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長野県 駒ヶ根市

平成11年12月 定例会(第7回) 12月07日−02号




平成11年12月 定例会(第7回) − 12月07日−02号







平成11年12月 定例会(第7回)


         平成11年第7回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第2号)

                         平成11年12月7日(火曜日)
                         午前10時    開  議

第1 諸般の報告
第2 追加議案の上程、提案説明
 議案第99号 平成11年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)
第3 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第77号 駒ヶ根市職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例
 議案第78号 駒ヶ根市市税以外の諸収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正
        する条例
 議案第79号 駒ヶ根市情報公開条例
 議案第80号 駒ヶ根市個人情報保護条例
 議案第81号 駒ヶ根市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
 議案第82号 平成10年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について
 議案第83号 平成10年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第84号 平成10年度駒ヶ根市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第85号 平成10年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第86号 平成10年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第87号 平成10年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第88号 平成10年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第89号 平成10年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第90号 平成10年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第91号 平成10年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第92号 平成10年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について
 議案第93号 平成11年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)
 議案第94号 平成11年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第1号)
 議案第95号 平成11年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第2号)
 議案第96号 平成11年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 議案第97号 平成11年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第98号 平成11年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)
 議案第99号 平成11年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)
第4 請願の上程及び委員会付託
 請願第 6号 「高齢者及び福祉施設入所者等に対する理容補助制度の導入」についての請願

出席議員(21名)
  1番  小 原 恒 敏     2番  大 蔵 芳 惠
  3番  中 島 和与志     4番  林   政 衛
  5番  中 坪 敏 郎     6番  丸 山   明
  7番  大 沼 邦 彦     8番  木 下 力 男
  9番  宮 崎 利 幸    10番  竹 内 正 寛
 11番  澁 谷 宣 吉    12番  松 尾 嘉 夫
 13番  宮 下   治    14番  小 山 典 男
 15番  馬 場 宣 子    16番  木 下 幸 安
 17番  木 下 和 好    18番  松 崎   彰
 19番  北 澤   洋    20番  林   高 文
 21番  福 澤 喜 美

説明のために出席した者
  市  長    中 原 正 純    助  役    福 澤 市 郎
  収 入 役   赤 須 弘 侑    教 育 長   中 原 稲 雄
  総務部長    小 松 昭 作    民生部長    堀   勝 福
  産業部長    佐 藤 伊左男    建設部長    馬 場   勝
  教育次長    中 村 雅 典    庶務課長    小 林 俊 彦
  企画財政課長  清 水 亀千代    秘書広報課長  原   寛 恒
  水道業務課長  下 島   修    代表監査委員  北 原 久 爾
  監査委員    笠 原   大    監査委員
                     事務局長    安 富 久 和

事務局職員出席者
  事務局長    竹 上 一 郎
  係  長    倉 田 文 和
   係      三 枝 徳 夫


              本日の会議に付議した事件



議事日程(第2号)記載のとおり

               午前10時 開 議





◎局長(竹上一郎君) ご起立をお願いします。[一同起立]礼。[一同礼]ご着席ください。

               [一同着席]



△日程第1 諸般の報告



○議長(福澤喜美君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21人、ただ今の出席議員数21人、定足数に達しております。

 日程はお手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(竹上一郎君) 12月1日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。議案第99号 平成11年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)であります。また請願1件、陳情8件が提出されております。写しにつきましてはお手元に配付してございます。朗読は日程の中で申し上げます。以上です。



△日程第2 追加議案の上程、提案説明



○議長(福澤喜美君) 日程第2

 議案第99号 平成11年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(小松昭作君) おはようございます。

 議案第99号 平成11年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)について追加提案申し上げます。

 これは去る11月24日全員協議会でご説明させていただいた東伊那農村公園の補正が主となっております。次のページをお願いいたします。第1条で予算の総額に7億362万円を追加し、予算の総額を183億777万9,000円とする提案であります。内容につきましては事項別明細書でご説明申し上げます。第2条の地方債の補正ですが、おめくりいただきまして99の4ページをお願いいたします。第2表、地方債の補正の追加ですが、山村振興等農林漁業特別対策事業に3億5,120万円の追加でありますが、農村公園の補助対象事業の2分の1の補助残を全額補正予算債を起こしたいとするものであります。次ページをお願いいたします。99の5ページ事項別明細書の歳入でありますが、15款2項6目の農林水産業費県補助金3億5,242万円の補正は、内3億5,125万円がシルク博物館交流拠点施設等東伊那農村公園中核施設に対する事業費の2分の1の補助であります。残りの117万円がふれあい農園果樹等の棚の補助金であります。21款1項6目の農林水産業費は3億5,120万円の補正でありますが、先ほどご説明申し上げましたとおり中核施設の補助残100%を起債として見込んでおります。端数は切り捨てておりますが、後年度の元利償還金に対しまして80%交付税で措置されることとなっております。

 次に歳出ですが、4款1項保健衛生費の補正は伊南行政組合の負担金の補正でありまして、1目保健衛生費の総務費の病院は普通交付税の確定によるもの、聖苑は建設費確定によるものの負担金の調整でございます。また2項の清掃費ゴミ処理費の減額補正は衛生センター使用料の増等に起因する構成市町村の負担金の減額であります。次ページをお願いいたします。6款1項の13目中山間地振興費は東伊那農村公園のシルク博物館体験工房交流センター等1995?で構成する広域総合交流施設に7億円、事務費として250万円、計7億250万円をご覧いただくように11節から15節に計上し、19節はふれあい農園の果樹棚の県費のトンネル補助であります。14款予備費はこの補正の収支残を予備費に充てたものであります。次ページは今回の補正による起債の調書であります。以上よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○議長(福澤喜美君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩をいたします。再開は10時20分といたします。

               午前10時05分 休憩

               午前10時20分 再開



△日程第3 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(福澤喜美君) 再開をいたします。

 これより議案に対する質疑に入ります。

 議案第77号 駒ヶ根市職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例

 議案第78号 駒ヶ根市市税以外の諸収入金に対する手数料及び延滞金徴収条例の一部を改正する条例

 議案第79号 駒ヶ根市情報公開条例

 議案第80号 駒ヶ根市個人情報保護条例

 議案第81号 駒ヶ根市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例

以上条例5議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆10番(竹内正寛君) 議案第79号の駒ヶ根市情報公開条例について特にこの情報公開中第2条のこの条例においていわゆる実施機関の定めの中に教育委員会が含まれておるわけでありますが、近年特に問題になっております内申書等の学校関係、教育関係における情報開示についてお尋ねいたしたいと思います。

 とりわけ内申書の開示請求等については今後起こり得るものとして想定をされるわけでありますが、これに対する準備等の体制はいかがとこの点についてお尋ねしておきたいと思います。



◎教育長(中原稲雄君) ただ今の竹内議員のご質問に対してお答えをいたします。

 ご指摘の内申書でございますが、調査書、正しくは調査書と呼びますが、学校内では調査書作成委員会というものを制定いたしまして校長を責任として作成をしておるわけでありますが、本来調査書は高校入学学力選抜検査の応募と共に県に送付する書類でございますので多くの場合この開示は県で行っているのが実情でございます。ただ作成途上で学校に所有する期間がございますので、その場合には学校の方で対応することになるかと思いますが、控えを開示をするということになろうかというふうに思います。ただこの問題が今全県下、あるいは国内でも大変一般的になっておりますので、できるだけ開示に耐えるようにということで作成中でございます。ただその開示の中身でございますけれども、一部非開示にすることがあるかどうかということにおいては、本人の成長にとって有益であるかということを判断しながらこれから鋭意その手続きについて研究を進めてまいりたいとそういうふうに思っております。



◆12番(松尾嘉夫君) 議案第79号 情報公開条例について2点ほどお伺いをしたいと思うんですけれども、この条例は市民の知る権利を明らかにする、明確にするというようなことが第1条にはっきりと目的としてうたわれております。これに関連して第5条のところの開示の請求権でありますけれども、ここのところの文面では頭に何人もという表示がされておるわけでありますが、若干この第1条の市民の知る権利という市民という言葉と、それからそれに付随した何人もという言葉の相違といいますか、違いがどういうふうに理解をすればいいか、あえて理解を拡大しますと市民以外のと、誰でもいいんだというような理解にもつながりかねないと思いますので、その辺の言葉の違いをご説明いただきたい。

 それからもう1点、第10条になりますが、第10条の(5)のところにに入札の予定価格の開示ということがこれは第10条では開示をしないことができる文書の中に明記をされておるわけですけれども、入札の予定価格というものは入札の事前における開示と、あるいは入札が終了したあとの開示という、言ってみれば2つのケースが想定をされるわけですけれども、特に私がお聞きしたいのは入札終了後の予定価格の開示というものがこれに含まれるのかどうかとそのへんの2点をお伺いしたいと思います。



◎総務部長(小松昭作君) お答えをいたします。

 先の質問であります第1条で市民とうたい、第5条では何人もとうたっておるが、何か矛盾はないかというご質問かと存じますが、何人にも公開することによって第1条の目的である市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民参加による公正で開かれた市政を推進する目的がより効果的になることがあっても阻害されることはないという解釈でうたった次第であります。それからに入札予定価格でありますが、入札関係は原則公開をすることといたしておりますが、その実施時期につきましては事前には予定価格は公開はしないということで、契約締結後公開をしていこうとそういう考え方でおります。



◆12番(松尾嘉夫君) くどいような質問で恐縮ですけれども、そうすると第5条でいう何人もというのは具体的にいえば市民に限らないとこういう理解でよろしいわけですね。



◎総務部長(小松昭作君) はい、そうです。



◆12番(松尾嘉夫君) それから予定価格の入札後の開示はそうすると何処の文面で開示ができる文書として理解できるか、参考にお聞きをしたいと思います。



◎助役(福澤市郎君) お話ございますように入札の予定価格の開示のタイミングとしましては考えられますのは入札前、あるいは入札後、あるいは契約後、さらには契約履行後双務契約になりますから履行後この4段階が考えられますが、総務部長ご答弁申し上げましたように現段階での研究過程におきまして方向といたしましては予定価格については契約後に公開をしていくという考え方をもっておるところであります。しかし条例第10条1項5号入札予定価格の開示しないことができる規定との関連のお尋ねでございますけれども、このところはそのあとに入札の予定価格などであって開示することにより事務事業の公正かつ円滑な遂行の確保が困難となるものについて開示しないことができる旨の規定であります。しかしてただ今申し上げましたような考え方にたつといたしますならば、この部分の解釈は契約前にありましては事務事業の公正かつ円滑な遂行に支障がある情報として認識する、そして契約後にありましては円滑な遂行に支障のない情報を認識するというようなふうに第10条1項5号を解釈することとなるというような運用、解釈規定でございますのでご理解を頂戴したいと思います。



◆15番(馬場宣子君) 第79号について2点と80号について1点お伺いしたいと思います。

 79号の第2条この2項のところに行政文書というふうに一番最初になっておりますけれども、行政文書と言いますとたくさんの種類があると思います。この情報公開条例は市民に見せるということが目的ですけれども、それは市民の側からすればわかるということが大事な内容になってくると思うわけです。どんな文書があり、その文書にはどういう内容のものが載っているのかというようなことが市民に対してわかりやすく説明できるような一覧表といいますか、そういうものが必要でないかというふうに思うわけでありますが、その辺のところはどのように考えているかお聞きしたいと思います。

 それから2点目に出資法人の情報公開について第22条ですけれども、これについて市が出資その他財政支出等を行う法人、その他の団体については情報の公開を行うよう努めるものとするというふうになっていますけれども、今全国的にも第3セクターで赤字の発生や倒産などが起きており、市民の大変心配するところとなっているわけですけれども、この第3セクターについても決算書などは今でも公開されていると思うわけですけれども、そのたとえば役員会の協議内容ですとか、いろんな事業については決算書でわかるんですけれども、その事業がどのような考え方で行われたのか、どういうふうなふうになったのかということもやはり知る必要があるのではないかと思うわけですが、その辺についての考え方、それから補助金あるいは交付金を出している団体があると思いますが、それについても同じような考え方が必要ではないかと思うのですが、その辺についてお聞きしたいと思います。

 それから個人情報についてですけれども、個人情報の保護条例の第10条のところに実施機関は個人情報の取扱事務の目的を達成するために必要な範囲でその保有する個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならないというふうになっていますが、最新なものというのはたとえば1年で変えていくんだとか、あるいは半年で変えていくんだとかそういう考え方をお聞きしたいと思います。

 その次の3項に保有する必要がなくなった個人情報を正確にかつ速やかに廃棄し、または消去しなければならないというふうになっておりますが、この辺は個人情報として非常に微妙なところではあると思うんですが、大事なところですのでお聞きをしたいと思います。



◎助役(福澤市郎君) 私の方からは出資法人に関する考え方の部分についてお答えを申し上げます。

 お話ございましたように経営状況につきましては地方自治法の規定によりまして出資者たる市の方へ報告義務が法人にございました。報告をいただいた書類を受理いたしますと、その段階からこの条例上行政文書となります。行政情報となりますので当然開示をしていくこととなります。経営状況につきましてのお話ございましたが、経営状況の書類によって一般的にはご理解がいただけるものと考えているところであります。なおお話の中でご質問の趣旨として役員会等の議論の経過等についての公開に対する考え方が問われたわけでありますけれども、申し上げるまでもなく役員会での議論の内容というのは企業の戦術、戦略の内容を伴っており、個々の役員の責任においての発言過程であります。これは行政内部においても同様のことが言えますので、経過については公開しない情報とすることが一般的でありまして、当条例案の第10条でもその旨の規定がございます。

 まして第3セクターにおけます役員会の論議の内容等についての公開はこの条例において予定するところではございませんのでご理解を頂戴したいと思います。



◎総務部長(小松昭作君) 所有しております文書を公開をするにあたりまして市民の皆さんにできるだけわかりやすく措置をしなさいと、その手続きをどういうふうに考えておるのかというご質問かと存じますが、第19条でお示しをしてありますように実施機関は開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求がすることができるよう行政文書の目録を作成し、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を図るように努めなければならないということで、どういう処理が用意されておるのかという目録を用意いたしまして、開示請求者に対応としてまいりたいというふうに考えております。

 それから第10条で個人情報の方の第10条でありますが、生活かつ最新なものを保つように努めなければならないということでありますが、ご案内のように個人情報は日々刻々と変わっておるわけでございまして、それらを正確に掌握をして、情報として持っておらなければならないということで一般的な表現でこういうふうに使っておるわけであります。

 さらに第3条で職務上知り得た個人情報の内容とはどういうことかというご質問でございますが、これは第2条の2号でうたっておりますように個人情報とは個人に関する情報であって特定の個人が識別され、または認識されるものであります。具体的にはいろいろな情報があろうかと思いますが、個人情報にあたるのか、それとも公開をしていく他人に知らせないような個人情報であるのかどうかはその都度この条例に照らしながらケースバイケースで判断をしていくことになろうかと思います。



◎教育長(中原稲雄君) 先ほどの個人情報の適正管理の第10条第3項についてお答えをいたします。

 学校には指導要録とかいろいろ個人情報が多いわけでございますけれども、特に指導要録永年今も現在も蓄積されておるわけでございますが、個人情報の保護ということを考えますればプライバシーの保護でございますので、もらさない、なくさない、それから残さないという前提がございます。そこで学校教育法施行規則あるいは学校管理規則に則って定められた書類の中で公文書として保存期間の示されたものは保存期間の終わったところでしかるべき機関をつくって判定をし、そこで焼却処分にしていくということでございます。ただ歴史的に古い明治のものもございますので、この点についてはどのように扱うかということは先ほどご指摘のとおりまた検討させていただきたいというふうに思っております。



◆15番(馬場宣子君) この行政文書の目録ですけれども、できるだけその目録の文書の名前と同時に内容なども書いて市民などがわかりやすいものを是非作っていただきたいというふうに思っております。名前が非常に難しいんですよね、一般的に見ただけではなかなか内容についてわかりにくいというものがありますので、できるだけわかりやすくする必要があるというふうに思うわけですけれども、それとただ今個人情報についての情報を何時廃棄、または消去するのか、あるいは新しいものに変えていくのかという質問をしたんですけれども、教育委員会の方からはそういうお話がありましたけれども、総務の方ではどのくらいの期間が適当かなというふうに考えているのかということをお聞きしたかったんですよ。



◎総務部長(小松昭作君) 私ども方で保有しております個人情報の中身によっては永年保存をしなければならない情報、あるいは10年、5年、3年というように文書で規定をいたしておりまして、それらに照らしましてこれらの個人情報が保存期限がどれが適切なのかということに照らし合わせながら廃棄、あるいは保存はしていかなければならないとかように思っております。



◆7番(大沼邦彦君) 79号の情報公開条例についてお伺いします。

 16条に不服に対する審査会議は非公開にするとあります。この条例をより実行あるものにする、あるいは行政に対する信頼性をより高めるためにはケースによっては非公開とすることができる等考えがあると思いますけれども、なぜ非公開とすると断定しているのでしょうか。



◎助役(福澤市郎君) 一般的に意見が相合わない場合、議論のある場合、それを第三者の機能として調整をするという機能設定の委員会等におけるその議論の内容等については一般的には公開しないこととされていることを通例と認識して条例案をご提案申し上げております。本件につきましてもそうした考え方によっておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(福澤喜美君) これにて質疑を終結いたします。

 ただ今議題となっております。議案第77号から議案第81号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に議案第82号 平成10年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について

   議案第83号 平成10年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

   議案第84号 平成10年度駒ヶ根市地域振興券交付事業特別会計歳入歳出決算認定について

   議案第85号 平成10年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

   議案第86号 平成10年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

   議案第87号 平成10年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

   議案第88号 平成10年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について

   議案第89号 平成10年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について

   議案第90号 平成10年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

   議案第91号 平成10年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

   議案第92号 平成10年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について

以上決算11議案を一括議題といたします。

 本質議は監査委員の審査意見に対しても併せて行うことができます。

 質疑はございませんか。



◆12番(松尾嘉夫君) 3点ほどお伺いをしたいと思っておりますが、まず議案第82号 一般会計決算認定について財政状況報告の案件でございます。

 大変ご説明を丁寧にいただいたわけでありますけれども、聞き漏し等がありましてご無礼な質問になるかと思いますけれども、ご容赦をいただきたいと思っておりますが、財政状況報告の5ページ下段に実は市債の状況が書いてございます。平成10年度における市債の発行額が21億6,200万円余、この内言われております元利償還金に有利にリンクされておる市債がおよそ全体の55%に相当する11億8,200万円ほどだと、したがって残りの9億8,000万円余が実質的ないわゆる市債だと、従来の言っておる市債だと、こういう説明だろうと思っております。お聞きしたいのはこれ有利に元利償還金に80%をリンクされるという交付税ですね、交付金ですか、これが具体的に歳入の中でどの部分に交付されておるのかということが今一不明確でありますので、その辺のこれがここにこれだけ入っておるのだという説明をいただきたい、これが第1点でございます。

 それから第2点は82号と議案90号国保会計に関連をする質問でございますけれども、いわゆる収納率の問題であります。一般会計いわゆる個人市民税等の収納率を平成10年度においては96.91%というかなり県下でも高い収納率で努力をいただいておるわけですが、一方その国保会計においては89.9%という収納率、数字の上では7ポイントほど国保会計の方が収納率が実は低いわけであります。これは当然一般市民税対象者と、いわゆる対象者側の構成が違うということは当然あるわけですけれども、この7ポイントも収納率において差があると、同じ市民を対象としておる収納の中で、これは何か国保会計特別の収納率が低いという理由があるのかどうなのかお聞きをしたい。

 それからもう1点監査報告に係る部分でございますけれども、監査報告の39ページ下段のところに(4)番として一般の課税における適正な課税をするために実地調査を積極的に実施すべきという指摘というかそういった監査委員の方の感想が意見として述べられております。これがどういう意味を差しておるのか、いわゆる適正な課税、公平な課税ということは極めて大事なことでありまして、ややもするとこれが実地調査の不十分によって、不十分さがあるとするならば若干問題ではないかという危惧も起こってくるわけですが、この内容についてご説明をいただければ有り難いと、以上3点であります。



◎総務部長(小松昭作君) 10年度に発行した起債の内、実質市債額とそれから交付税リンク債とに分けまして、交付税リンク債はどのように歳入見込まれておるのかというご質問かと思いますが、11億8,200万の交付税リンク債、これは平成11年度以降に元利償還金が発生するわけであります。それでこの10年間で議論算入と言われておりますが、交付税を算定する際にこの11億8,200万円を10年間に元利償還をしていった場合に各年どのくらいの費用が必要であるのかということを算定いたしまして、それが後年度の交付税算定の中に需用費として算入されることになっておるわけであります。以上であります。



◎民生部長(堀勝福君) 平成10年度の国保税の収納率のことについてお答えをいたします。

 国保税の収納率は平成10年度89.9%で、この率は17市中では2位ということになっておりますが、ご指摘のように対前年度を0.1%ほど下がっております。また市民税の個人の徴収率とも比較しますと下がっております。この内容を見てみますと徴収率を現年度課税分について96.53%、滞納繰越分の徴収率が17.65%という状況にありまして、内容的に見ますと滞納繰越分の徴収率がかなり低いわけでありまして非常に徴収が困難な状況にあるということで1点でございます。それから2点目は個人市民税の場合には給与所得者が多い比率を占めておりますので特別徴収が可能でございます。しかし国保においては事業者等々でございまして、普通徴収がほとんどでございますのでそういう点からどうしても徴収率が下がるという要因にもなっております。したがいましてこれにつきましては保険証の交付時の納税相談、あるいは分割納入等なお一層徴収率の向上に努力してまいりたいということで総務部と連携をとって進めておりますのでよろしくお願いをいたします。



◎代表監査委員(北原久爾君) お答えをいたします。

 課税のための実地調査の件でございますけれども、これにつきましては若干一般論的なお話で申してあるわけでございます。一番必要かなと私どもが感じているところは償却資産の課税がなかなか客体の掌握というものは事実上大変な作業でございます。云ううち昨今リース会社のリース物件も相当市内ではあるわけで、リース会社の償却資産については申告書をチェックしているわけですけれども、まず間違えはないと思いますけれども、それまでのチェックはなかなか今の陣容ではできないという実情のようでございます。したがいまして積極的なということで要望をいたしたところでございます。特にその怠慢という趣旨の意見ではございません。



◆12番(松尾嘉夫君) ありがとうございました。

 1点市債のことに関連をしてよくわかりましたけれども、たとえば平成10年度で過去のというか実際発行したものは過去のものになろうかと思いますけれども、この償還にあたって交付税として返ってきたものと言いますか、いただいたものと言いますか、これは例えば利子割交付金等に加算をされておるのどうなのか、それとはまた違うわけですかね、それで要するに私がお聞きしたいのはその平成10年度各年度ですね、交付金の中でいわゆる有利な交付税といいますか、有利な市債だとか、起債だとか常日頃言葉に出てくるわけですが、それがどのくらい交付金としてきておるのかというのが、なんか経理上明確に決算報告の中でできないかということをお聞きするわけですけれども、その点についても1点お聞きしたいと思います。



◎総務部長(小松昭作君) この概要書の13ページお持ちでしょうか、お開きいただきたいと思いますが、ここに一番最下欄に市債という普通交付税、地方交付税という欄がございます。平成10年度には35億2,476万9,000円の歳入があったわけでありますが、この35億2,476万9,000円の中に先ほど申し上げましたリンク債に対応する歳入が入っておるということであります。それで具体的にどういうふうに歳入になっておるのかということでありますが、15ページの公債費は一借りの利息も入っておりますが、ほとんどが起債の償還金になっておるわけであります。公債費で平成10年度は23億6,000万余支払っておるわけでございますが、これに対しまして先ほど申しました比率で交付税に算入されてきていると、55%対45%の比率でこの額の43が交付税にリンクをしておるとそういうふうにご理解をいただきたいと思います。



◆12番(松尾嘉夫君) それは決算上括弧書きでもなんでもいいんですけれども、取り出してこの地方交付税の内いくらよという数字を決算報告上明記できますか。



◎助役(福澤市郎君) 決算書の様式につきましては地方自治法の施行細則で細かに決められておりますので、その限りおいてちょっと区別をして決算書としてご提示申し上げることは無理かと存じますが、ご要請がございますれば概要書の方でしかるべく表記することは可能でございます。整理して申し上げますと決算書の5ページの12款に公債費とございまして、部長お答え申し上げました23億6,131万3,002円がございます。これが平成10年度の元利償還であります。このうち私どもで正確に算定をいたしましたところ、43%が平成10年度についてはリンクをしてきておることになりますので、これに0.43かけていただいた数字が平成10年度のリンク数字でございます。そのお金は1ページ、決算書の1ページの09款地方交付税の中へそのまま入っておるわけであります。以降ご要請ございますれば概要書の方で表記することについて検討してみたいと存じます。



◆20番(林高文君) 1点だけお尋ねをいたします。

 特に歳入の方で一般会計でありますが、歳入の方で市税の落ち込みが近年特にひどい状況と聞いておりまして、特に法人市民税などについては9年度、10年度この一覧表にあるうちだけでもマイナスが続いているというような状況があります。報告の中にもありましたように一般的なやはり景気の低迷であるとか、いろいろな要素があってこういうふうになっているわけでありますが、駒ヶ根市もいろいろな産業があるわけでありまして、この中で例えば農業関係、あるいは商業関係、それでは製造業ではどうなのかと、中には景気のいい業種というのも一般論とすればあるわけでありますのでこの市税の落ち込んできている特に法人分につきましてその業種との関係で駒ヶ根市ではどういう部分が非常にその税から見て苦戦しているのかなというようなものをお尋ねしておきたいと思います。



◎総務部長(小松昭作君) 駒ヶ根市の場合には特定して業種を分類をして挙げれるようなふうになかなか経営状況が分析できないような状況になっております。強いて挙げれば大企業と言われる企業が非常に景気上後退をしておるということで、大企業の弱電だとか、精密だとかそういう企業に減収があるということが言えるかと思います。



◆20番(林高文君) できればもう少し駒ヶ根市の実態にあった感じでお答えをいただきたいと思いますが、一般的に大企業と言われてもですね、駒ヶ根にそれではどんな大企業があるのかなと、あるいは大企業の関連企業というのはどういうところがあるのかなということがちょっと見当つきかねるわけでございまして、税の徴収具体によって、今日は数字を申せとは全く申しませんけれども、傾向はわかるはずでありますし、徴収実績でありますのではっきりしているという点で特徴的なものを教えていただきたいとこういうことであります。

 それからもう一つ個人市民税で10年度が12.1%のマイナスになっております。たまたま特別減税で同じような数字があるわけでありますが、例えは特別減税がなければですね、個人市民税というのは全く同じ、つまり前年と全く同じであったかというような点がどうなのかという点をお尋ねしておきます。



◎総務部長(小松昭作君) 減税があった場合を抜いてどのくらいの増税があったのかというご質問でありますが、減税を除いてみますと2.4%くらいの増収があったということでございます。それから先ほどのご質問でありますが、当市の場合には特定の事業の傾向としてこういう部門に特に落ち込みが多かったとかそういうことはなかなか分析し難い状況にあると、いろいろの業種にわたりまして同じ事業でも大変業績のいい企業もありますし、業績の悪い企業もあるということでどちらかと言えば上場されておるような企業でそれを大企業と申し上げたわけでありますが、不振の傾向にあるという傾向かと思います。



◆7番(大沼邦彦君) 監査委員の方にお伺いをします。

 意見書の39ページに公債費の193億を超えているということでご承知のとおり長野県17市で一番の高い数値を示しているわけです。ここにもありますように市債残高の増加を極力抑制するように望むとこういう書き方がずっと続いてきてそういう数値になっていると思いますけれども、限界ラインというんでしょうか、そういうものは想定されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎代表監査委員(北原久爾君) 限界ラインという意味がちょっと理解しかねる点がございますけれども、一応のなんといいますか青信号、黄信号ということは言われております。昨今は起債制限比率が厳しくといいますか、それを重点に判断をしろという傾向でございますし、したがってかつては公債比率は20%、起債制限比率は15%というふうにそれが黄信号だというふうに聞いておりますが、そういう意味でよろしいかどうか、その上限等についてはむしろ所管の方で答えていただいた方がよろしいかと思いますけれども。



○議長(福澤喜美君) 7番議員それでよろしいですか。



◎総務課長(小松昭作君) その都度申し上げておりますように起債制限比率で20%を超えますと、いろいろと制限が加わってまいりますので20%を超えないようには当然のこと、当面の県の指導であります起債制限比率におきまして15%を超えないように中、長期的に事業等を検討する中で起債の発行をしておるという状況でありまして、いくらにしたらいいというのはその分母であります標準財政規模の推移等もございますので大体現在のところ80億円台くらいが標準財政規模になっております。それらを分母にしまして今後も15%を超えないような範囲内で起債の発行につきましては対応してまいりたいとそういうように考えております。



○議長(福澤喜美君) これにて質疑を終結いたします。

 ただ今議題となっております議案第82号から議案第92号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に議案第93号 平成11年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)

   議案第94号 平成11年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第1号)

   議案第95号 平成11年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第2号)

   議案第96号 平成11年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

   議案第97号 平成11年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

   議案第98号 平成11年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計補正予算(第2号)

   議案第99号 平成11年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第6号)

以上補正予算7議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆12番(松尾嘉夫君) ご説明をいただいたことと重複する部分があろうかと思いますけれども、また若干細かいことで恐縮ですけれども、議案第93号 一般会計補正予算についていくつかお尋ねをしておきたいと思います。

 まずこの常々思っているんですが、予算書の中で地方債という言葉と市債という言葉が使い分けをされておるわけですけれども、なかなか私ども勉強不足でありまして、予算書を見るについてですね、市債という言い方と、地方債という言い方がどういう違いがあるのかというふうに思うわけですが、その辺の使い分けについてご説明いただければ有り難いと思っております。具体的に93の12ページ民生費の中でこだま園のグループホーム建設が提起をされておりますけれども、このグループホームこだま園に併設をされるというふうに理解をされるわけですけれども、これらの運営主体をどう考えておるのかということをお聞きをしておきたいと思います。管理運営主体についてのお尋ねでございます。

 それから次に93の13ページに私立保育園の運営補助としておよそ1,000万円追加補助ということがあるわけですけれども、補正予算の段階において財源内訳等見ますと国県の補助も入っておるわけですけれども、どんな理由で具体的にこういった追加予算が出てきたのかという内容について、あるいは根拠についてお尋ねをしたいと思います。それから14ページのところに生活保護費の扶助費としてこれも約1,400万追加補助があるわけですが、この内容についてご説明をいただきたい。

 それから18ページになりますが、93の18ページ住宅建設費のところで飯坂市営住宅の工事請負費、これが2,400万円ほど増工だという形になっておりますが、言ってみれば当初予算1億円に対して2,400万、二十数パーセントの増額になるわけですけれども、増工としてはかなり大きな率になるのではないかと思うわけですけれども、特別な原因が発生したのかどうなのかお尋ねをしたい。

 合わせての質問でありますので先程来提案されました議案99号の追加補正についての質問を1点させていただきたいと思いますけれども、何ページになりますか、99の6ページになりますか、ゴミ処理費が減額を600万余されておると、これは負担金ということで伊南行政組合の関連だろうと思うんですけれども、実は今年度ご承知のとおり伊南行政組合の条例等におきまして清掃センターにおける焼却費用の価格の改定、いわゆる値上がりがされたところであります。今回のこの減額補正というのが焼却費用の値上がりが主たる要因なのかどうなのか、確認をさせていただきたいと思っております。以上いくつかお尋ねをいたしましたけれども、よろしくお願いをいたします。



◎助役(福澤市郎君) 伊南行政組合の負担金、ゴミ処理関係の負担金が600万余減額となっておる内容についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 お話がございましたように事業系の有料ゴミの処理費の改定が行われました。量も増えておると同時に改定が行われたことをもちまして一定の収入がございましたことを主たる要因としながら、当初予算の段階では民生ゴミ、無料ゴミがどの程度延びるか、相当程度延びるだろうということで余裕をもって負担金の調整をしておりましたけれども、ここにまいりまして駒ヶ根市において約600万円ほどの減額でいけることとなったと、主たる要因はお話のように料金改定部分にございます。



◎民生部長(堀勝福君) 3点ほどにつきましてお答えをいたします。

 第1点の痴呆性老人のグループホームの運営主体の問題でございますが、この施設は大原こだま園の南側に隣接をして建設をする予定にしてございます。したがいまして大原こだま園につきましては社会福祉協議会へ委託をしてございますので設置主体は駒ヶ根市でございますが、管理の効率化等を考えまして駒ヶ根市社会福祉協議会へ委託をしたいという考え方でおります。

 それから2点目の私立保育園の運営費の問題でございますが、これにつきましては市内にあります桜ヶ丘並びに福岡保育園につきまして未満児保育につきまして桜ヶ丘で6人、福岡で15人、それから乳児保育につきましては桜ヶ丘で1名、福岡保育園で1名ということで入所希望等が増加をしておるものに対応しての運営費の増額でございます。なお公立の保育園につきましても同様の対応をしてございます。それから生活保護費の関係でございますが、これにつきましては在宅の生活保護世帯につきまして特に医療扶助の増加が原因で補正をお願いをするものでございます。以上でございます。



◎建設部長(馬場勝君) 飯坂保育園の工事請負に対するご質問でございますけれども、初日総務部長からご説明申し上げましたけれども、今回の補正におきましてこれ債務負担でやっておりまして、本年度分40%、来年度60%という計画でやっておったものを50%本年度工事するということで増工ということではございませんのでご了解をお願いしたいと思います。



◎助役(福澤市郎君) 私の方から地方債と市債の用語の定義についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、字のとおりで大変恐縮なんですけれども、地方が発行する起債を地方債というふうに呼んで総称しておりまして、予算書の様式の中で先ほどもちょっと申し上げましたけれども、地方自治法の施行細則の中で様式が定められておりましてここでは財源内訳は地方債と表記されていることとされておるわけです。要するに全国統一様式ですので地方が発行する負債ですので地方債という用語で統一をされておるものですからそこでは地方債という言葉が出てきますが、一般的に駒ヶ根市の予算決算、財務についてご説明する部分なり、用語といたしましては駒ヶ根市が発行しますので市債と申すわけでありまので広い意味と狭い意味というふうにご理解をいただきたいと思います。予算書の中では二色出てくるのはそういう事情によりますのでご了承いただきたいと思います。



◆12番(松尾嘉夫君) ただ今の市債と地方債のことはですね、地方自治法とかそういった部分での様式に設定というのはわかるのですが、私ども議会を含めて一般市民等々に提案する文書としてはですね、なんか工夫はできないか、非常にいろいろ通常ちょっとニュアンスとしては違ってくるんですけれども、起債だと関連した言葉も出てきますし、なかなか一般的にわかりにくい、あるいはさらには先ほども申し上げた元利償還金にリンクするという非常に言葉としてもわかりにくいということがあるわけですが、したがって諸々の提起をする説明書等にできるだけ統一した言葉を使っていただいた方がわかりやすいと思うわけです。書式の中、あるいは書式の裏でも例えば地方債に関する調書等もここでは地方債というような言葉が出てくるわけですが、自治体として市債だとなかなかその辺がですね、私ども勉強不足だものですからなかなかピンとこう理解ができないということもございますので、もし工夫ができるのならそうお願いをしたいと思っております。



◎助役(福澤市郎君) ご希望といいますか、ご要望として受け賜っておきまして、市自体が作成をしていく書類等についてはそうした観点の意を持ちながら進めますが、地方債というふうに表現する場合と市債と表現する場合はそういうわけで定義に意味合いが違いますのでどうしても両方の用語が出ざるを得ない点はご理解を頂戴したいと思いますが、なるべくわかりやすいようにように表記をしていく工夫をさせていただきます。

 予算書、決算書につきましては先ほどの地方債の調書もそうなんですが、これは統一された様式でありまして、施行細則が変わらない限り、ちょっと私どもで変えるわけにはまいりましせんのでご了承をいただきたいと思います。いずれにしても市民の皆さんにできるだけわかりやすいような表記、特に財務については専門用語が多ございますのでご理解いただけるようにいろいろな広報の機会をとらえて努力工夫をしてまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。



◆7番(大沼邦彦君) 99号についてお伺いします。

 東伊那農村公園の施設でシルク博物館これについて非常に心配するわけですけれども、先般全協でご説明あったようにシルク館自体も6年目から経費としては持ち出しがないという見通しの上に今回提案されているものと思いますが、くどいようですが、この場でまたお答えをいただきたいと思います。先般言ったように岡谷のあの蚕糸博物館でさえも年間8,000人ちょっと程度、かなり持ち越しになっている施設ということがありまして、くどいようですが、ここで改めてまた採算の見通しについてお伺いしたいと思います。



◎産業部長(佐藤伊左男君) シルク博物館の件でございますけれども、全協でもご説明をいたしました。概ね現在のところ1万5,000人から2万3,000人を経営計画上見ているわけでございますけれども、駒ヶ根高原の観光客135万人というふうに言われておりますが、実質的にはだぶっている部分がございますので80万から90万くらいだろうと推定をしております。そのうち例えば2%この駒ヶ根ファームスの上発信基地これを使いましてこれを誘導しましても1万6,000人から1万8,000人くらいは確保ができるだろうということ、それから駒ヶ根高原へ宿泊をされる方約年間16万人いるわけでございますが、このうち1割の方を誘導するというようなこと、それから現在イチゴ園、あるいはブドウ、リンゴこれに来ている方々が約5,000人以上すでに来ているわけですね。こういった数字、それからオートキャンプ場あるいはケビンを予定をしておりますけれども、これらに宿泊をされるだろうという予定をしている方が約1万人以上いるわけでございます。そういった数字の中から1万5,000人から、2万3,000人は確保できるだろうというふうには考えておりますけれども、その他に交流センターの例えば食堂で茸と地鶏合わせた料理だとか、それから体験工房におきましては特別な特徴を持った体験ができる施設だとか、あるいはシルク博物館では東伊那にしかない特徴を持った博物館というような魅力を付加させるということ、それから計画にはありますけれども、中央道沿線の都市と交流をする中で誘客を図りたいと、それからセンターエリア、あるいはふれあい農園等で魅力を付けて誘客を図ってくるとそういった展開の中で経営計画含め今ご提示をしてある計画でいけるのではないかというふうに考えているところであります。



△日程第4 請願の上程及び委員会付託



○議長(福澤喜美君) これにて質疑を終結いたします。

 ただ今議題となっております議案第93号から議案第99号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお議案第93号及び議案第99号については総務文教委員会は関係各常任委員会と連携をとり審査をしてください。

 日程第4 請願第6号 「高齢者及び福祉施設入所者等に対する理容補助制度導入」についての請願

を議題といたします。

 請願の朗読をいたさせます。



◎局長(竹上一郎君) 朗読。



○議長(福澤喜美君) 紹介議員の紹介を求めます。



◆19番(北澤洋君) ただ今の「高齢者及び福祉施設入所者等に対する理容補助制度導入」についての請願の請願理由の説明を行なわせていただきます。

 請願人は長野県理容環境衛生同業組合伊南支部ということでございますが、伊南地区で59店、内駒ヶ根市で35店が加盟をしております。いわゆる理容業、床屋さんの組合でございます。提案理由にも書いてございますが、高齢者等思いどおりに来店して散髪できない方々に対し、何らかの社会的支援を講ずる必要があるという意味でございます。この組合の方々ここにも書いてありますけれども、局所的な対応には当然限界があり、自治体による公的支援が必要であるとしておりますが、現在福祉施設の入所者に対してはボランティアの要素を含み1回3,000円で、また在宅では出張料を含めまして5,000円で行っているという現状があります。その中でも福祉施設に対して入所している方に対してはボランティアということで恵まれているわけですけれども、寝たきり老人だとか、在宅で動けない方々その分に対してやっている方々もその時に5,000円をもらって本当にいいのかなということを感じております。やっている業者の皆さんも業としてやっているのですから生計のためにやっているわけで、その辺がジレンマがあるところでございます。むさ苦しさから開放されたい、さっぱりしたいというのは誰でもの思いだと思いますけれども、万人の思いだと思ってその恵まれない方々にも日の目を見てもらいたい、そういうことでございます。全国的には平成10年現在で32都道府県、それから282の自治体でこの制度が実施されております。長野県でも書いてありますように長野市、更埴市、松本市、中野市がこの制度を取り入れております。平成12年、来年の4月から介護保険制度も始まるわけですけれども、福祉理容として是非本制度を取り入れていただきたいと思います。福祉施設については伊南福祉会とか、上伊那福祉会とかそういう面で対応をまたお願いしたいわけですけれども、本提案駒ヶ根市において市内のそういう恵まれない方々にこの理容補助制度を導入していただきたいと思います。議員全員の皆様方のご理解とご賛同をお願いをしたいと思います。以上で提案理由の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(福澤喜美君) これにて紹介を終わります。

 ただ今の紹介に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

               (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(福澤喜美君) これにて質疑を終結いたします。

 ただ今議題となっております請願第6号は厚生委員会に付託いたします。

 厚生委員会は本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 ここで議長から議事進行についてお願いをしておきますが、発言をする時には必ず挙手をして、「議長」という大きな声でお願いをしたいと思います。ご協力をお願いします。

 以上で本日の日程を全部終了いたしました。

 明12月8日から12日までは休会とし、12月13日午前10時本会議を再開、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会をいたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(竹上一郎君) ご起立をお願いします。[一同起立]礼。[一同礼]

 ご苦労様でした。



               午前11時31分 散会