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長野県 駒ヶ根市

平成21年 6月 定例会(第5回) 06月05日−01号




平成21年 6月 定例会(第5回) − 06月05日−01号







平成21年 6月 定例会(第5回)


        平成21年第5回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                             平成21年6月5日(金曜日)
                             午前10時00分  開  会
   全国市議会議長会永年在職者表彰伝達
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 選任の同意
 議案第49号 駒ヶ根市公平委員会委員の選任について
第5 地方自治法施行令第146条第2項の規定による報告
 報告第 9号 平成20年度駒ヶ根市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について
第6 議案の上程及び提案説明
 議案第50号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例等の一部を改正する条例
 議案第51号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第52号 平成21年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第3号)
 議案第53号 住居表示における字の区域及び名称の変更について
 議案第54号 公の施設の指定管理者の指定について
 議案第55号 市道路線の認定及び廃止について
 議案第56号 赤穂東小学校普通・特別教室棟及び渡り廊下耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結につ
        いて
 議案第57号 赤穂東小学校管理教室棟及び高学年昇降口耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結につい
        て
第7 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第50号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例等の一部を改正する条例
 議案第51号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第52号 平成21年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第3号)
 議案第53号 住居表示における字の区域及び名称の変更について
 議案第54号 公の施設の指定管理者の指定について
 議案第55号 市道路線の認定及び廃止について
 議案第56号 赤穂東小学校普通・特別教室棟及び渡り廊下耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結につ
        いて
 議案第57号 赤穂東小学校管理教室棟及び高学年昇降口耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結につい
        て
第8 請願の上程及び委員会付託
 請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書
 請願第2号 35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書
 請願第3号 市町村における自由度の拡大と複式学級の緩和、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関
       する請願書
 請願第4号 日米地域協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」の公表と廃棄を求める請願

出席議員(15名)
   1番  坂 本 裕 彦          2番  竹 内 正 寛
   3番  三 原 一 ?          4番  塩 澤   崇
   5番  加治木   今          6番  宮 澤 清 高
   7番  長谷部 ? 人          8番  下 平 順 一
   9番  馬 場 宣 子          10番  中 坪 宏 明
   11番  小 林 敏 夫          12番  菅 沼 孝 夫
   13番  宮 澤 勝 人          14番  坂 井 昌 平
   15番  木 下 力 男

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     清 水 亀千代
   教育長     中 原 稻 雄      総務部長    増 野 和 男
   教育次長    滝 沢 修 身      秘書広報課長  吉 川 満 和
   庶務課長    下 平 鉄 志      企画財政課長  原   好 尚
   民生部長    丸 山 和 敏      産業振興部長  新 山   護
   まちづくり
   推進部長    小 松 政 文      会計管理者   木 村 文 雄
   代表監査委員  松 下 政 久      監査委員    北 林 友 和

事務局職員出席者
   局 長     竹 村   弘
   次 長     新 井 和 彦
   係 長     倉 田 文 和





          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

午前10時00分 開会



◎局長(竹村弘君) 御起立をお願いいたします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



○議長(木下力男君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 田ごとに青々とした苗が植えられ、いよいよ梅雨の季節ともなってまいりました。

 自然災害に強い市民の安全・安心のまちづくりに期待されております。

 今議会における議員諸君の熱のこもった闊達な討論を期待するものであります。

 これより、平成21年5月29日付、告示第42号をもって招集された平成21年第5回駒ヶ根市議会定例会を開会をいたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 議長交代のため暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

 午前10時01分 休憩

 午前10時02分 再開



○副議長(坂井昌平君) それでは、議長を交代いたします。

 日程に入る前に、去る5月27日、東京都において開催されました全国市議会議長会総会の席上、永年在職者の表彰が行われました。その際、当市では、坂本裕彦議員、木下力男議員の2人が在職10年以上に該当し、表彰されましたので、この場において伝達を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎局長(竹村弘君) ただいま呼称されました坂本裕彦議員、木下力男議員は前へお進みをいただきたいと思います。

 議席順でございますが、順次、受賞していただきますようお願いをいたします。

 〔坂本裕彦君・木下力男君登壇〕

 〔表彰状伝達〕(一同拍手)



◎局長(竹村弘君) ありがとうございました。

 自席へお戻りいただきたいと思います。

 〔坂本裕彦君・木下力男君降壇〕



○副議長(坂井昌平君) 議長交代のため暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

 午前10時04分 休憩

 午前10時05分 再開



△市長あいさつ



○議長(木下力男君) 議長を交代します。

 再開をいたします。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(杉本幸治君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 日々日差しが強くなるとともに野山や田畑も一面の緑がまぶしく光り輝く季節となりました。こうした季節の移り変わりが四季を通して私たちに恵みをもたらしてくれていることに改めて感謝をしているところでございます。

 平成21年5月29日付、告示第42号をもって平成21年第5回駒ヶ根市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙中にもかかわらず全議員の御出席を賜り、深く感謝申し上げる次第でございます。

 ただいまは、坂本裕彦議員、木下力男議員におかれましては、さきの北信越市議会議長会の表彰に引き続き全国市議会議長会の10年表彰の栄に浴され、まことにおめでとうございます。多年にわたり議会活動を通じ市政進展のために御尽力をいただきましたことに心から感謝申し上げますとともに、今後、なお一層の御活躍を御祈念申し上げる次第でございます。

 さて、我が国経済は、100年に一度と言われる経済危機の中で、内閣府が先月発表いたしました5月の月例経済報告によりますと、景気の基調判断を3年3ヶ月ぶりに上方修正し、4月までの「急速な悪化が続いており、厳しい状況にある」との判断を「厳しい状況にあるものの、悪化のテンポが緩やかになっている」と改めたところです。背景には、国内外で在庫の調整が進み、昨年秋以降の生産と輸出の落ち込みに一定の歯どめがかかり始めたことと政府の経済対策による効果が出てきたことによるものと見ております。しかし、今回の報告でも「景気が、なお悪化している」との認識自体は変えておらず、先行きについても厳しい状況が続くとの分析でございます。

 雇用情勢に至りましては、「急速に悪化している」との判断に下方修正をしており、実効性のある雇用対策等が求められております。

 先月29日に発表をされました上伊那管内における4月の有効求人倍率は0.31倍となり、3ヶ月連続で過去最低を更新をしており、雇用を取り巻く環境は一段と厳しい状況にあります。

 そんな中、一部の大手企業には残業規則の緩和など回復基調が見られ、景気の底入れでの期待が高まっていますが、地域経済の実態は依然として大変厳しい経営環境にあり、一刻も早い景気の回復が待たれるところであります。

 こうした中、国においては、昨年秋以降、国民生活と日本経済を守るため総額75兆円規模の経済対策を実施したところであり、駒ヶ根市におきましても、これに呼応して積極的に財源確保を図り、平成20年度の補正予算と平成21年度当初予算を合わせ実質14ヶ月予算として切れ目のない施策を実施することにより市民の皆さんの安心・安全・安定した生活を図り、地域活力の創出により、活力があり、住みよさを実感できるまちづくりに取り組んでいるところであります。

 今議会に報告させていただきます平成20年度一般会計予算の繰越事業の大半が、これら国・県の経済対策予算に基づき14ヶ月予算として地域経済活性化のために取り組んでいる事業でございます。

 そんな中、国においては13兆9,000億円の過去最大の経済対策を盛り込んだ平成21年度補正予算が先月29日に成立をしたところであります。今回の補正予算においては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせて積極的に経済危機対策に取り組むことができるよう地方負担の軽減を図るための新たな臨時交付金が創設されるとともに、歳出の追加に伴う所要の財政措置が講じられております。

 駒ヶ根市におきましても、国の施策と歩調を合わせ、臨時交付金などを積極的かつ有効に活用をし、地域経済の活性化に積極的に取り組み新たな雇用を創出するとともに、少子高齢化社会への対応、安全・安心の現実など地域の実情に応じた事業の取り組みが実現できるよう、積極的に、現在、国・県などへの情報収集に努めているところであります。現段階において、各省庁における経済対策の内容が明らかでない部分が多いため、今後、さらなる情報収集を図りながら適時適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 さて、今定例会で提案をいたします議案でありますが、人事案件1件、報告1件、条例案件2件、予算案件1件、事件案件5件の計10件であります。

 議案の主な内容でありますが、人事案件は任期満了に伴う公平委員会委員の選任であります。

 報告は、平成20年度一般会計補正予算の繰り越しについての報告であります。

 事件案件では、既に予算化をさせていただいておりますが、福祉医療費の給付対象年齢を小学校2年生まで引き上げるための駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例等の一部を改正する条例などであります。

 予算案件では、平成21年度一般会計補正予算として歳入歳出それぞれ2,777万3,000円を追加し、予算の総額を139億8,636万2,000円とするものであります。

 補正の主な内容でありますが、駅前ビル市民交流活性化センター及び駅前駐車場を7月から指定管理者に移行することに伴う指定管理料の計上、国の地域活力基盤創造交付金の内示に伴う本曽倉線の道路改良事業費の計上などであります。

 事件案件では、南田市場土地区画整理地区を中心とした区域の住居表示実施に伴う字の区域及び名称の変更、公の施設であります駅前ビル市民交流活性化センター及び駅前駐車場の指定管理者の指定などであります。

 今議会に提案を申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、適切なる御決定を賜りたいと存じます。

 以上申し上げまして、第5回定例会の招集に当たりましてのあいさつといたします。

 よろしくお願いを申し上げます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(木下力男君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、4番 塩澤崇議員、5番 加治木今議員、6番 宮澤清高議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ去る5月29日の議会運営委員会においてお手元に配付してあります日程表のとおり決定されております。

 お諮らいいたします。

 今期定例会の会期は本日から6月23日までの19日間としたいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第3 諸般の報告



○議長(木下力男君) 御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定をいたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(竹村弘君) 5月29日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第49号 駒ヶ根市公平委員会委員の選任についてなど、人事案件1件、報告1件、条例2件、補正予算1件、事件案件5件の計10件でございます。

 以上でございます。



△日程第4 選任の同意



○議長(木下力男君) この際、申し上げます。

 夏季における議場での上着の着用は要しないものといたしたいと思います。

 以上でございます。

 日程第4

 議案第49号 駒ヶ根市公平委員会委員の選任について

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(竹村弘君) 朗読



○議長(木下力男君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 議案第49号 駒ヶ根市公平委員会委員の選任につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 公平委員会委員として1期4年をお務めいただきました中原知得さんは、本年8月4日で任期が満了となるわけであります。

 中原さんは、人格高潔にして地域の信望も厚く、人事行政に関して識見を有している方でございます。公平委員会委員として最適任者であると存じます。

 つきましては、引き続き中原さんを駒ヶ根市公平委員会委員として選任いたしたいと存じますので、御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、任期は本年8月5日から4年間でございます。



○議長(木下力男君) お諮らいいたします。

 本案は、質疑・討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木下力男君) 御異議なしと認めます。

 これより議案第49号を採決いたします。

 公平委員の選任については、市長提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(木下力男君) ありがとうございました。

 起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

 午前10時19分 休憩

 午前10時20分 再開



○議長(木下力男君) 再開をいたします。

 ただいま公平委員の選任に同意いたしました中原知得さんよりごあいさつをお願いをいたします。

 〔中原知得君登壇〕



◎駒ヶ根市公平委員会委員(中原知得君) 一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。

 ただいま駒ヶ根市公平委員の選任に同意をいただきました中原知得でございます。

 今、その責任の重大さを身にしみて大変恐縮に存じております。

 過去、1期4年間の経験をもとに、さらに職務に精進をいたす所存でございます。

 議員皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。

 どうもありがとうございました。(一同拍手)

 〔中原知得君降壇〕



○議長(木下力男君) ありがとうございました。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

 午前10時21分 休憩

 午前10時22分 再開



△日程第5 地方自治法施行令第146条第2項の規定による報告



○議長(木下力男君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第5

 報告第9号 平成20年度駒ヶ根市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

を議題といたします。

 以上、報告1議案を議題といたします。



◎総務部長(増野和男君) 9−2ページにお進みいただきたいと思います。

 平成20年度駒ヶ根市一般会計予算繰越明許費繰越計算書でありますが、平成20年度の国の2次補正絡みの生活対策臨時交付金事業の繰り越しにつきましては括弧書きで表示させていただいております。

 2番目の款3 民生費、1項 社会福祉費の老人福祉施設管理運営事業から次ページの一番下の款10 教育費、7項 保健体育費の体育施設整備運営事業まで、15事業の繰り越しであります。

 生活対策臨時交付金事業以外について説明をさせていただきます。

 1番目の定額給付金事務につきましては、事業費の40%を繰り越し。

 3款 民生費、2目 児童福祉費、子育て応援特別手当事務につきましては、事業費の34%の繰り越しでございます。

 次の6款1項の農業費、農業農村整備事業は、生活対策臨時交付金事業以外の基幹水利施設ストックマネジメント事業につきましては3,500万円の繰り越し。

 7款 商工費、1項 商工費、商工業振興事業は、プレミアム商品券分でございます。

 次ページをお願いいたします。

 8款 土木費、2項 道路橋梁費、市単道路舗装事業は、市道1−1078線、中山原工業団地の開発行為の進捗に合わせ施工するものであります。

 その下の項目、道路整備臨時交付金は辰見町線、交通安全施設整備事業は新春日街道線、いずれも用地補償交渉に合わせ実施するものであります。

 8款4項 都市計画費、南田市場土地区画整理事業中割経塚線分でございます。

 10款2項 小学校費、生活対策臨時交付金事業以外は、赤穂東小学校耐震改修事業4億7,015万円の繰り越し。

 10款3項 中学校費、生活対策臨時交付金事業以外は、赤穂中学校耐震改修事業3億7,916万7,000円の繰り越し。

 繰越明許費の総額14億7,047万9,000円を翌年度繰越額とするものでございます。

 以上の報告について御承認賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(木下力男君) これをもって報告を終結いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第6 議案の上程及び提案説明



○議長(木下力男君) これにて質疑を終結いたします。

 報告第9号については、報告のとおり、これを承認することといたします。

 日程第6

 議案第50号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例等の一部を改正する条例

 議案第51号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 議案第52号 平成21年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第3号)

 議案第53号 住居表示における字の区域及び名称の変更について

 議案第54号 公の施設の指定管理者の指定について

 議案第55号 市道路線の認定及び廃止について

 議案第56号 赤穂東小学校普通・特別教室棟及び渡り廊下耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結について

 議案第57号 赤穂東小学校管理教室棟及び高学年昇降口耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結について

 以上、条例2議案、補正予算1議案、事件5議案、計8議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎民生部長(丸山和敏君) 議案第50号及び51号につきまして提案説明をいたします。

 50−1ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第50号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例等の一部を改正する条例ですが、今回の改正は、乳幼児医療費の給付対象年齢を小学校1年生までを2年生までに引き上げるため及び健康保険法施行令の改正に伴う引用条項の整備による改正でございます。

 50−2ページをお願いいたします。

 条例改正の内容ですが、第1条では、「乳幼児等」に改めるとともに給付対象を「満8歳」に引き上げることを規定するものでございます。

 第2条は、平成20年条例第9号により同条例の一部改正が行われましたが、その附則における健康保険法施行令の引用条項について同施行令の改正が行われたため、これに合わせて整備を行うものでございます。

 なお、附則において、第1条の施行は平成21年8月1日から、第2条の規定は公布の日から施行したいものでございます。

 説明は以上です。

 次に議案書の51−1ページをお願いいたします。

 議案第51号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例について説明をいたします。

 今回の改正は、児童福祉法の改正により新設された小規模住居型児童養育施設に入所している児童を国民健康保険の適用除外者に追加するための改正でございます。

 51−2ページをお願いいたします。

 小規模住居型児童養育施設は、児童福祉施設に勤務するなどの経験を持つ養育者がその住居において要保護児童を養育するもので、医療費は入所施設と同様に児童福祉法の規定に基づき支弁をされるため国民健康保険の適用から除くものでございます。

 条例改正の内容ですが、第4条の除外施設にこの施設を加えるもので、附則において、この条例の施行は公布の日としたいものでございます。

 説明は以上です。

 よろしく御審議いただきますようお願いいたします。



◎総務部長(増野和男君) 52−1ページをお開き願います。

 議案第52号 平成21年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第3号)について提案説明を申し上げます。

 第1条にございますように、予算の総額に2,777万3,000円を追加し139億8,636万2,000円とさせていただくものでございます。

 52−4ページをお開きください。

 第2表、地方債の補正でありますが、変更部分は、今回の補正に伴うもので、地方道等整備事業債を1,680万円増額し、地元要望に基づく道路改修等を行うものでございます。

 具体的な内容は事項別明細書で御説明申し上げます。

 52−5ページをお開きください。

 歳入でありますが、

 款15 使用料及び手数料、7目 商工使用料は、駅前ビルアルパの市民交流活性化センター及び駐車場について、指定管理者制度の移行に伴うそれぞれの施設の使用料の減額。

 款16 国庫支出金。

 8目 土木費国庫補助金は、市道本曽倉線の国の内示に伴う増額。

 10目 教育費委託金、食育推進事業に係る国の委託金でございます。

 款17 県支出金。

 5目 労働費県補助金は、生活保護相談補助員賃金に緊急雇用創出事業補助金を充てるもの。

 7目 商工費県補助金は、国の20年度の2次補正関連で消費者行政活性化交付金でございます。

 款20 繰入金、2項3目 ふるさとづくり基金繰入金は、平成20年度補正予算(第10号)で農林水産業費寄附金を積み立てした分を取り崩すものであります。

 款21 繰越金は、今回の補正財源とするものでございます。

 款23 市債でありますが、先ほど説明申し上げたとおりであります。

 次に52−7ページをお願いいたします。

 歳出でありますが、

 款2 総務費、3項1目 戸籍住民基本台帳費、駅前ビルの施設につきまして指定管理制度への移行に伴う市民サービスコーナーの運営費及び土地の借上料の減額でございます。

 次に52−9ページ。

 款3 民生費。

 1項14目 福祉のまちづくり費、市場割、向ヶ丘集会所のバリアフリー化事業補助でございます。

 2項1目 児童福祉総務費、駅前ビルの指定管理制度への移行に伴う子育て交流支援室施設管理委託費及び土地借上料の減額でございます。

 3項2目 扶助費、生活保護受給申請に係る相談件数の増に伴う相談補助員の臨時職員分でございます。

 52−11ページ。

 款5 労働費、1項1目 労働諸費、駅前ビルの指定管理制度移行に伴うアルパの地域職業相談室監理委託料と土地借上料の減額でございます。

 52−13ページ。

 款6 農林水産業費、1項11目 営農センター費、ふるさとづくり基金を財源とするゴマプロジェクトへの交付金でございます。

 52−15ページ。

 款7 商工費。

 1項2目 商工業振興費、駅前ビル活性化センター管理事業でございますが、指定管理制度への移行に伴い7月から3月までの賃金から役務費までの管理事業費の減額と駅前駐車場まで含めた駅前ビル指定管理料の追加でございます。

 使用料及び賃借料は、先ほど説明をさせていただいております地域職業相談室、子育て交流支援室などで減額した土地借上料を、ここにまとめて再計上したものでございます。

 駅前駐車場事業につきましても、同様に7月から3月までの管理事業費の減額。

 4目 消費者行政費、消費者相談窓口の強化と「悪徳商法お断り」ステッカーなど啓発活動に取り組む経費の追加でございます。

 次に52−17ページ。

 款8 土木費。

 2項3目 道路新設改良費。

 市単道路改良事業は地元要望による下街道本線の道路工事費と用地補償の追加であります。

 地域活力基盤創造交付金道路改良事業は、本曽倉線の道路工事費の追加でございます。

 次に52−19ページ。

 款10 教育費、1項2目 事務局費、赤穂小学校を実践中心校として月1回「弁当の日」を設定し、児童みずからが弁当をつくることで食事の意識向上を図り、さらに食育を推進するための需用費、啓発用ビデオ作製委託費などの追加であります。

 52−21ページは地方債残高調書でありまして、ごらんいただきたいと思います。

 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(丸山和敏君) 53−1ページをお願いいたします。

 議案第53号 住居表示における字の区域及び名称の変更について説明をいたします。

 本案につきましては、住居表示の実施に伴い地方自治法第260条にかかわる字の区域及び名称の変更処分について同条第1項の規定により議会の議決をいただきたいものでございます。

 住居表示の実施区域につきましては昨年の12月定例会で議決をいただいておりますが、この区域全域を今回の字の変更区域としたいものでございます。

 変更したい原案につきましては、去る2月25日に住居表示審議会から答申をいただきました町割り及び町名を4月1日から4月30日までの30日間、公示をし、その間、異議の申し立ての受け付けをいたしましたが、変更請求はございませんでしたので、公示いたしました原案のとおり、今回、変更処分をいたしたいものでございます。

 町名及びその区域でありますが、53−3ページをお願いいたします。

 ここにありますとおり、実施区域内を、現在、「赤穂」となっておりますが、大きく南北に2つの地区に分け、七面川の北側を流れていた小宮沢川沿いの幅6mの街区道路を境に、北側を「南田」、南側を「下市場」とし、伊南バイパス東側の公衆浴場「すみれの湯」南の一角を「経塚」に編入したいものでございます。

 53−4ページには詳細の説明を示してございますので、後日、ごらんをいただきたいと思います。

 なお、変更処分の日は11月2日を予定しております。

 説明は以上です。

 よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



◎産業振興部長(新山護君) 54ページをお開きください。

 公の施設の指定管理者の指定について御説明を申し上げます。

 駅前ビル市民交流活性化センター及び駅前駐車場の指定管理者の指定でございますが、地方自治法の規定により指定することについての議会の議決を求めるものでございます。

 記にございますように、株式会社シナノ総合サービスに平成21年7月1日から平成24年3月31日までの2年9ヶ月間を指定するものであります。

 経過でございますが、3月議会で指定管理とする御決定をいただきましたので、4月に公募いたしましたところ、市内2、市外1、合計3団体から応募がございました。

 選定に当たりましては、この施設が市民の生活及び文化の向上並びに産業経済の振興と中心市街地の活性化を図るために設置された施設であることを踏まえ、この目的をより効果的かつ効率的に達成するとともに、市民サービスの向上を図っていただけるかどうかを基本といたしました。

 具体的には、庁内の指定管理者選定委員会におきまして書類による審査の後、聞き取り調査を行いました。この聞き取り調査には、市民の代表による指定管理者選定審査委員のうち希望される方2名にも傍聴をいただきました。その後、指定管理者選定審査委員会におきまして選定の経過を御説明し、御意見をいただきまして決定したところでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



◎まちづくり推進部長(小松政文君) 議案書55−1ページをお開き願います。

 議案第55号 市道路線の認定及び廃止について提案説明を申し上げます。

 市道路線の認定及び廃止につきまして、道路法に基づき、8条第1項は認定を、第10条第1項は廃止をするもので、議会の議決を求めるものでございます。

 55−2ページをお開き願います。

 いずれも中山原関連の開発行為の完了に伴い既存市道の整理を行うもので、新規認定1路線、起終点等変更5路線、廃止1路線でございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(増野和男君) 56−1ページをお開き願います。

 議案第56号 赤穂東小学校普通・特別教室棟及び渡り廊下耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結について提案説明を申し上げます。

 この議案は、駒ヶ根市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 工事名ですが、平成20年度小学校建設事業(繰越)赤穂東小学校普通・特別教室棟及び渡り廊下耐震補強及び大規模改造工事でございます。

 契約の方法は一般競争入札による契約。

 契約の金額は2億2,995万円。

 契約の相手方、丸福久保田・小澤建設共同企業体、代表者が駒ヶ根市中沢4894番地1、株式会社丸福久保田組 代表取締役 久保田満さんでございます。

 次ページには参考資料として工事の概要等をお示ししてございます。

 次に57−1ページをお開き願います。

 議案第57号 赤穂東小学校管理教室棟及び高学年昇降口耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結について提案説明申し上げます。

 この議案は、駒ヶ根市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 工事名ですが、平成20年度小学校建設事業(繰越)赤穂東小学校管理教室棟及び高学年昇降口耐震補強及び大規模改造工事でございます。

 契約の方法は一般競争入札による契約。

 契約の金額は1億8,039万円。

 契約の相手方、窪田・石田特定建設共同企業体、代表者が駒ヶ根市東町9番22号、窪田建設株式会社 代表取締役 窪田重雄さんでございます。

 次ページには参考資料として工事の概要等を示してございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(木下力男君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は11時10分といたします。

 休憩。

 午前10時50分 休憩

 午前11時10分 再開



△日程第7 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(木下力男君) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第7

 議案第50号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例等の一部を改正する条例

 議案第51号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 以上、条例2議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木下力男君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第50号及び議案第51号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の文教厚生委員会に付託いたします。

 文教厚生委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 議案第52号 平成21年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第3号)

を議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆1番(坂本裕彦君) 1点伺いたいと思います。

 52−16ページのところの駅前ビル活性化センター管理事業405万4,000円の増額でありますけれども、指定管理になって指定管理料が1,035万円というふうになっていますけど、それに伴ってマイナスのことがいろいろ、労務費から、それから住民基本台帳のほうからマイナス部分もあるわけですけれども、全体で、この指定管理にして差し引きでどうなるのか、全体がどうなるのかについて御説明いただきたい。



◎産業振興部長(新山護君) 私のほうから御説明申し上げます。

 今お尋ねの住民基本台帳費の47万1,000円等を合わせて、マイナスが、指定管理に振りかえる金額が1,071万円となります。商工費まで含めて。この指定管理料が1,035万円でございますので、ほぼ均衡をしているという数字でございます。マイナスが1,071万円、今回、指定管理料が1,035万円と、ほぼ均衡しているということでございます。



◆1番(坂本裕彦君) これは、人件費の異動も含めた、そういう数字になるのかどうか伺いたいと。



◎産業振興部長(新山護君) 職員の人件費でございますが、これは、職員につきましては、こちらのほうへ異動してまいりますので、職員の人件費は、そのまま私どものほう、商工費のほうに残っております。

 あえて申し上げれば、今回、駅前駐車場の収入の部分が指定管理のほうで利用料金制となっておりますので、この部分が私ども職員の部分の人件費というのとほぼ均衡しているのではないかというふうに思います。

 よろしくお願いします。



○議長(木下力男君) ほかにございませんか。



◆9番(馬場宣子君) 食育の推進事業についてお聞かせをいただきたいと思います。

 大変、食育の問題、大切な問題だというふうにとらえているところでございます。今回、何か、お聞きするところによりますと、月に一遍、お弁当づくりを子供たちにしてもらって食に対する啓発をしていきたいというお話でございました。

 今ね、学校給食に対する家庭の信頼というものは非常に高いものでありまして、学校の給食を1日1食食べているから、そこには本当にバランスのとれた食事が出されていると思うので、家庭の中で少し手を抜いてもいいかなっていうような御家庭が一般的だということもお聞きするところでございます。

 しかしですね、やっぱり家庭の食事っていうのは一番基本になるところでございますので、ぜひね、今回のこういう事業が、そういう家庭のね、食事の中に生かされるような方向ですね、そういうことが、今回の、本当にこの事業の私は望まれるところであるというふうに思うところでございますので、そのあたり、どのように結びつけていかれるのかをお聞きをしておきたいと思います。



◎教育長(中原稻雄君) お尋ねの件でございますけれども、これ、食育推進事業につきましては2段になっておりまして、まず、前提として子供たちの朝ごはんの充実をすると、その発展として子供たちがお弁当をつくっていくと、こういう仕組みになっておりますので、当然、一番のねらいは、お弁当どころか、そのお弁当をつくるもとの家庭の食を大事にすることから始まりたいと、こういうふうに考えております。



○議長(木下力男君) 質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木下力男君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第52号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり総務産業委員会に付託いたします。

 総務産業委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 総務産業委員会は、文教厚生委員会と連携をとり審査をしてください。

 次に、

 議案第53号 住居表示における字の区域及び名称の変更について

 議案第54号 公の施設の指定管理者の指定について

 議案第55号 市道路線の認定及び廃止について

 議案第56号 赤穂東小学校普通・特別教室棟及び渡り廊下耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結について

 議案第57号 赤穂東小学校管理教室棟及び高学年昇降口耐震補強及び大規模改造工事請負契約の締結について

 以上、事件案件5議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆7番(長谷部?人君) 議案第54号についてお聞きしたいんですが、指定管理者先についてどうこうと言うわけではないんですけれども、この指定管理料っていうのは前払いでいくのか、もし前払いでしたときに、いざというときの担保はどうなっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。



◎産業振興部長(新山護君) 一括、支払いをさせていただきたいというふうに思っております。この管理料の中で、今年度は、やっていただきたいというふうに考えております。



○議長(木下力男君) ほかにございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第8 請願の上程及び委員会付託



○議長(木下力男君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第53号から議案第57号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 日程第8

 請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書

を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆12番(菅沼孝夫君) 請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める請願書について提案理由の説明をさせていただきます。

 昭和22年に教育振興を図るため教育基本法が制定されたわけですが、その後、60年を経て、我が国の教育環境も大きく変わり、その変化に対応し、平成18年、60年ぶりに教育基本法の改正が行われたことは、議員各位においても御存じのとおりであります。

 この法律においては「すべて国民は等しくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならない。」ということがうたわれており、「教育行政は、国と地方自治体との適切な役割分担、相互の協力のもと、公正かつ適正に行われなければならない。」とされております。

 さらに、義務教育に関しても、「国及び地方自治体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため適切な役割分担及び相互の協力のもと、その実施に責任を負うこと。」とうたわれております。

 こうした内容については、以前からの考え方を再認識し、これからの教育上の課題として、さらに明確にしていこうというものであります。

 しかし、同時期に、国は地方分権の名のもとに三位一体の改革を実施、その結果、地方財政の地域間格差は増大し、多くの地方自治体の財源は以前より減少してしまいました。にもかかわらず、国は税源移譲を理由に義務教育の国庫負担率を2分の1から3分の1に減らしてしまい、これにより、地方は財源が減少する中でさらなる負担を強いられております。

 また、100年に一度の経済危機の影響から、地方財政はさらに厳しく、実情を無視し、国の根幹である義務教育をこうした地方の負担増により行おうとすることは、国・地方自治体の適正な役割を前提とし、国民が等しく教育を受けることになり、さらなる日本の教育の向上を目指す教育改革の理念に反すると言わざるを得ないばかりか、地方の疲弊、義務教育の荒廃をも招きかねないと危惧するところであります。

 また、一方において、政府は、1985年度以降、義務教育費国庫負担制度の見直しにより国庫負担金の対象から義務教育小学校の教材費、旅費、恩給費、共済費などを除外し、2005年度、2006年度において義務教育費8,500億円を一般財源化してしまいました。

 義務教育国庫負担制度は、財政的に義務教育を下支えしているものとして、我が国における教育向上にとって必要不可欠なものであります。

 そこで、こうしたことから、国の責務である教育水準の最低保障を担保するため必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持し、負担率を2分の1に復元すること、国庫負担金から既に除外した教材費、旅費、共済費、退職手当などを復元すること、以上につきまして政府及び関係行政官庁あてに駒ヶ根市議会として意見書提出をお願いするものであります。

 趣旨を御理解の上、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明の理由とさせていただきます。



○議長(木下力男君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木下力男君) 質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第1号については文教厚生委員会に付託いたします。

 文教厚生委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 請願第2号 35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書

を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆12番(菅沼孝夫君) 請願第2号 35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書について提案理由の説明をさせていただきます。

 昨今の子供を取り巻く環境は、どの子も健やかに育ってほしいという保護者や教職員はもとより地域に住む多くの方々の願いにもかかわらず、現実の社会情勢を背景に悪化をし、心を痛めるような事態が進行しております。

 このことは、当地域においても例外とは言えません。

 こうした中、教育にかかわる教職員の皆様は、教育者としての研さんも積みながら子供の健やかな成長を願い日々奮闘をされているところでありますが、こうした取り組みを生かすためには、指導する側と子供たち一人一人が信頼関係により結ばれた心の通い合う集団生活による教育環境の充実が不可欠であり、こうしたことによりさまざまな問題の解決が図られるのではと考えるところであります。

 現在、国の学級定員は40人となっておりますが、この学級編成では、前述した教育環境の改善において、現場サイドから見て十分な成果を上げることが難しいという声も多く聞かれ、そのために35人学級による教育環境改善に向けた取り組みが必要かと思われます。

 既に都道府県によっては独自の財政措置により少人数学級を実現しているところもありますが、地方の厳しい財政状況下においては、国の責任において35人学級を実施すべきであります。

 また、教育現場において教職員と子供が信頼関係を築き行き届いた教育を行うためには、教職員の定数を大幅に増やすことが求められています。

 日本の国内総生産に占める教育予算の割合はOECD諸国の中で最低の水準になっておりますが、児童・生徒の実態に応じたきめ細かな教育現場での対応のためにも、こうした次期定数改善計画の早期実現や教職員配置のさらなる充実は必要不可欠であります。

 以上の点から、平成22年度における国の予算編成につき、どの子にも行き届いた教育をするための35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書を政府及び関係行政官庁あてに駒ヶ根市議会として提出していただくようお願いするものであります。

 以上、趣旨を御理解の上、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(木下力男君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木下力男君) これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第2号については、文教厚生委員会に付託いたします。

 文教厚生委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 請願第3号 市町村における自由度の拡大と複式学級の緩和、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書

を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆12番(菅沼孝夫君) 請願第3号 市町村における自由度の拡大と複式学級の緩和、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書についての提案理由の説明をさせていただきます。

 今、学校や子供たちを取り巻く情勢は、不登校やいじめ、学級崩壊など、どの子も健やかに育ってほしいという保護者、教職員、地域の願いにもかかわらず、心を痛める事態が進行しております。

 こうした環境下、国は特定教科において30人以下の少人数集団形成による学習を進めておりますが、40人学級定員は依然そのままとなっております。子供たちの成長や教育効果を考えたとき、子供たちとの深い信頼関係が構築できる学級編成が不可欠であります。

 こうした中において、2001年に都道府県独自で40人学級定員の基準を引き下げることができる法律が施行され、都道府県が独自の予算により学級定員の引き下げができることとなり、長野県においては2002年度から独自に30人規模学級に取り組み、現在において小学校1年から6年までが30人規模学級となっておりますが、その教員配置については、それぞれの市町村の財政事情があることを考えたとき、どの学年においても豊かな教育条件が保障され、さらに、どの教科においても確かな学力が保障されるには、市町村における教員配置の自由度を拡大することが重要であり、さらに、その実現に向けて定数の確保が必要であります。

 一方、少子化により、過疎化の進む地域にあっては、現行基準のままでは複式学級が増加せざるを得ない状況が生まれておりますが、教育保障の観点からも、少人数の子供たちであっても複式学級は避けるべきであります。そのために、県独自の複式学級緩和措置をさらに充実させることが求められます。

 また、子供たちにとっての豊かな教育環境実現のために教職員がゆとりを持って子供たちと触れ合うことが重要であり、そのためにも学校における教職員の配置を大幅に増やすことも求められております。

 そこで、次代を担う子供たちが健やかに育つ教育環境実現のために、市町村の自由度が拡大できるような教員配置を行うこと、現行の複式学級の基準を改善し、県独自に複式学級緩和措置を一層充実させること、県独自による教職員配置の大幅増を実現すること、以上につきまして長野県知事あてに駒ヶ根市議会として意見書の提出をお願いするものであります。

 趣旨を御理解の上、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(木下力男君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木下力男君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第3号については文教厚生委員会に付託いたします。

 文教厚生委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 請願第4号 日米地域協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」の公表と廃棄を求める請願について

を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆1番(坂本裕彦君) 請願第4号 日米地域協定に関わる「裁判権放棄の日米密約」の公表と廃棄を求める請願について紹介議員として提案理由の説明をいたします。

 日米安保条約第6条に基づいて日本とアメリカの間で締結され、主に在日米軍の日米間での取り扱いを定めた地位協定、1952年でありますが、安保条約の具体化として日米の軍事同盟の根幹をなす重要な位置を占めています。その内容は、日本国内であるにもかかわら日本に法律の及ばない治外法権も保証するなど、不平等で不当なものでありますが、さらに、この地位協定第17条、刑事裁判権にかかわってアメリカ兵の公務外犯罪に対して裁判権放棄の日米密約があったことが、昨年、アメリカの国立公文書館の解禁文書から明らかになりました。これまでもその存在は指摘されていましたが、今回、原文と、その密約の交渉過程がすべて明らかになったものであります。これまで外務省は密約の存在を否定し続けてきましたが、その虚偽が根本から明らかになったものであります。しかし、現在でも政府は相変わらず「密約はない。」と言っており、従来の姿勢を変えていません。

 米軍の犯罪、事故にかかわる日本の裁判権を放棄した密約の存在は、国民の権利を守るべき日本の司法の責任を投げ捨てる国家主権の根幹にかかわる重大な問題であると考えます。この事実を重大に受けとめ、その内容を明らかにし、廃棄を求めるため、国へ意見書の提出を要請するものであります。

 よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(木下力男君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(木下力男君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第4号については総務産業委員会に付託いたします。

 総務産業委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 以上で請願関係は終結いたしますが、先ほど議案第54号 公の施設の指定管理者の指定についての質疑の中におきまして、7番 長谷部議員から質疑されました答弁に、発言内容がちょっと間違っていたと、修正を加えたい旨の報告がございました。これを認めたいと思いますので、新山産業振興部長。



◎産業振興部長(新山護君) 大変申しわけございません。

 先ほど、私、長谷部議員の質問に、一括、お支払いすると、予定であるというふうに申し上げましたが、このことをですね、今、今後の協定書で決めることになるわけでございますけれども、今までの例で申し上げますと、分割することが多いということでございますので、分割をさせていただきます。安全を担保しながら委託をしてまいりたいと思いますので、訂正をさせていただきたく、お願いを申し上げます。



○議長(木下力男君) 今、発言がありました内容でございますので、よろしく対応をお願いをいたします。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。

 明6月6日から14日まで休会とし、6月15日、午前10時、本会議を開き一般質問を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は、本日、午後2時であります。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労さまでございました。



◎局長(竹村弘君) 御起立をお願いいたします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでございました。



午前11時50分 散会