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長野県 駒ヶ根市

平成21年 3月 定例会(第2回) 03月02日−01号




平成21年 3月 定例会(第2回) − 03月02日−01号







平成21年 3月 定例会(第2回)


        平成21年第2回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                              平成21年3月2日(月曜日)
                              午前10時00分  開  会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 議案の上程及び提案説明
 議案第 5号 伊南行政組合規約の一部変更について
 議案第 6号 駒ヶ根市附属機関に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 7号 駒ヶ根市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 8号 駒ヶ根市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 議案第 9号 駒ヶ根市障がい者就労支援センター条例の一部を改正する条例
 議案第10号 駒ヶ根市介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第11号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第12号 駒ヶ根市駅前ビル市民交流活性化センター条例の一部を改正する条例
 議案第13号 駒ヶ根市営駐車場条例の一部を改正する条例
 議案第14号 駒ヶ根市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第15号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例
 議案第16号 平成21年度駒ヶ根市一般会計予算
 議案第17号 平成21年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算
 議案第18号 平成21年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算
 議案第19号 平成21年度駒ヶ根市水道事業会計予算
 議案第20号 平成21年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算
 議案第21号 平成21年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算
 議案第22号 平成21年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算
 議案第23号 平成21年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第24号 平成21年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算
 議案第25号 平成21年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算
 議案第26号 平成21年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算
 議案第27号 平成21年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算
 議案第28号 平成21年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算
 議案第29号 平成21年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算
 議案第30号 市道路線の認定について
第5 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第 5号 伊南行政組合規約の一部変更について
 議案第 6号 駒ヶ根市附属機関に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 7号 駒ヶ根市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 8号 駒ヶ根市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
 議案第 9号 駒ヶ根市障がい者就労支援センター条例の一部を改正する条例
 議案第10号 駒ヶ根市介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第11号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第12号 駒ヶ根市駅前ビル市民交流活性化センター条例の一部を改正する条例
 議案第13号 駒ヶ根市営駐車場条例の一部を改正する条例
 議案第14号 駒ヶ根市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第15号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例
 議案第16号 平成21年度駒ヶ根市一般会計予算
 議案第17号 平成21年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算
 議案第18号 平成21年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算
 議案第19号 平成21年度駒ヶ根市水道事業会計予算
 議案第20号 平成21年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算
 議案第21号 平成21年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算
 議案第22号 平成21年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算
 議案第23号 平成21年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第24号 平成21年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算
 議案第25号 平成21年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算
 議案第26号 平成21年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算
 議案第27号 平成21年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算
 議案第28号 平成21年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算
 議案第29号 平成21年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算
 議案第30号 市道路線の認定について
第6 委員長報告、質疑、討論及び採決
 議案第 5号 伊南行政組合規約の一部変更について

出席議員(15名)
   1番  三 原 一 ?          2番  中 坪 宏 明
   3番  小 林 敏 夫          4番  坂 井 昌 平
   5番  宮 澤 清 高          6番  塩 澤   崇
   7番  加治木   今          8番  菅 沼 孝 夫
   9番  下 平 順 一          10番  宮 澤 勝 人
   11番  長谷部 ? 人          12番  馬 場 宣 子
   13番  坂 本 裕 彦          14番  木 下 力 男
   15番  竹 内 正 寛

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      副市長     清 水 亀千代
   教育長     中 原 稻 雄      総務部長    増 野 和 男
   教育次長    滝 沢 修 身      秘書広報課長  新 山   護
   庶務課長    原     茂      企画財政課長  小 松 政 文
   民生部長    丸 山 和 敏      産業振興部長  竹 村   弘
   まちづくり
   推進部長    中 村 宗一郎      会計管理者   気賀澤   進
   代表監査委員  松 下 政 久      監査委員    北 林 友 和

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     新 井 和 彦
   係 長     石 澤 真 一





          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

午前10時00分 開会



◎局長(木村文雄君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)御着席ください。(一同着席)



△市長あいさつ



○議長(竹内正寛君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 季節はめぐり、自然も胎動する春、弥生となりました。

 厳しい経済情勢の中、行政も新年度に向け、着実にその対策を実行すべく胎動しつつあります。住民生活にとり希望の持てる新年度のスタートが切れますよう、議員諸君には闊達な熱のこもった論議を期待するものであります。

 これより、2月20日付、告示第11号をもって招集された平成21年第2回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してございます。

 日程に従い会議を進行してまいります。

 市長あいさつ。



◎市長(杉本幸治君) おはようございます。(一同「おはようございます」)

 平成21年2月20日付、告示第11号をもって平成21年第2回駒ヶ根市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙中にもかかわらず全議員の御出席を賜り、深く感謝申し上げる次第でございます。

 暖かい日が続いたこの冬でしたが、日一日と日が長くなるとともに、月が変わり桃の節句を迎えて日中の温かさも加え、早い春の訪れに地球温暖化の影響かと若干の不安を感じながらも、春の陽ざしに心が弾む季節となってまいりました。

 さて、今定例会で提案する議案について申し上げますが、規約1件のほか、条例案件といたしまして駒ヶ根市附属機関に関する条例の一部を改正する条例で水道事業の経営に関し市長の諮問に応ずる駒ヶ根市上下水道事業運営審議会を新設したいとするものなど10件、予算案件として平成21年度一般会計予算など14件、事件案件として市道路線の認定について1件、合計26件であります。

 また、この後、平成21年度予算案等の提案に際しまして市政の運営に臨む私の所信の一端を申し述べさせていただくこととしております。

 さらに、会期中、平成20年度一般会計補正予算などの追加議案の提案を予定しておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 今議会、提案申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なる御審議の上、適切な御決定を賜りたいと存じます。

 以上、申し上げまして第2回定例会の招集に当たりましてのあいさつといたします。

 よろしくお願いを申し上げます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(竹内正寛君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、駒ヶ根市議会会議規則第80条の規定により、4番 坂井昌平議員、5番 宮澤清高議員、6番 塩澤崇議員、以上を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ去る2月24日の議会運営委員会においてお手元に配付してございます日程のとおり決定されております。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月25日までの24日間といたしたいと存じます。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



△日程第3 諸般の報告



○議長(竹内正寛君) 御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 2月20日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第5号 伊南行政組合規約の一部変更についてなど、規約・条例11件、予算14件、事件案件1件の合計26件でございます。

 以上でございます。



△日程第4 議案の上程及び提案説明



○議長(竹内正寛君) 日程第4

 議案第 5号 伊南行政組合規約の一部変更について

 議案第 6号 駒ヶ根市附属機関に関する条例の一部を改正する条例

 議案第 7号 駒ヶ根市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 議案第 8号 駒ヶ根市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 議案第 9号 駒ヶ根市障がい者就労支援センター条例の一部を改正する条例

 議案第10号 駒ヶ根市介護保険条例の一部を改正する条例

 議案第11号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 議案第12号 駒ヶ根市駅前ビル市民交流活性化センター条例の一部を改正する条例

 議案第13号 駒ヶ根市営駐車場条例の一部を改正する条例

 議案第14号 駒ヶ根市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第15号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例

 議案第16号 平成21年度駒ヶ根市一般会計予算

 議案第17号 平成21年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算

 議案第18号 平成21年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算

 議案第19号 平成21年度駒ヶ根市水道事業会計予算

 議案第20号 平成21年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算

 議案第21号 平成21年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算

 議案第22号 平成21年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算

 議案第23号 平成21年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第24号 平成21年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算

 議案第25号 平成21年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算

 議案第26号 平成21年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算

 議案第27号 平成21年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算

 議案第28号 平成21年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算

 議案第29号 平成21年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算

 議案第30号 市道路線の認定について

 以上、規約・条例11議案、予算14議案、事件案件1議案、合計26議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎市長(杉本幸治君) 駒ヶ根市は本年、市制施行55年を迎えます。この間、昭和36年梅雨前線豪雨災害を初め幾多の災害や経済危機がありましたが、その都度、携わった人々の英知とたゆまない努力により、その難局を乗り越え、時代の要請に的確に対応し、着実にまちづくりが進んでまいりました。その結果、全国でも評価される住みやすいまちとなったことは私たちの誇りとするところであります。

 しかし、今、時代の変革期にあって、多くの困難に直面をしております。地域医療の確保、少子高齢化の進展、地方都市の地域間競争の激化や地方分権改革の推進への対応などに加え、昨年からの世界的な金融危機が地域の実体経済にも深刻な影響を与え、雇用不安が増大をしております。この状況を打開するために市民の皆様と一体となった真剣な取り組みが私に課せられた大きな任務であります。

 市長に就任して1年余が過ぎます。この間、地域医療を守る取り組み、耐震対策、協働のまちづくりを推進するとともに、昨年後半からは、緊急経済対策として、燃油や飼料高騰への対応、融資制度の充実など速やかに実施をしてまいりました。

 平成21年度は、市民の皆さんの安心・安全・安定した生活を目指して、地域活力の創出により協働のまちづくりを一層推進し、活力があり住みよさを実感できるまちづくりを目指してまいる所存であります。議員各位を初め市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。

 さて、我が国の経済は、昨年の金融危機に端を発した世界的な景気後退の影響を受け、昨年後半の国内総生産は年率換算でマイナス12.7%と35年ぶりの減少率となるなど、戦後最悪とも言える深刻な状況に陥っております。

 今年に入っても、先月の月例経済報告によると、景気は急速な悪化が続いており、先行きについても出口が見えない状況が続くことから、雇用の大幅な調整への懸念と景気後退が長引く可能性が示されております。

 企業の輸出や生産、設備投資も低迷をしており、こうした状況を打開するためには、官民一体となり将来を見据えた真剣な取り組みを進めていかなければなりません。

 このような経済情勢を反映し、国の平成21年度当初予算は、財政健全化に向けた方向性を維持しつつ、予算配分の重点化に当たり「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定・強化」、「地方の底力の発揮」に施策を集中することとし、前年度比6.6%増の規模となっております。

 また、地方財政計画では、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、既定の加算とは別枠で地方交付税を1兆円増額するなど、地方財政の運営上、支障が生じないよう一般財源総額を確保することを基本とされておりますが、国の取り組みと歩調を合わせて歳出全般の見直しによる計画的な抑制を図った結果、計画の規模はマイナス1.0%と引き続き歳出抑制路線を堅持しています。

 さて、こうした中で、今定例会で提案申し上げました平成21年度予算案について申し上げます。

 一般会計は139億6,500万円、骨格予算でありました前年当初予算対比2億4,200万円、1.8%の増、特別会計は96億9,223万円、前年当初予算対比8.6%減であります。この結果、当市の本年度予算総額は236億5,723万円、前年当初予算対比6億7,306万円、2.8%減となりました。

 歳入のうち、主要な自主財源であります市税につきましては、厳しい地域経済動向や税制改正、納税実績を加味して慎重に積算した結果、総額では前年対比マイナス5%の49億8,020万円を計上いたしました。

 一方、地方交付税のうち、普通交付税は前年対比2億5,000万円増の26億5,000万円を計上、特別交付税は前年同額の3億円を計上いたしました。地方交付税を補完する臨時財政対策債と地方交付税の合計額は前年対比4億1,500万円増の34億1,500万円といたしました。

 これらの結果、一般財源総額では前年対比1億2,796万円増を確保できる見込みとなりました。

 市債は、前年対比4億2,500万円増の14億3,360万円を計上いたしましたが、当初予算ベースで市債発行が元金償還額を下回り、起債残高は前年比8億円減少し、200億円を下回る見込みとなります。また、起債依存度は、地方財政計画では14.3%となっておりますが、当市は10.3%で地方財政計画を下回ったところでございます。

 こうした結果、財源不足に伴う基金の繰り入れについては、1億6,000万円を取り崩すことといたしました。

 また、財政指標ですが、いずれも総務省指導数値以内となる見込みであります。

 次に、歳出でありますが、引き続く国の改革路線を念頭に、経常経費の抑制を図り、「行財政改革5カ年計画(集中改革プラン)」による行政コスト削減や行政評価による事務事業の徹底的な見直しを行いつつ、医療、子育て、教育、福祉、防災対策等、市民生活に密着した行政課題に対し財源を重点配分することとしました。特に、昭和伊南総合病院の経営再建を目指す公立病院改革プランの実行に向けた追加繰出財源を確保し、地域医療の拠点を死守することを最重点課題と位置づけた予算といたしました。

 景気の後退、雇用環境の悪化等からの早期脱却、地域医療の安定確保など、早急に解決しなければならない課題は山積しています。国は、厳しい財政状況下にあっても国民生活と地域経済を守るべく相次ぐ経済対策を実施中です。

 当市もこれに呼応し、積極的に財源を確保し、平成20年度の補正予算と平成21年度当初予算を合わせて実質「14ヶ月予算」とすることで切れ目のない連続的な施策を実施することといたしました。

 地域経済の活性化対策に積極的に取り組み新たな雇用を創出するとともに、少子高齢化が進む中にあっても活力を失うことなく、安定的な医療、福祉、次代を担う子育て、確かな教育の維持を図り、将来に向けて持続可能なまちづくりを進めていく安心・安全・安定の積極型予算とさせていただきました。

 そこで、平成21年度におきます私の取り組む主たる基本的な市政運営について申し述べたいと存じます。

 まず、昨年来、最大の課題となっております地域医療を守るための現在の取り組みについて申し上げます。

 昭和伊南総合病院につきましては、他の自治体病院と同様に医師不足の影響を受けて入院及び外来患者が減少し、厳しい経営状況にあります。

 平成20年度は、医師の招聘に向け医師対策調整幹を昭和伊南総合病院に派遣するなど積極的な取り組みを続け、私自身も、信州大学を初め、あらゆるつてを頼りに医師確保に向け全力を尽くしてまいりました。残念ながら年度中に新たな医師の招聘には至りませんでしたが、今年の5月には内科医師1名が昭和伊南総合病院に来ていただけることになりました。

 こうした中、運営審議会の皆様の真剣な議論の結果として「経営改革プラン」をまとめていただきました。

 改革プランでは、将来とも安定し、持続可能な医療体制を確保することや、病診連携のネットワークの構築、上伊那公立3病院の機能分担と連携を図ることなど、地域の医療機関との連携により着実な地域医療サービスの提供に努め、さらには、伊南地域唯一の総合病院として必要な診療科の充実を図るとともに、今日まで培ってきた得意とする分野の充実・強化、回復リハビリなど新たな展開を図ることとしました。

 救急医療については、現在の水準を維持・確保することとする一方、救命救急センターの今後の方向については、「地域医療のあり方について県が加わる新たな組織の中で検討を深める」こととしました。

 求められている病院経営の健全化につきましては、病院自身の経営改善努力を前提に、平成20年度から25年度までの6年間に伊南4市町村の中核都市として毎年度1億4,400万円の追加繰り出しをお願いするところであります。

 今後とも一人でも多くの医師に来ていただけるよう医師確保に全力を尽くし、市民の安心を守るとりでとして何としても存続させるため改革の実現に全力を尽くしてまいりますので、議会初め市民の皆様の御理解と御支援をお願いするものでございます。

 迎える平成21年度は、駒ヶ根市第3次総合計画後期基本計画の2年目となります。

 以下、主な施策について、基本計画のまちづくりの指針に沿って、順次、述べさせていただきます。

 まず、市民生活の基盤となる「安全で調和のとれた住みたいまち」について申し上げます。

 地域が生き生きと活動するためには地域を支える基盤となる道路整備が欠かせません。

 中心となる国道153号伊南バイパスにつきましては、引き続き飯島工区まで全線開通に向け取り組んでまいりますとともに、伊那谷の将来像を見据えながら、縦断する国県道等、幹線道路の果たすべき役割、機能、また、今後の望ましい道路整備のあり方などについて国・県や関係市町村と協議、調整を図ってまいります。

 新たなまちづくりに取り組んでおります「南田市場土地区画整理事業」ですが、本年度、面整備等が完了することに伴い地権者の皆様方の権利を確定する換地処分と清算に向け必要な準備を進めていくと同時に、25年ぶりとなる第3次住居表示事業を実施し、市民や来訪者にわかりやすい住所の表示に努めてまいります。

 地域要望の高い生活に密着した道路・河川の維持補修を、国の緊急経済対策によります地域活性化・生活対策臨時交付金を取り入れ、14ヶ月予算の中で切れ目なく取り組んでまいります。

 さらに、安全で便利なまちづくりに向け、通学路を初めとする市道の歩車道分離などの交通安全対策、舗装の打ちかえ、拡幅改良等を計画的に進めてまいります。

 災害への備えでありますが、当市は、東海地震の地震防災対策強化地域に指定され、また、急峻な地形を抱えていることから、市民一人一人が防災意識を高め、いつ発生するかわからない災害への備えを常日ごろから行っておく必要があります。消防団や自主防災会とも連携しながら、一朝有事の際への対応について、自助・共助・公助の視点に立って、より実践的な取り組みができるよう訓練を重ねてまいります。また、災害の際、地域活動の中心となる自主防災会の防災資機材を年次的に充実させ、中沢地区の消防団活動の拠点として第4分団1号車の車庫・詰所の改築を行うことといたしました。

 また、土砂災害から市民の生命・財産を守るため、市内の土砂災害警戒区域等の指定に取り組み、特別警戒区域に当たる地区については、その対策を県と具体的に検討するとともに、国県の支援をいただきながら、治山治水、砂防事業、また河川環境整備等の事業推進に引き続き努力し、災害に強い安心・安全なまちづくりを目指します。

 次に、生活環境の整備ですが、上水道事業は安全な水を安定的に持続して供給していくことを基本に、切石浄水場更新工事の完成、地域水道ビジョンに沿って老朽化した配水管の耐震化を推進するなど、有収率の向上を図ります。

 下水道事業ですが、公共下水道では、赤穂南部地域の整備促進や北の原地区等、新たな認可区域の調査・設計に着手します。

 また、下水道施設については長寿命化計画を策定してまいります。

 農業集落排水では、各地区管理組合との連携のもとに接続率の向上と適正な維持管理運営に努めてまいります。

 合併処理浄化槽設置整備事業の推進とも合わせ、本年度末における市内下水道普及率91%を目標に全市全戸水洗化に向けて積極的に取り組んでまいります。

 さらに、上水道及び下水道事業の安定的経営を図るため、諮問機関としての運営審議会を設置してまいります。

 また、中心市街地の活性化とみずから交通手段を持たない生活者の足の確保を目的とした「こまちゃんバス」でありますが、地域公共交通活性化協議会を立ち上げ、利便性が高く経費効率のよい運行を行うための計画づくりを行います。

 2つ目の「自然との共生で地球に優しいまち」づくりについて申し上げます。

 昨今の世界的な異常気象は地球温暖化が主な原因と言われております。京都議定書で世界に約束した温室効果ガスの確実な6%削減に向け、その実現に努力していかなければなりません。

 昨年策定した、「駒ヶ根市第2次環境基本計画」の具体的な取り組みとして、新たに小水力発電計画の予備調査事業や環境活動の輪を広げるためエコポイント事業の導入を図ってまいります。

 また、休日対応の大田切リサイクルステーションの開設、植物性廃食用油を利用したバイオディーゼル燃料精製事業の推進、家庭生ごみ堆肥化モデル事業の拡充などにより、さらなるごみの減量化・資源化を図ってまいります。

 さらに、マイバック持参による脱レジ袋運動の推進等も図りながら、生ごみ処理容器や処理機の購入補助のほか、住宅用太陽光発電システム設置に対する補助制度を継続してまいります。

 「ふたつのアルプスが映えるまち」に象徴される美しい自然や景観は、駒ヶ根市にとって天から与えられた貴重な財産であります。この財産を未来に引き継いでいくことを私たちの使命とし、景観育成住民協定活動を引き続き支援するなど、自然や景観を守り、地球環境に優しいまちづくりに積極的に取り組んでまいります。

 また、森林の持つ公益的・多面的機能を生かした保全が求められている中で、遅れている間伐等を「長野県森林づくり県民税」等を活用して推進するとともに、育てて生かす森林の再生に向け、池山市民の森林(もり)や大曽倉市有林などにつきましても、市民や企業との協働、横浜市など都市との交流などを視野に森林整備とその活用を進めてまいります。

 また、懸念される松くい虫被害対策については、関係機関と協力して引き続き防除対策を進め、被害の拡大阻止に努めてまいります。

 3つ目の「安心と思いやりの人に優しいまち」について申し上げます。

 ともに支え合い、思いやりのある福祉の心を持ち、人としての尊厳が守られ、健康で安心感とゆとりを持って暮らせる福祉のまちづくりの推進が求められています。

 これら施策の推進拠点となる保健センターでありますが、地域包括支援センターと併設して在宅介護交流センターを整備し、介護者の交流や相談スペースを確保し、市民の皆様の利便向上を図り、あわせて大原こだま園や竜東やまびこ園などの施設整備を行ってまいります。

 高齢者福祉につきましては、近年、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯が急速に増加し、高齢化率がほぼ25%に達する状況下にあります。

 平成21年度から、新しい老人福祉計画及び第4期介護保険事業計画に基づいた事業に取り組み、介護従事者の処遇改善のための報酬改定分も含めて、介護保険料の値上げをお願いすることとなりますが、高齢者介護の環境改善を図ります。

 さらには、地域包括支援センターを中心として、生活習慣病や認知症予防などの介護予防事業を推進することによって、健康長寿のはつらつとした都市を目指すとともに、住み慣れた地域で最後まで暮らし続けられる環境を整備してまいります。

 長寿医療制度への支援金と医療給付費が増えております国民健康保険特別会計ですが、不況下で大変な時期ではありますが、平成21年4月より国民健康保険税を平均で9.18%引き上げる改定をお願いし、持続可能な財政基盤の確保と効率的で適正な事業運営に努めてまいります。

 その一方で、出産育児一時金につきましては、国は10月から42万円に引き上げる予定となっています。地域の分娩費などの状況を勘案し、1月にさかのぼり42万円への引き上げを実施したいと考えております。

 福祉医療費の給付事業については、県では10月診療分から受給者負担金の引き上げ改定が予定をされていますので、県の補助制度の見直しに合わせざるを得ない状況にありますが、次代を担う子供たちを安心して産み育てる環境づくりと子育て世代へのさらなる支援充実を目指し、受給者証の更新時の8月から乳幼児医療費の給付対象を1学年引き上げて小学2年生までとする拡充を図ります。

 また、失業や病気により就労できない、あるいは家庭崩壊などによる生活保護世帯、増加する母子家庭世帯などに対応し、市民のセーフティーネットとして、生活や就労等、自立に向けての支援を行います。

 障がい者福祉の推進につきましては、身体・知的・精神の3障がいの福祉サービスの一元化をさらに進め、障がいのある人もない人も地域の支え合いの中で自分らしい生活を送ることができる地域づくりを進めてまいります。

 先日、移転いたしました地域活動支援センター「たんぽぽの家」につきましては、事業の充実を図り、利用される皆さんへの独自支援策として、伊南桜木園、福祉企業センターも含めて、利用料を「工賃の5%の額」とする支援を引き続き実施してまいります。

 次に市民の健康づくりでありますが、第4次駒ヶ根市総合保健計画に沿って事業推進の内容や連携及び実践について調査研究を開始いたしました。生活習慣病予防の、「1に運動、2に食事、しっかり禁煙、最後に薬」を基本に、日常生活の改善策など引き続き具体的な施策をお示しできるように取り組みを強化いたします。

 健康診査事業につきましては、各種がん検診、若年者節目健診、高齢者健診及び各医療保険者の実施する特定健診等が身近なところで一括して受診できるようにセット健診を継続してまいります。

 なお、高齢者の健康づくりについては、認知症予防プログラムとして早期発見と予防に取り組み、医師会と連携する中で予防から治療、介護まで一貫したシステムの構築を目指します。

 4つ目の地域経済を支える「活力ある産業振興で飛躍のまち」について申し上げます。

 100年に一度と言われる経済の悪化により、地域経済は大変厳しい局面を迎えています。産業の振興は、地方が真に自立していくための基盤であります。このようなときこそ、構造改革や経営環境の変化に対応できる企業が育っているか、また、それを支える技術や人材が育っているかが問われます。産業振興を図るための組織の見直しを行い、「テクノネット駒ヶ根」を中心とした人材の育成や地域に蓄積された基礎技術伝承に向けた活動の支援を強化してまいります。

 また、上伊那地域産業活性化基本計画に基づき広域的な企業誘致活動へ参加しながら、独自の視点から企業の投資のタイミングを機敏にとらえ、下平工業団地・上の原工業団地の早期完売を目指し、引き続き積極的に企業誘致に取り組んでまいります。

 商業振興では、先月、プレミアム商品券の発行支援を決定していただきましたが、中心商店街の活性化に向けて消費の一層の喚起を支援してまいります。

 さらには、街中居住の事業化に向けた具体的な取り組みを進めるとともに、空き店舗の有効利用への補助制度の拡充や銀座商店街の環境整備の支援など、にぎわいと魅力のある中心市街地の形成に努めてまいります。

 また、厳しい経済情勢を反映して企業の資金調達の円滑化が求められます。国のセーフティーネット保証を活用するなど融資の拡大と中小企業者の金融環境の安定化に取り組みます。

 また、国・県の施策と連動しながら、ふるさと雇用再生特別事業や緊急雇用創出事業など、景気・雇用対策を機動的に進め、雇用対策協議会を中心に産・学・官の連携にも積極的に取り組み、地域における働く場の確保と安定的な雇用環境の創出に努め、勤労者互助会への支援や勤労者生活資金融資あっせん等を通じて中小企業に働く皆さんを支援をしてまいります。

 農業振興につきましては、農業従事者の高齢化、担い手・後継者の減少、内外の産地間競争の激化、農産物の価格低迷などに加えて肥料・農業資機材等の高騰により農業を取り巻く環境は厳しさを増しています。今日まで培ってきた地域営農システムを基盤に、地産地消の推進、食料自給率の向上と食料安全保障、駒ヶ根ブランドの研究などを推進するとともに、認定農業者や集落営農組織の安定経営への支援などを行い、市域まるごと農業公園構想の実現に向けて取り組んでまいります。

 また、経営所得安定に対応した農業構造改革を実現するため新たな集落営農組織等が設立されていますが、その活性化と法人化を目途に、引き続き経理一元化事務等に対し支援を行ってまいります。

 さらに、老朽化が進んでいる農業用水利施設等の修繕・補修を行うことにより生活基盤の安全確保と農林業の振興、防災対策を図ります。

 また、農地・水・環境保全向上対策事業により、非農家を含む地域ぐるみの農村環境の保全と質的向上並びに農業が本来有する自然環境機能保持のための活動をさらに推進してまいります。

 また、深刻化している有害鳥獣被害対策ですが、駆除対策や防護対策に対する支援を引き続き実施するとともに、鳥獣被害防止計画に基づき防護さくの設置等の取り組みを計画的に推進します。

 観光振興ですが、体験、健康、食など多様化する観光客のニーズに対応するため、駒ヶ根の自然、文化、歴史など魅力ある観光資源を生かして駒ヶ根観光の魅力をさらに高めるため、引き続き「もてなしのまちづくり計画」に沿ったアクションプランの実現と農業・工業・商業と観光が一体となった取り組みを展開しながら新たな産業の創出に努めてまいります。

 また、本年は観光協会が法人化することとなりました。それにあわせ、庁内で行ってまいりました観光振興業務を駒ヶ根ファームス内に移し、観光協会と一体となった、より機動力のある取り組みを図ってまいります。

 多くの皆様から好評をいただいております早太郎温泉でありますが、温泉郷としての一層の知名度アップに向け支援を行います。

 また、天竜川上流河川事務所を中心として進めていただいております駒ヶ根高原砂防フィールドミュージアム構想や花めぐりバスなどの地域資源を生かした観光振興にあわせて観光ボランティアの養成や駒ヶ根ファームス、こまくさの湯の施設整備を進めてまいります。

 また、東伊那農村公園「駒見シルクの里」ふるさとの家では、「スローフード」「スローライフ」が体験でき、都市と農村との交流、グリーンツーリズムの展開の場としての活用を推進するとともに、新たな指定管理者を迎える中で、従来に加えて周辺の環境を生かした研修ができる場を提供してまいります。

 さらに、団塊の世代等を対象にした新規就農研修、繭クラフト・染色・機織り、郷土食等を学習する体験型観光の拠点として利用者のニーズに対応した実践活動を一層充実させるとともに、中央アルプスを囲んだ大きなエリアを広域観光としてとらえ、駒ヶ根が四季を通じた滞在型観光の拠点となるよう積極的な誘客を進めてまいります。

 5つ目として「人づくり・地域づくりで手をつなぐまち」について申し上げます。

 少子化や情報化の振興など様々な環境の変化が子供たちの育ちにも影響を及ぼし、次代を担う子供たちを安心して産み育てる環境づくりと生きる力をはぐくむ幼児教育の推進が重要な政策課題となっております。

 医療、保健、福祉、教育の連携とネットワークの充実により、子供の健やかな成長を願う「こまがね子育て10か条」「食育推進計画」を指針として、妊娠期から青少年期までの一貫した支援体制の充実を図ってまいります。

 家庭、地域における子育ての力を高めるため「キッズわくわく事業」や「子育て地域サロン事業」を継続すると同時に、新たに地域において育児サポートを受けたい人と行いたい人を組織化し相互援助活動を行う「ファミリーサポートセンター事業」を実施します。

 さらに、子供たちの食の体験活動の充実を中心に、「食育かるた」の制作・普及、「朝ごはんコンクール」等による食育の推進を図ります。

 また、地域を中心に市民が一体となった子育てへの取り組みを支援してまいります。

 地区育成会、ボランティア団体とも連携し、今の子供に不足している体験活動の機会を創出し、また、異年齢交流事業を通じて子供たちの社会力の向上とリーダー養成に取り組みます。

 また、公民館事業、分館事業を通じて市民交流と学習の場を提供し、市民みずからが地域課題に取り組み、人と人とのきずなを大切にする地域づくり、まちづくりを進めてまいります。

 少子化対策としましては、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため妊婦健診の公費負担を6回から14回に拡充してまいります。

 また、こんにちは赤ちゃん事業、保育料の軽減措置等についても継続して取り組んでまいります。

 次に全国的にも先駆的モデル事業として実施しております5歳児健診と発達障がい児支援事業ですが、すべての子供たちの発達特性に即した就園・就学支援の連携事業として児童発達支援施設「つくし園」で母子通園及び母子分離通園型訓練により効果的な療育訓練を進め、さらに思春期デイサービスの実施により発達特性に沿った居場所の確保と社会適応への支援を進めます。

 さらに、駒ヶ根地域自立支援施設「サポートセンターきらら」では、子供の生活の自立、就労をはぐくむ複合福祉施設としての有機的な事業運営に努め、障がい者支援の拠点として機能強化に努めてまいります。

 学校教育では、市内2中学校の教育環境を整えるため、本年4月から通学区の変更を実施します。また、この決定にあわせ、通学路の安全対策等、学校環境整備を総合的に進めるため、「(仮称)学校環境整備推進委員会」を設置いたします。さらに、学校給食センターのあり方についても総合的に検討を進めます。

 施設整備につきましては、平成20年度からの繰越事業として赤穂中学校、赤穂東小学校の校舎について耐震補強及び大規模改修工事を実施し、児童・生徒の安全を図ると同時に、学校のパソコンの更新も行う等、教育環境の整備に取り組んでまいります。

 先人から受け継いだ貴重な文化財を次の世代につなげるのは私たちの使命です。

 国指定の名勝光前寺庭園ですが、本年度から2カ年にわたり学識経験者による保存管理計画策定委員会を設け、名勝庭園として境内の各構成要素の意義を明らかにし、将来にわたる適切な保存管理を目指します。また、重要文化財旧竹村家住宅を初めとした文化財の保存・活用を進めます。

 市民の文化・芸術活動の振興を図るため、文化会館を中心に質の高い芸術の鑑賞や芸術文化団体の育成・支援を行うとともに、伝統文化、舞台芸術の発表の機会を増やします。

 図書館においては、「子ども読書活動推進計画」に基づき、親子への読み聞かせ活動や読書活動の推進を図るため、よみーくちゃん巡回事業として保育園等における巡回絵本事業を実施をいたします。

 市立博物館では、郷土の歴史、文化や自然を学ぶための常設展示や市内芸術家による「駒展」を開催するなど、総合文化センターを拠点とした地域の文化・芸術振興を推進をしてまいります。

 運動による健康づくり事業でありますが、健康運動推進専門委員会を初め市内関係者のネットワークを活用し、運動習慣化を市内全域に広げながら、子供から高齢者に至る健康づくり・体力づくりを目指します。

 また、体育協会、スポーツ少年団を初めとする社会体育団体と連携し、市民スポーツの振興とスポーツを通じた交流により仲間づくりと地域づくりを推進します。

 なお、本年度は、(仮称)駒ヶ根市男女共同参画条例を制定するための条例策定委員会を設置し、市民一人一人があらゆる分野において個性や能力を生かし、社会に貢献でき、心身ともに豊かに暮らせる社会を目指します。

 また、公民館等の社会教育機関や学校教育、保健・福祉等の行政関係機関と一層の連携と効率的・効果的な運営を図るため、文化課と生涯学習課を統合して一体的な組織としていきたいと考えております。

 6つ目に「市民参加の行政の推進で参加のまち」について申し上げます。

 地方分権の時代における協働のまちづくりを推進するためには、地域自治組織の活性化、NPOなどの市民団体や企業も参加した自主的・主体的な公共的・公益的活動は今後のまちづくりにとって不可欠であります。そのためには、市民レベルの情報受発信や交流促進のための拠点の必要性が求められておりました。これまで市民会議の皆様を中心に検討を重ねていただき、御提案をいただきましたので、それらを踏まえ市民が自主的・主体的に運営する「市民活動支援センター」を設置をしてまいります。

 また、協働を推進するための支援制度でありますが、よりわかりやすく利用しやすい制度とするため「まち普請支援事業」として拡充してまいります。

 あわせて、昨年の区長会の皆さんの御努力により自治組織のあり方が一部見直されました。引き続き区長会と連携して自治組織への加入促進などについて検討を行うとともに、「協働のまちづくり条例」に基づく具体的な推進を図ってまいります。

 協働のまちづくりを進めていくには市民と行政との情報の共有が大切です。市民と行政とをつなぐ大切な役割を担っている「市報こまがね」をより多くの皆様に読んでいただくことを目指して読みやすい紙面づくりを進めるとともに、配布方法と発行回数の見直しを行います。

 また、ホームページのリニューアルにあわせて積極的な情報の発信に努めます。また、あわせて市政懇談会など、市民の皆さんとの意見交換の場を大切にしてまいります。

 住民基本台帳カードでありますが、印鑑登録証やつれてってカード機能に加えて、平成21年2月より図書館カードとしても広域利用が可能となりました。365日稼動の証明書自動交付機の利用促進と、休日及び時間外も窓口対応が可能な駅前ビルアルパの市民サービスコーナーの充実に努めるとともに、新たに総合案内機能を導入し、窓口案内をより確実かつ円滑に行うよう努めてまいります。

 外国の皆様には外国語版による生活や行政情報の提供を行うほか、引き続き週2日、多文化共生事業によるポルトガル語の外国人相談窓口を開設し、市民サービスの向上に努めます。

 少子高齢化等による社会構造の変化や住民ニーズの多様化への対応に加え、昨今の厳しい経済情勢に対応した地域の産業の振興、雇用の創出など地域の活性化対策に積極的に取り組むことが強く求められるなど、これまでにも増して行政サービスをきめ細かに提供することが求められています。

 地域の活力を呼び覚まし、地方の底力を発揮するために、私たちは自信を持って、その創意工夫により、住民のニーズにこたえていかなければなりません。そのためには、みずからの判断で使途を決定できる一般財源の確保が欠かせません。地方が自立した行財政運営ができるようにするため、税などの自主財源の確保にあわせ地域住民の生活を守るために必要な地方交付税総額を復元・増額するとともに、地方が担う事務と責任に見合う税源移譲を含めた税源配分、地方税財政の偏在是正等に早急に取り組むよう国に求めているところであります。

 また、同時に、私たち自身がみずからの行政システム全体を見直し、市民目線に立った新しい時代にふさわしい行政組織、行政体質をつくり上げなければなりません。その実現に向け、民間企業の経営改革の考え方を取り入れた「行政品質向上研修」に取り組み、市民にとってよりよい行政サービスが提供できる理想的な行政組織の姿を明らかにし、現在の状態を職員みずから診断し、理想の姿に向けた改善方法をみずから学習しながら身につけていきます。

 激しい社会の変化に適応し、市民を主役とする行政組織をつくり、事務事業の改革と市民の皆様の満足度の向上を目指し、職員が一丸となって取り組んでまいります。

 終わりに、議員並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、施政の方針とさせていただきます。



○議長(竹内正寛君) 施政方針が終わりました。

 暫時休憩といたします。再開は11時20分といたします。

 午前11時04分 休憩

 午前11時20分 再開



○議長(竹内正寛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き提案説明を続行いたします。

 議案第5号から、順次、説明をお願いいたします。



◎民生部長(丸山和敏君) 議案第5号 伊南行政組合規約の一部変更について説明いたします。

 議案書5−1ページをごらんください。

 伊南行政組合規約の一部変更について協議するため地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 今回の変更は、伊南行政組合昭和伊南総合病院の経営形態を地方公営企業法の全部適用に移行するための規約の一部変更でございます。

 5−2ページをお願いいたします。

 第3条の次に法の規定を明確にするため第3条の2を新たに加えるものでありまして、地方公共団体が経営する病院事業は地方公営企業法の第2条第2項によって財務規定を適用することが定められていますが、この規程のほか、すべての規定を適用するとするものでございます。ここですべての規定を適用するとは、企業管理者の任命、独自の職員採用、経営状況に応じた給与の決定及び企業会計による財務処理などの適用を受けることであり、企業管理者を配置することにより企業としての責任と独自性が高まり、効率的な運営が期待できるものであります。

 附則として、平成21年4月1日から施行したいものでございます。

 説明は以上です。

 よろしく御審議をお願いします。

 なお、伊南行政組合におきましては、病院改革プランに沿って4月1日から公営企業法の全部適用を施行したいとするものであり、そのためには構成4市町村の議会における議決の結果をもって県知事の認可を得る必要があります。つきましては、本日、議決をお願いしたいものでありますので、本議案について特段の御理解と御配慮をよろしくお願いたします。



◎まちづくり推進部長(中村宗一郎君) 6−1ページをお開き願います。

 議案第6号 駒ヶ根市附属機関に関する条例の一部を改正する条例について説明を申し上げます。

 提案理由は、上下水道事業の経営に関しまして市長の諮問に応ずる駒ヶ根市上下水道事業運営審議会を設置するためでございます。

 6−2ページをお願いをいたします。

 駒ヶ根市附属機関に関する条例の別表がございますが、その中の市長の部に次のように加えるものでございます。

 左から、名称が駒ヶ根市上下水道事業運営審議会、定数ですが、12人以内、選出区分は受益者の代表者、識見を有する者、任期が2年でございます。ただし、補欠委員の任期は前任者の残任期間でございます。所掌事務が上水道及び下水道の経営に関し市長の諮問に応ずる調査・審議でございます。

 附則としまして、この条例は平成21年4月1日から施行するものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(増野和男君) 7−1ページをお開き願います。

 議案第7号 駒ヶ根市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 提案理由は、特殊勤務手当の種類及び対象職員の見直しをするためのものでございます。

 7−2ページをお開き願います。

 駒ヶ根市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を次のように改正するもので、別表は特殊勤務手当の種類、支給対象職員などを定めておりますが、徴収手当を削除し、相談業務従事手当に市税等の納税相談を加え、面接、相談、指導、入所等の業務ともども、特に困難であると市長が認めるものに従事した職員を支給対象とするものであります。

 附則として、この条例は平成21年4月1日から施行するものでございます。

 経過措置を設けてございますので、お目通しを願います。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(丸山和敏君) 議案第8号から議案第11号まで4議案について提案説明をいたします。

 初めに議案第8号 駒ヶ根市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について説明をいたします。

 8−1ページをお開きください。

 提案理由は、案分率の改正のためでございます。

 国民健康保険の運営にかかわる財源構成は、必要とする医療費と後期高齢者支援金及び介護納付金について被保険者と国・県・市が一定割合、つまりルールに基づいて負担し合うことになっており、国保被保険者の負担分につきましては国民健康保険税としてお願いしているところでございます。また、一般的に税法等におきましては「税率」という用語を用いていますが、国民健康保険税におきましては「案分率」という用語になっております。

 国民健康保険税の仕組みは、基礎課税額という医療費にかかわる医療給付費分と後期高齢者医療制度における保険給付費にかかわる支援金分及び介護保険法に基づき40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者から徴収する介護納付金との3層の構造になっております。

 そこで、お手元に用意いたしました条例改正の説明資料をごらんいただきたいと思います。

 1ページの総括でありますが、当市の国民健康保険税は平成20年度から後期高齢者支援金が加わり3層構造になりましたが、全体的な案分率は平成17年度に改正して以来4年間にわたって改正をせずにきたわけですが、国保財政は高齢化の進展に伴い年々医療費が増嵩していることなどに起因して平成19年度単年度収支で3,500万円の赤字、さらには20年度決算見込みにおきましても4,000万円ほど赤字の見通しであり、基金を取り崩さざるを得ない大変厳しい中で今日まで可能な限り引き上げを行わずに運営してまいりました。

 このような中で、平成18年度末には基金保有額が2億1,100万円を有しておりましたが、20年度決算見込みで1億4,700万円に減少することが見込まれ、また、平成21年度も現行の案分率で課税した場合には基金残高が5,600万円まで減少することが予想されます。

 そこで、これまでの国保運営の実績等を踏まえ、また、被保険者の負担を極力抑えたいことなどから、基金保有額についても国や県における国保会計の健全運営とみなされる範囲まで見直しを行いまして、過去3年間の保険給付費平均の5%を目安とすることとし、基金の繰り入れを行いながら運営しつつも、2ページの??にありますように、21年度国保会計全体では医療給付費分3,200万円、後期高齢者支援金分2,560万円、合計5,760万円の税増収を確保する必要があり、21年度において9.18%の引き上げをさせていただきたいものであります。

 これにより、3ページ上段のとおり、21年度末の基金保有額予定残高は1億1,000万円余となり、これは見直しをしました保有額の目安、過去3年間平均の保険給付費の5%に見合う保有額が確保されるとともに、持続可能な運営とするためにも必要な額であると考えておりまして、景気経済等、大変な状況ではございますが、この引き上げ率は21年度において必要最低限のものとして認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 以下、案分率改正の資料ですので、後刻お目通しをください。

 また、税の徴収に当たりましては、戸別訪問、納税相談等、鋭意、徴収努力をいたしまして、引き続き効果が上がるよう工夫・努力を行ってまいります。

 では、改正条文により説明をいたします。

 議案書にお戻りいただいて8−2ページをお願いいたします。

 まず医療給付費分ですが、第3条第1項は所得割を100分の5.6に、第4条は資産割を100分の17.0に、第5条は被保険者均等割で被保険者1人につき1万2,100円に、第5条の2は世帯別平等割で2世帯につき1万5,500円に、このうちの特定世帯については2分の1の7,750円にそれぞれ改めるものでございます。

 次に後期高齢者支援金分ですが、第6条は所得割で100分の2.0に、第7条は所得割を100分の4.0に、第7条の2は被保険者均等割で被保険者1人につき5,300円に、第7条の3は世帯別平等割で1世帯について4,800円に、このうちの特定世帯については2分の1の2,400円にそれぞれ改正するものでございます。

 この改正は、基礎課税額であります医療給付費分について、応能割66.26%に対しまして応益割33.74%の比率となっております。この比率につきまして、県の指導では応益割が35%以上になるよう要請されておりますところでありますが、応益割合を一気に引き上げることは低所得者層への負担がより大きくなるため、今回の改正では、低所得者層に配慮した結果、応益割合が33.74%となったものでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 第23条第1項は低所得の方の6割軽減規定、同条第2号は同じく4割軽減規定の額をそれぞれ定めるものでございます。

 附則は、この条例の施行期日を平成21年4月1日とすること及び改正後の規定の適用を平成21年度以後とし、20年度分までは従前の例とするものでございます。

 なお、今回の案分率改正につきましては、駒ヶ根市国民健康保険運営協議会に諮問いたしましたところ、適当と思慮する旨の答申をいただいておりますので申し添えさせていただきます。

 また、本案による案分率の改正によりまして健全な収受バランスの確保に引き続き努めるとともに持続可能な国保運営に遺憾なきを期してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に議案書9−1ページをごらんください。

 議案第9号 駒ヶ根市障がい者就労支援センター条例の一部を改正する条例について説明をいたします。

 改正理由は、地域活動支援センターたんぽぽの家の移転によるものでございます。

 たんぽぽの家は、平成12年の開所以来、ふれあいセンター東の生きがいとふれあいの家の1室を使い精神障がい者の共同作業所として運営しておりますが、このたび高砂園にある旧つくし園の内部改修工事が終了いたしましたことから移転することになったものであります。

 次ページでありますが、改正の内容でございますが、第2条の表中における所在地でありますが、「梨の木2番25号」から「赤須東2番12号」に改め、附則において、この改正は21年4月1日から施行したいとするものでございます。

 次に議案書10−1ページをごらんください。

 議案第10号 駒ヶ根市介護保険条例の一部を改正する条例について説明いたします。

 今回の改正は、3年ごとに見直しを行うこととしております介護保険事業計画の第4期計画に基づいて必要量と費用を想定いたしまして、それに伴う介護保険料として改正を行うものでございます。

 そこで、お手元に用意いたしました説明資料をごらんいただきたいと思います。

 1ページの1、介護認定者数の見込みですが、4期において約100人の増加が見込まれるわけであります。これなどのことから、2の給付費の見込みが介護報酬の改定分を除いて3.2〜3.7%、3年間、各年度においてそれぞれ増加する見込みでございます。

 3の(2)第1号被保険者にかかる保険料ですが、3年間の総給付費をもとに、その20%の保険料負担ルール分から基金残の6,000万円を差し引いた後、当市では8段階制をとりますので、それぞれ当てはめて計算した結果、基準額で月額4,074円の保険料となりました。

 2ページの(3)8段階制の導入でございますが、国が示す標準では6段階制のところを、当市は低所得者及び平成18年度からの税制改正により課税になった方々への配慮等を勘案し8段階制としたものでございます。また、低所得者であります第2段階の保険料の方につきましては、極力、現行レベルとなるよう配慮いたしました。この段階のさらに真にお困りの方につきましては、市の独自減免制度によりまして第2段階から第1段階の保険料に減免できるようにしているところでございます。

 次に(4)ですが、介護報酬の改定に伴う国の激変緩和措置がとられることになっておりまして、2月の臨時議会でお認めいただきましたが、改定に伴う影響額に対して、21年度は全額が交付されますので保険料基準額が3,966円、22年度は2分の1が交付されますので基準額が4,020円となりまして、引き上げに伴う負担の軽減が図られます。

 3ページには各年度ごとの段階別保険料を載せてありますが、この金額がそれぞれ条文に載っているものでございます。

 4ページには県下の市町村の状況をお示ししておりますので、お目通しをお願いいたします。

 それでは議案書に戻っていただき10−2ページをお開きいただきたいと思います。

 第3条第1項各号の改正でありますが、平成21年度から23年度までの第4期計画期間の保険料として、標準、6段階のところを8段階制をとりますが、この条文では7段階までの金額をそれぞれ改正するものでございます。

 次に、同条第1項第8号を加える後段の改正でありますが、これは、第8段階となる被保険者の所得につきまして400万円を超える者にさせていただくものでございます。

 この結果、資料でも説明いたしましたが、保険料基準額は月額4,074円となりまして、第3期と比較すると8.5%のアップになります。その主な理由につきましては、介護認定者の増に伴う給付費の増加及び介護報酬の改定によること、また、給付費に対する1号被保険者の負担割合が1%上がりまして20%になったことでございます。

 附則におきまして、施行日は平成21年4月1日でございます。

 なお、附則第2条におきましては改正条例の適用は21年度以後の保険料からとするもの、第3条は第4段階をさらに分けまして平成18年度からの税制改正の影響で保険料段階が上がってしまった方について第4期に限って軽減する措置でございます。これにより、実質、9段階制になるわけでございます。

 そして、附則第4条及び第5条は、介護報酬の改定に伴う保険料の上昇分について、21年度及び22年度において国の特例交付金によりそれぞれ軽減するための措置でございます。これにより、21年度の保険料基準額は月額3,966円、上昇率は5.6%、22年度は基準額が月額4,020円、上昇率は7%となり、影響額では21年度が108円、22年度が54円緩和されることになるわけでございます。

 この条例の改正、説明は以上でございます。

 次に議案書11−1ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第11号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例について説明をいたします。

 改正理由は、出産育児一時金の支給額を引き上げるための改正であります。

 11−2ページをごらんいただきたいと思います。

 今回の改正は、産婦人科医会が昨年2月に行った出産費に係る調査において出産に要する費用が全国平均で約39万円になったことを踏まえまして本年10月から全国一律に支給額を4万円引き上げる国の方針が示されたこと、また、当市における約8割の方が伊那中央病院で出産をしておりまして、伊那中央病院の分娩費が本年1月から約41万5,000円に引き上げられていることなどを受けまして改正するものであります。

 改正の内容ですが、第5条第1項の出産育児一時金の支給額を「39万円」に改め、附則の1では改正後の一時金は本年1月1日にさかのぼって適用すること、附則の2において1月1日以降に出産し現行条例に基づいて一時金を受けている方については改正後の一時金との差額を追加して支給することを規定するものでございます。

 なお、12月議会において産科医療保障制度に加入する分娩機関での出産の場合は3万円を加算して支給することに条例改正されておりますので、1月1日以降の出産であればほとんどの方が42万円の支給となるわけでございます。

 以上、4議案について提案説明をいたしました。

 適切なる御決定を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(竹村弘君) それでは、私のほうから議案の第12号、13号について提案書の説明を申し上げます。

 最初に議案第12号でございますが、駒ヶ根市駅前ビル市民交流活性化センター条例の一部を改正する条例について説明を申し上げますので、議案書の12−1ページをお開きいただきたいと思います。

 まず改正理由ですが、駅前ビル市民交流活性化センターの管理について指定管理者制度を適用するために所要の改正を行うものでございます。

 なお、続きます議案13号でも説明をさせていただきますが、駅前市営駐車場とあわせて指定管理者制度を適用することによりまして、一体的に、より効率的な管理をお願いするものでございます。

 12−2ページをお開きいただきたいと思います。

 改正の内容は、条文中、「市長」を「指定管理者」に、「使用者」を「利用者」に、「使用」を「利用」に改める字句の訂正と、また、利用料金制の適用、指定管理者の業務を定める条例の改正が主なものでございます。

 また、条文の追加があるため順序が後ろからになりますので、御理解をいただきたいと思います。

 7条、第6条、第5条は、字句の訂正と条文番号の繰り下げでございます。

 第4条は、利用料金を後で申し上げます新5条に定義するため削除するものでございます。

 また、第3条は字句の訂正と条文番号の繰り下げでございます。

 第5条は、字句の訂正と利用料金を規定をさせていただくものでございます。

 また、第3条は、第1項で市長が指定する管理者による管理を規定し、第2項は業務の範囲を規定するものでございます。

 また、別表中、「(第4条関係)」を「(第5条関係)」に改め、また、同表中の「備品」の次に「の利用料金」を加えるというものでございます。

 附則として、この条例は平成21年7月1日から施行したいとするものでございます。

 続きまして議案第13号 駒ヶ根市営駐車場条例の一部を改正する条例について説明を申し上げますので、議案書の13−1ページをお開きください。

 改正の理由ですが、先ほども申し上げましたように、駅前駐車場の管理について利用方法等を見直すとともに指定管理者制度を適用するために所要の改正を行うものでございます。

 13−2ページをお開きをいただきたいと思います。

 改正の内容は、条文中、「市長」を「指定管理者」に、「使用者」を「利用者」に、「使用」を「利用」に改める字句の訂正と、利用の少ない3階を含め利用を促進するための定期利用の導入、あるいは利用料金制の適用、指定管理者の業務を定める条例の改正が主なものでございます。

 同様に、条文の追加があるために順序が後ろからになりますので、御理解をいただきたいと思います。

 13条は条文を追加するための条文番号の繰り下げでございます。

 それから、第12条から9条までは字句の訂正と条文番号の繰り下げでございます。

 5条から第8条までは、新8条から10条に利用料金等を定義するため削除するものでございます。

 第4条の2は字句の訂正と条文番号の繰り下げでございます。

 第8条は利用料金について定めるもので、新たに第1項第2号については1ヶ月単位で利用を認める定期利用料金を定めるものでございまして、近隣の民間駐車場等を参考に1台1ヶ月当たり8,000円を上限と定めるものでございます。

 第9条は利用料金の納入方法等を定めるもので、第1項は通常の利用の場合を、第2項は商店街等の無料駐車券の利用をする場合を定め、第3項は定期利用の場合をそれぞれ定めるものでございます。

 第10条は利用料金の減免の規定を定めるものでございます。

 第4条は字句の訂正と条文番号の繰り下げでございます。

 第6条は、利用方法として一時利用と定期利用を定め、一時利用の場合の利用期限の上限を1週間と定めたものでございます。

 第3条は字句の訂正と条文番号の繰り下げでございます。

 新たに3条といたしまして、第1項で市長が指定する指定管理者による管理を規定し、第2項は業務の範囲を規定するものでございます。

 附則として、この条例は平成21年7月1日から施行したいとするものでございます。

 以上で説明とさせていただきますが、よろしく審議のほど賜りますようお願いを申し上げます。



◎まちづくり推進部長(中村宗一郎君) 議案第14号、議案第15号について説明を申し上げます。

 まず14−1ページをお願いをいたします。

 まず議案第14号 駒ヶ根市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、公共下水道事業の全体計画の見直しに伴い条例で規定の経営規模を変更するためでございます。

 次ページをお願いをいたします。

 駒ヶ根市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例第4条第2項、経営の規模としまして3項目規定されているわけでありますが、まず、排水区域面積につきまして「1,014ヘクタール」を「1,371ヘクタール」に、排水人口につきまして「2万5,300人」を「2万1,930人」に、一日最大処理能力につきまして「2万700立方メートル」を「1万7,890立方メートル」に改めるというものでございます。

 附則としまして、この条例は平成21年4月1日から施行するものでございます。

 次に15−1ページをお願いをいたします。

 議案第15号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例でありますが、提案理由としまして、下水道排水設備工事の責任技術者の登録資格と認定試験の全国共通試験への移行に伴います有効期間変更等、所要の規定整備を行うものでございます。

 15−2ページをお願いします。

 公共下水道条例第7条の9第2項中、登録有効期間を交付から「起算して3年」というものをですね、「財団法人長野県下水道公社(以下「公社」という。)が交付した合格証又は修了証の有効期限の日まで」に改めるものでございます。

 次に第7条の11第1項中、「責任技術者認定試験」を「公社が実施する下水道排水設備工事責任技術者資格認定共通試験」に改めるというものでございます。

 附則としまして、この条例は平成21年4月1日から施行するものでございます。

 なお、経過措置につきましてはごらんをいただきたいと存じます。

 以上2議案につきましてよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(竹内正寛君) 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 午前11時56分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(竹内正寛君) 再開いたします。

 午前に引き続き提案説明を続行いたします。

 議案第16号から、順次、説明をお願いいたします。



◎総務部長(増野和男君) 議案第16号 平成21年度駒ヶ根市一般会計予算について提案説明を申し上げます。

 既に配付させていただいている予算の総枠を示す「平成21年度予算のあらまし」を御用意願います。

 本あらましは、予算の骨格となる国の動向、地方財政対策、それらに基づく当市の予算の概要についてまとめております。

 1ページから7ページまでは先ほどの市長施政方針と重複しますので後ほどごらんをいただきたいと存じます。

 8ページをお開き願います。

 予算編成の指針となる2番目でございますけれども、国の動向でありますが、基礎となる(1)経済予測では、国内総生産を実質0%、名目で0.1%の伸びとしております。平成21年度の日本の経済については、内需、外需ともに厳しい状況が続くが、緊急経済対策、生活対策の効果と年度後半の民間需要の持ち直しで低迷からの脱出に期待をしております。しかし、世界の経済、金融情勢の悪化によって景気の下降局面がさらに厳しく長くなるリスクが想定されるとしております。

 (2)国家予算の規模と伸び率でありますが、88兆5,000億円余、6.6%の伸びを見込んでおります。

 歳入では、国税収入等の落ち込みを13.9%の減とし、公債金、いわゆる国債の発行額を31.3%の大幅な増とし、歳入の確保をいたしております。

 歳出では、地方交付税交付金を6.1%とし、地方財源確保をし、一般歳出では年金、医療、介護などの社会保障関係経費が14.0%の伸び、公共事業関係費でありますが、道路特定財源が一般財源化されたことに伴い特別会計にあった中央道路整備臨時交付金が廃止となり、地方の道路整備の補助となる地域活力基盤創造交付金事業が一般会計の中で9,400億円計上されたことにより5.0%の伸びとなり、一般歳出全体では9.4%の伸びとなっております。

 次のページ(3)予算の特色にありますように、平成23年には国債の発行を国債の償還費以下としたいという基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの目標は、21年度では13兆1,000億円に達し、その不足額が大幅に拡大しており、依然、財政再建に向けて大きな課題を背負っております。

 次に、3 地方財政計画の概要でありますが、国が地方の予算の総枠を示すもので、地方自治体はこれによって予算編成の目安としております。

 地方財政計画の項目別伸び率はごらんのとおりでありますが、地方全体の予算規模を82兆5,600億円とし、平成20年度に比べ1%程度、減額を見込んでおります。

 (1)歳入での特徴的な事項としまして、?地方税では、法人市民税の大幅な減収、住宅ローン特別控除の創設、ハイブリッド車など自動車取得税の税率の引き下げなどにより10.6%の減。

 ?地方譲与税は、平成21年度から、道路特定財源の一般財源化に伴い、地方道路譲与税については地方揮発油譲与税に改め、使途制限を廃止することとしております。

 ?地方交付税では、国税の所得税、酒税、法人税などの5税のルール分は17.2%減ですが、地域雇用創出推進費5,000億円と医療・少子化対策経費、社会保障関係経費等5,000億円、合わせて1兆円の加算、臨時財政対策債の元利償還分の加算などを合わせて地方へ配分する地方交付税総額は15兆8,000億円余と前年度に比べ2.7%増であり、本年度発行する臨時財政対策債5兆1,500億円と合わせた実質的な地方交付税は21兆円と平成16年度の水準に戻り、地域経済のさらなる落ち込みが憂慮される地方に対する配慮として評価をいたしましております。

 10ページに行きまして、?地方特例交付金は、新たにハイブリッド車などの減税による自動車取得税交付金の減収補てん措置が加わりました。

 ?地方債は、厳しい地方財政の状況下、地方財源の不足に対処するために普通会計ベースで23.2%増と11兆8,000億円余確保されました。このうち100%地方交付税リンクとなる臨時財政対策債は前年度に比べ81.7%の増となっております。

 (2)歳出では、?給与関係経費、職員定数の削減目標を着実に進めることなどにより0.4%の減に抑制しております。

 ?一般行政経費、医療・少子化対策財源の重点配分など行い2.7%の増。

 ?投資的経費、地方単独事業の減により5.1%の減。

 次に11ページ、4の市の一般会計予算についてわかりやすくするため、予算の大枠を示す平成21年度予算のポイントをまとめております。

 予算総額139億6,500万円、前年度対比2億4,200万円、1.8%の増を見込みました。

 2月、臨時会において定額給付金、赤穂東小学校耐震改修事業などを盛り込んだ12億3,000万円の補正予算を議決いただき、合わせますと総額およそ152億円の14ヶ月予算で切れ目のない景気・経済対策を、市長の施政方針にありましたように、適時適切に実行していく所存でございます。

 次に、一般財源総額は92億9,000万円で、前年度対比1億3,000万円、1.4%増を見込んでおります。これは、法人市民税の落ち込みなどによる市税の減を普通交付税、臨時財政対策債の増が補った形となっております。財源不足につきましてはふるさとづくり基金を充当することにいたしております。

 次に起債残高ですが、借換債を除く新規の起債発行額は9億5,000万円とし、返済の元金償還額を17億5,000万円見込んでおりまして、起債残高が8億円減少することになるわけでございます。

 次に12ページの5の駒ヶ根市の概況でございますが、当市の一般会計予算の輪郭を明らかにするもので、重複しないように説明させていただきます。

 (2)の市税の見積もりですが、平成21年度当初予算、対当初比の欄をごらん願います。

 個人市民税につきましては給与所得の減少を想定し3.1%の減。

 法人市民税は23.3%の減。地方財政計画では対当初比では31.4%の減となっておりますが、20年度決算見込比では、地方財政計画上、決算対比でございますけれども、5.5%の減でありまして、当市では決算見込対比10%の減を見込んでおります。

 固定資産税は、固定資産評価がえの年でございまして、土地、家屋の評価額の減などを見込み2.5%の減。

 市税全体では49億8,000万円で、2億6,400万円、5%の減少を見込んでおります。

 (3)地方交付税の見積もりですが、平成21年度当初予算の対比の欄をごらん願います。

 普通交付税は、下段の積算の説明にもありますように、税収の減などによる基準財政収入額の減少、基準財政需要額における地域雇用創出推進費などの算定によりまして10.4%増の26億5,000万円としております。

 特別交付税は3億7,000万円を見込み、うち3億円を予算化しております。残りの7,000万円を留保し、今後の補正財源としております。

 13ページ、(4)の起債の発行予定額でございますが、平成21年度当初の欄をごらん願います。

 借換債を含めますと14億3,400万円で42.1%増ですが、借換債を除くと5.8%の減少となります。

 また、交付税からの振りかえの臨時財政対策債や交付税リンク分を差し引いた実質の負債額、合計の欄の予算総額のうち実質負債額の項目でございますが、3億4,000万円と見込んでおりまして、36.7%の減となっております。この実質負債額の償還相当額が将来負担比率の算定上の基礎となってまいりますので、財政運営上の大事な抑えどころとして認識してまいりたいと考えております。

 地方債依存度でありますが、10.3%となっておりますが、仮に借換債を除くと7.0%に低下いたします。

 (5)起債発行額、公債費等の推移ですが、平成21年度では起債残高を190億円台にすることができ、財政の健全化を一歩進めることといたしております。

 (6)公債費関係の指標の推移では、起債制限比率は11.6%、実質公債費比率は16.9%となる見込みでありまして、いずれも指導数値を下回っております。

 次に14ページ、平成21年度駒ヶ根市一般会計・特別会計予算集計表でありますが、特徴的な事項について御説明申し上げます。

 一般会計の歳入でありますが、2款 地方譲与税は自動車重量譲与税において自動車重量税が時限的な減税措置を講じていることなどによりまして7.8%の減。

 6款 地方消費税交付金は地方財政計画を加味し見込んでございます。

 8款 自動車取得税交付金はハイブリッド車などの取得税減税による37.1%の減。

 11款 地方特例交付金はハイブリッド車などの取得税減税の減収分の補てん措置がございまして33.6%の増。

 12款 地方交付税は、先ほど説明したとおり、普通交付税、特別交付税と合わせて9.3%の増を見込んでおります。

 16款は国庫支出金でございまして、南田市場土地区画整理事業の工事関係が21年度に終了することによる減。民生費の扶助費関係、国庫支出金などの増がありますが、全体では1.1%の減。

 18款は財産収入、駅前ビル貸付収入などの減による20.7%の減。

 20款は繰入金、財源不足を埋めるふるさとづくり基金の取り崩しの減などにより9.9%の減少。

 22款 諸収入、企業立地振興資金貸付預託金元利収入の減少であります。

 23款 市債は先ほど申し上げたとおりでございます。

 次に歳出でありますが、2款 総務費、1.2%の減は職員退職手当などの減。

 3款 民生費の1.9%の増は、障がい者介護給付費、生活保護費などの増によるもの。

 4款 衛生費15.7%の増は、昭和伊南総合病院に対する追加支援などによるもの。

 5款 労働費6.2%の減は、勤労者生活資金預託金などの減少でございます。

 6款 農林水産業費13%の増は、農業集落排水事業が全地区終了しまして建設分担金がなくなったため特定の収入がなくなり、特別会計への繰り出しの増となったものでございます。

 7款 商工費8.7%の減は企業立地振興資金預託金の減によるもの。

 8款 土木費21.2%の減は南田市場土地区画整理事業の工事費などの減少によるもの。

 9款 消防費2.0%の増は消防ポンプ車庫などの消防施設費の増。

 10款 教育費6.2%の減は、社会体育施設整備費、小中学校の施設整備費などを、本年2月、補正予算に前倒しをしたことなどによるものでございます。

 12款 公債費25.1%の増は公的資金補償金免除繰上償還の分でございます。

 16ページ、市税分の一般財源調書ですが、先ほど概要の説明で申し上げたとおりでありますが、市税全体では49億8,000万円余となっております。

 次に17ページ、市税以外の一般財源調書ですが、最下段にあります市税と合わせた一般財源は92億9,000万円余で、前年度対比1.4%の伸びでございます。

 18ページ、起債の状況ですが、普通建設事業分が4億6,000万円余、地方交付税の一部である臨時財政対策債でございますけれども、その下にございます公的資金繰上償還借換債は、平成2年度、光前寺古田切線の事業など8事業について低利の起債に借りかえるものでございます。

 19ページ、一般会計の性質別経費の状況、それから、20ページ、歳出予算節別集計表につきましては、後刻ごらん願います。

 22ページ、基金の状況でございますが、ふるさとづくり基金のところをごらんいただきたいと思います。

 ふるさとづくり基金取り崩しは、20年度の決算ベースでは何とかやりくりをいたしまして6,000万円余に圧縮できる見込みでございます。21年度で1億6,000万円余の取り崩しを予定していますが、財政難な中でできるだけ取崩額を圧縮していきたいと考えております。

 23ページは当初予算の主要事業の説明で、安心・安全・安定型予算で地域活力の創出により着実に協働のまちづくりを進めていくものでございます。

 24ページ以降は14ヶ月予算として主要な新規事業、拡充事業、継続事業をお示ししてございます。

 また、25ページには国の1次補正絡みの赤穂中学校耐震改修事業も掲載しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 このほかに平成21年度主要事業概要書を配付してございますので、ごらんを願い、今後の審議の参考にお願いをいたします。

 それでは、大変恐縮でありますが、別冊の厚い駒ヶ根市一般会計予算書を御用意いただきたいと思います。

 1ページをお開き願います。

 議案第16号 平成21年度駒ヶ根市一般会計予算は、第1条にございますように予算の総額を139億6,500万円とさせていただくもので、内容につきましては、第1表 歳入歳出予算によるところでありますが、ただいまの予算のあらましのとおりでありますので説明を省略させていただきます。

 第2条の債務負担行為は後ほど御説明申し上げます。

 第3条の地方債は予算のあらましで御説明したとおりであります。

 第4条の一時借入金の最高額は前年度と同額の30億円。

 第5条の歳出予算の流用は人件費に限り同一款内における各項の間の流用ができるように定めたものでございます。

 次に6ページをお開き願います。

 第2表 債務負担行為について御説明申し上げます。

 本年度、新しく設定するものはございませんが、土地開発公社の事業資金借り入れに対する債務保証については37億円を予定をしており、昨年度より5億円少なく設定しておりますが、これは伊南バイパスの用地処分に伴うものでございます。その他は例年と変わっておりません。

 7ページには第3表 地方債が、8ページ以降、事項別明細書が続いております。

 恐縮でありますが254ページまでお進みいただきたいと思います。254ページをお願いいたします。

 254ページからは給与費明細書が、それから、258ページからは継続費で、区画整理地区内の中割経塚線こ道橋工事委託に関するもので、本年度、21年度が最終年度となります。

 260ページからは債務負担行為の調書、起債の残高調書などがございます。後刻お目通し願い、詳細につきましては特別委員会において御審議賜りますようにお願い申し上げます。

 以上、平成21年度一般会計予算の総括説明とさせていただきます。

 次に、恐縮ですが、水色の別冊になりますが、特別会計・企業会計の予算書をごらん願います。

 議案第17号 平成21年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算でありますが、1ページ、第1条、予算の総額を13万9,000円と定めるものであります。

 2ページ、第1表 歳入歳出予算でありますが、歳入では基金繰入金で基金取り崩し12万2,000円を見込み、その他、財産運用収入として基金の利子収入などの計上をいたしております。

 次に6ページの歳出でありますが、総務管理費13万7,000円は財産区管理委員の報酬、管理経費、基金利子の積立金などを計上いたしております。

 事項別明細書、給与費明細書は後刻お目通し願います。

 次に15ページをお開き願います。

 議案第18号 平成21年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算について御説明申し上げます。

 第1条、予算総額を1億3,775万8,000円と定めるもので、前年度対比3%の増であります。

 次のページお願いしたいと思いますが、第1表 歳入歳出予算でありますが、財産収入は375万8,000円、このうち財産運用収入は基金の利子収入であり、次の財産売払収入は、当会計で持っている土地の一部を年々一般会計が引き取っておりますので、その財産の売払収入でございます。

 基金繰入金につきましては、土地開発基金からの繰り入れで1億3,400万円でございます。必要となる土地がある場合、いつでも対応できるよう基金の取り崩しを予定させていただくものであります。

 土地開発基金につきましては、平成20年度末で総額で2億8,773万円余のうち、土地で1億5,481万円余、預金で1億3,292万円となっております。

 次に20ページ、歳出でありますが、管理費の375万8,000円は、基金利子積立39万円と土地の売払収入336万8,000円を積み立てて基金に戻すものでございます。

 事業費は土地取得に備えるものでございます。

 事項別明細書は後刻お目通し願います。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(中村宗一郎君) 議案第19号から議案第23号までの提案説明を申し上げます。

 同じく水色の予算書の28ページをお願いしたいと思います。

 まず、議案第19号 平成21年度駒ヶ根市水道事業会計予算でございますが、第2条 業務の予定量、(1)の給水件数は1万4,658件を、(2)年間の総有収水量は約382万m3を、(3)一日平均有収水量は約1万m3を予定してございます。

 また、(4)の主要な建設改良事業でありますが、配水管新設及び布設替えとしまして1億7,400万円、切石浄水場改良事業は21年度完了といたしまして2億5,500万円を予定しております。

 第3条 収益的収入及び支出でありますが、第1款 水道事業収益は7億8,447万円余で、前年比0.2%の減であります。

 第1項 営業収益につきましては、7億6,688万円余で、うち給水収益は7億6,119万円余を見込んでございます。

 第2項の営業外収益1,759万円余は施設負担金が主なものでございます。

 次に支出でありますが、第1款 水道事業費用は7億3,672万円余で、前年比3%の増であります。

 第1項 営業費用は6億825万円余で、主なものは減価償却費、受水費、人件費等でございます。

 第2項 営業外費用9,347万円は前年対比で5.3%の減でございます。

 第3項の特別損失3,300万円は切石浄水場旧施設の償却資産が主なものでございます。

 第4条の資本的収入及び支出でありますが、括弧書きで資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4億5,797万円余は損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。

 次ページをお願いします。

 第1款 資本的収入は2億8,450万円で、前年対比69.3%の減であります。

 第1項 企業債は1億9,600万円で、66.9%の減でありまして、建設改良事業に伴う借り入れでございます。

 第2項の負担金2,000万円は他事業による水道施設の移設補償でございます。

 第3項 繰入金600万円は消火栓の新設工事費の繰り入れでありまして、第4項の補助金6,250万円は切石浄水場改良と老朽管更新事業の国庫補助金であります。

 次に支出でありますが、第1款 資本的支出7億4,247万円余は前年対比46.8%の減であります。

 第1項 建設改良費は4億3,921万円余で、前年対比65.6%の減であります。

 第2項 企業債償還金は3億126万円余で、前年対比2.5倍の増であります。

 第5条で企業債は予算額と同額の1億9,600万円を限度額としております。

 次ページをごらんください。

 第6条の一時借入金の限度額は2億円と定めるものであります。

 第7条 議会の議決を経なければ流用することのできない経費は人件費でございます。

 第8条の他会計からの補助金は消火栓維持管理等のために一般会計から本会計へ補助を受ける金額でございます。

 第9条 利益剰余金の処分ですが、当年度純利益及び繰越利益剰余金を減債積立金へ処分をするものでございます。

 第10条では、棚卸資産の購入限度額はメーターの購入費でございます。

 以下のページの実施計画、事項別明細書等につきましては後刻ごらんをいただきたいと存じます。

 次に、議案第20号 平成21年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算でありますが、66ページをお願いいたします。

 第1条 歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,174万円余とするものでございます。

 次ページをお願いします。

 第1表の歳入歳出予算の歳入の部、2款の使用料及び手数料でありますが、636万円余は前年とほぼ同額でございます。

 5款の繰入金でありますが、2,740万円余は起債の償還金に対する一般会計からの繰入金でございます。

 次ページをごらんください。

 歳出の1款 事業費635万円余は簡易水道5地区の維持管理費でございます。

 2款 公債費2,740万円余は繰入金と同額でございます。

 以下のページ、事項別明細書等は後刻ごらんをいただきたいと存じます。

 次に、議案第21号の平成21年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算でありますが、85ページをお開き願います。

 第2条 業務の予定量でありますが、(1)の排水可能戸数は6,560戸を見込んでおります。

 (2)の年間の総処理水量は193万m3を予定してございます。

 (3)の主な建設改良事業でありますが、管渠建設事業で5億1,900万円、処理場事業で1,400万円を見込んでございまして、前年対比36.7%の減であります。今年度の管渠の施工延長は約5.6?を予定しております。

 第3条 収益的収入及び支出の第1款 下水道収益は6億5,008万円余で、前年対比6.1%の増であります。

 第1項 営業収益3億2,665万円余のうち使用料は3億2,500万円で、前年比10.2%の増であります。

 第2項 営業外収益3億2,342万円余は、一般会計補助金、消費税還付金等でございます。

 次に支出でありますが、第1款 下水道事業費用8億1,430万円余で、前年対比4.8%の増であります。

 第1項の営業費用5億1,785万円余は、減価償却費、処理場維持管理費が主なものでございます。

 第2項 営業外費用2億9,445万円余は企業債利息が主なものでございます。

 第4条の資本的収入及び支出の括弧書きで資本的収入額が資本的支出額に対して不足する2億4,768万円余は損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。

 第1款 資本的収入7億1,923万円余は前年比27.6%の減でございます。

 第1項 企業債3億250万円は前年比28.5%の減でございます。

 第2項 補助金2億3,273万円余は国庫補助金が主なものでございます。

 第3項の負担金1億8,400万円は受益者負担金でございます。

 次ページをお願いをいたします。

 支出の第1款 資本的支出9億6,691万円余の内訳でありますが、第1項 建設改良費5億6,085万円余は管渠工事が主なものでございます。

 第2項の償還金につきましては4億556万円余でございます。

 第5条の債務負担行為の事項でありますが、排水設備工事資金の融資あっせん及び利子補給制度がありまして、これは個人が借り入れた場合に利子補給をするものでございます。また、期間は平成21年度〜26年度でございます。

 第6条 企業債でありますが、予算と同額の3億250万円を限度とするものでございます。

 第7条 一時借入金の限度額は2億円と定めるものでございます。

 第8条の議会の議決を経なければ流用することができない経費は人件費でございます。

 次ページをお願いをいたします。

 第9条の他会計からの補助金は建設改良等のため一般会計から本会計へ補助を受ける金額でございます。

 以下のページ、実施計画、あるいは事項別明細書等につきましては後刻ごらんを賜りたいと存じます。

 次に、議案第22号 平成21年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算でございますが、121ページをお開き願います。

 第1条 歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,641万円とするものでございます。

 次ページをお願いをいたします。

 第1表の歳入歳出予算の歳入の部、1款1項 使用料は376万円余、2款 繰入金は110万円余で、一般会計からの繰入金でございます。

 次ページをごらんください。

 歳出の1款 事業費610万円余は処理施設の維持管理・補修費等でございます。

 以下のページ、事項別明細書につきましては後刻ごらんを賜りたいと存じます。

 次に、議案第23号の平成21年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算でございますが、134ページをお開き願います。

 第1条で歳入歳出予算の総額をそれぞれ5億9,391万円余とするものでございます。

 次ページをお願いをいたします。

 第1表の歳入歳出予算の歳入の部、1款 分担金及び負担金のうち、1項 分担金3,435万円は加入分担金でありまして、2項の負担金390万円余は飯島町、中川村からの負担金でございます。

 2款 使用料及び手数料のうち、1項 使用料につきましては1億4,702万円余で、市内8地区の排水施設使用料が主なものでございます。

 4款 繰入金、1項 一般会計繰入金2億6,854万円余は起債の償還に対する繰入金が主なもので、2項の基金繰入金の3,511万円余は、5地区、計画修繕ほかが主なものでございます。

 6款 市債でありますが、1億円は平準化債のみでございます。

 7款1項 雑入の212万円は8管理組合の水質検査代が主なものでございます。

 8款1項 財産運用収入239万円は基金の運用利息でございます。

 次ページをごらんください。

 歳出でございますが、1款の事業費2億4,536万円余は8地区とコンポスト施設の維持管理費が主なものでございます。

 2款1項 公債費は3億4,845万円余となってございます。

 次ページをお願いをいたします。

 第2表の債務負担行為でございますが、公共下水道と同様の排水設備の工事資金の融資あっせん利子補給制度の関係でございます。

 次ページをお願いをいたします。

 第3表 地方債でございますが、予算計上額と同様の1億円を限度額とするものでございます。

 以下のページ、事項別明細書等につきましては後刻ごらんを賜りたいと存じます。

 以上5議案につきましてよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



◎産業振興部長(竹村弘君) それでは、私のほうから議案第24号、議案第25号につきまして提案の説明を申し上げます。

 最初に議案第24号 平成21年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算について御説明を申し上げますので162ページをお開きいただきたいと思います。

 平成21年度の予算総額は、第1条で1億294万3,000円と定めるものでございます。前年度対比10.4%の減となっております。

 内容につきましては165ページの事項別明細書をごらんいただきたいと存じます。

 歳入は、第1款第2項 手数料は青果物取扱に対する9%の手数料で810万円でございます。

 また、第2款 一般会計からの繰入金444万8,000円、第4款第2項 受託事業収入は青果物取扱金で、前年より1,000万円少ない9,000万円を計上させていただいております。したがいまして、青果物取扱金の減少に伴いまして手数料が前年度に比べ90万円少なくなり、その結果、一般会計からの繰入金が前年度に比べ45万9,000円ほど増えております。

 続きまして、167ページ171ページの歳出でございます。

 卸売市場費として1億284万3,000円を計上させていただいております。そのうち総務管理費、人件費、物件費の節約によりまして前年度より44万1,000円少ない1,284万3,000円を計上し、事業費として青果物取扱金9,000万円を計上させていただいております。

 地産地消と安心・安全な農作物が求められる中で、公設卸売市場の果たす役割は極めて重要であります。市場を取り巻く環境は非常に厳しいわけでありますけれども、依然、厳しい中で、一層の経営改善の努力をしてまいりたいと考えております。

 続きまして、議案第25号 平成21年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算について御説明を申し上げますので、予算書の176ページをお開きください。

 平成21年度の予算総額は2,584万3,000円と定めるものでございます。前年度対比7.1%の増となっております。

 内容につきましては179ページの事項別明細書をごらんをいただきたいと存じます。

 歳入では、負担金、別荘地の地代であります使用料、財産収入は例年どおり計上させていただいております。

 繰越金は前年度比に比べまして180万3,000円多いわけでございますが、これは20年度の事業費の除雪費用や別荘地整備費用が少ない費用で済んだことによるものでございます。

 続きまして、181ページ185ページの歳出では、光前寺への土地賃借料を含めて管理費として954万6,000円、事業費として別荘地内の除雪費用など1,232万5,000円を見込んでおります。

 なお、別荘地につきましては、平成21年度2月現在、177区画中、建設戸数149戸で、建築率が84%となっております。

 説明は以上でございます。

 2議案につきましてよろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。



◎民生部長(丸山和敏君) 私からは、議案第26号から29号まで4議案について説明をいたします。

 191ページをお願いいたします。

 議案第26号 平成21年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算についてでございます。

 第1条において予算の総額を歳入歳出それぞれ24億863万8,000円と定めたいもので、21年度は平成23年度までの第4期介護保険事業計画の初年度でありまして、前年度当初予算対比4%の増としてあります。

 事項別明細書で説明をさせていただきます。194・195ページをお開きください。

 歳入の主な内容ですが、1款1項 介護保険料は、65歳以上の第1号被保険者保険料として、条例の改正でも説明いたしましたが、給付費の伸びが見込まれること及び介護報酬改定等により21年度は5.6%の引き上げをお願いしているところでございますが、前年度当初予算対比で1,900万円余の増、4億2,800万円余を計上いたしました。

 2款1項 介護保険事業負担金は介護予防事業利用者の負担金でございます。

 3款2項 手数料は保険料督促手数料。

 4款1項 国庫負担金は介護給付費負担金ルール分の国庫負担で、施設介護が15%分、その他の給付が20%分であります。

 2項 国庫補助金は、1号被保険者総数に占める後期高齢者の割合及び1号被保険者の保険料の所得階層の構成割合により国から交付される調整交付金と介護予防事業や包括的支援事業等の地域支援事業交付金ルール分でございます。

 5款1項 支払基金交付金は、40歳から64歳までの第2号被保険者が負担する介護給付費のルール分30%でございます。及び地域支援事業分で各医療保険を通じて徴収されたものが社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。

 6款1項 県負担金は、介護給付費負担金ルール分の県の負担で、施設介護が保険給付費の17.5%、その他が12.5%分であります。

 2項 県補助金は介護予防事業や包括的支援事業等の地域支援事業のルール分であります。

 飛びまして、9款1項 一般会計繰入金は3億7,600万円余で、前年度当初比3%余の増。

 介護給付費等の繰入金は、ルール分の市負担12.5%分のほか、介護予防事業や包括的支援事業等の地域支援事業ルール分及びその他一般会計繰入金として事業に要する人件費等、事務費にかかわるものでございます。

 2項 基金繰入金は、給付準備基金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金からの繰入金でございます。

 次に歳出ですが、196・197ページをお願いします。

 1款 総務費は、人件費などの一般管理費、保険料ほか徴収費、介護認定費であります。

 2款1項 サービス等諸費は居宅及び施設サービスの給付費等で、前年度当初予算対比で4.4%余の増を見込んでおります。

 飛びまして、5款1項 介護予防事業費は、各種高齢者保険事業や介護予防事業等、各種予防施策にかかわる費用でございます。

 2項 包括的支援事業諸費は、地域包括支援センター運営費や福祉おむつ券などの任意事業の費用でございます。

 6款1項 基金積立金は、計画期間の初年度でありまして、利息分の8万円を計上いたしました。

 8款1項 償還金及び還付加算金は、保険料還付加算金、高額介護サービス費の貸付金でございます。

 詳細につきまして、198ページ以降、また222ページ以降に給与費明細書が記してございますので、後刻お目通しをお願いしたいと思います。

 議案第27号ですが、226ページ、平成21年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算について説明をいたします。

 第1条において予算の総額を歳入歳出それぞれ28億804万9,000円と定めたいもので、前年度当初予算比で3.9%増として計上いたしました。

 医療制度改革によりまして平成20年度から75歳以上の高齢者及び65歳以上75歳未満の一定の障がいのある方につきましては後期高齢者医療に移行していること、また、65歳以上の退職被保険者が、順次、一般被保険者に移行しているため、一般被保険者は7,900人余、退職被保険者は500人余となりまして、国保被保険者全体で8,400人余となり、2.5%減を見込んでおります。

 事項別明細書で説明させていただきたいと思います。229・230ページをお願いいたします。

 歳入の主な内容ですが、1款1項 国民健康保険税は、保険税条例改正案でもお願いいたしましたけれども、9.18%の引き上げ後の案分率で見込ませていただきました。先ほど説明したとおり被保険者が減少していますので、7億1,100万円余とし、前年度対比で5.6%の増として計上をさせていただきました。内訳は、一般被保険者分が6億5,600万円余、退職被保険者分が5,500万円余を見込んでおります。

 2款1項 手数料は保険税督促手数料であります。

 3款1項 国庫負担金は一般被保険者分の療養給付費等で、老健拠出金等の国庫負担ルール分で負担率34%分及び高額療養費共同事業負担金25%のルール分でございます。

 2項 国庫補助金は財政調整交付金で、国保の財政力に応じて国から交付される普通調整交付金ルール分7%と財政事情により交付される特別調整交付金2%のルール分でございます。

 4款1項 療養給付費交付金は、退職被保険者分の療養給付費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。

 5款1項 前期高齢者交付金は65歳以上75歳未満の被保険者にかかわるもので、社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。

 6款1項 県負担金は、高額療養費について国保連合会でプールするための共同事業にかかわる事業について高額療養費共同事業負担金25%のルール分であります。

 2項 県補助金は財政調整交付金で、ルール分として保険給付費の7%相当分及び特定検診にかかわる県補助金でございます。

 8款1項 共同事業交付金は、1件80万円を超える部分の高額療養費に交付される高額療養費共同事業交付金として保険財政安定化事業交付金として県国保連合会から交付されるものでございます。

 9款1項 財産収入は基金の利子でございます。

 10款1項 他会計繰入金は、一般会計繰入金として保険基盤安定、事務費、出産育児一時金及び財政安定化支援の各法定繰入分で1億1,700万円余を見込んでおります。

 2項 基金繰入金は、収支不足の3,600万円余について国保事業基金を取り崩して繰り入れることとするものでございます。

 なお、先ほども申し上げましたが、国保事業基金は、21年度、取り崩し後の年度末保有額が1億1,000万円余を見込んでおりまして、これは、見直しをした保有額の目安、過去3年間の平均保険給付費の5%が確保できるものと考えております。

 次に歳出であります。

 231・232ページをお願いいたします。

 1款 総務費は、人件費等一般管理費、長野県国保連合会負担金、徴税費及び国保運営協議会等に要する費用でございます。

 2款1項 療養諸費は、一般及び退職に係る療養費全体として16億7,700万円余としまして、前年度対比6%余の増といたしました。

 2項 高額療養費は一部負担金の自己負担限度額を超える分を支給するものでございますが、前年度対比30%増を見込んでおります。

 3項 出産育児諸費は出産育児一時金50人分を見込んでおりますが、給付費の引き上げにより前年度対比20%増を見込んでおります。

 4項 葬祭費は、20年度の決算見込みから70件を見込みまして、前年度対比27%増といたしました。

 3款1項 後期高齢者支援金等は後期高齢者医療制度への支援金として診療報酬支払基金へ拠出するものでありまして、20年度が11ヶ月分でございましたので、21年度は8.5%増となります。

 4款1項 前期高齢者納付金は75歳未満の被保険者にかかわる事務費を社会保険診療報酬支払基金へ拠出するものでありまして、89万円の増を見込みました。

 5款1項 老人保健拠出金は、後期高齢者医療制度の創設により前年度からさらに81%余の減となっております。

 6款1項 介護納付金は国保加入者の介護保険2号被保険者負担分として支払基金へ納付するものでありまして、被保険者減に伴い6%余の減でございます。

 7款1項 共同事業拠出金は1件80万円を超える部分に交付される高額療養費共同拠出金と保険財政共同安定化事業拠出金など国保連合会に拠出するものでありまして、過去3年間が基準となるため前年度対比5%余の増となりますが、歳入もほぼ同額になっております。

 8款1項 特定健康診査等事業費は20年度から始まった特定検診にかかわる健康診査委託料ほかでございます。

 2項 保険事業費は、保健衛生、健康講習会等の開催や啓発の費用、また、疾病予防事業としてのがん検診や人間ドック補助等の国保の負担分でございます。

 10款1項 償還金及び還付加算金は国保税還付加算金などでございます。

 なお、詳細につきましては、233ページ以降、また、271ページ以降には給与費明細書を記してございますので、後刻お目通しをお願いいたしたいと思います。

 次に議案第28号ですが、275ページをお願いいたします。

 平成21年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算について説明をさせていただきます。

 第1条において予算の総額を歳入歳出それぞれ1,081万6,000円と定めたいものでありまして、前年度当初予算対比で96%余の減として計上いたしました。

 この会計は、過去の月遅れ分の請求に対するものでございまして、今後2年間で清算し閉鎖される会計でございます。

 事項別明細書により説明をさせていただきますので、278・279ページをお願いします。

 歳入につきましてですが、基本的には社会保険診療報酬支払基金負担と公費負担が5対5で構成されておりまして、負担ルール分として、1款 支払基金交付金が12分の6、2款 国庫支出金が12分の4、3款 県支出金が12分の1、4款 一般会計繰入金が12分の1と、それぞれを計上することになっておりますけれども、積み上げが若干異なりますので、きちんとそのようにはなっていない状況でございます。

 次に歳出でありますが、280・281ページをお願いします。

 1款 総務費は事務費にかかわるもの。

 2款 医療諸費は、医療給付費で900万円、柔道整復施術料など医療費支給費で120万円等を見込んでおります。

 詳細につきましては282ページ以降に記してございますので、後刻お目通しをお願いしたいと思います。

 次に290ページ、議案第29号でございます。

 平成21年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算について説明をいたします。

 第1条において予算の総額を歳入歳出それぞれ2億7,555万2,000円と定めたいものでございます。

 この会計は、後期高齢者医療制度創設に伴い駒ヶ根市の後期高齢被保険者の保険料を扱う特別会計で、昨年度から開設されたものでございます。

 後期高齢者医療制度に加入する被保険者数についてですが、4,810人と見込んでおります。

 事項別明細書で説明させていただきますが、293・294ページをお願いします。

 歳入でありますが、1款 後期高齢者医療保険料は、20年度途中から新たに軽減措置が設けられておりますため、前年度当初予算対比では14%余の減で見込んでございます。

 2款 使用料及び手数料は督促手数料。

 4款 繰入金は一般会計繰入金で、事務費及び徴収費の213万円余と保険税軽減の4分の3が県支出金として一般会計に補てんされますので、一般会計から4分の4が保険基盤安定繰入金として、金額では5,600万円余、繰り入れとなる予定でございます。

 次に歳出ですが、295・296ページをお願いします。

 1款 総務費は賃金及び広域連合負担金など一般管理費と徴収に係る事務費でございます。

 2款1項 広域連合納付金は、保険料等、納付金でございます。

 以上、本会計を含めまして特別会計予算4議案につきましての説明は以上でございます。

 御審議の上、適切なる御決定をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎まちづくり推進部長(中村宗一郎君) 議案集の30−1ページをお開き願いたいと思います。

 議案第30号 市道路線の認定について提案説明を申し上げます。

 道路法第8条第2項の規定によりまして議会の議決を求めるものでございます。

 30−2ページをお願いをいたします。

 新規認定の部5路線と起終点変更の部が1路線ございまして、内容は宅地開発に伴うものが主たるものであります。

 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(竹内正寛君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は2時30分といたします。

 午後2時10分 休憩

 午後2時30分 再開



△日程第5 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(竹内正寛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第5 これより議案に対する質疑に入ります。

 議案第 5号 伊南行政組合規約の一部変更について

 議案第 6号 駒ヶ根市附属機関に関する条例の一部を改正する条例

 議案第 7号 駒ヶ根市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

 議案第 8号 駒ヶ根市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

 議案第 9号 駒ヶ根市障がい者就労支援センター条例の一部を改正する条例

 議案第10号 駒ヶ根市介護保険条例の一部を改正する条例

 議案第11号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 議案第12号 駒ヶ根市駅前ビル市民交流活性化センター条例の一部を改正する条例

 議案第13号 駒ヶ根市営駐車場条例の一部を改正する条例

 議案第14号 駒ヶ根市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第15号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例

 以上、規約・条例11議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆13番(坂本裕彦君) 議案第5号 伊南行政組合規約の一部変更について3点お伺いしたいと思います。

 一つは、企業管理者を置くということですが、その権限が強大になるわけですけど、そのことについて伺いたいと思います。地方公営企業法全適用ということで、状況に応じて柔軟に対応できると、そういうことは、不採算部門を相当、企業管理者の裁量によって相当できるわけだと思いますけれども、心配なことは、必要なところまで切り込んでいってしまうのではないかとか、黒字優先でということや、今まで伊南行政組合長が大きな権限でやっていたわけですけれども、今度は企業管理者に組合長以上に権限が集中していくということが想像されますけれども、立派な人がきちんとやるということならいいんですけれども、人によっては、リストラとか、そういうことが、相当、必要以上にといいますか、公共性と相反して進んでしまうようなことになれば困るわけですけれども、そのようなときについて規制が利くような措置があるのかどうか、これを1点伺いたいと。

 それから、2点目は、この企業管理者の人事をどのようにするのかということでありますけど、そういう大きな権限を持つ人事ですから、非常に大事なことだと、市長は組合長としてやるわけですけれども、エキスパートを配置するというようなことを公にも約束しているわけでありますが、どういう人事、今までの延長線のような人事ではないことを考えておられると思うんですけれども、そこら辺はどのようなふうに考えているか。

 それから、3番目として、この公営企業法を全部適用の後のことまで経営改革プランには書いてあって、これは、逃げ道があるような、そういう表現になっていることとも受けとれるんですけれども、公営企業法の全部適用後においても赤字が解消できない等、健全な経営ができない場合には、地方独立行政法人とか指定管理者とか民間病院への譲渡って、こうあるわけですけれども、このことがあるということは疑問で、本当に、市長は先ほどの施政方針でも「地域医療の拠点を死守する」っていう決意が表明されていますけれども、本当にそのことを守っていくことが本当に保証されれば、それでいいと思うんですけれども、この経営改革プランは、そういう逃げ道があるというふうに思いますが、そのことについて、先ほども強い決意を示しておられましたけれども、もう、ここで全適用できちんとさせるんだということをもう一回確認したいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(杉本幸治君) 市長としての答弁をさせていただくのがこの場だと思いますので、市長としてということだと思いますが、いずれにいたしましても、今、改革プランをつくり、それを一つ一つ実行していくことが必要でございまして、今、議員からいろいろ言われたのは、何か、その先のことを余りにも考えすぎているんじゃないかなと、私は、市長として、この改革プランを実行するために改革プランに定められたことを一つ一つ確実に進めていくことが、この地域、伊南、とりわけ駒ヶ根市民のための医療を守る立場かなと、そんなふうに考えておりますので、ちょっと、それ以上はここで答えるのはいかがかと思いますので、この辺にさせていただきたいと思います。



◎民生部長(丸山和敏君) 初めの企業管理者に対する運営について規制が利くのかという御質問かと思いますが、企業管理者は、組合長、長が指名をいたしまして、企業管理者が内部組織を定め、職員も任命するような形になりますが、議会の関与として、今までと全く関与は変わりません。予算の議決、決算の認定、関係条例の制定については全く変わりませんし、職員の身分も地方公務員で変わりませんので、そういった心配要らないと思います。議会の関与があり、規制がきちんと利くというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹内正寛君) ほかに質疑はございますか。



◆7番(加治木今君) 議案第12号、それから、関連しまして13号の駒ヶ根市駅前ビル市民交流活性化センター条例の一部を改正する条例でございますけれども、この場を指定管理者制度を適用ということでございますけれども、これに対する市の、どうして指定管理者にするのか、また、何を期待してするのかということをお聞きしたいと思います。



◎産業振興部長(竹村弘君) 先ほども条例の提案のところで申し上げましたけれども、この2つの施設、現状もですね、一体的に管理をしているわけでございますけれども、夜間は、当然、今、シルバー人材センターへの委託をしているような状況でございまして、そういう状況の中で、この施設を一体的に指定管理をしてですね、しかも、先ほど申し上げました駐車場等がですね、3階等含めて有効に使われていない部分もあることを含めまして、利用形態につきましてもですね、商店街が2時間以上の無料券等を出すような利用にもですね、柔軟に対応できるような、そういう運営を今後していっていただくということを含めまして、効率的に一体的に運営をしていっていただくということで指定管理をさせていただくものであります。

 それと、あわせて、先日の商工観光課の組織の見直しの中でもお話をさせていただきましたが、この指定管理をすることによりまして、活性化センターの職員が工業係としてですね、工業振興係として一体的に工業振興にかかわっていけるということで、今、分散している人材をですね、一体にすることによって工業振興に役に立っていけるということで、今回、この指定管理を計画したものでございます。



○議長(竹内正寛君) ほかに――よろしゅうございますか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹内正寛君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第5号から議案第15号までについては、お手元に配付してございます議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第5号につきましては、文教厚生委員会は、本日の本会議、質疑終了後、委員会を開催し、内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 議案第16号 平成21年度駒ヶ根市一般会計予算

 議案第17号 平成21年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算

 議案第18号 平成21年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算

 議案第19号 平成21年度駒ヶ根市水道事業会計予算

 議案第20号 平成21年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算

 議案第21号 平成21年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算

 議案第22号 平成21年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算

 議案第23号 平成21年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第24号 平成21年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算

 議案第25号 平成21年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算

 議案第26号 平成21年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算

 議案第27号 平成21年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算

 議案第28号 平成21年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算

 議案第29号 平成21年度駒ヶ根市後期高齢者医療特別会計予算

 以上、予算14議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆13番(坂本裕彦君) 議案第16号 一般会計予算について通告してありますことについて伺いたいと思います。3点お願いしたいと思うんですけれども。

 一つは、乳幼児福祉医療費の支給事業ですけれども、今年から、今年からっていうか、新年度から小学校2年生まで引き上げというのは、一歩前進で歓迎することだと受けとめておりますが、これは、一歩前進でありますけど、まだまだ、小学校全学年とか中学卒業までかということが求められていると思うんですけれども、今年の1学年引き上げは、毎年上げることを目指している、その一環としてやっているのかどうか。それから、お隣の伊那市では、入院は6年まで無料にしていくというようなこともしているわけですけれども、そういうようなことは考えているのかどうか伺いたいと思います。

 2点目は、東伊那農村公園振興基金でありますけれども、今までは、この基金を毎年2,000万円ずつは取り崩しであったわけですけれども、21年度からは1,500万円に取り崩しが減ったということで、減ったことはいろんな努力があってということだと思いますが、21年度末にはこの基金が8,400万円になるということが示されていますが、2,000万円ずつ取り崩すなら4年、1,000万円なら8年、1,500万円前後だと6年ほどで基金がなくなるわけでありますが、基金を使わなくてもやっていけるような年次計画の見通しを持って今年の予算をしたということなのかどうか、このことを伺いたいと思います。

 それから、3番目に妊婦健診の公費負担が、これも14回になったということで、これも非常に喜ばしいことでありますが、このうちの9回分は2年間に限り国の財政措置ということですが、この2年が終わると将来どうなるかわからないということで、国に強力な働きかけをする運動もきちんとしながら、国に責任を持ってもらうっていうことをやらなければいけないわけですけれども、これで2年で打ち切られた場合、これ、やり出したらやめるわけにはいかない事業だと思うんですけれども、市としての継続も視野に入れなければならないのではないかと思うわけですが、そのことについての考え方について伺いたいと思います。



◎市長(杉本幸治君) 私のほうから、まず、乳幼児の福祉医療費の質問でございます。

 今、本当に次代を担う子供たちをですね、安心して産み育てる環境づくり、また、子育て世代のさらなる支援策をっていうことが求められているところでございまして、施政方針でも述べさせていただいたところでございます。

 そういった中、今回、厳しい財政の中でも総合的に判断をさせていただき、1学年引き上げることとさせていただきました。

 今後でっていうことでございますけれども、財政との整合性を図りながら、平成23年度までには小学校3年生まで引き上げるような努力をしていきたいと、そのように考えているところでございます。

 それから、妊婦健診の関係でございます。

 今回、2年間という財政措置でこの制度が入りましたけれども、その検討している中で、平成23年度以降についてですが、市町村における妊婦健康診査事業の実施状況を踏まえつつ検討していくというようなことが国でも言われております。そういったことを踏まえつつ、これをですね、一般単独でやっていくっていうことは非常な財政的な負担になってしまいます。そういった検討もされていることを踏まえつつ、さきの市長会においても、今後、市長会としてもこの財源の継続性について国のほうに働きかけをしていくということを確認しておりますので、ともにそういった運動を続けていきたいと、そのように考えております。



◎産業振興部長(竹村弘君) 東伊那農村公園振興基金の御質問でございますが、先ほど議員さんからお話ありましたように、平成21年度は1,500万円を繰り入れをしていただくということで、500万円の、20年に比べますと減額をさせていただいたわけでございますが、これは、20年度にですね、春・夏の特別展、あるいは秋の公募展、このようなものを実施をさせていただいたこと、あるいはレストランが通年運営をしていただいているというようなことで、入館者も増加傾向にあるというような状況、さらには経費の節減を図りまして、本年度、500万円繰り入れを少なくさせていただいたわけでございます。

 いずれにいたしましても、この基金も限りがあるわけでございまして、基金なしでですね、運営ができるような抜本的な改革をですね、見直しが必要だというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、このシルクミュージアム本体の指定の管理を含めまして、館内の農産物の直売所、ミュージアムショップ、レストラン、これらの指定管理の関係も検証しながらですね、最も効果的で安定した運営ができる、そういう運営形態を模索をするとともにですね、中核施設として、あるいは教育文化施設として、基金を繰り入れをしないでも安定した運営ができるようにですね、運営組織の見直しも含めて、今後、検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内正寛君) ほかに質疑はございませんか。



◆7番(加治木今君) それでは通告してある4件についてお聞きしたいと思います。

 まず、最初に公共下水道事業への繰出金の財源にふるさとづくり基金から19年20年度も1億円繰り入れされておりますが、21年度も同じように予算化されています。基金の残高が5,412万円となる見込みという資料もございますが、今後の公共下水道事業への繰出金の財源の見通しについてお聞きしたいと思います。

 第2点につきましては、今、坂本議員の質問にもありました乳幼児医療費支給事業でございますけれども、予算書のほうでは19年度の決算額と比べ予算額が少なくなっておりますが、この数字の説明と拡充に対する金額がどのぐらい昨年よりも増えるのかという見通しをお聞きしたいと思います。

 それから、次に性質別経費の全体の歳出に対する構成比、予算編成上のお考えについてお聞きしたと思います。

 全体の中の積立金の構成比が今までは0.1%を保っておりましたけれども、今年度は0%となっております。大変苦しい予算編成ではございますけれども、積立金に対する見込みについてお考えをお聞きしたいと思います。

 同じく維持補修費の構成比についてでございますけれども、昨年0.7%でしたけれども、今年度は0.2%下がり0.5%となっておりますが、建物など耐用年数と今後の維持補修費に対する方針をお聞きしたいと思います。

 以上4点、お願いいたします。



◎総務部長(増野和男君) 公共下水道事業の繰り出しにかかわってふるさとづくり基金を充当しているわけでございますけれども、ただいまの質問に対しましてお答えをさせていただきます。

 ふるさとづくり基金につきましては、一般会計における財源調整のために活用しているという状況でありまして、基本的には社会基盤整備を進めていくために特定目的の基金ということで、例年、予算段階で区画整理事業費、それから市民要望の高い公共下水道事業費等の促進を図るために一般会計からの繰出金に充当をさせていただいているところでございます。

 ふるさとづくり基金につきましては、先ほど予算のあらましのところで説明をさせていただいておりますけれども、平成20年度の当初予算で1億7,500万円計上させていただきましたけれども、何とか、やりくりの中でですね、6,000万円程度に圧縮できる見通しであると、それから、平成21年度につきましても取り崩しを1億6,000万円余計上しておりますが、先ほど説明をさせていただいたとおりですね、本年度、21年度のですね、特別交付税7,000万円を留保しております。平成21年度末においてもですね、ふるさとづくり基金をできるだけ取り崩ししないようなですね、財政運営を心がけていきたいと、後年度にできるだけですね、残していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、積立金の性質別の経費のですね、構成比が減少しているということでございますが、積立金につきましては、20年度もそうでありましたけれども、21年度につきましても、基金利子をですね、積み立てる予算を計上しているということでございます。

 御質問のありました構成比が減少した要因でありますけれども、全体の予算の規模が大きくなってきているということ、それから、基金利子積立金の予算額が、昨年580万円と、21年度では450万円余ということで減少するわけでありまして、これは、19年度においてですね、ふるさとづくり基金を取り崩したことによりまして基金残高が減少し、得られるですね、利子が減少したことによるものでございます。

 積立金の見通しでありますけれども、病院に対する繰り出しとかですね、景気の悪化によって税収減等、そういったことがございまして、今の非常に厳しいですね、財政状況下ではですね、基金利子以外の一定の財源を積み立てるということはですね、非常に難しい状況にあるということで、御理解をいただきたいと思います。

 それから、維持補修費の関係で構成比が減少しているということでございますが、維持補修費につきましては、当初予算対比ではですね、1,900万円余、21.1%の減となっておりますけれども、平成20年度の8号補正に、21年度当初予算に計上するですね、維持補修費5,300万円程度、前倒しをして計上をしております。これを加えますと1億2,600万円になりまして、20年度に比べましてですね、3,300万円余、36.2%と大幅に増加をしております。

 したがいまして、道路維持を中心とした各施設の維持補修費、維持修繕費をですね、14ヶ月予算で増額確保し、施設の維持・強化、利便性の向上を図る予算となっておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。



◎民生部長(丸山和敏君) 乳幼児福祉医療費の御質問でございます。

 平成19年度決算と比較しまして21年度予算では1,600万円ほどの減額に結果的になっております。小学1年生から、学年、1学年拡大しまして2年生まで拡充したわけでございますけれども、その予算ですが、330万円を見込んでおります。これは、受給者証の更新にあわせまして8月の医療費分から拡充するものでありまして、給付については2ヶ月遅れでありますので、10月から半年分の金額で330万円を見込んでおります。

 一方でですね、減額の要因が幾つかありまして、一つには乳幼児の総医療費の減少、これは平成19年度決算から平成20年度決算見込、本年度の決算見込がですね、総額、給付費の総額で1,100万円ぐらい下がるということで、21年度もそれをもとに1,100万円、決算に比べて1,100万円少なく見込ませていただきました。

 それから、20年の4月からの制度改正がありまして、窓口で2割の負担をしていた対象者が3歳未満から就学前まで引き上げられました。言いかえれば、3歳以上、就学前までの対象者の負担が3割から2割に少なくなって、それに対する給付も少なくなりますので、減少をしております。その額が700万円であります。

 それから、県の補助制度見直しによります受給者負担が本年10月から300円から500円に引き上げられることになります。このことから、12月支給分から1レセプト当たり200円の減額になりますので、これによる減少が130万円あるということで、結果的には1,600万円の減額ですけれども、給付費の伸びによって補正もあり得るというふうに考えております。

 以上です。



○議長(竹内正寛君) よろしいですか。



◆7番(加治木今君) はい。



○議長(竹内正寛君) はい。

 ほかに質疑はございませんか。



◆12番(馬場宣子君) 2点ほどお伺いしたいと思います。

 16号予算の中の新規事業ですが、雇用再生創出事業で、3年間の予算、3年間の予定で予算がつくというふうにお聞きしているわけでございますが、できればですね、そういうことであれば、この雇用につきましては、3年間の雇用というふうにするほうが安心した雇用契約が結べるのではないかということを思います。この雇用創出のほうにつきましては、6ヶ月や1年というふうに言われているということですけれども、やはり、今の状況の中で、派遣切ですとか、あるいはいろいろな状況で仕事が見つからないという方が非常に不安定に不安な状況に陥っているということを考えれば、そういうふうなことを考えてあげるほうがいいのではないかというふうに思うわけですが、その点についてお聞きをしたいと思います。

 それから、市場会計についてですけれども、毎年、取扱高が減ってきていますけれども、私は、この部分につきましては、非常に大切な部分を担っていると思っています。重点施策として取り上げられている食育に関しては、やはり、この市場を通しての野菜、果物などが給食に大きなウエイトを占めてくれるということが非常に安心・安全につながる、地産地消の拡大につながるという非常にいい循環を生んでくれるのではないかというふうに思っているところでございます。何かいい方法を考えていただいて、この市場会計で取り扱う農産物が増えるような方向が考えられないかということについてお聞きをしたいと思います。



◎産業振興部長(竹村弘君) ただいま馬場議員さんからの御質問でございますけれども、最初の雇用再生創出事業についてでございます。

 これは、国の第2次補正によりまして雇用対策事業としてふるさと雇用再生特別事業と、それから緊急雇用創出事業の2本立てになっておりまして、ふるさと雇用再生特別事業は、地域内にニーズがあって、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれるものであって、その後の雇用の継続が見込まれる事業を対象というふうにしておりまして、原則1年以上と、安定的・継続的な雇用を創出するということでございまして、3年間の継続雇用が可能ということでございます。当市の場合は、新規雇用として21年度6名ほどを予定をしております。

 それから、もう一つの緊急雇用創出事業は、地域内にニーズがありまして、かつ離職者のための短期的なつなぎ就業にふさわしい事業を対象ということでございまして、原則6ヶ月未満、6ヶ月、例外的に1年までということで延長ができるようになっている制度でございまして、これにつきましては、21年度17名の方を予定している状況でございます。

 いずれにしても県の補助事業でございますので、その事業の目的により雇用期間の上限が定められておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、もう1点、市場の取扱高の減少に伴いましてということで、食育、地産地消の観点からということでお話がございました。

 市場の取扱高につきましては年々減少をしている状況でございまして、その要因は、市内の直売所が開設をされてきているということ、それから、スーパー等の大手の小売店にも地場産コーナーの開設が続いておりまして、市場へ出荷をしていただいている生産者の高齢化、あるいは規模の縮小、あるいは買受人の高齢化、これらによって、市場への取り巻く環境、非常に厳しくなっている状況でございます。

 しかし、地産地消、食育の観点、あるいは安全・安心の農産物が求められている中におきましては、この公設地方卸売市場の果たす役目は非常に重要でございまして、平成19年度末に活性化計画を策定をしまして、取扱高の増加を含めてですね、努力をしております。営業をしましてですね、福祉施設、あるいは企業の食堂等に働きかけをさせていただいたりして買受の依頼をお願いをしたり、あるいは、今、お話がございましたように、学校給食も年々増えてきておりまして、地域の食材提供ということで、平成20年度は700万円余の取り扱いでございます。量でいきますと31tほど。これは地元の大根、ニンジン、バレイショ、キャベツ、キュウリ等でございますが、こういうものが地元の物が扱われております。さらには、板橋区の学校給食への食材の提供、あるいはアンテナショップへの出荷等、新たな取り組みも始めておりまして、一生懸命努力をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、地産地消の観点から言えば、直売所やですね、あるいはスーパー等の直売コーナー、こういうものが開設をされているわけでございまして、全体的には、地産地消においてはですね、進んでいるのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



◆12番(馬場宣子君) 雇用再生については3年間も可能ということでありますので、創出のほうでもですね、この部分につきましては、やはり仕事がなくなってしまった方が仕事が見つかるまでの間というようなことがその目的と言われているようですので、やはり、6ヶ月、あるいは1年で仕事が見つからない場合というのも可能性としてはあるのではないかというふうに思われるわけですので、そのあたり、できるだけ柔軟な取り扱いをしていただければというふうに思わけですが、そういうことが可能であるのかどうかということについてお聞きをしておきたいと思いますが。



◎産業振興部長(竹村弘君) 今のお話は、多分、緊急雇用創出事業のほうで、原則6ヶ月と、例外的に1年という、ここの部分かなというふうに思うわけですけれども、基本的には、この制度に乗っかっては、例外的にいっても1年までということで、これは、平成13年度のときにですね、やはりITバブルのときにも制度あったかと思うんですが、これも、やはり6ヶ月で、例外的に1年ということで、そういう経過もございまして、このものについては、やっぱり例外的に考えても1年までということだと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(竹内正寛君) 通告者による質疑は終了いたしましたが、ほかに質疑はございますでしょうか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹内正寛君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第16号から議案第29号までにつきましては、14人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと存じます。

 これに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹内正寛君) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号から議案第29号までの14議案につきましては、予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により議長が指名を行います。

 1番 三原一?議員、2番 中坪宏明議員、3番 小林敏夫議員、4番 坂井昌平議員、5番 宮澤清高議員、6番 塩澤崇議員、7番 加治木今議員、8番 菅沼孝夫議員、9番 下平順一議員、10番 宮澤勝人議員、11番 長谷部?人議員、12番 馬場宣子議員、13番 坂本裕彦議員、14番 木下力男議員、以上の14名を指名いたします。

 予算特別委員会の委員長・副委員長は、委員会条例の第9条第2項の規定により委員会において互選することとなっております。

 本日の本会議、質疑終了後、予算特別委員会を開催し、年長委員が臨時委員長となって、それぞれ互選の上、その結果を議長まで報告願います。

 次に、

 議案第30号 市道路線の認定について

 以上、事件案件1議案を議題といたします。

 質疑はございませんか。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹内正寛君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第30号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり総務産業委員会に付託いたします。

 総務産業委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 予算特別委員会、常任委員会開催のため暫時休憩といたします。再開は放送をもってお知らせいたします。

 午後3時10分 休憩

 午後4時10分 再開



△日程第6 委員長報告、質疑、討論及び採決



○議長(竹内正寛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第6

 議案第5号伊南行政組合規約の一部変更について

 以上、規約1議案を議題といたします。

 本案は、本日の会議において文教厚生委員会に付託してあります。

 文教厚生委員長より審査結果の報告を求めます。



◎文教厚生委員長(宮澤清高君) 文教厚生委員会審査報告。

 本日の会議において本委員会に付託された議案第5号 伊南行政組合規約の一部変更についてにつきましては、先ほど委員会を開き内容を慎重に審査した結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。

 なお、審査の過程において企業管理者の権限について質疑がありましたが、全会一致で原案を決定いたしました。



○議長(竹内正寛君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹内正寛君) これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹内正寛君) これにて討論を終結いたします。

 これより議案第5号を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。

 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(竹内正寛君) 御異議なしと認めます。よって、議案第5号は原案とおり可決されました。

 次に、予算特別委員会の委員長及び副委員長の決定報告がございましたので朗読をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 申し上げます。予算特別委員会委員長に坂井昌平議員、副委員長に長谷部?人議員が選任をされましたので報告申し上げます。

 以上でございます。



○議長(竹内正寛君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明3月3日から3月10日までは議案審査のため休会とし、3月11日、午前10時より本会議を再開の上、一般質問を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は明3月3日、午後2時であります。

 本日は、これにて散会いたします。

 御苦労さまでございました。



◎局長(木村文雄君) 御起立をお願いします。(一同起立)礼。(一同礼)

 御苦労さまでございました。



午後4時13分 散会