、漏れのないように、ぜひ、資格のある方には全員に行き渡るような努力をどういうふうに今後されていくのか、その1点、ちょっとお伺いしたいと思います。

 それからですね、今後、また、そういった助成があれば積極的にというお話をいただいて、大変心強く思っているところでありますけれども、やはり、今回、3,000万円の実際にお金が動いて、それが3,600万円の実際に経済効果を生むということでありますけれども、全体のこの市の規模から言っても、3,000万円、決して大きな金額ではありませんので、ぜひ、第2弾、起爆剤になり、それが経済のカンフル剤になるように、ぜひ検討も進めていただきたいと思います。

 以上、給付金のあと7%の残のことに関連しましてお聞きして、私の質問を終わりにいたします。



◎市長(杉本幸治君) 今現在で未申請者が805件になります。そのうち、あて先不明者が188件でございます。今、この申請書類は、1回、もう1回お願いしたいっていうことで出します。今、いろいろの問題があるんですけども、やはり、ひとり暮らしの人で、やはり、そういうことがわからない人がいればいけないもんですから、そういった皆さんについては、今、福祉部門のほうとも相談させていただきながら、漏れのないようにしなきゃいけないんじゃないかと思っております。

 ただ、あて先不明者につきましては、なかなか、これを捕捉することは非常に難しい、最大限、この期間中にできることはします。ただ、今、いずれにしても、今、振り込め詐欺の問題、いろいろの問題がありますんで、やはり誤解を招きかねないような、慎重な対応をしながら、なおかつ、この多くの皆さんにこれが行き届くようなことについては、これから少し個別な対応をさせていただきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(木下力男君) これにて6番 宮澤清高議員の一般質問を終結いたしました。

 お諮らいいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木下力男君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は延会することに決しました。

 6月16日は、午前10時より本会議を再開し、その上、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。

 御苦労さまでございました。



◎局長(竹村弘君) 御起立をお願いいたします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでございました。



午後4時32分 延会