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長野県 駒ヶ根市

平成21年 3月 定例会(第2回) 03月12日−03号




平成21年 3月 定例会(第2回) − 03月12日−03号







平成21年 3月 定例会(第2回)


        平成21年第2回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成21年3月12日(木曜日)
                              午前10時00分  開  議
第1 諸般の報告
第2 一般質問

┌────────┬───────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                         │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│        │1 市民活動支援センターの運営について                │
│加治木   今 │2 ファミリーサポート事業への期待                  │
│        │3 公立病院と市民のかかわりについて                 │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│        │1 有害獣対策について                        │
│坂 井 昌 平 │2 森林整備対策について                       │
│        │3 企業誘致について                         │
│        │4 職員削減計画について                       │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│        │1 新年度予算と財政健全化判断比率について              │
│宮 澤 清 高 │2 板橋区学校給食への食材納入について                │
│        │3 住宅用火災警報器設置について                   │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│三 原 一 ? │1 雇用情勢の厳しい中、就農希望者に対し市の取り組みは        │
│        │2 南部地区公的集会施設の早期建設を                 │
└────────┴───────────────────────────────────┘

第3 議会の指定する専決処分の報告
 報告第1号 市道における人身事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について
第4 追加議案の上程及び提案説明
 議案第31号 平成20年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)
 議案第32号 平成20年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第3号)
 議案第33号 平成20年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第3号)
 議案第34号 平成20年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
 議案第35号 平成20年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)
 議案第36号 平成20年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第4号)
 議案第37号 平成20年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第38号 平成20年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 議案第39号 赤穂中学校普通教室棟及び渡り廊下耐震補強及び大規模改造工事(建築工事)請負契約の締結について
第5 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第31号 平成20年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)
 議案第32号 平成20年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第3号)
 議案第33号 平成20年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第3号)
 議案第34号 平成20年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
 議案第35号 平成20年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)
 議案第36号 平成20年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第4号)
 議案第37号 平成20年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第38号 平成20年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 議案第39号 赤穂中学校普通教室棟及び渡り廊下耐震補強及び大規模改造工事(建築工事)請負契約の締結について

出席議員(15名)
   1番  三 原 一 ?          2番  中 坪 宏 明
   3番  小 林 敏 夫          4番  坂 井 昌 平
   5番  宮 澤 清 高          6番  塩 澤   崇
   7番  加治木   今          8番  菅 沼 孝 夫
   9番  下 平 順 一          10番  宮 澤 勝 人
   11番  長谷部 ? 人          12番  馬 場 宣 子
   13番  坂 本 裕 彦          14番  木 下 力 男
   15番  竹 内 正 寛


説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     清 水 亀千代
   教育長     中 原 稻 雄      総務部長    増 野 和 男
   教育次長    滝 沢 修 身      秘書広報課長  新 山   護
   庶務課長    原     茂      企画財政課長  小 松 政 文
   民生部長    丸 山 和 敏      産業振興部長  竹 村   弘
   まちづくり
   推進部長    中 村 宗一郎      会計管理者   気賀澤   進


事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     新 井 和 彦
   係 長     石 澤 真 一





          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

午前10時00分 開会



◎局長(木村文雄君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△日程第1 諸般の報告



○議長(竹内正寛君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してございます。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 報告いたします。

 3月6日付にて市長から次のとおり追加議案の送付がありました。

 議案第31号 平成20年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)など、専決報告1件、補正予算8件、事件案件1件の合計10件でございます。

 写しにつきましては、お手元に配付してございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



△日程第2 一般質問



○議長(竹内正寛君) 日程第2 これより一般質問を行います。

 昨日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 順次、発言を許可いたします。

 発言順位7番、議席番号7番 加治木今議員。



◆7番(加治木今君) 皆様、おはようございます。(一同「おはようございます」)

 きのうに引き続いて一般質問をさせていただきます。

 本日は、私が質問する事業の関係者の皆様も傍聴においでいただき、ありがとうございます。

 市長のお考えを直接聞けるのは、議会、この場が唯一の場でございますので、ぜひ、しっかりお聞きになっていただきたいと思います。

 それでは質問に入らせていただきます。

 厳しい経済情勢の中で、事業運営に関して、そのコストを下げながらサービス、内容を充実させるために、国・県・市ともに指定管理、業務委託という形がとられることが多くなっている昨今です。このような形をとるとき、私は、市としてのおのおのの事業にかける思いが表現され、また、きちんと示されることが何より大切と思い、本日は、予算に盛られました新しい事業が始まる前に市としての方針を質問させていただきます。取り上げますのは、市民活動支援センターの設置と運営、ファミリーサポートセンター事業の2つの事業と、これから市民活動が求められる公立病院と市民のかかわりについてです。

 まず、最初に市民活動支援センターの設置と運営についてお聞きいたします。

 市長が初めから取り組まれた21年度の予算の中で市民活動の設置と運営が新規事業として位置づけられております。このセンターは、まちづくり条例の中で「協働のまちづくりの拠点を設ける」とうたわれているものであり、そのあり方について、市民と行政によって長い間、検討されてきました。市町村合併をせず、自立の道を駒ヶ根市が歩み始めたとき、市民会議が設置され、1次2次と4年間にわたり、これからのまちづくりについて話し合われました。そのときに市民活動同士、自治体同士、自治会と市民活動が横につながれば、大きなつながりの輪ができ、協働のまちづくりの力になるのではないか、それを進めるのに、その場所に来ればいろいろの情報もあり、市民が気楽に寄れる所が欲しいという思いが提案されました。その思いは条例にも盛り込まれ、提案したメンバーは、提案しただけではなく研究しようと市民活動推進会議を設けました。以来、市とともに、実際、センターの運営されている日進市、可児市、上越市などの視察、市民活動の皆様へのアンケート、講演会等、研究が続き、前市長へ市民活動支援センターの企画書が提案されました。それは杉本市政に受け継がれ、「より具体的に検討を」と回答をいただき、設立準備会として設置・運営について検討し、本年1月、設置と運営の提案書として出されております。市民が気楽に印刷などができ、いろいろ相談もできる。それぞれの活動の困っている部分を支えつつ、情報も出し、何より人と人が出会い、つながりが生まれることが大きな目的であると思います。

 私も議員になりまして、もうすぐ2年になりますが、その間、たくさんの市民活動や自治会の活動の場に触れさせていただき、かかわっておられる皆様の笑顔から元気をいただいてまいりました。その折々に、この活動同士がつながってきたらもっともっと大きな力になるのではと思っておりました。

 設置の案によりますと、場所は中心商店街であり、「市民、市民団体などによる主体的運営を目指す」となっております。私は、このセンターの設置は、市としても協働のまちづくりへの大きな投資であり、また、一歩でもあると思います。

 先般、長野市の支援センターも見学させていただきました。設立・運営に対して、行政、民間、どちらが引っ張っていくのか、その力関係が一番の根本であり、難しい中、いろいろ工夫をしておられました。長野市では、センター全体は市の一つの課が管理し、その中に幾つかの課が入り、また民間のNPOも入って協働で運営しておりました。

 こんな今までの経過をお話した上で、質問事項を2つお願いいたします。

 1番目の質問といたしまして、今回のセンターは、行政の中ではどのような位置づけになるのでしょうか。また、今後どのようにかかわっていくのでしょうか。

 2番目の質問といたしまして市の中の組織について提案させていただきます。

 市長は、施政方針の中でも、きのうの下平議員の答弁の中でも、市の組織の見直し、整備をうたっておられました。

 私も会派の視察で横浜市に行ってまいりましたが、きのう菅沼議員の質問にも出ましたまち普請事業の中では、住民パワーを引き出すためにはどうしたらいいのか、職員の皆様は、いつも考えながらサポート体制をとっていると駒ヶ根市から行っている職員の春日さんのお話でした。

 このセンターの設置とともに、センターと行政をつなぐパイプを太くすることが必要と私は考えます。

 そこで、今ある協働のまちづくり推進室を拡大したらいかがでしょうかと提案させていただきます。

 以上、2点につきまして市長のお考え、方針をお願いいたします。



◎市長(杉本幸治君) 加治木議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、市民活動センターについて、市とのかかわりというのが第1点目かと思います。

 市としてのこのかかわり方、またセンターの位置づけということでございますけれども、市民の皆さんの自分たちの地域を自分たちでよくしていきたいという考えによる活動、そして、そのための地域での取り組みや連携した活動がこれからのまちづくりの原点であり、これらの活動や取り組みが多ければ多いほど、市民と行政とが役割を分担し合い、市民が新しい公共を担っていくっていう協働のまちづくり推進の原動力になるものであり、これからは、このような市民活動なくして魅力あふれる駒ヶ根市は築いていけないと、まず、そのように考えているところでございます。

 市といたしましては、これらの市民活動を側面的に支援していくことが求められているのではないかというふうに思います。その一つが市民活動支援センターであり、市民同士、市民団体同士、または市民と市が協働してまちづくりを行っていく拠点となる場であります。

 市は、これを市民活動サポート事業として位置づけ、その事業を市民団体に委託して事業を実施していくものでございまして、その事業内容は、市の組織、分野でいけば、全体に関係しているわけでございますけれども、その総合的な窓口として企画財政課の改革と協働のまちづくり推進室が担当をしております。今、これから始まっていくわけでございます。やはり、動きが大きくなれば、それらに呼応して、当然、組織の見直し、また対応っていうのは求められると思いますので、まずは、ここからスタートをしようではありませんかという考え方でおります。それで、やはり市としても、大きな組織にしていかなきゃいけない、そうなれば、こんなうれしいことはないなと、そんなふうに思っているところでございます。

 また、この協働のまちづくりの中で、今、市民会議も立ち上がっております。多くの実践につながる、今、提言もされているわけでございまして、今後、その実践に向けた各種事業の企画、また運営をこの市民活動支援センターに受託していただいて、それらの窓口として市とともに協働のまちづくりの縁の下の力の一つとしてなることを大いに期待をしているところでございます。

 市民主体で運営される市民活動支援センターの開設が、これからの協働のまちづくり、魅力あふれるまちづくりの起爆剤になっていただきたい、そういうことを大いに期待しているところでございます。

 以上です。



◆7番(加治木今君) 大変短い答弁をいただきました。大変短い答弁ですので、私のほうで少し加えさせていただきたいと思いますが、市長の思いは、小さく産んで大きく育てようという赤ちゃんを育てるときのようなことだと思いますけれども、この市民活動支援センターについては、南信のほうでは、どこの市にもきちんとしたものはありません。ですから、これが始まるということは、駒ヶ根市としては本当に大きなことです。これを成功させるか否か、それが失敗してもいいという気持ちで、市民会議のほうでは、提案したほうでは思っております。とにかくきちんと、自分たちの提案したものは、やっていきたいという思いの中で予算づけがされているわけですけれども、先ほども動きに呼応して組織の拡大も考えていくと市のほうのお答えもありましたけれども、やはり、この初めてのものを市民だけが主体でやっていくというのは、大変に危険な面も私はあると思います。ぜひ、市としてもサポート事業としてしっかりした位置づけの中でかかわっていっていただきたいということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次にファミリーサポートセンター事業についてお聞きをいたします。

 ファミリーサポートセンター事業が新規事業として今年度の予算に出されております。ファミリーサポートセンター事業は、その名のとおり家庭を助ける事業であり、多くの市町村でさまざまな形で進められております。

 当市において、子供のお預かりについてのファミリーサポートセンター事業は、これまで民間で行われてきました。今回、この事業の担い手を行政に移すという形は、現在の多くの事業について、行政がその担い手を指定管理などの方法で民間に委託するものとは逆の形です。だからこそ、この事業に対する行政の姿勢をお聞きしたく、本日、この事業について取り上げました。

 駒ヶ根市では、平成9年4月からファミリーサポート「ぐりとぐら」というグループが子育て支援の活動を始め、私たちの困っていることはほかのお母さんも困っているという思いで前向きな活動を続けておられました。その活動の大きな柱にお子さんのお預かりがあり、年間延べ1,200〜1,300人のお預かりを10年間続けてきております。この活動は、これまでの実績から、駒ヶ根市の子供と家庭にとって必要で大切な活動であり、今後も安定した活動の継続が必要であることから、事業の担い手を民間グループから行政に移してはどうかとグループのほうから提案がされ、子ども課を中心にともに検討が行われ、今回の新規事業になったと聞いております。

 民間グループの「ぐりとぐら」は、お子さんのお預かりに対して学習会を重ね、緊急時のマニュアルもつくり、お預かりしたお子さんの気持ちにそっと寄り添う託児を目指してきたということです。

 私も何人かの方から感謝の気持ちをお聞きしております。また、託児の様子も折々に見せていただいておりました。

 お子さんを預かるほうも、預けるほうも、そして、その周りの方も、預かる側、つまり事業の担い手の考え方や方針が明らかであり、それを理解して利用することは、お子さんの成長にとって大変大切なことであると思います。この観点で2つ質問いたします。

 まず、この事業は全国でも実施団体によってサービスの量も方法もさまざまですが、今、駒ヶ根市でファミリーサポートセンター事業に対して求められているサービスは何かということを含めまして、今回、民間から行政に移るこの事業に対して、子ども課としてどのような方針と考え方で取り組んでいかれるのでしょうか。

 2点目といたしまして、この事業は社会福祉協議会に委託されていくとお聞きしておりますが、どのような効果を期待されているのでしょうか。

 続きまして、公立病院と市民のかかわりについての質問をさせていただきます。

 私は、一昨年の産科休止が発表されたときからお母さんたちとの活動をきっかけに自治体の病院について勉強させていただいております。

 駒ヶ根市にあります公立病院の一つの昭和伊南総合病院では、総務省のガイドラインに基づいて改革プランが提案され、私たち構成市町村の議員も研究させていただきました。

 2月には決定し、県、国へと進んでゆき、病院では既に実施に取りかかっておられる部分もあります。

 今まで、病院は病気になったときに行く所であり、ここに病院があることは当たり前のように思っていました。でも、今回の事態で、住民の健康を守り、安心して暮らすためには、この地域に病院は必要なんだと、その存在を市民が考えなければいけないということに気づかされました。

 大きな改革が必要な病院の経営や診療は、専門性もあり、何ができるということはなかなかありませんが、ほかの部分で何か協力したいという市民はおられます。病院側でもボランティアの窓口をつくるとお聞きしましたが、市のほうにも窓口があってもいいのではないかと思い、提案いたします。

 住民が直接、窓口に行き、その内容によって対応先を指示していただけるような柔軟な窓口がいいと思います。

 今、この緊急のときに手助けできることはもちろんですが、これからの地域の医療についても、また、これからの病院についても、この変化の激しい流れの中で、市民も将来を考え続けることが大切と思います。そのためにも、相談しやすい窓口が必要と感じています。病院の経営の構成市町村の市長としてのお考えをお聞きいたします。

 以上、2回目の質問です。



◎市長(杉本幸治君) 加治木議員の2回目の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、ファミリーサポートセンター事業に関してでございます。

 今、全国的に少子化が進む中、安心して子供を産み育てることができる社会づくりは非常に大きな課題であると認識をしているところでございます。子育て支援は、市政の重要な柱であると考えているところでございます。

 市におきましても、これまでも子育てファミリーサポート事業として子育て支援センターにおける一時預かりとしてのファミリーサポートや病後の子供を預かるキッズ・ケアサポート、出産前後のお母さんを支援するハッピーママサポート、キッズランド事業などに取り組んできているところでございます。

 また、そんな中、ファミリーサポート「ぐりとぐら」の皆さんには、議員からも御紹介がございましたが、子供の一時預かりを初めとしてさまざまな子育て支援に子育て中のお母さん方がみずから取り組んでおられること、さらに、高い意識を持ち、この10年間にわたり活動を続けておられることに対しまして、私からも深く敬意と感謝を申し上げるところでございます。

 そうした中、平成19年のころから、ちょっと聞いてはいるんですけれども、サークル活動を続けていた中で、限界があり、市としても取り組めないかといったこと、また、会員の意識や生活も多様化しコーディネイトに難しい部分が出てきているといったようなお申し出がある中で、今までさまざまな皆さんと今後のあり方について検討してきたというふうに承知をしているところでございますし、私も代表の皆さんからもお話を聞いた機会もあるところでございます。

 今回、立ち上げるこのファミリーサポートセンター事業は、そういったことを踏まえながら「ぐりとぐら」の皆さんが培ってきたものを受け継ぎ、市民の皆さんが子育てにかかわり、参加したり協力したりする機会を増やす意味で発展的に拡大を図ろうとするものでございます。

 事業の内容といたしましては、託児を担う協力会員と託児をお願いをする利用会員をファミリーサポートセンターが募集・登録し、利用会員の求めに応じてコーディネーターが会員間の橋渡しを行っていくというものでございます。例えば、団塊の世代の皆さんや子育てが一段落した皆さん、特定の日であれば子供を預かることができる皆さんなど、幅広く、より大勢の方に協力会員となっていただくことが利用会員のさまざまなニーズにこたえるために必要なことだと考えております。サークルの枠を超えて協力会員を大きく広げていくことが市の事業として行うメリットであり、使命であると考えております。

 また、会員拡大は、コーディネーターが中心となって進めますが、市全体でも市民ぐるみ地域ぐるみで子供たちをはぐくむという意識の醸成に取り組んでいくことも必要だと考えております。

 本事業は、こうした意味で地域コミュニティー再生の一歩という役割も担います。橋渡しの際には、できるだけ御近所の会員同士をつなげることで、御近所同士での助け合いを進める、そういう事業にしたいという思いもあるわけでございます。

 協力会員には必要な研修を受けていただき、また、もちろん、市負担で保険にも加入をいたします。会員同士の連携や情報交換の場を設定するなど、安心して預けられ、また預かることができる体制づくりにも十分心配りをしていきたいと、そのように思っております。

 次に社会福祉協議会での事業委託の件でございます。

 社会福祉協議会への委託についてでございますけれども、本事業の立ち上げに当たっては、「ぐりとぐら」の皆さんや社会福祉協議会、子育て支援センター、子ども課が一緒に検討をしてまいりました。その結果、本事業が地域再生の役割を担う意味でも社会福祉協議会が地域の中で今まで培ってきたもの、または宅福便事業などで得たノウハウの活用が期待できることなどから、ぜひ、事業主体を社会福祉協議会にお願いしたいという意見でまとまったものでございます。社会福祉協議会からも高齢者福祉だけでなく児童福祉にも力を注いていくんだという力強い決意をいただいておりまして、事業の円滑な運営と発展が望まれるものと期待をしているところでございます。

 本事業が求められるサービスについては、当然、託児依頼の受け付けは、基本的には社会福祉協議会の窓口時間内で行うことになりますけれども、託児自体は、受けてくださる会員、協力会員さえいれば、いつでも可能になるわけでございまして、宿泊を伴う託児については、特別な場合を除き行わないこととはしておりますけれども、会員、利用会員が求めるものにできるだけ対応できる事業を、そんな中で、また目指していきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

 すみません。病院のほうも質問がございました。

 続きまして、公立病院とのかかわりということでございます。

 さまざまな場面でお話しておりますとおり、今、病院における状況は、診療報酬のマイナス改定や医師不足に端を発した公立病院経営の危機的な状況の中で、現在、病院の経営改善に向けて徹底した経費削減に取り組むとともに、病院改革プランを策定し、本年度からこの改革プランに沿った具体的な改革の実施が始まるわけでございます。そして、この改革プランを実効あるものにしていくためには、市民の皆さんの改革に対する御理解と御協力が欠かせないものであります。

 また、この改革プランの内容につきましては、そんな観点から、近日中に住民説明会を開催しますとともに、広報誌や病院のホームページでお知らせをしていく予定にしています。

 そういった中で、病院に関する市の窓口についてということでございますが、保健福祉課が担当をすることになっております。これからも保健福祉課を窓口にしていきたいと、そのように考えております。病院に関する御意見や御要望、また、ボランティアの参加といったことにつきましても、ぜひ、病院も当然でございますけれども、保健福祉課も一体となって、その窓口となって行っていきたいというふうに思っております。

 そういった中で、病院窓口がわかりづらいといったこともありますので、改めまして市民の皆さんに広報などを通じてPRするとともに、窓口でありますよっていう、わかりやすいですね、表示もしていきたいと、そのように思っているところでございます。

 今まで以上に保健福祉、医療の連携が重要になってまいりますので、保健福祉課と病院が一体となって市民の皆さんのつなぐ窓口として充実をしていきたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆7番(加治木今君) 3つの質問に対してのお答えをいただきましたが、昨日に比べて非常に短いお答えばかりでしたので、もう一度、私のほうから再確認の意味で確認をさせていただきたいと思います。

 きのうも市長もおっしゃっておられましたけれども、本当に予想もできないほど社会の変化が恐ろしいほど早く、また、苦しさも襲ってきております。先日の社会福祉大会の中で、今までの不況と何が違うのかというお話が講師のお話でありましたけれども、そのときに、今は個人が社会基盤になってしまっている、横のつながりがなくなってしまっている、以前は、どんなに困っても住む所がなかったり食べる物がなかったりということはなく、どうにかなっていたものだ、しかし、今回はならない。この不況は、きのうも何人かの議員の質問からも挙げられておりますけれども、今の社会が今までとは全然違うものになってしまっているということが言えると思います。そんな中、求められるのは、人と人とのつながりだと言われますけれども、それをつなげるのが大変に難しい世の中になっております。しかし、今回取り上げました市民活動支援センターにしてもファミリーサポートセンター事業にしても、人と人とがつながり合わなければ、どちらも成り立たない事業であるということです。この時代に、この事業に一歩踏み出す駒ヶ根市のこの勇気ある決断は非常に大きなものだと思います。予算書の中で新規事業としてうたった限りは、これをしっかりとした実行に移していかなければなりません。しかし、両方ともに安全面が問われるものでもあります。また、先ほど市長のお話にもありましたけれども、市民会議からの提言は、市民活動支援センターのほうに、また委託をしていく予定であるというお答えもいただきました。そんな中で、市民活動支援センターの役割が大変に大きなものになっていくのではないかと私は思っております。市民活動支援センター、あるいはファミリーサポートの事業、あるいは病院、これは、みんな共通して私たちの安全・安心を守るものであると思います。

 最後に、市長に再確認の意味で私はお聞きいたします。どの事業も、それぞれ、市庁舎の中ではなく外の場所で行われている事業ではありますけれども、これに対して、市は、どの課も共通して、しっかり組織を挙げて支援をしていっていただくという決意のほどを本日は最後にお聞きをしたくて、質問としてさせていただきます。それでは、市長の最後の決意のほうをよろしくお願いいたします。



◎市長(杉本幸治君) 加治木議員の3回目の質問にお答えをいたします。

 私も、先日の社会福祉協議会、内山さんのお話を聞かせていただきました。今、大きく世の中が変わってきております。そうした中で、都会におけるきずなのなさ、逆に地域も、そういった中で、自由主義っていうんですかね、この多量消費、大量生産の中で、自分さえよければいいと、そういったことが蔓延してくる中で、地方においてもそういった人々のきずなが希薄になってきている。内山さんが無事という言葉を使われておりまして、私も共感をするところがあるわけです。自分のことを考えるんじゃなくて、他人の無事が自分の無事につながる、まさに、そういった視点がこれから求められているんではないかと思います。例えば、人が困っていれば、そのときに何かを持って行ってあげる、今、駒ヶ根市では、何か農家の皆さんも、畑でたくさんとれれば「これ、余ったからあなたにあげますよ。」そういうことも、まだまだ続いております。そういうことを続けていくことが、いざというときに人と人のつながりで生きていかれるじゃないかなと、そういう時代だと思います。そういった視点から協働のまちづくり条例をつくり、自治組織をしっかりしたものにしていかなきゃいけない、それが非常に求められている、そういった中で、今回の市民活動支援センターも、そういった人と人のきずなを大きくし、人々が自分たちで何かをしていく、そういった視点となっての起爆剤になっていっていただきたいし、また、そういった思いが市民の皆さんの中からも出てきた中で、これができたものだと、そのように認識しており、非常にうれしく思っておりますし、地域の力はまだまだ残っているなと、そんなように思っていますので、それらを大事にしていきたいと思っています。

 それと同時に、子育ての関係、病院、すべて今までの安心・安全の一番の根幹になるところでございます。そういったものを、今、市民活動支援センターで運営を市民の皆さんに、また、病院も外っていう話がありましたけれども、当然、それらと一体となって市民の安心・安全のために頑張るのが市の組織でありますし、市の職員でありというふうに思います。そういった視点から、職員の皆さんにも新たな研修を入れる中で、しっかりとそうした意識改革をする、それと同時に市民の皆さんにも、行政にすべてを頼るんじゃなくて、できることは自分たちがやっていく、その一体とやることが多分これからの駒ヶ根市に求められていることであり、この地方自治体が活力あって元気になっていく源になると、そのように信じておりますので、どうぞ、皆さんと一緒に、活力があって元気のある駒ヶ根市づくりにともに一丸となって取り組んでいただきたい、そんな思いでございますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内正寛君) これにて7番 加治木今議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は10時55分といたします。

 午前10時37分 休憩

 午前10時55分 再開



○議長(竹内正寛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位8番、議席番号4番 坂井昌平議員。



◆4番(坂井昌平君) 「春は名のみの風の寒さや」私の大好きな早春賦の一節ではございますけれども、今朝は、また冬に逆戻り、大変寒い朝でございましたが、咲き始めた梅の花も今朝の寒さでちょっと凍えているように見えましたけれども、朝日に映える雪の中央アルプスの荘厳さを見るにつけまして、大変厳しいときではあるけれども何とか頑張ろう、決して朝の来ない夜はないという思いを強くしたところでございます。

 私は、通告申し上げました4項目につきまして、順次、伺ってまいります。

 最初に有害獣対策でございますけれども、この問題につきましては、昨年3月議会で同僚の宮澤勝人議員からも質問が出ております。以前、私も過去2回、質問させていただいております。また、有害鳥獣駆除に対する請願書の紹介議員にもなっております。しかしながら、有害獣の被害は一向に減らず、耕作意欲の減退、遊休農地の拡大など、問題はまだ解決しておりません。

 そんな中で、昨年、中沢の永見山、中割の2地区に対しまして、延長約8.5?の防護さくが設置されました。この防護さくは、高さ約2mの鉄製の大変頑丈なフェンスであります。また、この計画、21年度でも中沢の4地区に延長約8.7?の施工予定で、現在、地元説明会が行われているところでございますけれども、私、昨年施工されました永見山地区の現場を見てまいりますとですね、この防護さく沿いにニホンジカが集団で歩行した形跡がありまして、すき間があれば侵入しようとした跡、あるいは小山を、裏にしょった小山を利用してフェンスを飛び越えようとしてフェンスの頭がへこんでいる、そんなような形跡が見られるほど、この人間と野生動物の知恵比べが続いているなというふうに感じております。

 御案内のように、ニホンジカには天敵がいないためにですね、この地球温暖化で冬が雪が少なくなったということで、普通であれば雪の中で自然淘汰がされるわけですけれども、今言うように雪での淘汰がなくなったことや、里山に容易に下りてくるというようなことで、餌の確保ができるということで、そのニホンジカの頭数は適正規模の約10倍、3万の余というふうに言われており、さらに加速的に増加していると言われております。

 里山への出没は当たり前、実は、私ごとでございますけれども、おととい、タマネギの芽を全部、シカに食われるという被害に遭ってまいったわけでありますけれども、シカは、まさに集団で移動をし、野菜はもちろん、植林をいたしました樹木の新芽を食べつくしているわけでございます。高山地帯においては、本当に貴重な高山植物もですね、食害による絶滅が危惧されてもおります。そういうことによって裸になった山地の浸食や崩壊など、2次的な被害も大いに心配をされているところでございますけれども、こんな状況の中、先ほど言いましたように、当市におきましては防護さくのフェンスの設置に関しまして、農林課の職員の皆様、またJA上伊那、猟友会、それぞれの協力の中で積極的に対応をしていただいているところでございますが、そこで、昨年設置していただきました防護さくの、その設置した地域での効果はどんなふうな状況なのかをお聞き申し上げたいと思います。

 それから、2番目といたしまして、銃、わな等で捕獲した有害獣の捕獲数はどのくらいのものがあったのか。そして、その捕獲した有害獣の処理はどのようなふうになさっておられるのかお聞きしたいと思います。

 イノシシの肉は、非常に肉がうまいということで余り出回らないんですけれども、このニホンジカについては、なかなか食べず嫌いなところもあって口にする機会が少ないと思うんですけれども、たまたま、私、最近、シカ肉を食する機会がございまして、おいしく食べることができました。何とかこれを、このジビエ料理の利用、あるいは、最近、言われておりますが、ペットフードとしてですね、利用できないか、それについて研究をしていただいているのかどうかをお聞きしたいと思います。

 それから、4点目といたしまして、猟友会のメンバーも大分御高齢になっておられます。そこへもってきて、最近の若者といいますか、青年の人たちはですね、動物愛護精神旺盛なのか、狩猟免許を取らない傾向があります。そんな中で、その猟友会のメンバーをどうやったら増やしていけるのかなということを考える中で、行政として助成あるいは支援ができないのかなということを考えておりますが、いかがでしょうか。

 それから、この防護さくでの面的な防御っていうのは、やっぱりシカの絶対数を減らす対策ではございません。先ほども申しましたけども、適正規模の10倍のですね、圧倒的に多いこのシカの数、適正な頭数に個体調整をして人間と共生できる環境にしなければいけないというふうに考えておりますが、当然、シカは駒ヶ根市にだけ在住するわけではありませんので、隣接する市町村との連携はどんなふうにしておられるのかお聞きをしたいと思います。

 続きまして森林整備対策でございますが、これにつきまして、森林税の効果と課題につきましては、昨日の菅沼議員、中坪議員への答弁で細かくお答えをいただいておりますので、答弁は結構でございます。

 私は、松くい虫対策につきましてお聞きしたいと思いますが、2月28日の長野日報の新聞報道によりますと、上伊那地域での松くい虫の被害による枯損木の総量は、昨年12月末時点で過去最大の6,320m3であるというふうに報道されておりました。前年の20%の増加。依然として被害は拡大し、伊那谷を北上しているということでございます。この総量6,320m3のうち、伊那市が1,220m3、対前年比155m3の増加、当駒ヶ根市におきましては3,410m3、前年比1,090m3増加、上伊那の総量の半分を超えておりまして、上伊那地域内で最大の被害を受けているわけでございます。

 一方で、隣接する中川村、宮田村は、被害は出ているけれども前年より減少しているということで、ピークは過ぎたのかなあというふうに考えておりますが、当市におきましては、この松くい虫による枯損木の処理に、ここ数年来4,000万円余の、いわゆるお金を投入して拡大を防ぐ努力をいただいているんですけれども、この被害に、拡大する被害に追いついていけない現状が実際に出ているわけでございます。

 それで、一方、東伊那地域で実施されているとお聞きしておりますが、有人ヘリコプターによる空中散布防除、これが非常に効果があるというふうにお聞きしておりますが、その辺の実態はどんなもんなんでしょか。費用対効果はどうなのかをお聞き申し上げるとともに、あわせて今後の対策として、この効果のある有人ヘリコプターによる空中散布の予定があるのかどうかをお聞きをいたします。

 続きまして林道整備についてでございますけれども、特に、この林道整備について、私のきょうの一般質問は林道陣馬形線についてお伺いをいたしますが、この林道はですね、総延長23km、そのうち中沢から中川村境までが約7.5kmということで、林道振興のためには大変大切な道路であるというふうに思っております。先人たちの熱意と努力で中沢地区から中川村まで整備されており、四季折々のすばらしい自然を体感できる知る人ぞ知る魅力のある林道でもございます。

 その林道の維持管理につきましては、常に農林課においては点検を実施していただき、通行に支障のないよう配慮をいただいているところでありますが、この林道も、完成以来、約20年が経過する中で、その当時この林道に携わった皆様方が竣工記念として記念樹を植林されました。いろんな種類の桜、モミジが、今、20年たつ中で立派に成長しておりますけれども、いかんせん、つる切りですとか間伐等の対策が万全でないので、ほかの木に負けている状態が続いております。

 私は、協働のまちづくりの観点からもですね、地元で、せっかく植えた立派な、その花を、桜ですとかモミジをですね、管理していきたいと、できる範囲で協力したいと考えておりますが、市の応援はどうかなと、協働のまちづくりの観点からも市長の答弁を伺いたいと思います。

 3番目といたしまして、企業誘致についてお伺いをいたします。

 今議会の冒頭、市長の施政方針の中で書いてありますが、今月に入っても景気は急速な悪化が続いており、先行きについても出口が見えない状況が続くことから、雇用の大幅な調整への懸念と景気後退が長引く可能性があると、企業の輸出や生産設備投資も低迷しており、こうした状況を打開するためには、官民一体となり、将来を見据えた真剣な取り組みを進めなければならないと表明されております。

 ここ数日来の新聞報道を見てもですね、「株安」、「企業倒産」といった文字がどの新聞にも出ております。また、「バブル以来」だとか「戦後最大」とか「先が見えない」とか、まさに景気低迷の記事ばかりでございます。

 こうした100年に一度と言われる経済不況の影響につきましては、当市の企業にも大きな打撃を与えるということで、昨日もそれぞれの議員の方から質問が出て、答弁をいただいているとおりでございますが、こういう状況の中ではございますが、将来の見据えての企業誘致の現状はどんなもんなのかをお伺いしたいと思います。

 当市の企業誘致の取り組みにつきましては、前 中原市長のトップセールスも含め、積極的な施策と営業活動の結果として上伊那地域でも突出した数の企業誘致に成功してきまして、住みよさランキングの上位位置づけや人口増加等々、活力ある駒ヶ根市づくりに寄与してきたというふうに考えております。

 当市へ進出した企業は23社とお聞きしておりますが、その進出された企業との交流はどういうふうになっておられるのでしょうか。例えば、杉本市長が定期的にその企業のほうへあいさつ回りに行っているとか、こういう厳しい時代だからこそ私は日ごろのおつき合いが大切と考えておりますが、その辺の市長のお考えはどうでしょうかということでお聞きをいたしまして、1回目の質問といたします。



◎市長(杉本幸治君) 坂井議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目でございますけれども、有害鳥獣対策の件でございます。

 この対策につきましては、平成20年度に駒ヶ根市鳥獣被害防止計画を策定しますとともに新年度に向けて鳥獣害防止総合対策事業への取り組みを始めたところでございます。その主な計画の概要でございますけれども、市内全域を対象地域といたしまして、鳥獣の種類をイノシシ、ニホンジカ、カラスについて平成19年度の被害状況を踏まえる中で平成22年度までの目標値を設定いたしまして、従来、講じてまいりました被害防止対策の課題を検証するとともに捕獲等に関する取り組み、また防護さくの設置等による取り組みについて検討し、3カ年の整備計画と今後の取り組み方針を策定したものでございます。

 とりわけ、その中でニホンジカの被害が一番大きいということで、先ほど議員からも御指摘ございました南アルプス地域のニホンジカの、今、推定個数ですけど、3万300頭、それに対しまして目標個体数が3,600〜4,800頭にするように、今、計画になっていることでございまして、しっかりとした取り組みが求められているところでございます。

 そうした中で、防護さく設置の効果ということでございますけれども、防護さくにつきましては、平成17年度から19年度までに防護フェンス、また電気の防護さく、防護ネット、延長で31km設置をされているところでございます。

 また、それらの課題、その設置する中でも課題がございまして、先ほど御指摘がありましたような広域的な効果的な設置をしないとだめじゃないか、また、費用負担と管理体制の整備といった課題もあるわけでございまして、今回、それらを踏まえる中で計画をつくったところでございます。

 平成20年度は、電気さく、防護ネットが中沢・東伊那地区において5.5km設置の見込みでございます。そして、21年度は13.5km、22年度には3.5?の設置を計画しておりまして、中沢・東伊那地域の広域的な防護さくの設置53.5?の完了を予定しているところでございます。これらに対しまして、本年度予算におきましても今まで以上な予算措置を充実をさせていただいているところでございます。

 このような事業におきましては、今まで本当に、その地域住民の皆さん並びに地区の営農組合の皆さん、本当、地元の皆さんがですね、御負担をいただき、また、手間暇かけて多大な御理解を御協力を賜っているということに対して、本当に私からも感謝を申し上げるところでございます。

 特に被害の大きい、このニホンジカについての防護さくの効果にということでございます。

 私もいろいろの所に行って地元の皆さんの声を聞く中で、設置をしたところはですね、確かにニホンジカの侵入が格段に減少して農作物の被害が減少しているということですけれども、少しでも間があれば、本当に先ほどの知恵比べ、すぐにそこのところから来てしまう、また、やはり、いろいろの知恵で、向こうもそこを越えようとしているっていうことをお聞きしているところでございます。

 そういった中で、詳細につきましてはですね、これからの個別の被害調査の検証を行う中で、防護さくが、とりあえず効果があるということなんで、それについては広めていき、これからは、それこそ、その状況を検証する中で、より効果があるものを対応していかなきゃいけないんじゃないかなと、そんなふうに思っているところでございます。

 次に、捕獲したニホンジカ等の処分っていうことでございますけれども、捕獲された肉をですね、利用するには、時間との勝負とも聞いております。いっときも早くその処理をしないといけない、そういったことで、なかなかその利用が進んでいないのが実態でございます。

 ペットフードにという御提案もございましたけれども、今は、そんな取り組みもできていない状況でございますし、一部の皆さんが、薫製にするとか、いろいろ知恵を絞っていただいていますけども、それが、まだ企業ベースとしてに至っていないといったところでございますんで、どういう方法がいいか、これから方向性を見出していくことも、その捕獲を進める上でも効果があるんではないかと思いますんで、そんな取り組みも、また、これ、市といいますか、いろいろのところと連携する中で進めていく必要があるんじゃないかなと、そんなふうに思っております。

 そういった中で、猟友会との連携という話でございます。

 駒ヶ根市有害鳥獣駆除対策連絡協議会をですね、営農組合と猟友会の皆さんで構成をして、その取り組みを進めているところでございまして、その駆除の実績でございますけれども、平成19年度は許可頭数80頭に対し73頭の捕獲をいたしました。平成20年度につきましては130頭に対しまして今現在86頭の捕獲といったところでございます。

 有害鳥獣のほか、カラス、カワウにつきまして、この3月に12日間、計画をしておりまして、実施に当たっては猟友会の皆さんの御協力をいただいているところでございます。

 そういった中で、猟友会、ハンターの育成をといったお話がございました。

 今、当市におきまして狩猟免許の所得者は98名でございます。そのうち有害鳥獣の従事いただいている方が88名でございます。会員数は横ばいの状況でございますけれども、高齢化が進んでいる現状でございます。

 そこで、新規のこの狩猟の確保対策ということで、免許更新時の補助などは行っておりますけれども、新規の狩猟者の希望が少ないといったところが大きな課題になっているところでございまして、今後のことを考えたときに、これも大きな課題だなというふうに思っておりまして、どういう取り組みをするかという具体的なところには、まだ至っていないところでございます。

 そういった中で、広域的な、やはり連携をとらないと、この対策、進みませんので、広域連携ですけれども、平成20年度に上伊那地区の野生鳥獣保護管理対策協議会において、12月の6日と12月14日に伊那市の三義保護区で、1月18日には同じく伊那市の長谷で、この3月20日には中川村での計4回、広域捕獲の実施を予定しているところでございまして、駒ヶ根市の猟友会の皆さんにも参加をいただいているところでございます。

 今後、この有害鳥獣対策につきましては、問題が、課題も多くあるわけでございますけれども、引き続き関係機関並びに関係者の御協力を得ながら農林業被害の撲滅に努めてまいりたいと、そのように思っているところでございます。

 次に森林整備の関係で松くい虫の対策と成果という御質問でございます。

 この松くい虫、平成14年4月に上赤須の蟹沢地区で被害が確認をされました。

 松くい虫被害対策につきましては、市として松くい虫防除対策協議会で策定をいたしました防止対策計画に基づく中で、その対策を実施しているところでございます。

 そんな中、被害の爆発的拡大の阻止という点では一定の成果は上がっているものの、懸命の防除対策にもかかわらず、現在の被害の北端が箕輪町のJR木下駅付近まで及んでいるのが現状でございます。

 そうした中で、当駒ヶ根市の状況でございますけれども、枯損木ですけれども、平成14年が337本、立米でいきますと287m3、それが平成20年度は3,100本、先ほど議員、御指摘のとおり3,410m3といったことで、非常に被害が拡大しているのが実情でございます。

 そういった中で、駆除対策ですけれども、地上散布ということで平成20年度は馬見塚、赤須城址地区で2ha、それから、有人のヘリコプター散布で30ha、無人ヘリコプター散布で10.6haを東伊那地区では実施をさせていただきまして、このヘリコプターでの散布、非常に効果が上がっているというふうにお聞きをしております。薬剤の空中散布についてっていうことで、いろいろ問題があるわけですけれども、中沢地区でも、今、実施できないかということで、自治組織の中で御協議をいただいているというふうに聞いておりますので、そういったことも大きな効果があるんではないかなと思っております。

 その他の対策としましては、薬剤の樹幹注入補助っていうことを個人とか神社等に、今、行っているところでございます。

 また、平成21年度には、被害拡大防止のために県より樹種変換を1ha予定しております。県によりまして1haの、今、樹種転換を予定しております。

 そんなことをしながら引き続き危害拡大防止のため積極的に対策を講じてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

 それから、林道でございます。

 林道陣馬形線でございますけれども、駒ヶ根市から中川村までを結ぶ、全体で23km、そのうち駒ヶ根市分が7.5kmの公益基幹林道として平成2年度に全線開通をしたところでございまして、その管理につきましては、毎年、路面、排水関係の維持補修等を行っているところでございます。

 議員からもお話がございました。ここの道路、地域の皆さんがですね、桜を植えていただいたりモミジを植えていただき、非常に、お聞きするところによると、本当に隠れたすばらしい道路と、そのように聞いているところでございます。その後のですね、実は、管理につきまして、やぶ払い等を実施しているわけですけれども、決して十分な管理ができていないっていうことは十分認識をしておりますので、議員からも御指摘がございました。今後、地域の皆さんとですね、この管理の方法等について早急に御相談させていただいて、市としての支援ができれば、できるだけの努力をしていきたいなと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に企業誘致でございます。御質問でございます。

 先ほど御指摘ありましたように、世界経済の先行きが、いまだ底がはっきりしない状況の中、かつてない厳しいものがありまして、全国の情勢を見ましても、新たな設備投資は中止もしくは延期といった企業がほとんどであります。

 このような状況の中で、当駒ヶ根市でございますけれども、平成18年度に中山原地籍に立地を決めていただきました日本電産さんの長野技術開発センターでございますけれども、工事が、今、順調に進んでおりまして、本年のこの3月24日で竣工の予定でございまして、5月8日から操業の運びということでございまして、当市といたしましては、こういう厳しい中、計画どおり立地を進めていただいたことに感謝を申し上げるところでございます。先日、私も直接、社長さんとお行き合いをさせていただき、「こういう厳しい中でも新しい技術開発に関してはしっかりと取り組んでいきたい。」と、そういうお話を聞いているところでございまして、うれしく思っているところでございます。

 そういった中で、企業誘致への取り組みでございますけれども、昨年7月より東京に企業誘致推進員を配置させていただき、関東圏を中心に中京方面もですね、企業訪問をさせていただいて、当然、市の職員もともどもですね、精力的に企業訪問しているところですけれども、ちょっと、残念ながら今のところ、新たな設備投資といったお話もあったわけですけど、この景気の中、なかなか厳しいといったのが現状でございます。

 そういった中で、今後も、逆にこういう時期であるからこそという思いを込めながら当市のPRを継続して行っていくと同時に、県の東京事務所を中心に、いろいろ事務所がありますので、私も、そういうところにも出かけて行った折には必ず顔を出させていただいて情報を聞くと同時に、今、アンケート調査を実施する予定にしております。上伊那全体での調査でございますけれども、そういった中でのアンケートなどを参考に情報を収集しまして、地道な活動を進めていきたいと、そのように思っているところでございます。

 次に進出企業との交流はどうかという御質問でございます。

 私も、市に来てもらった企業を含め、いろいろの企業を直接、こういう時期でございますので、今、訪問をさせていただいております。皆さん本当に真剣にこの地域のことを考えていただき、頑張っていただいているなと、そんなふうに思っております。

 そういった中で、企業の皆さんもですね、例えば上の原の工業団地の中では団地内で工業会が組織されまして、誘致の皆さんを中心に定期的に、また、市との情報交換を行っておりますし、進出した企業の中では、地域の皆さんを呼んで、お花見会とかですね、工場見学会を実施していただいているところもありますし、また、市の消防のですね、ポンプ操法大会の会場として用地をお借りしたりし、多大なる御協力をいただいておりまして、本当に感謝をしているところでございます。

 また、市が進めております経営講座とか雇用対策協議会、テクノネット駒ヶ根の事業等へも参加をしていただく中で、業種間交流とか地元の高校との交流も行っていただいているところでございます。

 以上でございます。



◆4番(坂井昌平君) 有害獣対策、それから森林整備、これは、竜東地域に生きる者にとりましては、本当に基礎的な地域を立ち上げるためにどうしても守らなければならない緑でございます。引き続き、今、答弁ありましたような形の中で目を向けていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、企業誘致につきましては、本当に、この厳しい御時世の中でございますけれども、ピンチはチャンス、こういうときに、やっぱり元気よく活動することがですね、次につながるというふうに私は思います。大変な時期でございますけれども、御尽力を賜るようお願いしたいと思います。

 それでは2回目の質問に入らせていただきますが、職員削減計画につきましてお聞きをしたします。

 当市では、平成15年度を当初目標設定年度として、平成16年度から20年度までの5カ年で職員数の1割を削減する人員削減5カ年実施計画を策定して、この5カ年で平成15年度当初の職員数の340名の1割に当たる34名を減員する計画を実施して、今、いる最中であります。

 そういう中で、今年度は5カ年目、目標の310人に対して303人と7人も予定を上回って職員数が減少しているというふうにお聞きをしております。そして、平成22年度には300人の職員数にするということで計画を実施中であるというふうになっております。そして、さらに、ここに来まして定年退職をなさる方よりも中途退職者のほうが多く、実施計画以上に職員数が減少していくということが想定をされております。一方、職員の新規採用数につきましては、平成16年・17年度はゼロ、平成18年に2名、平成19年は3名、そして、今年度、平成20年度は8名ということでございますが、こういう状況の中でですね、市民ニーズが非常に多様化している現代でございます。こういう職員数が非常に予定以上に減少していくことがですね、市民サービスに影響はないのかどうか、まず、最初にお聞きしたいと思います。

 それから、昨年、条例化いたしました協働のまちづくり条例ということで、これに基づく活動が、各地、いろいろ活発になっております。幾つかの市民会議等々、NPOもあります。そんな中でですね、こういう組織は、行政や職員の力を借りなければ、会は、どうしても、やっぱり運営がスムーズにいかないというふうに思います。そういう意味でいくと、そういうそれぞれの会、組織にですね、市の職員の皆さんはこれからも加わるわけでございますけれども、そういう中で、その職員の負担っていうものが、私は今以上に増えるだろうというふうに思います。職員は減っていくけれども仕事は増える、そういう中で、職員の皆さんの、この士気というんですか、モチベーションに影響がないのかどうかとお聞きしたいと思います。

 それから、先ほども申しましたけれども、団塊の世代の定年退職者が増大をしてきております。採用の数も先ほど申したとおりでございまして、将来、この市の組織構造がですね、逆ピラミッド型のアンバランスな形になるのは、もう間違いなく来るわけでございますが、その辺の構成上で、市政運営の中で問題は発生しないのかどうかお聞きをしたいと思います。

 次に、平成19年度の職員の皆さんの時間外手当を見ますと、約6,200万円余ということで報告書に載っておりますが、昨日もいろんな議員から、この上伊那地方、また当市の経済状況の厳しい話がるるお話がありましたけれども、この厳しい時代の中でですね、人を減らさずして人件費を減らす、いわゆるワークシェアリングっていうものを取り入れることはできないのかをお聞きしたいと思います。

 いずれにいたしましても、政治も経済も本当に厳しいことばかりの状況です。しかし、下を向いて批判をしていては何も生まれないわけでございまして、そんな中では、ますます暗い気持ちになって低迷してしまいます。先ほども言いました。朝の来ない夜はない。昨日も市長は答弁の中で、この定額給付金につきましては、当市は県内で最も早く支給を可能にしていると、私は、これはとても大きなモチベーションの高まりだと思いますし、大きなステップだと思います。一部では、この定額給付金につきまして批判的は御意見もありますけれども、私は、職員の皆様がですね、県内で一番最初に支給をしようとする、そういう意気込みも、ぜひ酌みとってですね、大いに有効に利用させていただきながら地元を元気にすべきということを申し上げまして、私の2回目の質問を終了いたします。



◎市長(杉本幸治君) 坂井議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 こういう厳しい中、職員数が減っていって、非常にいろいろ心配していただいて本当にありがとうございます。感謝を申し上げるところでございます。

 とりもなおさず、今、職員は、こういう厳しい中でも、こういう時代に即応するために本当に一生懸命頑張っていただいているなという意味で、私からも大いに感謝申し上げるとともに、ともども頑張らなきゃいけないなという思いを新たにしているところでございます。

 そういった中で、この集中改革プランによる職員削減計画でございますけれども、議員からもお話ございましたとおり、平成15年の340人を1割削減するという中で、現在、平成20年4月の職員数が303人ということでございます。そういった中で、今のままいきますと、やはり目標はもう少し早めに達成できるといったところが状況でございます。

 こうした職員数の減少は、市民サービスに影響させてはいけないし、させるべきではないというのが当然でございます。事務事業の見直し、また、事業量の減少に伴う調整とか組織機構改革を進める中で効率化を求めた結果でございまして、市民サービスの低下に直接つながるものではないというふうに考えております。むしろ、昨年7月及び新年度に向けた組織機構改革により、市の重要課題や今日的な行政課題に即応した効率的で機能的な組織を目指しているということでございまして、市民サービスの向上にそんな視点からも配慮しながら努めていきたいと、そのように考えているところでございます。

 しかしながら、限られた職員数の中で、今後ますます複雑・高度化する課題や多様化する市民ニーズに的確に対応し、協働や市民参加による行政運営を推進していくためには一定の職員数を必要とする部分もありまして、さらなる組織機構改革や組織体制の見直しを進めるとともに、職員の個々の資質の向上に努めなければならないというふうに考えておりまして、私が常々述べさせていただいているところでございます。

 そういった中、本年度は、新たな研修制度を取り入れることで、こうした厳しい変化の時代に対応できる柔軟な発想と政策形成能力の向上を組織的に高めていきたいと、そのように考えているところでございます。

 次に職員の士気に影響がという御質問でございます。

 さきに申し上げましたとおり、事業量の動向により職員数を調整をしてきておりまして、業務による負荷のバランスに配慮をしているところでございます。むしろ、職員の士気については、業務の達成感や市政への参画意識、みずから納得して仕事をできる組織体制などが大きく関係をしているというふうに考えております。このため、これからも、研修を含め、さまざまな研修にも参加する中で、職員が減少する中でも職員の士気が落ちないような、そんな配慮はしていきたいと、そのように考えております。

 それから、年齢構成上のバランスはどうかといった御質問かと思います。

 職員のバランスでございますけど、今、大体300人でございますので、大学を卒業してということの38年間で割り戻ししますと、大体8人くらいが、1年ごとに入れると、ちょうど、このバランスのいい形になるということでございます。そんなことを、今、考慮する中で、職員の採用といったことで、今、進めているところでございまして、とりわけ来年度の新規採用につきましては、その年齢要件の拡大、また社会人採用を実施するなどしまして、今、9人を予定をしております。

 今後も、そういった採用計画の中では、年齢バランス、当然、考えながらいかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。

 次にワークシェアリングでというお話がございました。

 この公務員のワークシェアリングもいろいろのところで話がございます。基本的なワークシェアリングの考え方っていうのは、100人いた人たちを80人に減らさなきゃいけないけども、それをやめて80人分の給与で100人の人の雇用を確保するといったのがワークシェアリングの本来のあり方だと思います。そういったことで、私も、かつての職場でもワークシェアリングを検討したことがございました。公務の場合、どこからどこまでをワークシェアリングするっていうのは、非常に分け方が難しいんです。例えば昼間だけ勤めて夜だけをほかの人のその事業を引き継ぐっていうことが、そのワークシェアリングが、非常に一貫性のある仕事のために、なかなか難しいのが現状でございます。例えば業務そのものをどこかに移すということになるとできるんですけれども、人の仕事を分けるっていうのが、例えば、団や何かで仕事をしている場合には、そこをかわるっていうことにはなじむんですけれども、そういう意味で、そのワークシェアリングはなかなかなじまないといったことで取り入れていられないんじゃないかなと、そんなふうに思っているところでございますけれども、そういった中で、超過勤務を非常に強いるっていうこともあれですので、そういた面で、できる限り、そのフレックス制だとか応援体制といったことで、今、乗り切っておりますし、また、逆に、そういった面から外にお願いできるものは指定管理にお願いをするとか、また、逆に、その業務そのものを委託にすると、そういったことによって雇用をそちらに確保するといった方法が一般的なやり方かなと、そんなふうに、私は、今、考えておりまして、そういった面で、その業務の役割分担、公と民、そういったことは多分求められてきているんだと思います。また、そういったことを活用する中で、こういった厳しい中、外に対する雇用の確保、そういったことにも意を用いながら、これからも取り組んでいきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(竹内正寛君) これにて4番 坂井昌平議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 午前11時42分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(竹内正寛君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位9番、議席番号5番 宮澤清高議員。



◆5番(宮澤清高君) 昼食後の大変睡魔の襲う時間帯でありますけれども、よろしくおつき合いのほどをお願いいたします。

 それでは、通告してあります事項、新年度予算と財政健全化判断比率について、板橋区の学校給食への食材の納入について、住宅用火災警報装置設置についての3項目を、順次、伺ってまいります。

 まず、初めに新年度予算と財政健全化判断比率について伺います。

 1年前の3月議会は、杉本市長、当選後、初議会ということで、多くの市民の皆様の注目、また、多数の傍聴者の見守る中、開催されました。一般質問には11人が質問に立ち、市長の施政方針について、また、選挙公約であるマニフェストに関する質問事項が多数出されました。私も市長御自身が掲げられたローカルマニフェストについて、マニフェストの持つ意義と、そして1期4年間というスパンの中での実現性と当市の財政状況に対する市長の認識をお尋ねしたところであります。マニフェストの意義と実現については、「基本理念、政策の目標と実施方法、期限、財源など、事後評価可能なわかりやすく明文化したものであり、当選後はマニフェストに沿って執政するものである。多くの市民が求めているものを、財政的な制約も考え、達成期限ではなく、開始時期を基本にした。」また、駒ヶ根市の財政状況に対する認識については、「将来負担比率に不安を持っていた。就任後、つぶさに説明を受け、決して楽観視できないが、現時点で健全財政を堅持していると認識した。地方財政健全化法、公会計制度改革等、今後、一部事務組合、第三セクターなど、あらゆる分野の財政運営を連結ベースで、見えにくかった資産や債務状況の正しい理解を得られるよう、新たな視点での広報や情報公開に努めたい。」と御答弁をいただきました。

 さて、昨日来、多くの議員から異口同音に昨今の経済情勢について語られているところでありますが、サブプライムローンに端を発したアメリカの経済危機は、瞬く間に日本経済を飲み込み、昨年には全国で多くの派遣社員が路頭に迷う状況となり、さらには、人員整理は正規社員にまで及び始めております。

 また、地方自治体の公立病院を中心とする地域医療を取り巻く環境は大きく変化し、医師不足、あるいは医師の偏在は、地方の公立病院の経営悪化へとつながっております。伊南地域の医療のとりでである昭和伊南総合病院においても、皆様、御案内のとおりであります。

 さきの2月の臨時議会において国の第2次補正を受け赤穂東小学校の耐震補強工事、大規模改修工事を初め平成21年度事業の前倒し補正予算が提案され、この補正と平成21年当初予算を合わせ、平成21年度予算は実質14ヶ月予算が健全財政を堅持し安心・安全・安定の積極予算として示されました。また、財政指数については、いずれも総務省指導指数以内の見込みとされております。

 しかしながら、一方で、地方医療の拠点を死守するため、昭和伊南総合病院の経営改革プランにより、伊南4市町村で平成20年度から平成25年度まで毎年2億円ずつ、6カ年で合計12億円の繰り出しを行うものとされております。駒ヶ根市の財政負担割合は72%であり、毎年1億4,000万円余、6年間で8億4,000万円余の繰出となります。こうした財政負担につきましては、私は、不採算部門であっても地域の医療を何としても守ってほしいという住民の願いを酌むものであり、市民の皆様の御理解は得られるものと考えております。今回示された改革プランが、地域住民の支持と支援の中、実行され、一刻も早い経営健全化を願うばかりであります。

 しかし、こうした昭和伊南総合病院への追加繰り出しや赤穂中学校、赤穂東小学校の大規模な耐震改修などの実施により、地方財政健全化法による財政健全化判断比率の一つである将来負担比率について心配する声も聞こえてくるところであります。

 市長は、就任当初、特に将来負担比率に不安を持っていたということでありましたが、財政健全化判断比率の中には実質赤字比率、連結実質比率、実質公債費比率、将来負担比率と4つの指標がありますが、特に将来負担比率の予測について市長の御見解をお伺いいたします。

 次に板橋区の学校給食への食材の納入についてお伺いいたします。

 本年2月、会派の行政視察において東京都板橋区と横浜市を訪問いたしました。商店街の活性化、地域振興、都市間交流について視察研修させていただいたところであります。

 板橋区には、ハッピーロード大山商店街と上板橋南口銀座商店街の2カ所に、全国ふれあいショップ「とれたて村」が設置されております。これは、平成17年、板橋区が商店街の空き店舗対策の一環として板橋区内の商店街の空き店舗にアンテナショップの開設を公募し、ハッピーロード大山商店街振興組合と上板橋南口銀座商店街振興組合の2つの組合から応募があり、審査の結果、ハッピーロード大山商店街振興組合に、平成17年10月、店長、パート含め4名体制でアンテナショップ「とれたて村」が開設されたとのことであります。そして、翌年、アンテナショップ「とれたて村」2号店が公募でなく板橋区からの指名で上板橋南口銀座商店街に設置されました。どちらの開設も東京都と板橋区の支援によりますが、その後の運営、経営は、それぞれの商店街振興組合が自主運営を行っております。

 「とれたて村」では、全国の自治体や生産者の方との提携により、各自の特産品を仕入れ、販売しているほか、観光情報や地域情報の発信、都市と市町村との交流の支援なども行っております。

 ハッピーロード大山「とれたて村」は、北海道稚内市、小樽市、青森市、山形県から尾花沢市、最上町、新潟県から川口町、妙高市、長野県では飯山市、福井県大野市、千葉県鴨川市、東京都八丈町、山口県の萩市の12自治体が、そして、上板橋「とれたて村」においては、北海道奥尻町、山形県長井市、秋田県仙北市、福島県本宮市、群馬県水上町、千葉県鴨川市、そして東京八丈町、静岡県焼津市、愛媛県上島町、そして駒ヶ根市の10自治体が参加しております。

 「とれたて村」に商品を置くに当たっては、商店街の担当役員が現地を訪れ、生産者との懇談を行い、仕入れ商品の確認をされているそうであります。

 上板橋からは、平成19年4月には商店街旅行で来駒いただくなど、駒ヶ根市へも数回訪れていただいており、ふるさとの家へも宿泊されているとお聞きしております。

 駒ヶ根からも平成20年10月に中心商店街女性の会であります笑店塾のメンバー15名が上板橋商店街へ視察し、商店街の女性の皆さんとの懇談を行っているところであります。

 また、昨年11月、駒ヶ根高原で開催された「中央アルプス美酒フェスタ2008」に1泊2日で上板橋から19名の方が御参加をいただいております。

 このように、民間レベルでの交流も盛んになってきているところであります。

 板橋区教育委員会では、安心・安全の観点と地元商店街の活性化のために、毎月2回、ハッピーロード大山「とれたて村」と上板橋「とれたて村」に野菜を中心に学校給食食材を発注しております。上板橋「とれたて村」の学校給食材、食材の売り上げは年間430万円ほどあるそうであります。

 上板橋「とれたて村」から今年5月にシメジ372kgを駒ヶ根丸駒市場へ発注いただいたと聞いてまいりました。こうした発注をいただくまでには、これまでいろいろな御苦労や経過があったと思いますが、その経過はいかがなものであったのかお伺いいたします。

 また、駒ヶ根市以外の交流都市への食材発注の状況は、タケノコ、アスパラ、ズッキーニ、トウモロコシ、シイタケ、リンゴ、里芋、白菜など、毎月それぞれの交流市町村へ発注するとのことであります。

 交流都市から仕入れた食材を「とれたて村」の学校給食担当役員さんが検品をし、各学校へ納品しているということでありますが、野菜の品質、鮮度、重量等、大変神経を使われており、出荷する側での検品体制の充実を求めているとのことでありました。

 このような食材以外にも、地方の安全・安心の食材を求めているそうで、今回のシメジの納品に引き続き駒ヶ根地場産品の板橋区への学校給食食材としてさらなる消費拡大を図るべきであると思いますが、出荷する側での検品体制や、そうした需要にこたえていくお考えがあるのかお伺いいたします。

 ちなみに、駒ヶ根市を初め10市町村へは年1回ずつの発注に対し、本宮市へは10月にシメジ、12月に里芋の2回を発注するそうであります。その同市へ2回発注となった理由は、本宮市の市長さんがちょくちょく顔を出してくれるからということで2回になったということであります。先ほどの坂井議員さんの市長によるトップセールスの話もありましたけれども、企業誘致とはレベルも大きく違うわけでありますけれども、ぜひ、杉本市長におかれましても、医師招聘活動の合間に、ぜひ板橋区にもちょくちょくと顔を出していただきたいと思います。

 先ほども紹介いたしましたけれども、板橋区の「とれたて村」へは全国の都市、地方都市、20自治体が物産品を納品・販売しており、イベントでは、こうした全国の市町村との交流もあり、今後、板橋を始点に全国の市町村との接点が広がり、新たな交流の可能性を感じております。お互いに特徴ある地場産品を持ち寄り、ふるさと交流サミットなるものがお互いの市町村を行き来し、イベントが開催できればと思いますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。

 次に3つ目の質問であります。住宅火災警報装置設置についてお伺いいたします。

 消防法の改正により平成18年6月1日より新築住宅に住宅用火災警報装置設置が義務づけられ、既存の住宅においては平成21年5月31日までに設置が義務づけられております。

 昨年暮れから年始にかけ全国各地で住宅火災が多数発生し、尊い命が火災により奪われるという悲しい報道を幾度となく見聞きしております。就寝中に火災が発生し、火災に気づくのが遅れ、煙にまかれるといった事例が多かったようであります。もし就寝している部屋に火災警報装置があれば助かったことも多かったのではないでしょうか。消防法によって義務づけられ仕方なく取りつけるということでなく、自分自身、そして家族の命はみずから守るという意識で一刻も早い全戸への火災警報装置設置が望まれます。

 昨年11月、秋の火災予防運動にあわせ伊南行政組合消防本部から「住宅用火災警報器の設置はお済ですか」というチラシが隣組回覧されております。議長のお許しをいただいておりますので、ここで示させていただきたいと思いますけれども、「秋の火災予防運動 11月9日〜15日 住宅用火災警報器の設置はお済ですか? 義務化されました」っていうものが回覧されております。しかし、回覧されて目にされた方は記憶にあるかと思いますけれども、なかなか徹底もされていないのが現実かと思います。これらの周知徹底は消防署の管轄かもしれませんが、市においても、消防署、また駒ヶ根市消防団との連携を図り、設置への啓蒙を積極的に行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 ひとり暮らしのお年寄りのお宅には、以前より既に火災警報器が消防署により設置されているようですが、これまでの設置状況等、把握しておいでのようでしたらお教えいただきたいと思います。

 また、こうした設置が義務づけられ、設置期限があと80日とかになってくると心配されるのが、これに便乗した悪質な訪問販売などの被害であります。設置は義務づけられておりますが、設置には資格は要りません。どなたでも簡単に設置でき、煙感知型と熱感知型があり、設置場所によりつけ分ける必要はありますが、一般的な商品は数千円から販売されております。

 3月10日に発行されました身障協情報、これは、皆様、昨日、棚に配付になったかと思いますけれども、この175号にも、これに関する「命を守る火災警報器の設置を」ということで詳しく情報も提供されているところであります。

 高齢者をねらった詐欺まがいの訪問販売に対する予防対策も、ぜひ、これにあわせて講ずる必要があるかと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたしまして1回目の質問を終わります。



◎市長(杉本幸治君) 宮澤議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、第1点目ですけれども、財政状況を進めていく上で将来負担比率の見通しについての御質問でございます。

 新年度予算に当たりましては、経済情勢等が大変厳しい状況下にあるわけでございまして、その中、とりわけ地域医療対策と景気経済対策を市政の最重要施策と位置づける中で、国の経済対策に呼応して有利な財源を確保する中で市民の暮らしの安心・安全・安定を目指す実質14ヶ月の積極型予算を編成したところでございます。

 特に昭和伊南総合病院の経営健全化に対する追加繰り出しの財源確保と同時に、道路を初めとする各施設の維持補修費や学校施設の耐震改修等の普通建設事業費を増額し、前倒しし実施する中で切れ目のない景気経済対策を推進することとしているところでございます。

 このような積極予算を編成する中にありましても、財政の健全化を堅持することに関しては最大限の配慮をさせていただいたところでございます。具体的には、税収の伸びが期待できない厳しい状況下にあって、活用できるあらゆる財源を積極的に確保し、一方で経費を節減する中で基金残高を極力残すように努めたことでございます。また、起債残高を着実に減少させ、特に将来負担比率の改善には十分配慮する等の取り組みを行ってきたところでございます。

 そこで、病院に対する追加繰り出しや学校施設の耐震改修等の大規模な建設事業を実施する中で、20年度決算における将来負担比率の見通しについてでございますけれども、いずれにいたしましても、病院や第三セクター等の決算額がまだ確定をしていない状況下でございまして、現段階で具体的な数値を計算しお示しすることはできないわけですけれども、傾向について申し上げたいと思います。

 まず、病院への追加繰り出しにつきましては、新たに借り入れを行う公立病院特例債と同様、基本的には比率に算入される資金不足を圧縮するために実施するものでございます。そういうことで、追加繰り出しにより比率が上昇するのではなくて、むしろ病院の経営健全化が図られ、比率が改善する方向につながる形になるというものでございます。

 また、学校施設の耐震改修事業等の実施等によりまして、財源となります起債の予算額は、一時的には拡大をいたしますけれども、補正予算債を今回は活用させていただいておりまして、決算段階では全体の起債額が元金償還額を下回るために算入される一般会計の起債残高は減少するという形になるわけでございます。

 そのほか、比率の改善が見込められる要素といたしましては、分子の将来負担額に算入されます企業会計や一部事務組合等の起債残高が減少する見込みで、まず、あります。それから、職員数の減に伴う退職手当負担見込額が減少します。将来払うべき退職手当の額がその中に見込まれるわけで、それが減ります。

 逆に分母であります標準財政規模でございますけれども、今の予測でいきますと上昇する見込みでございます。

 一方で、比率の上昇が見込まれる要素といたしましては、将来負担額から控除される基金残高でございますけど、これが、基金残高と、もう一つ交付税算入見込額が減少すること等が懸念をされるわけでございますけれども、そういったことを加味しますと、今の段階でいきますと、総合的に判断しますと、19年度決算における将来負担比率193.5%に比べて大幅に上昇することは考えられないわけでございまして、横ばいの状況か、場合によっては若干改善する見通しでございます。いずれにいたしましても、早期健全化基準であります350%は確実に下回るというふうに判断をしております。

 いずれにいたしましても、平成21年4月から地方公共団体財政健全化法が全面施行をされるわけでございまして、20年度決算から適用されることを踏まえ、一般会計のみならず、特別会計、また一部事務組合、公社、第三セクターを含めた総合的な財政の健全化を進めるための方策等について、新年度に策定する第2次集中改革プランの中で適切に位置づけていきたいと、そのように考えているところでございます。

 次に板橋区との交流にかかわる御質問でございます。

 まず、板橋区との交流の経過でございますけれども、平成17年度にふるさとの家において都市と農村の交流事業の展開を模索し、誘客活動を進めている中で、駒ヶ根市への企業誘致の中で立地をいただいた役員の方より板橋区の産業経済部と観光協会を紹介をいただき、交流が始まったところでございます。

 具体的な動きといたしまして、先ほど議員のほうからも御紹介がございましたけれども、板橋区の大山商店街の役員の皆さんと意見交換をする中で、平成18年5月に大山商店街の月がわりイベントに駒ヶ根の物産を持ち込んで販売することが実現をしたわけでございます。その後、大山商店街のアンテナショップの収容力が限界にきていたために、新たに上板橋南口銀座商店街を紹介をいただき、出店への条件が整った平成19年9月より駒ヶ根市の東京における情報発信の最初の拠点として上板橋南口商店街のアンテナショップ「とりたて村」への出店が実現をしたところでございます。

 「とりたて村」への出店後は、当市から板橋区区民祭りを初めとして板橋区や商店街のイベントに参加をさせていただき、また、そんなことから、議員からも紹介がございましたとおり、板橋区からも駒ヶ根の観光、また美酒フェスタにおいでいただけるというふうな交流が広がったところでございます。また、昨年秋には、御紹介のあった駒ヶ根の商店街女性会の皆さんが板橋区を訪問していただき、上板橋南口の商店街からもふるさとの家に来ていただいたり、また、子育て地蔵が板橋にもあるといったことから、縁での交流も始まっているわけでございまして、そんな中、本年1月には議員の皆さんも上板橋南口商店街と板橋区を視察いただいており、駒ヶ根市民と板橋区民との交流の輪がますます広がっているなというところでございます。

 また、昨年4月からはふるさとの家が板橋区指定の保養施設となりまして、板橋区の広報誌へも紹介をされたところでありまして、今後、さらなる板橋区との交流が深まるとともに、商店街を含めた活性化につながることを期待しているところでございます。

 そういった中で、学校給食に駒ヶ根の野菜をという件での御質問でございます。

 まず初めに板橋区の学校給食に駒ヶ根の野菜が納入されるようになった経過でございますけれども、昨年の4月に「とりたて村」から板橋区教育委員会が食の安全・安心を確保するために平成21年度から本格的にアンテナショップで扱っている野菜を学校給食に採用したいという打診があったわけでございます。市といたしましても、卸売市場活性化の一助となり、ありがたい話でございましたが、野菜の運送方法をどうするか、その運賃をだれが負担するかという課題があったわけでございます。この課題を解決するため、市内の運送業者に相談をいたしましたところ、板橋を経由する輸送の定期便があり、少量でも対応いただけることとなりまして、昨年9月から「とりたて村」の店舗で、販売用野菜等、少量ではありましたが、学校給食用野菜の取り扱いを始めたところでございます。

 昨年9月から本年2月までの取扱総額は28万4,000円となっておりまして、ホウレンソウ、キャベツ、タマネギ、キュウリ、マツタケなど、その他多くの品を販売をいただいているところでございます。

 そこで、来年度の学校給食用の野菜について、先般、連絡がございまして、議員のお話にもございました5月下旬にシメジ372?を4日間に分け送ってほしいとの予約注文がありまして、これにつきましてお引き受けをしたところでございます。

 すみません。ちょっと修正をさせていただきます。「とりたて」と言いましたが、「とれたて村」の、すみません。ちょっと思いのほうが先走ってしまいました。

 これを契機に地場産品の消費拡大を図るべきであるとの御質問でございますけれども、「とれたて村」から学校給食へ提供できる食材について、毎月、実は1品の指定で、年間11品目の問い合わせがございました。その中で、卸売市場で対応できる5月のシメジのほかに、6月にアスパラ336kg、11月のリンゴ2,945個は、もう希望どおりの数量が提供できる体制がとれました。あと、4月のタケノコ、9月のトウモロコシ、10月のシイタケは、希望数量の一部が対応可能ということで、この6品目をこちらのほうから提供するというお答えをさせていただいているところでございます。

 また、回答の際に時期によっては対応可能な食材としてホウレンソウ、大根、キャベツ、キュウリ、白菜、ジャガイモ、タマネギも対応可能であることもお伝えをいたしましたが、結果として、今は5月のシメジというのが状況でございます。

 議員のおっしゃるように、この食材のですね、品質確保には最善の注意を払わなきゃいけないということでございますんで、その点はですね、これからも、とりわけ卸売市場を中心に、その辺には意を用いていかなきゃいけないかなと、そんなことを思いまして、さらなる、この輪が広がり、さらに供給できるような体制をつくっていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 それから、「とれたて村」に出店をしております市町村との交流をということでございます。

 すべての10市町村の、先ほど御紹介がございました。非常に、ここのですね、拠点にするということは、市にとっても非常に大きなメリットがありますので、当面はですね、これから観光にも力を入れていかなければいけないという点から、観光の振興のPRの拠点として、ぜひ、ここの所を通じてPRをしていきたいと、そういう活動をする中で、皆さんにお声がけをする中、ふるさと交流サミットといったようなことが実現していければ、本当にこんなにすばらしいことはないと思います。

 私も去年、ちょうど行く機会があったんですけど、ちょっと用事で行かれませんでしたので、今年は、ぜひ行き、また、その様子を見てきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。

 次に住宅用火災警報器の設置についてでございます。

 住宅火災で亡くなった方の原因の約6割が逃げ遅れで、より早く火災の発生を知っていれば助かった方も多く、大きな社会問題となっているところでございます。このような状況から消防法が改正をされ、住宅用火災警報器の設置義務が伊南行政組合火災予防条例にも規定をされ、既に平成18年6月1日から新築住宅には設置が義務づけられまして、既存の住宅では、議員御指摘のとおり、この5月31日までに設置することになり、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が必要となっているところでございます。

 現在までの周知状況については、昨年の秋の火災予防運動期間、11月9日〜11月15日を中心に消防団員の皆様に御協力をいただき、チラシの各戸配布、CATVの番組放送、火災報知器のサンプル等を市民ホールや行事等で展示を行ってきたところでございます。また、同12月には、消防本部が中心となりまして女性団員の皆さんにも御協力をいただき、市内の大型店3カ所でチラシや啓蒙物品を配布し、周知を実施したところでございます。

 今後につきましても、議員、御指摘のように、さらなる周知が必要な状況にありまして、春の火災予防運動にあわせて3月の一斉配布により住宅用火災警報器設置のお願いの隣組回覧、消防団の広報誌である「それいけ はっぴ隊」にも情報を掲載し、全戸配布を予定をしているところでございます。

 なお、設置状況の把握につきましては、昨年秋に消防団員の皆さんに御協力をいただき、各戸にチラシを配布し、設置を呼びかけた際に聞き取り等で設置の状況を把握した経過がございます。そのおおよそですけれども、16.2%くらいといったところでございます。設置の状況については、不在の場合もあってなかなか正確なものではございませんけど、非常に低い状況にあるわけでございます。新築の住宅は建設時に設置をされますけれども、既存の住宅については、さらに周知を行い、設置率の向上に努めていかなければいけないということでございます。

 そういった中で、高齢者の皆さんをターゲットにした、いろいろのかたり商法とか点検商法、いろいろあるわけでございまして、マスコミ等を通じて、そういったことも連日報道をされているところでございます。住宅用火災報知器の設置に関連した悪徳商法については、他県においては苦情が届いておりますけれども、市内においては、今のところそのような苦情についてはお聞きをしていないところでございます。そこで、今回の住宅用火災報知機の義務づけにつけ込んだ悪質な詐欺に遭わないためにも、個人で取りつけることが可能であることやホームセンター、電気店、ガス取扱店等で数千円から購入をできることなど、高齢者に理解してもらえるように、これからもですね、そういった市報、環境だより、それからCATVなどを使ってですね、繰り返し広報をして、高齢者の皆さんが被害に遭わないような啓発には努めていきたいと、そのように考えております。

 それから、火災警報器のひとり暮らし高齢者宅への設置推進につきましては、平成10年に消防署が国の補助を受けて市内に100件ほど設置をした経過がございます。既に耐用年数が過ぎておりますので、点検の必要があると思うところでございます。また、当時の設置基準は現在と異なっておりますので、新たに設置する必要があるというふうに思われるところでございます。

 また、市が高齢者や障がい者のみの世帯について民生児童委員さんの皆さんの協力を得て意向調査実施を、今、検討をしております。そんな中、設置が困難な世帯につきましては、消防団や民生児童委員会に協力をいただいて対応していきたいと、そのように思っております。

 また、そういった皆さんへの助成等でございますけれども、既存の認知症の高齢者等に対する助成措置等もございますので、それらを活用して対応していきたいと考えております。

 また、聴覚障がい者から対応機種への設置について心配する声もありますので、このことにつきましても別に対応を検討したいと、そのように思っているところでございます。

 なお、火災専用ということではございませんけれども、ひとり暮らしの高齢者世帯を対象に、今、緊急通報装置の貸与事業を行っておりまして、現在150世帯ほどで御利用をいただいておりますが、これにあわせて普及を図り、火災死亡事故の防止に努めていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(竹内正寛君) これにて5番 宮澤清高議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は午後2時といたします。

 午後1時40分 休憩

 午後2時00分 再開



○議長(竹内正寛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位10番、議席番号1番 三原一?議員。



◆1番(三原一?君) 平成20年度の大トリをとらせていただきます。よろしくお願いいたします。

 初めに、私は、今回の、先ほども触れておりましたが、定額給付金に対する駒ヶ根市の取り扱い対応、大変すばらしかったなあというふうに思っております。迅速かつタイムリーで、タイミングぴったりでございました。実は、我が家へ、3月4日、午後、国会決議と同時に申請書が郵送により届きました。ぜひ、駒ヶ根市、今後とも、市の行動は、このように迅速かつタイムリーに対応をますます多方面に広げていっていただきたいことを最初にお願いをいたしておきます。

 では、質問に入りますが、世界的な景気悪化に伴う厳しい雇用に対する雇用対策について質問いたします。

 昨年来の世界的な金融危機から始まり、日本経済も完全に不況に陥っています。特に地域経済で圧倒的な存在である自動車や電機などの不振は深刻で、それが雇用を悪化させています。これらの内容につきましては、昨日、きょうの議員各氏の質問にも多々ありましたので、余りここで八重てこれ以上申し上げますと、ますます暗くなってしまいますので、この点はなるべく簡略に申し上げたいと思います。

 きのうもお話ありました。求人倍率は、今年1月末、これが最新指数のようでございますが、全国が0.67、長野県が0.61、今まで比較的よかった上伊那は、昨年同月1.44でありましたが、0.49にまで落ち込んでしまっています。これは32年ぶりだそうでございます。

 国は緊急雇用対策や日本版グリーンニューディール政策等を実施し、懸命に雇用を安定させようと対策を図っていますが、この先2年はかかるのではという専門家の見方でございます。

 方や、農業経営者を取り巻く状況は、原油価格、科学肥料価格の高騰、バイオ燃料への需要の高まりによる飼料価格の高騰、農産物価格の低迷に加え農業経営者の高齢化など、ますます厳しい時代を迎えています。農家の後継者離れは加速し、農業後継者の高齢化を進めています。慢性的な後継者不足により多くの遊休農地や荒廃地が増加し、農村、農地、田園環境だけではなく、日本人の原風景としての農山村の持つ多面的機能さえも喪失させています。耕作放棄地は農家の高齢化や後継者不足などを背景に全国的に増加傾向にありますが、駒ヶ根市にも77haの耕作放棄地があります。

 新規就農者数は、バブル崩壊期の90年代に増加傾向を示したものの、2003年に8万人を突破した後は横ばい状態で、引退する高齢者の穴を埋められない状態が続いております。

 食料生産はもちろんのこと、水源の涵養、生物多様性の維持、日本の伝統文化、人々の温かいぬくもりは農山村地域ならではの資源可能性があります。

 事故米の不正流通、食品の産地偽装問題などが発生し、食の安全といった観点からも、農地を守り食料自給率を上げることが本当に大切だと思われます。

 駒ヶ根市は、農業を基盤産業と位置づけておりますし、市域丸ごと農業公園構想を掲げています。駒ヶ根市は、この目的達成のため、積極的に就農者を増やすべきではないでしょうか。

 農林水産省は、雇用問題への緊急対策として本所や全国7カ所の地方農政局、39カ所の農政事務所などのほか、都道府県や関係団体などへも常設の窓口を設置し、就農希望者を対象に相談会を開催しています。この窓口には、1ヶ月で3,000件を超える相談があったとの報道がありました。

 駒ヶ根市もIターン・Uターン・Jターン、退職後の就農対策に積極的に取り組むべきではないでしょうか。

 就農希望者を雇用的形態で受け入れる農家や農事法人などに対し、研修に必要な経費を助成する行政もあります。

 新規就農者が農業で生計を立てていることの厳しさは、私の前職の経験からも十分わかりますが、このところ、農業に追い風が吹いているなあと思うことが幾つかございます。JA上伊那の今年度の農産物販売額は153億円を超え、前年を6億円近く超え、前年対比104%にもなっております。また、駒ヶ根管内の野菜の販売額も前年対比112%、特産農産物も前年対比114%の数字が出ております。これは、中国製餃子中毒事件、汚染米不正転売事件、産地偽装など、食への信頼を揺るがす事件が相次いだことから、国内産、地元産の食材を求めるようになったものと思われます。

 先日、名古屋の駅ビルの中にある伊賀の農事組合法人「モクモクファーム」が経営している直営レストランに行ってまいりました。この店は、三重県の伊賀の農園でつくった野菜、ハム、ソーセージ料理と、やはり自分の農園でつくった地ビールを中心にバイキング方式で経営しているレストランです。これが、何と、若い女性客を中心に行列をつくるものすごい人気店になっております。

 ところで、皆さんは、「セガレ」とか「セ・ガール」という言葉は御存じでしょうか。これは実家の農家を継ぐ若い農業後継者のことを言います。「セガレ」が男、「セ・ガール」が女性ということでございますが、この農業後継者らは、新しい観点から農業を見詰め、真剣に新しい農業の経営について考え、実行している若者たちのことでございます。このように、最近、少しずつですが、農業を見直される時期になっているのでしょうか。

 当市でも、駒ヶ根市新規就農準備校を開校し、ホームページ掲載等で全国を相手に募集しておりますが、この準備校に対する反応はいかがでしょうか。定員に対してどのくらいの問い合わせ、または申し込みがあるのでしょうか。

 また、これ以外に駒ヶ根市は就農者対策にどのように取り組んでいるかをお伺いいたします。

 市長は、選挙時のマニフェストに「地域企業の育成と優良企業の誘致による定住化策を図るとともに、農地付分譲住宅やガーデニングを楽しめるまちづくりに取り組み、夢のある駒ヶ根市5万人構想を実現する」と公約しております。企業誘致で人口増加が難しいこの時代、人口増加には就農者を増やす、ある意味チャンスではないでしょうか。今後、どのような政策を立てていくかをお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。



◎市長(杉本幸治君) 三原議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 今、非常に厳しい経済状況の中で、歴史でもよく物語られているんですけれども、2次3次が厳しいときには1次産業がしっかりしないと国土は荒廃するとよく言われているところでございまして、今の幾つかの御説明を聞く中で、そういった傾向になっているのかなという思いを新たにしたところでございます。

 そういった中で、就農希望者等の状況でございますけれども、一つは、今、県の新規就農相談センターがございます。そこの数値ですけれども、相談総数、昨年の4月からこの2月までで694件、その前の年が273件であったわけですから、非常に多くなっておりまして、とりわけ、この2月だけも307件の相談があったということでございます。また、上伊那農業改良普及センターの関係でも4月〜2月で49件、そのうち2月だけで16件の相談があったということで、そういった傾向が出ているのかなと思うわけでございます。

 また、そういった中で、その就農の関係、希望者の多くは農業法人への就職希望者が非常に多いわけでございまして、今、就農先を紹介し、面接までは進むわけですけれども、その先の採用といったのはわずかといったのが現状というようなお話でございます。

 また、そういった中で、市内の状況でございますけれども、今、市へのですね、具体的な紹介は今のところない状況でございます。ただ、市内のこの農業法人への就職を前提とした研修生に1名の採用があったという報告は受けております。多分、市じゃなくてほかの県とかの関係での紹介かなと、そんなふうに思うところでございます。

 今後、こういった就農の相談があれば、関係機関と連携しまして、現行の各種制度を活用して支援や助言をしてまいりたいなと、そのように思っているところでございます。

 また、さらに、市内のNPO法人が実施している研修制度との連携も当然図っていかなければいけないと、そのように思っているところでございます。

 ただし、就農の場合、農事組合法人などへの就職であれば、雇用条件さえ合致すれば即就職ができるわけでございますけれども、自身で新規に農業経営を希望する場合には、農業知識の習得や目指す農業経営を明確にするための研修が、当然、必要ではないかなと、そんなふうに思っておりまして、そういった意味で、市としても、これから支援をしていきたいと、そのように思っているところでございます。

 そこで、新規就農希望者に対する具体的な取り組みや支援の概要でございますけれども、一つは、県の新規就農里親制度があるわけでございます。これは、登録されている里親が技術指導から就農の際の農地、住宅の確保等を一貫して支援をし、就農後も相談役としてサポートするものでございまして、市内でこの制度に里親として、今、登録されております農業者は、花卉、野菜、水稲などで7名でございます。20年度には1名の方が研修を行っているところでございます。

 また、次に、JA上伊那の農業インターン制度あります。これは、JA上伊那のインターン要員として研修手当が支給されまして、研修作物による営農指導担当者のもとで研修をするものでございまして、20年度は市内で2名の方が、今、研修を受けております。

 次に、本年度から市が独自に実施をしております新規就農準備校でございますけれども、この準備校は、農業の知識や経験はないが農業に興味のある方、あるいは田舎暮らしにあこがれる方を対象に本格的に就農、あるいは就農研修をする前段での就農準備のための研修をしていただくものでございます。特に、新規に就農する場合には、資器材の購入など、非常にリスクが高いため、就農のために必要な知識の習得や資金計画のアドバイスとともに、農業の楽しさだけではなく、農業への適性や栽培したい作物の決定などを判断いただき、就農への決心がついた段階で県の里親制度、先ほど申し上げました県の里親制度やJA上伊那の農業インターン制度などの研修に移行していただくよう勧めているものでございます。最終的には、本市に、当市にですね、本格的に就農していただくことを目標としておりまして、農業後継者不足、耕作放棄地対策などの地域課題の解消にも期待したいと考えているところでございます。

 20年度の準備校は、途中からの参加者も含めまして9名の方に参加をいただき、5回を開催いたしました。引き続き21年度も1回を原則1泊2日としてふるさとの家に宿泊をいただき、年間9回を計画をしております。

 本年の5回開催したプログラムですけれども、1回目が6月14、15とブロッコリーの収穫、白ネギ土寄せ、水田管理を、2回目が8月の1日2日で、水田管理、キュウリの収穫とイチゴハウスの作業、3回目が9月の27、28日で、白ネギの収穫と稲刈り、4回目が11月8、9で、大和芋の収穫、リンゴの収穫、農協祭の見学、5回目が3月の7日8日で、カーネーションハウス作業、イチゴの収穫、リンゴの剪定と、こういったことを5回実施させていただいているところでございます。

 また、この準備校の広報でございますけれども、新農業人フェア、ふるさと回帰フェア、その他各種イベントなどへ積極的に参加をいたしまして、県外のPR活動も実施をしているところでございます。準備校参加までには至ってはおりませんけれども、約50人の方から問い合わせをいただいているところでございます。また、なお、市内では問い合わせが6名でございまして、今のところ新たに1名の参加をいただけることになりましたので、昨年に引き続き参加される方を含めて、21年度は10名の今の参加の予定でございます。

 それから、これらの取り組み、今後のですね、これからの取り組む方針について、また、市の政策についての御質問でございます。

 現在、市の支援策といたしましては、先ほど申し上げましたJA上伊那の農業インターン制度の研修手当への2分の1補助、それから、近代化資金、経営基盤強化資金、振興作物経営改善資金、農業者育成資金による利子補給の融資制度がございます。

 また、県におきましても助成事業として研修費、農業機械等賃借料、農地賃借料、住居費、住宅修繕費の助成等がございます。また、就農支度金の支給、就農支度資金、それから農業経営開始資金などの融資制度があるわけでございます。

 また、国の新たな制度といたしまして、就農意欲のある若者等、多様な人材の就農を促進するための農業法人等への支援策として農の雇用事業が創設をされまして、月額9万7,000円を上限として最長12ヶ月が助成をされます。申請相談窓口は県にございまして、市を経由をしてはおりませんが、市内の農業法人も活用を予定しているということをお聞きしているところでございます。

 このように各種支援策がありますので、就農希望者への、現在のところは現行制度を大いに有効活用していただくよう助言を行うとともに関係機関との調整などの支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、新規就農に当たっては、農地と住居の確保が課題になるわけでございます。営農センターを組織する農業改良普及センター、JA上伊那、農業員会、営農組合などの関係機関と連携して、その課題に取り組むとともに、将来にわたり就農するために重要なのが地域とのつながりであるわけでございまして、そういった点で取り組んでいきたい。そういった中で、現在、土地開発公社につきましても、新たな販売の方法として、こういった農地との連携をしたことをもこれから考えていきたいと思っておりますし、そういった中で、坂井議員中心に、今、中沢の地域づくり委員会においてもアンケート調査をする中で、いろいろの、その農地も含め、家屋も含めた形での振興策、取り組んでいただいておりますので、そういった皆さんとも連携をしながら駒ヶ根らしい新たな形での就農に対した農地と住居の提供の仕方について考えていきたいなと、そんなふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



◆1番(三原一?君) ただいま市長の答弁をいただきましたが、この雇用対策は、都会ではできない、駒ヶ根市だからこそできる雇用創出手段であり、荒廃農地を減らし、市域丸ごと農業公園構想にはいいチャンスではないでしょうか。この事業をさらに積極的に進めていただきたいと思います。企業誘致が難しくなったこの時代に、就農者の増加を真剣に考えなければ人口の増は望めないと思います。どうか、今後、積極的に進めていただきたいと思います。

 次に市南部地区への公的集会施設の設置について質問させていただきます。

 このことは、一昨年9月にも質問させていただきましたが、南部は、住民基本台帳によりますと、この区がぴったり当てはまるとは思いませんが、南割、福岡、上赤須の3区の人口は、ここ10年間で約1割伸びて、19年度末6,400名弱、駒ヶ根市の約2割の人口です。

 南部地区には、公的集会施設としては南小学校の体育館と老人憩いの家福寿荘がありますが、南小学校の体育館は学校のある日は使えず、また、老人憩いの家は、老朽化が進んでいる上、老人憩いの家なのに大会議室が2階にあり、また、大きさも駐車場も十分でない、使いづらいとの評判の施設でございます。

 人口4,000人を超えている福岡区には区所有の集会施設がなく、現在では福岡第1自治組合の集会所を借用して使用しております。現状、区代議員会の開催も、敬老会も、大変不自由をいたしているのが現実でございます。選挙の場合も、第5投票所として使用しているのは福岡区の施設ではなく、これも福岡第1自治会の集会所であり、駐車場も少なく、車いすでの入場は難しく、仮設の車いすの通路をつくらなければなりません。投票所を2カ所に増やさなければいけないというような意見も出ております。

 一昨年9月の定例議会一般質問の市長の答弁の中で、国道153号線伊南バイパス関連道路整備事業、南田市場土地区画整理事業、農業集落排水事業等に一定の見通しがつく、その後の事業として、この南部公的拠点施設の整備を挙げると答弁があり、駒ヶ根市第3次総合計画後期基本計画の中でも新たな拠点整備として挙げられております。

 ところで、最近、福岡ではJAの施設が閉店いたしました。このAコープ福岡店は、昭和59年に開店し、お隣の飯島町も含め多くの人たちに長年親しまれてまいりました。昨年、金融店舗が閉店し、今年2月末をもってAコープ店、資材店が閉店し、現在、ガソリンスタンドと金融のATMを除いて、完全にすべての施設を閉じてしまいました。この残された施設は、190坪と150坪のホールに使えそうな旧店舗の跡が2つ、1階に33坪、2階に42坪の事務所、その他、倉庫等があります。周りには大きな駐車場も備えております。閉店を伝える農協のJAの集落懇談会の折にも、店舗の跡は、ぜひ公共の施設に利用してもらうよう、住民の多くから声があったと聞いております。場所も、店舗として営業をしていたのですから、現在でも交通の便はよい所にありますが、都市計画道路の予定もあり、これが整備されればますます便利な場所となります。

 そこで、南部公的拠点施設の整備計画はどこまで進んでいるかをお尋ねし、あわせて、このJAの施設を利用して南部公的拠点施設を整備していただけないかをお伺いいたします。

 また、老朽化した老人憩いの家福寿荘の改築もあわせて考えられないかをお伺いいたします。

 馬見塚公園には観光客用の駐車場もなく、これから迎える桜の開花時期には、近隣の道路に大型バスが駐車し、交通の障害を来しているのも現状です。これらのバスも、この駐車場へ誘導できると思います。

 以上、2回目の質問とさせていただきます。



◎市長(杉本幸治君) 三原議員の第2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 南部地区における公的集会施設に関してでございます。

 お話のございました南部地区における公的施設の必要性は、第3次総合計画後期基本計画にも明記をされているところでございまして、私も地元の皆さんから多くの声を聞いておりまして、長年の懸案というふうに受けとめているところでございます。この実現のためには、用地取得、建設費など多額の財源を必要とするため、新たに建設するには、当面する課題を多く抱えている現在の財政状況においては、すぐに取り込める環境にないということは、まず御理解をいただきたいと思います。

 そのような中で、先ごろJA上伊那農協さんから、福岡支店が休止することになったこと、その後利用について市にも御要望がございました。そのことを踏まえ、まずは庁内で、先ほどお話がございました福寿荘といったことも含め、この企画調整委員会の中で利活用の可能性や条件整備について十分検討をすることといたしております。その上に立って、利活用を図ることとした場合は、南部地区の皆さんを含め、利用方法等の御相談をさせていただきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



◆1番(三原一?君) ただいま答弁のありましたように、平成27年度までの後期基本計画の中に位置づけられていることはよくわかっております。施設を借りる、または買い取るとすれば、来年度予算にはありませんので、その先になってしまうのでしょう。ただ、今の時代、国の補正予算等で補助事業の対象になったりすれば、早期に実施の可能性があるのでしょうか、ないのでしょうか、再度お聞きいたしまして質問を終わりにいたします。



◎市長(杉本幸治君) 先ほども申し上げました。相談がございましたのがごく近い日でございまして、喫緊でございましたので、そういう予算という形にはならないかったわけでございます。私、よく言っています。「果報は寝て待て」じゃなくて、練って待っているということでございますんで、早急に庁内の企画調整委員会で、そういったことも踏まえ、まだ、これからJA上伊那さんのほうともいろいろ相談する中で早急に検討してまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内正寛君) これにて1番 三原一?議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は2時45分といたします。

 午後2時31分 休憩

 午後2時45分 再開



△日程第3 議会の指定する専決処分の報告



○議長(竹内正寛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第3

 報告第1号 市道における人身事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について

 以上、報告1議案を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎まちづくり推進部長(中村宗一郎君) 報告の1−1ページをお願いしたいと存じます。

 報告第1号 市道における人身事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について説明を申し上げます。

 次ページをお願いをいたします。

 専決処分書でございますが、地方自治法第180条第1項の規定によりまして平成21年3月5日に専決処分いたしたものでございます。

 内容でありますが、損害賠償の種類は市道における人身事故に伴う損害賠償でございまして、相手方は、住所、駒ヶ根市赤穂14番地872の松尾純さんで、当事者は中学3年の御子息であります。

 事故の概要でございますが、平成20年7月26日の夕方、午後6時40分ころですが、当事者が市道馬見塚線の赤穂14−1189番地先、具体的に言いますと、駒工の南側正門の少し西のあたりでございます。の車道を自転車で東に向かって走行中、穴ぼこに前輪をとられ転倒をした際、左腕を骨折したというものでございます。

 損害の額でございますが、3万5,890円。これは、治療実費でございまして、完治したことによりましてこの2月に額が固まったところでございます。

 交渉の結果、示談の内容ですが、市の過失割合を100%、相手側0%といたしまして、市は相手方に治療実費3万5,890円を支払うものでございます。

 道路管理・点検には、日ごろ危機意識を持ちながらも、みずからパトロールはもちろんでございますが、職員にも呼びかけまして、また、地区市民の皆様の通報等により修繕に鋭意努力をいたしているところでございます。しかし、時として思わぬところの事故がございまして、苦慮をいたしておりますが、今後ともきめ細かい点検によりまして、なお一層、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(竹内正寛君) これをもって提案説明を終結いたします。

 これより質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第4 追加議案の上程及び提案説明



○議長(竹内正寛君) これにて質疑を終結いたします。

 報告第1号につきましては、市長報告のとおり、これを承認することといたします。

 日程第4

 議案第31号 平成20年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)

 議案第32号 平成20年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第33号 平成20年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第3号)

 議案第34号 平成20年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第35号 平成20年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)

 議案第36号 平成20年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第4号)

 議案第37号 平成20年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第38号 平成20年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 議案第39号 赤穂中学校普通教室棟及び渡り廊下耐震補強及び大規模改造工事(建築工事)請負契約の締結について

 以上、補正予算8議案、事件案件1議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(増野和男君) 議案書31−1ページをお開き願います。

 議案第31号 平成20年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)について提案説明を申し上げます。

 第1条にございますように、予算の総額に3億3,826万4,000円を追加し163億3,949万4,000円にさせていただくものでございます。

 31−4ページをお開きください。

 第2表 繰越明許費であります。

 2月の臨時市議会において議決いただいた国の2次補正絡みの生活対策臨時交付金事業の繰り越しにつきましては括弧書きで表示させていただいております。

 2番目の3款 民生費、1項 社会福祉費の老人福祉施設管理運営事業から一番下の10款 教育費、7項 保健体育費の体育施設整備運営事業まで15事業の繰り越しであります。

 それでは、生活対策臨時交付金事業以外について説明をさせていただきます。

 1番目の定額給付金事務と3款 民生費、2目 児童福祉費、子育て応援特別手当事務につきましては、事業費の40%を繰り越し。

 次の6款1項の農業費、農業農村整備事業は、生活対策臨時交付金事業以外の基幹水利施設ストックマネジメント事業3,500万円。

 7款 商工費、1項 商工費、商工業振興事情は、プレミアム商品券分。

 8款 土木費、2項 道路橋梁費、市単道路舗装事業は、指導1−1078号線、中山原工業団地関係。その下の項、道路整備臨時交付金は、辰見町本線。交通安全施設整備事業は新春日街道線。

 8款4項 都市計画費は、区間整理地区内中割経塚線。

 10款2項 小学校費、生活対策臨時交付金事業以外は、赤穂東小学校耐震改修事業4億7,015万円の繰り越し。

 同じく3項 中学校費、生活対策臨時交付金事業以外は、赤穂中学校耐震改修事業3億7,916万7,000円の繰り越し。

 以上の繰り越しのうち契約をして繰り越しできるものは、都市計画費の区画整理地区内中割経塚線、本日、議案で説明をさせていただく赤穂中学校耐震改修事業、それから、地域の要望の強い道路維持については、繰越分の30%程度を目標に発注を心がけ、14ヶ月予算の切れ目のない事業執行を進めていく所存でありますので、よろしくお願いをいたします。

 次ページ、第3表、地方債の補正でありますが、追加分として減収補てん債でございます。これは、普通交付税上の法人市民税の算定が、本年度、法人市民税の決算見込との比較におきまして過大に積算された場合に発行できる起債でございまして、地方交付税制度の補完措置として設けられております地方債の制度でございます。これにつきましては、75%交付税措置がございますので、よろしくお願いをいたします。この地方債により法人市民税の減収などに充てるものでございます。

 変更として、赤穂東小学校国庫補助金の増により学校教育施設等整備事業債を1,750万円減額、一般公共事業は農業費の基幹水路施設ストックマネジメント事業の補正予算債分が1,710万円の増、退職手当債が退職者の増によりまして1億5,730万円の増でございます。

 具体的な内容は事項別明細書で説明申し上げます。

 31−6ページをお開きください。

 歳入でありますが、

 1款 市税、1項1目 個人市民税と法人税を挟みました2項1目 固定資産税は、徴収努力による滞納繰越分の収入増でございます。

 戻りまして1項2目 法人税でございますが、御承知のように急激な景気の後退によるものでございまして、当初予算対比で14.7%の減。19年度の決算との比較では18.8%の減でございます。

 11款 地方特例交付金、3項1目 地方税等減収補てん臨時交付金でございますが、道路特定財源の暫定税率が失効となった昨年4月分の減収補てん措置でございます。

 12款 地方交付税、普通交付税につきましては再算定による増加でございます。増でございます。

 特別交付税につきましては、今回の補正財源の調整で留保分を予算化するものでございます。

 16款 国庫支出金。

 1項3目 民生費国庫負担金、生活保護費、医療扶助分の増に伴うもの。

 2項2目 総務費国庫補助金、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金でございますが、病院に対する追加負担に充てるように申請し、承認となったものでございまして、これは国の1次補正絡みのものでございます。

 2項4目 衛生費国庫補助金は、妊婦健診の補助。

 2項10目 教育費国庫補助金は、安全・安心な学校づくり交付金でございまして、赤穂東小学校耐震補強分の補助単価のアップなどによるものでございます。

 次ページ。

 17款 県支出金。

 1項3目 民生費負担金は、後期高齢者保険料の軽減措置に伴う負担金の増でございます。

 2項6目 農林水産業費県補助金は、基幹水利施設ストックマネジメント事業でございますけれども、まことに申しわけございません。2月の補正予算に補助率の誤りがありまして、補助率10分の10から10分の5.1への訂正による減でございます。減収分につきましては、先ほど起債のところで説明をさせていただきましたけれども、補正予算債で対応させていただく予定でございます。

 款19 寄附金、1項10目 教育費寄附金、空手道禅道会駒ヶ根支部様から未来を担う子供のためにと寄附金をいただきました。

 款20 繰入金、2項13目 高度情報化基金繰入金、エコーシティー音声告知システム設置補助のための基金の取り崩しでございます。

 款21 繰越金は、今回の補正財源とするものであります。

 款23 市債でありますが、先ほど申し上げたとおりであります。

 次に31−10ページ。

 歳出でありますが、

 2款 総務費、1項1目 一般管理費、退職手当分でございまして、正規職員9名分と嘱託職員14名分でございます。

 1項4目 企画費、エコーシティー音声告知システム設置補助でございます。

 次の31−12ページ。

 3款 民生費。

 1項2目 19年度精算に伴う障がい者介護給付費国庫負担金の返還分。

 1項5目 老人福祉費、養護老人ホーム入所措置費におきまして介護認定を受ける方の増により事務費分が減少したことなどによる減額でございます。

 1項13目 介護保険特別会計繰出金の増。

 1項15目 後期高齢者医療広域連合負担金の減、それから、被扶養者の保険料5割軽減措置分に係る後期高齢者医療特別会計繰出金の増。

 それから、3項2目 生活保護費、扶助費につきましては医療扶助の増に伴うもの、償還金利子及び割引料は19年度精算に伴う国庫負担金の返還でございます。

 次に31−14ページ。

 4款 衛生費でございますが、

 1項1目 保健衛生総務費、昭和伊南総合病院に対する追加負担分でございまして、1億8,500万円の72%分、駒ヶ根市の持ち分の72%分の追加負担分でございます。

 1項4目 保健指導費、妊婦健診の公費負担分、7回以上14回まで、2月1日から補助をさせていただく予定でございます。

 31−16ページ。

 6款 農林水産業費、1項5目 農地費、農業集落排水事業等別会計繰出金の減。

 次に31−18ページ。

 7款 商工費。

 1項1目 商工総務費、卸売市場特別会計繰出金の増。

 1項2目 商工業振興費、年度末、厳しい資金繰りに対応するための制度資金保証料の補助、保証料補助でございまして、既存の予算も含め6億円の中小企業の年度末の資金需要にこたえるものでございます。

 1項3目 観光費、温泉の3号井のポンプの修繕のため駒ヶ根高原温泉開発株式会社に対する補助でございます。

 次に31−20ページ。

 10款 教育費。

 1項2目 事務局費、先ほど歳入の寄附金に対応するものでございまして、教育基金に積み立てるものでございます。

 2項2目 小学校費の教育振興費、教科書の改定が行われなかったことによる教師用の教科書、あるいは指導書などの消耗品費の減額。

 31−22ページの給与費明細書は、後刻お目通し願います。

 次ページは地方債残高調書でありまして、ごらんをいただきたいと思いますが、この調書の一番下の欄の起債の残高が、19年度末より20年度末、増えるようになっておりますけれども、先ほど第2表、繰越明許費で説明をさせていただきました予算繰り越しによりまして、繰越事業に対応する起債も実際には21年度の借り入れになるということでありまして、20年度の決算段階では、この起債残高がですね、200億円前後になると思われまして、前年度より減少する見込みでありますので、よろしくお願いをいたします。

 21年度につきましても、繰り越しをした起債を足してもですね、減少傾向には変更がないということでございますので、あわせてよろしくお願いをいたします。

 以上、よろしく審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(中村宗一郎君) 議案第32号から議案第34号までにつきまして提案説明を申し上げます。

 32−1ページをお開き願います。

 まず、議案第32号 平成20年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第3号)でありますが、第2条の継続費において、切石浄水場の改良事業に係る総額、すなわち全体事業費15億1,500万円を5,000万円減額し14億6,500万円に、また、年割予定額の21年度分を2億5,500万円とするものでございまして、工事進捗に伴う残事業費を勘案して補正をお願いするものでございます。

 次のページ以下、実施計画及び事項別明細書等は、後刻ごらんをいただきたいと存じます。

 次に33−1ページをお願いをいたします。

 議案第33号 平成20年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第3号)でありますが、第2条の業務の予定量中、(3)主な建設改良事業の管渠建設事業につきまして4,120万円減額し5億2,880万円とし、処理場建設事業につきまして4,280万円減額し2億2,920万円とするものでございます。

 第3条での資本的収入及び支出で、第1款 資本的収入、第1項 企業債8,330万円の減は事業費の減によるもの、第2項 補助金1,750万円の増は補助対象区域の増によるものでございます。第1款 資本的支出、第1項 建設改良費8,630万円の減は実施に伴います入札差金、あるいは委託工事費の精算見込み、また水道移設補償の減等が主な内容でございます。

 第4条 企業債は、予算第6条の表中、限度額を4億840万円とするものでございます。

 第5条の継続費におきまして、駒ヶ根浄化センター汚泥処理施設の増設工事に係る総額、全体事業費5億6,000万円を4,680万円減額し5億1,320万円に、また、平成20年度年割予定額2億6,800万円を2億2,120万円に減額するものであります。工事は日本下水道事業団に委託実施しておりまして、その精算見込みに補正をお願いするものでございます。

 以下、実施計画、また事項別明細書等は、後刻ごらんを賜りたいと存じます。

 次に34−1ページをお願いをいたします。

 議案第34号 平成20年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ560万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億9,506万円余とするものでございます。

 次のページをお願いをいたします。

 第1表 歳入歳出予算補正、歳入の部の1款 分担金及び負担金の1項 分担金827万円余の増は加入者の増によります分担金の増でございまして、4款 繰入金の1項 一般会計繰入金580万円余の減はクリーンピア駒見の維持管理費の減によるものでございます。また、7款 諸収入、1項 雑入の項は人件費の地区負担分でございます。

 34−3ページでございますが、歳出の部、1款 事業費560万円余の増につきましては加入者分担金の増に伴う施設整備基金への積立額の増及び燃料費の減によるものが主な内容でございます。

 以下、事項別明細書を後刻ごらん賜りたいと存じます。

 以上、3議案をよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎産業振興部長(竹村弘君) 議案第35号 平成20年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)でございますが、35−1ページをごらんをいただきたいと思います。

 この補正は、野菜、果樹の価格の低迷、あるいは取扱高の減少及び取扱量の減少に伴う補正でございまして、歳入歳出それぞれ2,124万円を減額をし、予算総額を9,214万4,000円とさせていただくものでございます。

 内容につきましては事項別明細書で御説明を申し上げますので、35−4・5ページをお開きをいただいきたいと思います。

 歳入でございますけれども、第1款第2項につきましては、青果物取扱金の9%分の手数料でございますが、先ほど申し上げましたとおり、青果物の取扱量・高とも減少しておりまして、190万円を減額し710万円とするものでございます。

 また、第2款第1項の一般会計からの繰入金でございますが、手数料収入が減少したことに伴い166万円増額をし、564万9,000円とするものでございます。

 続きまして35−6・7ページをお開きをいただきたいと思います。

 歳出の1目の総務管理費でございますが、青果物の取扱手数料を完納した場合の買受人組合への奨励金18万円の減額などにより24万円減額し1,304万4,000円とするものでございます。

 2目の事業費、青果物取扱金は、前ページの歳入、諸収入の青果物取扱金と同様2,100万円を減額し7,900万円とさせていただくものでございます。

 以上、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。



◎民生部長(丸山和敏君) 私からは議案第36号から38号まで3議案について説明をさせていただきます。

 36−1ページをお願いいたします。

 議案第36号 平成20年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第4号)でございます。

 初めに予算の補正ですが、第1条にあるとおり、歳入歳出それぞれ130万円を追加し、予算の総額を23億6,344万2,000円とするものであります。

 今回の補正は、地域支援事業のうち、おむつ券の需要が増加しましたことから必要額をそれぞれ補正するものであります。

 36−2・36−3ページをお願いいたします。

 第1表 予算補正でありますが、最初に右ページの歳出をお願いします。5款2項 包括的支援事業諸費に130万円を追加し、左ページの歳入におきまして9款1項 一般会計繰入金で追加分を賄うものであります。

 詳細につきましては、次ページ以下、事項別明細書を後刻お願いいたします。

 次に議案書37−1ページをお願いいたします。

 議案第37号 平成20年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について説明をいたします。

 初めに予算の補正ですが、第1条にあるとおり、歳入歳出それぞれ1,214万円を追加し、予算の総額を27億6,696万5,000円とするものでございます。

 今回の補正は、12月議会において療養給付費の増額補正をお願いいたしましたが、さらに11月分から2月までの診療請求分につきまして、療養給付費の状況が、所要見込、現在の見積もりを超えることから、また、出産育児一時金の引き上げに伴いまして必要額をそれぞれ補正するものでございます。

 次の37−2・3ページ、第1表 予算補正をお願いいたします。

 最初に右ページの歳出からお願いいたします。

 2款1項 療養諸費、一般被保険者療養給付事業でございますが、1,200万円の追加。

 3項2目 出産育児一時金に14万円を追加するものであります。

 次に左ページの歳入につきましては、

 3款1項 国庫負担金でルール分408万円の追加。

 2項の国庫補助金は普通調整交付金のルール分108万円の追加。

 6款2項 県補助金はルール分84万円を追加し、不足分を10款2項の国民健康保険事業基金の取り崩しによる基金繰入金614万円を追加して賄うものでございます。

 なお、この補正によります取り崩し後の基金残高でありますが、1億4,300万円余となる見込みでございます。

 詳細につきまして、次ページ以下の事項別明細書を後刻お願いいたします。

 次に議案書38−1ページをお願いいたします。

 議案第38号 平成20年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について説明をいたします。

 初めに予算の補正ですが、第1条にあるとおり、歳入歳出それぞれ1,789万4,000円を減額し、予算の総額を2億8,260万6,000円とするものであります。

 今回の補正は、保険料について、20年度の途中から新たな軽減措置がとられましたので、そのことによる徴収額の減額及びこの軽減に対する一般会計繰入金の増額などで、ともに広域連合への納付金に連動するものでございます。

 38−2・3ページ、第1表 予算補正をお願いいたします。

 歳入でございます。

 1款1項 後期高齢者医療保険料でございますが、特別徴収及び普通徴収の総額で2,782万円を減額し、4款2項 保険基盤安定繰入金に993万円余を追加するものでございます。

 右ページ、歳出につきましては、2款1項 後期高齢者医療広域連合納付金を歳入の保険料の減額分と繰入金の増額分の差し引き1,789万円余を減額するものでございます。

 詳細につきましては、次ページ以下、事項別明細書を後刻お願いしたいと思います。

 3議案につきまして以上でございます。

 よろしく御審議を賜りますようお願いいたします。



◎総務部長(増野和男君) 議案書39−1ページをお開き願います。

 議案第39号 赤穂中学校普通教室棟及び渡り廊下耐震補強及び大規模改造工事(建築工事)請負契約の締結について提案説明を申し上げます。

 この議案は、駒ヶ根市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 工事名ですが、平成20年度中学校建設事業、赤穂中学校普通教室棟及び渡り廊下耐震補強及び大規模改造工事(建築工事)でございます。

 契約の方法は一般競争入札による契約。

 契約の金額は2億1,840万円。

 契約の相手方、ヤマウラ・富貴屋特定建設工事共同企業体、代表者が駒ヶ根市北町22番1号、株式会社ヤマウラ 代表取締役社長 山浦速夫さんでございます。

 次ページには参考資料として工事の概要等をお示ししてございます。

 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(竹内正寛君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は3時40分といたします。

 午後3時24分 休憩

 午後3時40分 再開



△日程第5 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(竹内正寛君) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第5

 議案第31号 平成20年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)

から

 議案第39号 赤穂中学校普通教室棟及び渡り廊下耐震補強及び大規模改造工事(建築工事)請負契約の締結について

まで、以上、補正予算8議案、事件案件1議案を一括議題といたします。

 これより質疑に入ります。



◆13番(坂本裕彦君) 議案第31号について、31−11ページの一般管理費の職員手当の職員退職手当のところでありますけれども、9名の職員と嘱託の方が14名ということをお聞きしましたけれども、先ほど、一般質問の中で新規採用が9人というようなふうに私は聞いたんですけれども、職員が9名退職、新たにされて9人採用と、それから、嘱託が14名の方ということは、この嘱託が退職されて、また新たに就職されるのかどうかということで、平成21年度の4月の時点で、実質、職員の数は今と比べてどういうふうになるのか、そのことをお聞きしたいと思います。



◎総務部長(増野和男君) 当初予算で9名、定年退職が見込まれておりまして、補正、今回の補正分で9名と、一般職が9名ということで、それから嘱託職員が14名ということでございます。したがいまして、職員数につきましてはですね、4月1日で295名になるということでございます。

 それから、嘱託職員14名の退職につきましては、新規の職員を採用するという考え方でありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内正寛君) よろしいですか。



◆12番(馬場宣子君) 嘱託職員は、14名、また採用するということですが、その身分は、やっぱり嘱託という形で採用されるということなのかどうかということと、この14人の嘱託の皆さんというのは、やはり10年というようなことで退職ということになるのかどうかということをお聞きしておきたいと思います。



◎総務部長(増野和男君) 嘱託職員の14名につきましては、嘱託職員で補うという考え方でございまして、期間、勤務の期間はですね、長短がございまして、いろいろでございます。よろしくお願いいたします。



◆11番(長谷部?人君) 議案の31号の観光費についてお聞きしたいと思います。

 駒ヶ根温泉開発株の3号井のポンプの補助ということで316万円ということになっているんですが、1号井のポンプを撤去したそのポンプが使えないのかということだとか、社長が駒ヶ根市長であって、駒ヶ根温泉開発株の社長、そして駒ヶ根市長が補助するということについて問題はないのか。また、駒ヶ根観光開発株自体でこのポンプを、ポンプを自分のところの自力でできないのかどうか。また、そういうことが出た場合については駒ヶ根市が負担するという約束になっているのかお聞きしたいと思います。



◎産業振興部長(竹村弘君) 先ほど説明をさせていただきました駒ヶ根高原温泉開発への3号井のポンプの修繕ということでございまして、突然ポンプがとまってしまったということで、予備のポンプ、温泉の場合、予備のポンプを持っていないとすぐ対応できませんので、それぞれの中では、2号井、3号井、4号井、それぞれ予備のポンプを持ってございます。先ほどお話のありました1号井のポンプは使えないのかということでございますが、これは、井戸によって、深さ等を含めまして使えませんので、そういうことで予備のポンプの入れかえをさせていただくということでお願いをしたものでございます。

 当然、株式会社でございますので、株式会社がすることが一番いいわけでございますけれども、この会社、入湯税による市からの補助、あるいは同様に宮田村からの補助、それに温泉の使用料ということで会社を経営しているわけでございまして、昨年から、入湯税をですね、全額この会社へ出さなくても会社として運営がしていけるという状況になっておりまして、入湯税、会社への補助金以外にですね、入湯税を観光振興へ使わせていただいているわけでございますけれども、そういう事情の中で、全額、入湯税を出している状況におきましてはですね、当然それ以上のものを、市あるいは宮田村から出していただくということは考えておりませんで、会社、自力で借り入れをしてやっていくということを考えているわけでございますけれども、昨年来の入湯税、全額をこの会社に補助をしていない関係で、その入湯税分まではですね、相当分までは、こういう緊急時の対応については補助金を出していただくと、こういう考え方でおりますので、よろしくお願いをいたします。



◆1番(三原一?君) 今の温泉、高原温泉開発の関係について引き続きお聞きしたいんですが、この温泉を掘っていた会社が倒産したといううわさを、私、聞きました。そのことによって、この駒ヶ根高原温泉開発に被害があったのか、なかったのか。もし、あったとすれば、そのものがこの補助金の中に含まれているか、いないかをお尋ねいたします。



◎産業振興部長(竹村弘君) 今のお話でございますけれども、3号井と4号井を掘っていただいた地熱という会社が2月3日に自己破産をしたという状況でございます。この状況につきましては、今、私どもは顧問弁護士さんとも対応を考えておりまして、検討中でございますが、そのことによって、この今回の補正をお願いしたわけではございませんで、3号井のポンプを取りかえるための費用としてこの補正をお願いしたものでございますので、よろしくお願いたします。



◆12番(馬場宣子君) 議案33号と39号についてお伺いいたします。

 大きな減額補正が出ておりまして、別に減額に反対するわけではございませんけれども、この予定額から見ますと1割という減額補正が出ておりますので、この内容についてお聞きをしたいと思います。

 それから、39号ですけれども、この入札の落札率はどのくらいだったのか。

 それから、最近は低いところも切るというようなお話も聞いておりますけれども、その落札の状況はどういうふうであったのか、参加は何名あったのかということについてお聞きをしておきたいと思います。



◎まちづくり推進部長(中村宗一郎君) お答えします。

 4条の改良費の減額が8,630万円ほどになっておりますが、この内容ですけれども、やはり入札等によりまして工事請負費の関係が約3,000万円ほど、それから、委託工事ですが、これが4,700万円弱、それから関連します水道等の補償等の関係が約600万円等が主な内容でございます。



◎総務部長(増野和男君) それではお答えいたします。

 落札率でございますが、99.6%。

 それから、参加されました共同企業体でございますけれども、5つの共同企業体ということで、2社ずつ組んでいただいておりますので、あわせて10社と、5つの共同企業体と。

 それから、低入札の関係はございません。

 以上です。



◆12番(馬場宣子君) 落札率は、相変わらず99.6%という非常に高率でありまして、ほかのところから見ると非常に落札率が高いというふうにいつも思っているわけですが、このあたりの理由といいますか、そういうものがわかりましたら教えていただきたいということと、それから、この委託費が4,700万円ほど減ったというお話でありましたけれども、私は、よくこういうことはわからないところがあるんですけれども、幾らの委託費が、こういう4,700万円減って幾らになったんでしょうか。



◎総務部長(増野和男君) 落札率につきまいては、いろいろございまして、この赤穂中学校の耐震補強改修工事の関係、機械設備、あるいは電気、あるいは工区分け、工区分けっていうか、工事を分けまして、中にはですね、85%の落札率のものもあれば、今、先ほど説明をさせていただいた99%のものもあるということで、御理解いただきたいと思います。



◎まちづくり推進部長(中村宗一郎君) 委託工事費の関係でございますが、補正全部は2億6,800万円でございます。補正後は2億2,120万円っていうことでございます。



○議長(竹内正寛君) ほかに質疑はございませんか。



◆11番(長谷部?人君) 先ほどの馬場議員のことに関連をしまして、議案の第39号なんですが、この企業体の特定建設工事共同企業体っていうのがちょっとわからないんですが、ランクの組合わせ、建築等も土木も同じだと思うんですが、A級だとかB級だとか、AとCとか、いろんな組み合わせがあるんですけれども、その組み合わせとかランクの組み合わせについてとか、あと1級建築士が双方ともいるとか、そこのところの状況がわかれば教えていただきたいと思います。



◎総務部長(増野和男君) ランクにつきましてはB級以上の業者2社ということでございます。

 1級建築士の状況も、当然のごとくですね、その中に必要であるというふうに判断をしております。



○議長(竹内正寛君) ほかに質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹内正寛君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第31号から議案第39号までにつきましては、お手元に配付してございます議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第31号につきましては、総務産業委員会は文教厚生委員会と連携をとり審査をしてください。

 以上で本日の会議は全部終了いたしました。

 明3月13日から3月24日までは委員会審査等のため休会とし、3月25日、午前10時から本会議を再開いたします。

 御苦労さまでございました。



◎局長(木村文雄君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでございました。



午後3時55分 散会