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長野県 駒ヶ根市

平成20年 3月 定例会(第1回) 03月13日−03号




平成20年 3月 定例会(第1回) − 03月13日−03号







平成20年 3月 定例会(第1回)


        平成20年第1回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成20年3月13日(木曜日)
                              午前10時  開  議
第1 諸般の報告
第2 一般質問

┌────────┬───────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                         │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│長谷部 ? 人 │1 財政改革無くして市民サービスなし                 │
│        │2 公共施設で省エネ・環境モデル実践を                │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│馬 場 宣 子 │1 市長公約の遵守で、市民要望実現を                 │
│        │2 後期高齢者医療保険制度の問題点への対応              │
│        │3 すずらん牛乳を食育の観点から再使用の方向へ            │
│        │4 有線放送の電話機能廃止で、通信手段をなくす家庭への支援を     │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│宮 澤 勝 人 │1 有害鳥獣対策について                       │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│宮 澤 清 高 │1 マニフェストの意義とその実現に向けての取り組みは         │
│        │2 財政状況に対する認識は                      │
│        │3 市長報酬の引き下げは、特別職報酬等審議会に諮問すべきではないか  │
├────────┼───────────────────────────────────┤
│坂 本 裕 彦 │1 杉本市長の政治姿勢と施政方針について               │
│        │2 中学校規模格差解消と新中学校建設、後期基本計画について      │
└────────┴───────────────────────────────────┘

第3 議案訂正の件
第4 追加議案の上程及び提案説明
 議案第32号 平成19年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)
 議案第33号 平成19年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第4号)
 議案第34号 平成19年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
 議案第35号 平成19年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)
第5 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第32号 平成19年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)
 議案第33号 平成19年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第4号)
 議案第34号 平成19年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
 議案第35号 平成19年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)

出席議員(15名)
   1番  三 原 一 ?          2番  中 坪 宏 明
   3番  小 林 敏 夫          4番  坂 井 昌 平
   5番  宮 澤 清 高          6番  塩 澤   崇
   7番  加治木   今          8番  菅 沼 孝 夫
   9番  下 平 順 一          10番  宮 澤 勝 人
   11番  長谷部 ? 人          12番  馬 場 宣 子
   13番  坂 本 裕 彦          14番  木 下 力 男
   15番  竹 内 正 寛

説明のため出席した者
   市 長     杉 本 幸 治      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    滝 沢 修 身
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  小 松 政 文      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    柴   政 男
   会計管理者   渋 谷 勝 清

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     石 澤 真 一





          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

午前10時00分 開議



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 諸般の報告



○議長(竹内正寛君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 報告いたします。

 3月5日及び6日付にて市長から次のとおり追加議案の送付がありました。

 議案第32号 平成19年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)など、補正予算4件、議案訂正1件の合計5件でございます。

 写しにつきましては、お手元に配付してございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



△日程第2 一般質問



○議長(竹内正寛君) 日程第2 これより一般質問を行います。

 12日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位7番、議席番号11番 長谷部?人議員。



◆11番(長谷部?人君) おはようございます。

 念願の第1番ということで大変興奮しております。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 杉本市長におかれましては、20年の中原市政から、新たな時代を築く、運営から経営の時代、つくるから使いこなすへ、さらには自助・共助・公助の協働の駒ヶ根市づくりを目指す新たな市政経営の転換期だと思います。

 当市の現状は、今回の市長選挙で新聞紙上等で、土地開発公社、第3セクターへの債務保証、損失補償は長野県で3番目で、長野市の4倍の58億円ということも示されておりました。なぜ駒ヶ根市がこんなに突出しているのでしょうか。バイパス関連を差し引いたとしても、また、手法が違うのかわかりませんが、駒ヶ根市の第3セクターは、今、10年も配当もないことも明らかにされております。土地開発公社は既に総務省の指定を受けて健全化指定団体になっていることも事実でございます。自力で立て直しができていれば、私は何も言いませんが、負担するのはだれかというと、保証人であるのは駒ヶ根市ではなくて市民ではないかということです。他人事では済まされない危機的な状況であるという認識がないことが私はびっくりしております。地価は下がるし、差損は出るし、売れないし、将来の財政悪化が懸念されることは事実だと思います。

 さて、駒ヶ根市には意識改革が必要だと思います。

 私は、杉本市長には市長選挙でマニフェストを一歩一歩着実に実現されることが多くの市民の望みであると思います。この駒ヶ根の地に生まれてよかった、住んでよかったと、その幸せを実感できる駒ヶ根市づくりに多くの市民の方々の希望を託された大きな期待がございます。

 きょうの新聞にも載っておりましたが、副市長の人事等につきましても、慌てることなくゆっくり確実に選んでいただければと思っております。

 また、変なつむじ風もありますが、向かい風があるからこそエネルギーとなり、風車は回ります。思い切って着実に市政に当たられますことを、エールを送りたいと思います。

 また、今まで市長に提案してまいりましたが、変えることができないと実現できなかった障がい者の記述の「がい」を平仮名書きに改めることも早速実現されて、本当にありがたく思っております。

 さて、市民の期待にこたえる駒ヶ根市づくりの実現には、1つに、私は財政改革なくして市民サービスなしと、あえて大見えを切りました。改革。改革というのは、言葉では改革と言いますが、本来の改革の意味は、獣の皮を頭からしっぽまで拭い去ること、一掃することが改革の意味であります。限られた財政の中では、今までと同じ手法、思考では、財源は生み出すことはできないと思います。

 私は、市民サービスに向けることのできる財源の宝の山や埋蔵金は幾つかあり、それを掘り起こすことについて、私は、今回、提案をしていきたいと思います。

 1つに有能な市職員の人材の活用でございます。年功序列から成果主義へ。

 2つ目に土地開発公社の健全化でございます。年間3,000万円余りの市の財政をつぎ込んでおります。

 借地料の見直しでございます。年間5,000万円強の借地料を支払っております。

 4つ目にシルクミュージアムの見直しでございます。年間3,000万円余のお金をつぎ込んでおります。

 第3セクターの健全化でございます。無配当でございます。駒ヶ根市が債務保証をしております。

 私は、この5項目の埋蔵金に絞り提案をしていきたいと思います。

 プロジェクトチームをつくれ。各課横断で有志を集めろ。民間の知恵とアイディアを集めろ。結果責任を持たせる。この4つが必要だと思います。

 具体的には、有能な市職員の人財。材料でなくて財産の活用でございます。意欲に燃えた市職にチーフになっていただき、昇格と連動して結果と成果を問うシステムを併用してみたらどうかと思います。頭でっかちの企画屋が幅を利かせていてはいけません。川上の企画から川下の結果と成果まで、企画と結果責任についての責任を持たせるプロセスと成果まで、この責任の所在を明確にするということが大事だと思います。その結果がわかる評価システムだと思います。提案書、建議書を出してもらう。そして、実績を評価して年功序列を打破することも1つの方法ではないかと思いますが、いかがでしょうか。そのためにも意識改革のシステムが必要だと思います。

 参考までに、ここに、ここまでしている市町村があることを例に出していきたいと思います。

 1999年に財政再建団体になった赤池町の例ですが、炭鉱閉鎖によることが大きな原因でありました。退職奨励での人員の削減、時間外手当のカット、徹底した歳出削減に災害以外は補正予算を組まないでやっております。そして、町営住宅の値上げ、野球場や公共施設の使用料のアップ、さらには道路補修や草刈りは職員が自ら当たる。今、叫ばれています新聞紙上で話題になっております夕張ショックも人ごとではないと私は思います。

 ある市では、健全な市でございますが、公用車をバイク20台にした市もあります。

 6百数十万円を浮かせた市もある。

 他市を知ることは大変大事なことだと思います。そのためにも、今回の予算づけにある、「長野県のために役立ちたい。」と言っていまして辞めました元県副知事の阿部さんが副市長でおられる横浜市との交流は大変必要で、金額以上の効果があると私は評価をしております。

 2つ目に、自力で再建できないでいる、総務省の指定を受けて再建団体に指定されて毎年のように3,000万円のお金をつぎ込む土地開発公社の健全化でございます。

 市民サービスに向けるための財源を浮かす。そのためにも、私は過去にも、販売方法も含め、不動産協会との提携も含め、さまざまな手法を提案してきていますが、いまだ具体的な成果は上がってきていません。

 計画だけでなく、売却するにも、その手段の明示と目標設定と、さらに達成度と、売れなければ責任を求める。何が足りないのか、達成できないのは何か、そのデータも必要だと思います。自ら率先してやることが必要ではないでしょうか。

 今までと同じやり方ならば、目に見える成果、責任ある成果を求めることはできません。私財をかける、そのくらいの、自分の職をかける、そのくらいの覚悟を持っていかなければ、公社につぎ込む数千万円のお金を節約し、市民サービスに向けるお金は生み出すことができません。在庫を減らしたり一掃することはできないし、そして、財源を確保する宝の山を発掘できないと思います。

 3つ目に借地料の見直しでございます。

 年間、駒ヶ根市は、5千数百万円の借地料の削減であります。内容を客観的に精査して、例えばですが、インター周辺、インターの無料の駐車場の見直しや、今、地価も下がっています。市の負担ある駐車場、公園、さらには関連団体の借地、使用者にも応分の負担と購入も含めて契約を見直す。即、財源が生まれると思います。

 4つ目にシルクミュージアムの見直しでございます。

 市民の皆さん方がシルクミュージアムについてどのように考えているかご存じだと思いますが、「無駄だ。」「壊せ。」等々の過激な話もよく私は聞きますが、私は、東伊那の活性化のためには中学校も含めた拠点としての必要である、そして、今までもさまざまな提案をしてきましたが、改善策、削減策を提案してきましたが、実行もされずに知恵と工夫と努力もなく放置されてきた現実もあります。

 私は、先日もシルクミュージアムを訪ねてまいりました。シルクミュージアムは、博物館等々の意味もあると思いますが、建物のわきには廃車が置かれていて、それが物置になっていて、環境に大変ふさわしくない状況があることも事実でございます。

 私は、シルクミュージアムにふさわしい環境整備に、周辺整備に、1年の休止も含めて、休止の予算を植樹や環境、観光整備に投資する、そんなことも考えるべきだと思います。アルプスドームでのイベントも含め、セットにして、環境の整備、活用をすべきだ。そのくらいの思い切ったことをしていかなければ、今、シルクミュージアムにつぎ込むお金の削減はできないと思います。

 今、この時期に、菅の台には1日10数台の観光バスが訪れていることはご存じでしょうか。イチゴ狩りなんですね。そして、ツアー会社との提携も含めて、そういうことも含めて考えていかなければ活性化はできないと思います。

 第3セクターの健全化でございます。

 駒ヶ根観光開発につきましては、10年以上も無配当でございます。今回は、キャンプセンターが今まで無償で管理契約を受けていましたが、今回は第三者に託されることになると思います。

 さらに、経営は厳しい環境になってきていることは事実だと思います。

 今までOBの方々を派遣していますが、現役の方にも立候補してもらう、そうすれば市職本体での人員の削減もできますし、再建できれば本体での、駒ヶ根市での待遇も昇格も考慮する。

 そしてまた、民間委託及び売却も視野に含めて、せめて出資金に対して配当プラスアルファを見込むことが必要で、以上のことができれば市民サービスに向けることの財源は確保できます。

 しかし、改革には市民参加が不可欠です。今までと同じ過去の手法の踏襲ならば、解決策は、実効を発揮することができないことはわかっているはずです。そのためにも私は提案したい。以上の状況から費用を削減し、財源を生み出すためには何が必要であるか。原因は何なのか。対処する足りないことは何なのか。そして、原因は何なのかを、足りないところをつぶして対処する。価格か、宣伝か、売る努力か、能力か、売れないか、知恵か、工夫など、手を打てば、今までと同じでいったとしたならば金利や人件費で食われてしまうことは現実でございます。

 私は、市長直轄でのプロジェクトチームを組むことが必要であります。不動産業者や税理士や企業の経営者やツアー会社等々のメンバーで。市民サービスを向ける宝の山の埋蔵金の発掘。それは身近にあります。掘り当てるためにも必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 私は以上のように考えておりますが、プロジェクトチームを組んででも、そして、削減にということを提案したいと思います。

 まず、第1回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(杉本幸治君) 長谷部議員の質問にお答えをさせていただきます。

 議員からは、さまざまな視点からの提言がございました。

 当市の自然環境、また、住民の力は、より大きな貴重な財産であり資産であるというように私も考えているところでございます。

 多くの事柄についてさらなる市民力の活用を検討するとともに、職員がさまざまな行政課題に縦割り組織の枠を超えて、また、市民の声を聞くことに積極的にかかわっていく仕組みづくりが必要と考えているところでございます。

 市民の皆様の意見を聞き、それを政策として提案していくには、まず職員の能力アップが望まれることは当然でございます。職員研修は、分権改革により求められている政策法務研修、環境の変化と行政ニーズの分析から行政資源・社会資源の分析をもとに事業を提案していく提案力向上研修を、現在、進めているところでございますし、今後もさらに進めていきたいと、そのように考えているところでございます。

 職員の人事評価は、平成20年から全職員を対象に行いますが、この目的は人材育成と位置づけており、能力評価では、職員個々の能力のうち、強みをさらに引き上げることを目指しているところでございます。業績評価では、目標管理による評価とし、市の目標から個人の目標を明確にさせ、それに基づいて仕事をすることにより、結果的には組織目標を達成するものでございます。

 職員の実績により昇格をというご提案もございました。また、職員提案をしたらどうか、また、職員の意識改革が必要ではないか、それぞれご提案がありました。当然、時代の変化、時の市民の要請に応じた職員の意識改革は当然でございますので、今後、制度的にそれらのことに取り組んでいきたいと、そのように考えているところでございます。

 職員の他団体への派遣は、新たに、今、横浜市を加えたところでございます。他団体での仕事のやり方を覚えることはもちろん、人的ネットワークができることは今後の駒ヶ根市にとっても大きな財産ということでございます。

 議員から、土地開発公社、借地料、シルクミュージアム、第3セクターに関しまして、埋蔵金という発想でのご提案でございます。

 私も、そのようなことがすぐにできれば、こんなにいいことはございません。それぞれの課題、対策、そんなことを、各課の枠にとらわれず、今後は市民を交えたプロジェクトチームをつくって対応することも必要とは考えているわけでございます。今後、新たに設置を考えております100人委員会の中で検討をし、より実効の上がる形にしていきたいと、そのように思っているところでございます。

 長谷部議員におかれましては、すばらしいご提案をいただきました。今後は、ぜひ議員の今までの経験、知恵を市政運営のためにもお力をお貸しいただければ、こんなうれしいことはございません。よろしくお願いをいたします。



◆11番(長谷部?人君) ありがとうございました。

 赤字は自らが負担する、そのような気持ちでことに当たっていただくことが、また、削減することが、くどいようですが、市民サービスに向けるお金、財源を、宝の山を掘り当てることだと思います。ぜひ前向きに、さらに取り組んでいただきたいと思います。

 それでは2つ目の質問に入らせていただきます。

 公共施設で省エネ、ヒートアイランド防止、環境モデルの実践をということで質問をしたいと思います。

 地球環境の温暖化やCO2の削減、ヒートアイランド対策が叫ばれ、少しずつでも実行が、実際に採用することが必要な時代になってきています。

 また、このごろは、さらに原油も高騰し、省エネ施策、環境改善商品の紹介、普及が市民の方々からも求められてきています。

 省エネには、ペレットストーブ等もあります。駒ヶ根市の市内の業者もつくられているようでございます。

 王滝村では、先日の新聞にも載っておりましたが、間伐材のカラマツを燃やすストーブというようなことも新聞に載っておりました。

 緑のカーテン事業、ツタやヘチマ、ゴーヤなどを壁にはわせる。

 そして、太陽光発電、市内でも、中古も含めて販売、施工の企業もあります。

 雨水利用タンク。ヒートアイランド防止に。また、貴重な水を使うことがないように、植木の散水や車の洗車に。さらにはダムとして使うことができる雨水の利用タンクでございます。これは、以前にも一般質問をしたことがございます。

 もったいない運動等も、今、啓発していかなければなりません。

 国の施策や駒ヶ根市の施策として広報等で紹介はされていますが、市民に、文書だけでなく、私は、実際に駒ヶ根市がモデルとして採用することが、市民に啓蒙・普及を図っていくためにも、実験モデルとして、駒ヶ根市が吟味して、公共施設で、まず自らが率先して導入を図る姿勢が大事だと思いますが、いかがでしょうか。

 本気に施策の普及を図るには、市民への説明のデータの蓄積や問題点、費用の把握、広報について、普及へのガイドライン、工法別ポイント、そして一目瞭然である写真、ノウハウの蓄積、ノウハウ指南が求められていることは事実であります。そのことにこたえていかなければ普及は望めません。そのためにも、市民の目に見える公共施設に率先して導入を図り、普及を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 地球に優しいとか、市民や民間企業向けに、今度の予算書にも計上されていますが、ペレットストーブへの補助も必要でございますが、駒ヶ根市がモデルとして、市民に先駆けて、前段で言いましたが、データと市民説明ができる、ノウハウの指南ができるように率先して導入を図るべきだと思います。

 「そんなことは市民がやる。」「そんなことは市民がやることだ。」とのたまう市の職員がいましたが、導入してみれば一目瞭然であります。

 参考までに、壁面緑化緑の事業についても、こんなことがあるんです。壁面緑化、緑のカーテン事業の広報につきましても、こんなことを知っていて言ったのかと私は疑問に思います。直接登はん型。ネットなどを設置して這わせる。2つ目に、巻きつき登はん型。ツル性のものを絡ませる。下垂型。屋上から、ベランダから垂らす方法。また、ユニット型。壁パネルにはめ込む等々の以上の方策もあります。

 行政施設でモデルとして導入、率先して導入を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 2回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(杉本幸治君) 長谷部議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 公共施設へ省エネ、環境モデル実践をということでございます。

 環境問題、特に地球的規模の環境問題については、地球温暖化に代表されるようにさまざまな問題があり、今後、途上国の発展などにより、さらに大きな課題となっていくというふうに考えているところでございます。これらの環境問題は、現在の経済レベル、また生活レベルを落とさずに、つまり快適で豊かさのある生活を維持・発展させながら解決していくことが求められているところでございます。それには、世界において、また国において、地域において、温室効果ガス排出量の少ない低炭素社会、また、廃棄物が少ない資源循環型社会、自然の恵みを継承できる社会の3つの社会が融合した持続可能な社会づくりを実現していかなければならないところでございます。

 地域における取り組みを推進する指針として、市では環境基本計画の策定を進めているところでございます。そして、市、市民の皆様、事業者ができるところから取り組んでいくことが必要と考えております。

 今までの具体的な取り組みでございますが、市の省エネ、新エネの導入例といたしましては、モデル的に赤穂東小学校と東伊那小学校に雨水タンクを設置し、花壇への散水などに有効利用し、また、児童を通じて家庭への省エネが啓発をされております。

 新エネとしては、平成12年度から一般家庭の太陽光発電システム購入補助を、今までは累計で189世帯に行ってまいりました。昨年8月から市民会議で提案をされましたバイオディーゼル燃料精製事業を立ち上げるなど、自然に優しいまちづくりを推進してきているところでございます。

 事業所としての市役所自体でも、昨年6月から職員エコロジー推進委員会を設置して、以前から実施していた紙の裏の利用などに加えて、各自がエコ手帳を持って、エコ通勤や小まめな消灯、バイクや自転車での移動など、省エネに取り組んできているところでございます。

 また、この1月には地球温暖化防止実行計画を策定し、冷暖房の工夫、庁舎への、議員からも提案がございました緑のカーテンの導入などによる電気使用料の削減など、さらなる省エネへの取り組みを進めているところでございます。

 ペレットストーブでございますけれども、現在、市内の公共施設に20台導入をしているところでございます。

 議員からご提案されたことや市民の皆さんなど、各方面から多くのすばらしいご提案をいただいています。その中には経費をかけずにすぐにでも実践できることも多くありますので、できることから積極的に取り組んでまいります。

 また、ご提案の公共施設へ市が実践・展示して推進をについてでございます。

 市といたしましては、現在、第2次環境基本計画を策定中で、6月には最終策定していく予定でございます。この計画案は、環境市民会議を中心に検討されたもので、駒ヶ根市の美しく豊かな自然と固有の文化や心を将来の子どもたちに引き継いでいくことは今を生きる駒ヶ根市民の責務という認識が計画の基底を流れる考えとなっていて、地球的規模の環境問題を解決するために、市は何をすればよいのか、市民はどのような暮らしを、事業者はどのような活動をしたらよいのかなども検討され、具体化をされているところでございます。環境基本計画案の中には、公共施設への太陽光発電やペレットストーブなどの設置目標数値、また、市民へのわかりやすい環境情報の発信、市民、事業者の具体的な環境活動情報の提供、ライトダウンキャンペーンなど市民一斉推進行動日や月間目標の設定、また、エコポイント制度の導入による環境活動が広がる仕組みなど、具体的行動が計画をされているところでございます。今後は、この第2次環境基本計画により実践的に環境対策を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内正寛君) これにて11番 長谷部?人議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は10時45分といたします。

 午前10時33分 休憩

 午前10時45分 再開



○議長(竹内正寛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位8番、議席番号12番 馬場宣子議員。



◆12番(馬場宣子君) 1月の市長選挙で選挙に勝ち抜かれたことにおめでとうございますと申し上げます。その選挙の際に、市長はさまざまな公約をされております。この内容から、市民生活に直結する、とりわけ子育て支援に関する事柄など、骨格予算には反映されていない部分につきまして具体的にお聞きをし、20年もかかる子育てという大仕事に関して、少しでも早い充実した支援をと取り上げております。

 昨日のやりとりを聞いておりまして、この予算議会は市長公約実行のための絶好のチャンスのはずでありますが、何だか心もとないなあ、公約は守られるのかなあと思わずにはいられない市長答弁が多く、選挙で公約したことは全市民への公的な約束であり、遵守の義務があるはずでありまして、票のための空約束であってはならないと強く思って聞いておりました。

 市民の期待にこたえ、6月補正に向けて、骨格予算への肉づけのため、市長の思いあふれる公約遵守の答弁を期待しつつ進めてまいります。

 最初に子どもの医療費の無料化年齢引き上げについてでございます。

 現在、小学校1年生までは無料化されておりますが、最近では、中川村のように中学生まで、あるいは小学校6年生までというところもかなり多くなってきております。

 子どもは本当に裸で生まれてまいります。食べる物、着る物、寝る所、清潔や温度の調節など、愛情とともにすべての世話をしてはじめて人間になります。当たり前のことと言ってしまえばそれまでですが、約20年もの間、温かい愛情と何らかの世話をしたり、かかわりを持つことが大切で、父母だけでなく周りのすべての大人たち、そして子どもたちがかかわることによって人になっていく壮大な事業でもあります。

 まちづくりは人づくりと言われるように、すべての基本となる人づくりそのものこそ、今、最も政治が力を込めなければならないことであると思っております。

 市長は小学校3年生までの医療費無料を任期中にと公約をされておりますが、大切な子育て支援、1年でも早くと思い、今年は、せめて小学校2年生までいかがかとお聞きをいたします。

 4月から福祉医療費の市町村負担分が3歳までから就学前まで、そして、医療費が3割から2割に負担軽減されるということがあります。当市でも、この内容を試算していただきました結果、600万〜650万円、その分があるということがわかりました。これを原資に子どもの医療費無料化を小学校2年生までとすることについてどのようにお考えになるかお聞きをしたいと思います。

 さらに、子どもの医療費だけでなくて、障がいのある方々や所得の低い方など福祉医療を受けている方々は、福祉医療となる、この理由があるわけでございまして、私は窓口で無料とすべきと考えておりますが、このことについて市長はどのような認識をお持ちか伺っておきたいと思います。

 2つ目にアルパの子育て交流支援室の使用料を無料にということでお聞きをいたします。

 昨日は全く逆の観点から質問がありましたけれども、17年度からこの使用料は有料となりまして、多くの子育て世代の皆さんからブーイングを受け、利用が半分〜3分の1に激減したキッズランド、その後、回数券を発行したりして安くなるような工夫も行われ、少しは回復したとも聞いておりますけれども、最初のようなにぎわいはなく、子ども交流センターの有料化と併せ、子育て世代の皆さんから多くのご意見やおしかりをいただいております。

 伊那市でも、今、有料化の話が出ておりまして、議論が起こり、決まってしまいましたけれども、月100円という金額だということです。このことにつきましても、金額の問題ももちろんだが、それよりも、今、政策的に大切な部分でありながら受益者負担の導入を何にでも原則的に行おうとしていることに対しての怒りが起こっているとお聞きしております。

 自治体の財政が厳しいことについては多くの方が承知をされております。それでも、今、何を重点政策として手厚い予算をつけるか、何を後回しにするか、市民合意を前提にメリハリのある予算立てが必要だということではないでしょうか。時間をかけて、何が必要で何が無駄か、その見極めも大切なことだというふうに思っております。

 この子育て交流センターについては無料化の方向が既に新聞報道されましたので、多くの子育て中の皆さん、既に無料化されると喜んでおられます。この皆さんの願いに背を向けることのないよう明確に無料化を打ち出していただきたいと思います。

 3つ目に保育料の引き下げについて。

 伊那市が県下一安い保育料にと引き下げを行いましたけれども、市長も21年からと公約をされております。

 今、子育て世代は働き方も給料も本当に大変な状態です。長い労働時間、不安定雇用、安い給料に加えてガソリン代の高騰、衣類・食品などの物価高、手数料などの軒並み値上げ、所得減税の全廃など、ここへ来て多くの家庭が生活が苦しくなったと感じておられます。

 3月9日に発表された全国世論調査によれば、78%の人が景気の悪化を感じ、72%以上の方が生活が苦しくなったと実感していると報道されております。

 駒ヶ根市は保育料の軽減率25%を長く維持し、保育料の算定基準となる所得段階も国基準よりはきめ細かく設定し、より所得の低い方への配慮もしてきておりました。しかし、軽減率も今では23%になり、特に安い保育料と言われる状態ではなくなっております。

 市長も、この問題を公約に取り上げられたのは、子育て支援は最重点課題としての認識をお持ちの上でのことと思います。市長公約は21年からとなっておりますが、来年に先送りすれば財政が緩くなるかと言えば、もっときつくなることもあり得る情勢の中で、子育て支援を最優先課題ととらえ、保育料の軽減策を6月議会に提案するべきではないかとお伺いをしたします。

 次に4つ目、福祉関連施設職員の待遇改善について公約として挙げておられました。

 私は、まず社協の職員の正職員化についてお聞きをしたいと思います。

 全国的に福祉施設の職員は、低賃金、重労働、責任は重いと、長く勤めるのが大変難しいと言われております。せっかく取った資格も生かされることが少ないと、多くの福祉関連の学校も生徒が集まらず閉鎖に追い込まれていると聞いております。

 昨年、議員全員で社協の施設へ実地研修に行かせていただきました。いろいろの仕事を経験させていただきましたが、たった1日の仕事ゆえ楽しく交流もできたわけでございます。このときお話を聞いた中で、社協職員、78人ほどということでしたが、そのうち正職員は27〜28名ということで、3分の1程度、あとはパートや臨時の職員の方であるということでございました。せっかく入っても半年もたたないうちに辞めてしまう方が多いというお話もお聞きしております。

 今は働き方も多様化していることは事実ではありますが、正職員として働く意欲があり、年齢など条件も合えば、できるだけ正規での雇用が望ましいと思いますけれども、市長はどのようにお考えになりますか。

 社協も民間施設であるとはいえ、市内の民間施設の指導的役割を果たしてもらわなければならず、かつては市職員に準じる扱いがされてきたわけで、今でも民間施設にはできかねる仕事も受け持っていただき、きめ細かな福祉施策の要であります。

 有線でたびたび職員募集のお知らせを聞きますが、仕事の大変さに給料や労働時間などの待遇が合わないのかなあと感じているところでございます。

 福祉施設職員への労働環境の改善を公約をされておりますが、今、まず社協から職員の正職員化への取り組みを必要としていると思いますが、どのような支援が考えられるか、よろしくお願いいたします。

 次に、その他の民間の福祉施設職員への支援についてもお聞きをしたいと思います。

 社協に限らず、どこも大変です。1人当たりの介護料や障がい者の支援費は介護度によって決められておりますが、その基準が低いことが大きな原因であると言われております。職員体制も、そして介護度の高い人ばかりになれば介護料は高くなるわけですけれども、この職員の気遣いや責任も重くなり、重労働にもなってまいります。多くの施設職員が腰痛などの持病を抱え、特に夜間勤務の場合には、精神的・肉体的に大きな負担がかかり、ストレスもたまると言われております。

 私もかかわっている施設がございますが、あの大雪の日にも休んだり遅れたりすることなく、いつもと同じようにお迎えに行き、家族もご本人も安心して過ごしていただいたと聞いております。また、朝、何でもなくても、施設に来られてから、午後には熱が出たり調子を崩す方がいても、1人でおうちに帰すわけにはいかないとお世話を続ける、本当に職員の皆さんには頭が下がります。

 情熱を持って介護職に入られても体を壊したり、意欲をなくしたりで離職をされる方が増加をし、人材不足も心配されると問題になっております。支援が必要な職場であると実感するものでありますけれども、どのような支援ができるのかと考えておりましたら、東京の千代田区で24時間365日サービスを提供する介護施設などへの支援策を打ち出しました。職員の正規化への格上げやパート職員の時給引き上げなど待遇改善費用の補助で、施設が職員確保や定着のためを目的にするとされております。また、職員の住宅手当支援として、区内在住者には月5万円、それ以外は2万円、また、資格取得や技能向上のための費用や精神面のカウンセリング費用補助などです。大変参考になる施策でありまして、家賃補助などについては難しくても、資格の取得や研修費用、カウンセリング費用などでは幅広い施設でも必要でありまして、これらを参考に、市長としてはどのような支援策をお持ちかを伺いたいと思います。

 次に、大きな2番目でありますが、後期高齢者医療保険について3点お聞きしてまいります。

 1つ目に、保険料の滞納による資格者証の発行は市町村対応と聞いておりますけれども、発行するべきでないという思いから、この対応をお聞きしてまいります。

 今まで国保の滞納者への対応では、よほどの悪質とだれもが認める場合に限られ、現在1件だけと聞いております。お年寄りと子どものいる家庭には、どんな場合でも資格者証の発行はしないというふうに約束をされてまいりました。

 今回の後期高齢者についても、月1万5,000円以下の年金の方は天引きをされないので、滞納になる恐れがございます。滞納にならないから天引きのほうがいいのかといえば、これは、いや応ないわけでして、これもひどい扱いではありますが、この後期高齢者医療保険制度は、どちらをとっても泣くに泣けないような選択ばかりで、本当にお年寄りいじめの保険制度とも言われております。

 例えば、保険料負担を凍結と言われておりますが、75歳以上の対象者1,300万人のうち、家族に扶養されていた今までゼロであった方200万人だけが対象になっております。

 保険料は2年ごとに改定をされ、高齢者の医療費が増えたり、あるいは75歳以上の人口が増えると自動的に保険料が上がる仕組みになっております。具合が悪くても医者にかからないようにするか、かかれば保険料が上がる、この選択を迫るものであり、厚生労働省の幹部は「医療費が際限なく上がっていく痛みを高齢者自らの感覚で感じていただきたい。」と述べておられまして、お年寄りへの尊厳も何もない冷たい言葉でありまして、すべて医療費抑制の観点からきていると言われております。

 高齢化が進む限り保険料は上がり続けるわけで、「それが嫌ならお年寄りは医者にかからず早く死ねというのか。」という声がお年寄りから聞こえてきております。

 市民の健康や福祉の増進、幸せだという幸福感を持つことに責任を持たなければならない自治体として、大変な制度が導入されてくるというわけであります。

 この保険料の滞納の場合の有資格者証の発行については、国保の場合と同じく、お年寄りには発行しないとすることが必要だと思いますが、この決定は広域連合でなされるということでございますが、個々への対応は市町村にしかできないものであり、市町村がこれを決定するに等しいというふうに考えられるわけでございまして、このことについて、お年寄りへの発行はしないとの確約を何とかいただきたいと思っているところでございます。

 次に、診療報酬の定額化という問題があります。これで必要な医療が保障されるかどうかということでございます。

 75歳以上といえば多くの方が重複した医療を受けておられることはご承知のとおりでございます。

 厚生労働省は、後期高齢者の心身の特性として、1つ目に、生理的機能の低下により、治療の長期化・慢性化、複数疾患がある、2つ目に、認知症がある方が多くなってくる、3つ目に、いずれ死を迎える、この3つを挙げておられます。だから他の世代とは違う医療内容にする必要があるというのです。

 75歳以上の方は、1人のかかりつけ医が総合的・継続的に診察し、そのための診療料として、検査、画像診断、処置、医学管理、すべてで月6,000円の定額制とされております。幾ら検査や処置をしても同じ額ですから、必要な検査を受けることができなくなるということが予想されるのではないでしょうか。74歳以下の方の生活習慣病管理料、糖尿病院外処方で月8,000円とうたわれておりますが、これよりも安い金額でしかありません。私が思うに、74歳以下の方よりも75歳以上の方のほうが1人当たりの医療費は高いのが普通ではないかと思います。いかに75歳以上の方の医療費を抑制しようとしているかがあらわれているのではないでしょうか。この点について、どのように対応なされていくのか伺っておきたいと思います。

 3つ目に、終末期医療やみとりが在宅や居住施設への方向で、行き場を失う高齢患者が出てくるわけですが、どうするかという問題についてお聞きをしてまいります。

 75歳以上の方の終末期が近づくと、退院をさせてしまいたいため、後期高齢者退院調整加算や終末期相談支援料というのが新しく設けられております。加算をつけるので、高齢者としては負担が増えてしまい、ますますいられなくさせられてしまうというものでございます。

 確かに、一方で、だれでも自宅でみとられたいという思いがあることは確かでございます。しかし、実際には、老老介護であるとか独り暮らしでは、この思いを遂げるためには手厚い看護や介護の体制が保障されなければならないわけです。ところが、特養にも帰ることはできない、自宅もだめ、ケアハウスももちろんだめ、この体制ができないのに退院をさせられてしまう。先日も他の議員さんが困っておられましたけれども、こういうケースが多くなってくることが予想されるわけでございます。

 今、多くの高齢者の方が口にされる言葉に「長く生き過ぎた。」という切ない言葉があります。「年をとったら早く死ねというのか。」これでは、私たちも、いずれ年をとっていくものとして、余りにも切ない状態ではないでしょうか。自治体として市民の困惑を見過ごすわけにはまいらないと思います。こんなときどうするか、対応をお聞きしておきたいと思います。

 次に、すずらん牛乳を食育の観点から再使用の方向へという観点でお聞きをいたします。

 すずらん牛乳は、駒ヶ根のブランドとして市民に親しまれ、おいしい牛乳と評判の牛乳でございます。まさに地産地消の代表として、学校給食でも安心・安全の牛乳として保護者からも高い評価を受け、市として独自の補助を出して地元農産物の保護・育成に、子どもたちの健康な体と健全な食の教育のためにと大切にしてきたものでございます。

 しかし、4月からほかの牛乳に切り替えるとの報道を見て、多くの市民の皆さんから「何とかならないのか。」というご意見が寄せられました。

 食育とは地産地消、安心・安全、環境に優しい、おいしい、すべてを含めての教育ではないかと思っております。

 担当者の皆さんも大変ご苦労をなさったようで、アンケートを行ったり、給食センター運営委員会で検討した結果ということで、負担増を考え苦渋の選択をしたというお話もお伺いしているところではございます。

 しかし、この考えの根底に保護者負担が当然との考えがあったのではないでしょうか。1本10円の負担をJAのほうからは言われておりましたけれども、1人当たり年額2,000円として、3人いれば6,000円になる。確かに家庭の負担としては大変なことになってまいります。

 しかし、以前、1回決めたものを戻したときにも、市と保護者が半分ずつの負担ということを提案されておりまして、それで通ってきたわけでございますが、今回は全額保護者負担を前提としているのではないか。

 私は、小中学生合わせて総額にして年700万円ほどになるのかなあというふうに思いますけれども、市としては、食育の柱として考えられる大切な部分でありますし、地産地消にも大いに役立つことを考えれば、今一度、すずらん牛乳の使用を考え直す必要が大いにあるのではないかと思いまして、市長の考えをお聞きしたいと思っております。

 次に、有線放送の電話機能廃止で通信手段をなくす家庭への支援をということでお伺いをしてまいります。

 今年の秋ごろをめどに電話機能の廃止というふうに変えたいという話をお聞きいたしまして、お年寄り家庭の中に有線電話だけの家庭があるのではないかと心配をしております。電話機能廃止で通信手段をなくす家庭ができては大変なことになるのではないでしょうか。まず、この調査をしていただきたいと思います。この結果で、電話を設置するのか、あるいは、維持費もかかりますので、経済的に大丈夫なのかどうか、あるいはシルバーハウジングに設置されているような緊急通報装置がいいのか、また、ペンダント形のようなものが適当なのか、方法はいろいろありますけれども、よく相談をして通信手段をなくすことのないように対応を考えていただきたいと思っております。

 また、費用については、有線事業のほうで一方的に廃止するという形になるわけでございますから、維持費は別といたしましても、設置費用については全額負担をするべきではないかと思いまして、このことについて考えをお伺いいたします。

 1回目を終わります。



○議長(竹内正寛君) 議会運営委員会開催のため暫時休憩といたします。

 議会運営委員の招集をお願いいたします。

 午前11時10分 休憩

 午前11時25分 再開



○議長(竹内正寛君) 再開をいたします。

 ただいま議会運営委員会が開かれました。

 馬場議員の質問内容のうち、他団体にかかわる質問事項について、たまたま議論をいたしまして、議会運営委員会における申し合わせ事項に反するんではないかというお話もございましたが、質問が末尾のほうできちっと、「そういった補助手段はないか。」というようなご発言でございましたので、この発言をそのまま私のほうで許しておりましたが、議会運営委員会の結論として、以後、こうした他団体への発言に関しては十分と申し合わせを認識した上で、他団体に影響を与えないようにということで話し合いがなされました。

 したがって、市長答弁におきましては、そうした認識の上に立ち、賢明なるご回答を賜りたいと、このように思います。

 以上が議会運営委員会での申し合わせ内容でございます。

 再開をいたしておりますので、引き続き一般質問を続行いたします。

 馬場議員に対する答弁を求めます。

 それでは、再び暫時休憩とさせていただきます。そのままでお待ちください。ただいま議会運営委員会の申し合わせの内容確認に伴い市長答弁の整理をさせていただきたいという申し出がございました。そのままでしばらくお待ちください。

 午前11時27分 休憩

 午前11時28分 再開



○議長(竹内正寛君) 再開をいたします。



◎市長(杉本幸治君) それでは馬場議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、乳幼児医療費の無料化年齢の引き上げに関してでございます。

 乳幼児医療費給付事業の支給対象年齢引き上げについてでございますけれども、ご承知のとおり、県の制度に上乗せする形で平成18年度から支給対象年齢を小学1年生まで引き上げをしたところでございます。

 対象年齢の引き上げには多額の財源が必要となりますけれども、子育て世代の厳しい経済状況、また、子育て支援の充実という社会的要請を勘案して、私も公約の中で対象年齢の引き上げを強く感じているところでございます。その年齢、引き上げの年齢、また、時期につきましては、財源の確保を含めて検討を進めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。その中で、また、時期を明らかにしていきたいということでございます。

 次に窓口無料化についてのご質問でございます。

 ご承知のとおり、乳幼児医療を含む福祉医療制度は県の制度として実施をしているものでございます。

 長野県では、医療費の大幅な増加に対処するとともに、医療制度を将来にわたり持続可能なものとするために患者も医療機関も適正な受診、適正な医療を目指していくことが大切であり、受診者は自分の医療費がどのくらいかかっているのかコスト意識を持っていただくことも必要であるとの考え方から、県の福祉医療制度のあり方検討会からの提言を踏まえ、いったん医療機関窓口で自己負担分を支払っていただき、後日、金額が手元に戻るという償還払方式により実施をしているところでございます。

 したがいまして、この制度は県の制度として県下市町村が統一で行っているものでございまして、現段階において市単独での窓口無料化は難しいと考えております。

 次に子育て交流支援室キッズランドの利用料の件でございます。

 子育て交流支援室キッズランドについては、利用する者としない者との均衡、親の責任と社会全体の責任、その他、子育ての施設や他の施設の均衡を保つために利用者への便宜を図りつつ一定の負担をいただき、キッズランドを単なる遊び場としての位置づけではなく、親の育児力と社会力を高め、有効活用ができる場として、そのために臨床心理士、管理栄養士、保育士等の専門職による支援を充実させてきていると認識をしているところでございます。

 しかし、子育てに関するライフスタイルの多様化等により子育てに係る環境が大きく変化をしてきており、子育てに悩む親が増加しているのが現状でございます。このような状況、社会環境だからこそキッズランドの役割は重要であり、先日の加治木議員の質問にお答えしたとおり、今後、全体の子育て支援策の中で検討をしてまいります。

 本来、子育ては家庭、地域が原点でございます。そうした考えに立ちますと、子育て支援室の機能を有する施設として、各地域の集会所や公民館を利用して、親子や子ども、お年寄りまでが気軽に集い話し合える場として、また、さらに晴れた日は自然環境の中で外遊び、群れ遊びで原体験を重ね、生きる力をはぐくむ場所としての集会所、公民館の活用といったことも併せて考えていきたいというふうに考えております。

 保育料の引き下げについてのご質問でございます。

 少子化対策や子育て支援策の一環として保護者が負担すべき国で定めた保育料基準額の一部を市が保護者に代わって負担する保育料軽減施策を実施しております。当市の軽減目標につきましては、先ほどの市民会議の提言等を受けて策定した集中改革プランに基づき県下19市の平均軽減率を目安としており、平成19年度の軽減率は前年度に引き続き23%を目指して設定をしております。結果といたしまして、平成19年度保育料軽減率は25.7%の軽減となる見込みではございます。

 引き続き県下平均の軽減率を目指してまいりますが、階層区分に若干の不均衡があるというふうに私も認識をいたしておりますので、6月、保育料改定時期に一部見直しを行いたいと考えております。

 次に福祉施設関連職員の労働環境の改善に係るご質問でございます。

 介護施設等で働く方々の賃金などの殊遇につきましては、報道等をされ、承知しているところであり、このままでは介護職場の人材確保に支障を来すのではないかと少なからず危惧を抱いているところでございます。

 福祉職場に限らず、正規、非正規、派遣など、1つの職場に雇用関係の異なる人たちが働いているのも現状でありまして、どこの経営者も、できることならば基本的に同職種同賃金体系にしたいと考えていると思いますが、それぞれの状況から理想的にならないのが現状であると思います。

 そこで、社会福祉協議会の関係でございます。

 法人自身の課題であるわけでございますけれども、社協が実施する地域福祉の向上のための各種事業、委託事業等の運営に係る人件費などにつきましては補助をしており、それがひいては処遇維持・改善につながっているものと考えております。

 平成20年度の社協の職員体制等につきまして、今、お聞きしているところでは、新たに7名の正規職員、また、6名の職員の正規化が図られるというふうに聞いているところでございます。

 また、その他の社会福祉法人やNPOなどの労働環境の改善につきましては、行政として立ち入ることには限界がございますが、私も問題意識を持ちながら、政策的に可能な部分については、国や県に要望をしつつ、市として何ができるか考えていきたい、そのように考えております。

 次に有線電話の廃止で通信手段をなくす家庭への支援をということでございます。

 一番心配されるのは高齢者だけの独り世帯や2人世帯でございます。有線電話機能の廃止によって通信手段がなくなる世帯について、現在、市で把握している状況は、高齢者2人世帯には該当がなく、独り世帯において3世帯が該当するものの、いずれも同一敷地内及び近くに親族がいるということで、問題はないと思われるところでございます。

 しかし、その他の世帯で通信手段をなくす世帯がある可能性があるため、包括支援センターや民生児童委員さんと連携して緊急通信システムの導入など個別に対応策について相談や支援を行うとともに、CEKにおいても、今後、約半年間の中でPRに努めていただくとともに、工事の際にそういった世帯を確認し、対応策のアドバイスを行うなど、CEKと連携して通信手段がなくなる世帯が発生しないように対応してまいりたいと考えております。

 後期高齢者医療制度につきまいては民生部長から、また、すずらん牛乳につきましては教育次長のほうから答弁をいたしますので、よろしくお願いをいたします。



◎民生部長(中城正昭君) 後期高齢者医療制度について、具体的な質問のために私からお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。

 まず、後期高齢者医療制度の資格証明書の発行についてのお尋ねでございます。

 後期高齢者医療広域連合長は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定によりまして、「特別な事情がある場合を除き、保険料を納付していない被保険者に対し被保険者証の返還を求め資格証明を交付するもの」と定められているため、発行の決定は後期高齢者医療広域連合が行うことになります。したがって、市が確約ということは現段階では難しいと考えております。ただし、発行を決定する過程におきまして、実際に保険料を徴収し、被保険者の生活実態等を把握している市町村の意見を聴取しながら実施することになっておりますので、滞納が長期化したからといって機械的に資格証明書を発行するということにはならないと考えていますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 次に診療報酬の定額化のお尋ねでございます。

 後期高齢者の診療報酬、これは、高齢者の方におきましては、生理的機能の低下により、糖尿病や高血圧症疾患など、そういった慢性疾患が多いとされ、治療が長期化する傾向にあり、症状の重い軽いは別として認知症も多く見られることなど、後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療及び本人やその家族が安心・納得できる医療の提供を基本的な視点としながら、平成20年度の診療報酬改定に向け、これまで中央社会保険医療協議会において外来、入院、在宅といった項目ごとに診療報酬が検討されて、先の2月13日に改定案が答申されたところで、その内容では、後期高齢者医療制度における診療報酬は、基本的には、75歳前後における医療の連続性に配慮し、74歳以下の人と同様の診療報酬が引き続き適用されることになります。

 しかし、後期高齢者の心身の特性にかんがみ、新たに外来診療において糖尿病や高血圧症疾患などの慢性疾患の継続的な管理が必要であるとの観点から診療所等における後期高齢者診療料が創設させることになります。これは、受診者が選択した保険医療機関である診療所等の高齢者担当医が定期的に総合診療計画書を作成し、医学管理、検査、処置等を通じて後期高齢者を継続的に診療することに対し診療報酬を包括的に算定するものでありますが、病状の悪化時に施した医療については出来高にて別途精算できるものとしております。

 なお、慢性疾患でなく、例えば悪性新生物、インフルエンザ、外傷、骨折、こういったことについて診療を受ける場合には、これとは別に従来どおりの算定となります。

 このようなことから、今回の答申案に対して厚生労働省は「75歳になったからといって必要な医療が受けられなくなるといったことはない。」との見解を示しているところであり、また、今回、創設された診療報酬項目については、後期高齢者の心身の特性に応じた医療提供に資するものになっているのかどうかという観点から国において実施後の検証を行うとしており、今後も、その検証及び国の動向を注視していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。

 次に高齢者の終末期の医療についてでございます。

 老人福祉施設や特別養護老人ホーム、そこに入所されていた方が病気の状態により入院を一定期間超えてしまうと退所の対象になります。自宅におられる方も体の調子が悪くなり医療を受けて入院をする場合、また、事情により、その後、自宅に戻ることができない、こういう方もいるわけでございます。

 そこで、治療が終わり退院可能な状態になったが自宅での介護ができない場合、こういった場合はフラワーハイツなどの中間施設、また、入院前の施設も含めた老人保健施設、さらには介護療養型施設等も入所できることになります。併せて、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームなどへの入所申請をしていただき、順番をお待ちいただく方法もあります。したがいまして、行き場がないということはないことになっております。それぞれご事情があろうかと思いますので、お気軽に保健福祉課にご相談をいただきたいと思います。

 また、退院後、自宅での介護が可能であれば、訪問による各種の在宅介護サービスの利用ができることになります。

 また、市としましては、住み慣れた自宅で終末を迎えられるよう医師会の先生方によるみとりまでの医療支援の取り組みをお願いしていきたいと考えております。

 当市における終末をどこで迎えたかということを見ますと、平成10年には自宅で最期を迎えた方が全体の約半数ございました。平成16年には25%になり、18年には17%にまで減少してきている状況でございます。

 高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らし、自宅で終末を迎えられるよう、医療や介護、福祉が連携し合って支援していけるよう今後も取り組んでまいります。

 以上でございます。



◎教育次長(滝沢修身君) すずらん牛乳を食育の観点から再使用の方向へというお尋ねでございます。

 現在、学校給食の牛乳は中温殺菌工法でつくられた地元のすずらん牛乳を使用しております。このすずらん牛乳につきましては、長年、JA上伊那さんのご協力によりまして製造原価を大幅に下回る価格で供給を受けてきているところでございます。

 しかし、昨今の若年層を中心としました牛乳離れによります消費の伸び悩み、それに加えまして、加工施設の工場ですけれども、この老朽化が進んでまいりまして、安全・安心の観点から、この更新をしなくてはならないわけですけれども、その更新には多額な費用を要するというような理由から、すずらん牛乳の生産、継続は困難ですので廃止をさせていただきたいという旨の申し入れがございました。

 市としましても、議員さんが申されましたように、すずらん牛乳は地元に定着し親しまれたブランドでございます。さらに、そういったこと、地元の特産品となっている、あるいは酪農振興の大きな課題としてとらえていただいて、何とか継続できるように再検討をお願いしたいということを申し上げてきたところでございます。それを受けまして、JA上伊那におきまして生産の継続に向けて運営方法や、あるいは施設の改修について見直しをいただいた結果、何とか継続することができるけれども、しかし、大幅な値上げをお願いしたいということでございました。それを受けまして、小中学校全保護者を対象にすずらん牛乳に関するアンケートを実施をし、学校給食センター運営委員会を開催しまして検討しました。

 結果として、申されましたように、長く親しまれてきたすずらん牛乳だけに非常に残念なことであり、苦渋の選択ではありますが、保護者負担の増加や給食費の滞納等の諸事情を考えたとき、すずらん牛乳を断念することもやむを得ないという結論に達したところでございます。

 現在、学校における食育の推進が重要視されております。そうした中で、重要な役割を担っております学校給食では、食材に地場産物を活用し、生産者の顔の見える取り組みを進めているところでございます。

 なお、地産地消という観点なんですけれども、一応、同一県内までを示しております。そういった意味では、この牛乳に関しましては、県内の牛乳をいったん松本に集中し、ブレンドして原乳を各牛乳の製造工場の方へ配当するというシステムになっているというふうにお聞きをいたしました。そういった意味では従来と変わらないということになるわけでございます。

 いずれにしましても、アンケートに寄せられた意見の中には、本当にすずらん牛乳を惜しむ声がたくさんあったわけでございます。こうした状況の中で、地域の特産品、地域のブランドでありますすずらん牛乳を今後も多くの皆さんに飲んでいただくことにより、それが消費拡大につながり、再度、すずらん牛乳を学校給食用として使用することができるようになることを願っているところでございます。

 以上でございます。



◆12番(馬場宣子君) それぞれお答えをいただきました。

 乳幼児といいますか、もう子どもの段階に入っております。子どもの医療費無料化についてですけれども、財源確保で進めていきたいというお言葉をいただきまして、ぜひ、先ほども私が申し上げたような財源につきまして検討していただいて、できるだけ早い段階で取り入れていただきたいというふうに思います。

 窓口無料化の問題ですけれども、コスト意識、これは前から私も議論させていただいているところなんでございますが、この所得の低い皆さん、この福祉医療費の対象になっている皆さん、本当に一番に医療費が大変だということを感じておられる皆さんであります。窓口でのいったん払いは、10万円であっても20万円であっても現金を用意しなければならない、この大変さを考えれば、何とかして窓口での無料化を私は進めていくべきではないかというふうに考えているわけでございます。

 キッズランドにつきましては、全体を考えてもう一度検討していただくということでございますが、受益者負担の公平ということも中で出てきておりました。しかし、昨日もですね、「子どもは地域の子どもである。」というお言葉が出ておりましたが、私も、やはり家族や家庭だけの子どもではない、地域や社会や、そういう全体の、子どもというものは受益をもたらしてくれる、本当に、そういうふうに考えればですね、やっぱり単に親だけに受益者負担を求めるという考えは、私は違うのではないかというふうに考えております。

 保育料の引き下げにつきましてでございますけれども、所得階層の見直しということをおっしゃられておりましたけれども、この所得階層の見直しということをした結果では、下がる人も出るんですが、上がる人も出てしまう、このことを考えたときに、やはり引き下げという約束をしておられるからには、これは、これだけでは済まないのではないかというふうに私は思います。ぜひ公約遵守の立場で引き下げを考えていただくことがいいのではないかというふうに思います。

 福祉施設の職員の対応につきましてですけれども、これは、すべてが他団体ということになるわけでございまして、こういう公約を掲げられて、私も、どういうことをしていただけるのかと、本当に最初はわかりませんでした。しかし、たまたま千代田区で、そうは言っても福祉施設の職員の皆さん大変だから何とかして支援をしましょうという形で打ち出されてきておりますが、ただいまの答弁では、行政としては立ち入らないという、ちょっと後ろ向きの答弁ではないかと大変残念に思うところでございます。いろいろな形があります。できることからしていただくことを考えていただくことが、本当に公約実現、あるいは、このことに期待をされた市民の皆さん、たくさんおられたと思います。その皆さんへの報いになるのではないかというふうに思いますので、また検討をよろしくお願いしたいと思います。

 後期高齢者の問題、本当にかいつまんだ部分だけを申し上げたわけでございます。例えばですね、みとりや、あるいは終末期の問題に対しても、特養は常にいっぱい、中間施設も常にいっぱい、そして介護療養型は、今、減らそうとされております。家庭の介護力、これへの期待は大きいわけでございますが、実際には、老老世帯は増えている、あるいは独り暮らしの方は増えている。本当に心配される部分でございます。やはり職員の皆さんの、この、何といいますか、手厚い対応、優しい対応に期待をするところでございます。何といっても、お年寄りの皆さん、本当に具合が悪くなったり、こういうふうに大変になってくると、みんな内向きになってしまって、なかなか外へ相談をするということが非常に難しくなってまいります。ぜひ、駒ヶ根市、この隅々まで目が届くような対応をお願いしておきたいというふうに思います。

 牛乳につきましても、本当に私たちの努力も必要だというふうに思っております。子どもたち、あるいは保護者の皆さんが願っている再度の使用について、いろいろな方面から努力を重ねていくことが必要だというふうに思っているところでございます。

 なかなか市長も、まだ就任2ヶ月そこそこ、まだ2ヶ月にもなっていないという段階では自分の考えを本当に強く押し出すということが難しい段階でもあるのかなということも、お聞きしていた段階で思うわけでございますが、しかし、この公約の遵守につきましては、やはり強い信念を持って、支持者の皆さん、あるいはこれに期待してくださった皆さんとご一緒に進めていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。



○議長(竹内正寛君) これにて12番 馬場宣子議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 午前11時57分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(竹内正寛君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位9番、議席番号10番 宮澤勝人議員。



◆10番(宮澤勝人君) それでは、有害鳥獣対策について質問させていただきます。

 シカによる被害は、今や中沢・東伊那地区だけの問題ではありません。天竜川を渡って竜西地区にも被害をもたらすようになりました。昨年あたりから竜西の天竜川沿いの地域にも被害があらわれ始めました。

 上赤須の蟹沢地域では、6月ごろ田んぼに植えた苗が食べられたり踏みつけられたりして生育が遅れました。

 赤須ヶ丘タウンの東側の果樹園では、品種更新のために植えた苗木の柔らかいこれから大事に伸ばさなければならない枝が食害に遭い、せっかく植えた苗がだめになってしまい、植え直しをしなければならなくなりました。おまけに、置き土産にふんを畑に置いていく始末です。

 夜遅く家に帰る途中に車にシカが当たったという話まで聞きました。

 県の推定では、現在、南アルプス山ろくには適正生息数の10倍の3万300頭のシカが生息していると発表されています。

 南アルプスや中央アルプスでは、お花畑がシカやクマに荒らされて消滅する被害が出ており、楽しみに登ってきたカメラマンが高山植物の撮影ができずにがっかりしたというような新聞報道もありました。

 また、昨年は全国でクマの被害がよくニュースになりました。中央アルプス山ろくには昔からクマも生息しており、駒ヶ根市でも対策をとらなければなりません。

 今や有害鳥獣対策は農業の分野だけではありません。あらゆる面で対策をとらなければならないときに来ていると思います。

 駒ヶ根市の取り組みには、主に水田協議会での補助で有害鳥獣対策事業があります。この事業の目的は、農産物への被害を最小限にとどめるため有害鳥獣駆除や防護さく設置等の対策に取り組んでいくことを目的としています。交付要件としては、1つは防護対策施設で、地区営農組合単位で長期的防護対策計画を作成し、地域及び集落全体を囲うなどの対策であると認められる比較的大規模な施設で、事業費の4分の1以内で上限100万円までとなっています。小規模施設では、団地単位や3戸以上の農家で設置する比較的小規模な施設で、事業費の4分の1以内で上限10万円までとなっております。2つ目は共同で設置する保護おりに対する補助で、事業費の2分の1以内です。3つ目は有害鳥獣駆除対策連絡協議会が団体との連絡を図り駆除及び試験研究等の事業を実施する場合に連絡協議会に対して20万円の定額助成をしております。また、駆除実績としてシカ1頭2,000円、猿1頭2,500円が助成されております。

 水田協議会の18年度の交付実績は、保護さくやおりに560万4,000円、有害鳥獣対策連絡協議会に24万円、19年度の交付実績は、2月末での集計で、防護さくやおりに対し、昨年対比151万9,000円多い208万3,000円で、有害鳥獣対策連絡協議会に20万円であります。しかしながら、この施策が実を結んでいないのが現実だと思います。

 今年2月の全国農業新聞の特集報道によると、鳥獣害特措法、すなわち鳥獣による農林水産業等にかかわる被害の防止のための特別措置に関する法律が昨年末に成立しました。農水省は、2008年度、鳥獣害対策の予算案は前年比15倍の28億円を計上しました。この鳥獣害特措法には3つのポイントがあります。1つ目は、都道府県から市町村へ鳥獣の捕獲などの権限委譲が簡潔になり、地域主導の被害対策が行えます。2つ目は、地方交付税の拡充や補助事業による支援など重要な財政支援が国から地方に実施されます。3つ目は、公務員によって鳥獣被害対策実施隊を編成し、捕獲などの人材を確保することができるようになりました。

 また、自衛隊法の運用改善で被害対策への自衛隊の参加が可能になりました。鳥獣害対策の自衛隊の出動も自衛隊法100条、土木工事等の受託の運用改善で可能とするもので、この土木工事等の受託に該当する内容としては、人里と山林の間の鳥獣防除さくの設置や耕作放棄地などの荒地の整備で、高齢化や過疎化などで鳥獣害対策に十分な対策ができない地域での活動を想定しております。防衛省では、鳥獣害対策の場合には市町村長が方面隊や地方協力本部に直接指導を要請できるよう運用を緩める方針です。

 また、自治体のメンバーは公務員が原則ですが、猟友会の会員など民間人は非常勤の市町村職員として組み入れることが可能になりました。

 JA上伊那で、入笠牧場や大鹿村では大量捕獲施設を設置しました。

 また、先日の上伊那ファーマーズの集いでは、伊那市非持山営農組合の活動も紹介され、ジビエ料理の試食もありました。

 ここで提案をいたします。名づけて万里の長城作戦。自衛隊と民間の協力で里山と山林の間に防護さくを設置し、防護さくのところどころにおりをかけ、かかったシカを運び出し、食用にしたりペットのえさにしようというものです。

 他の対策としては、ごみ、主の食料の残飯の問題があります。残飯を簡単なポリバケツのような物に入れておくと、野生動物たちは簡単にひっくり返して人間が食事を用意してくれたのごとくあさります。私が農業委員のときに視察に行ったカナダのバンフにある国立公園では、ごみ箱のふたは人間でなければあけられないように取っ手に工夫がしてあり、ごみ箱本体を野生の動物の力では壊れないようにしっかりとコンクリートで固定してありました。野生の動物が人間の食料の残飯をえさにできない環境づくりが必要です。

 昨日の坂井議員の質問でも森林整備の必要性が指摘されましたが、里山の管理が高齢化のために行き届かず、荒れ放題になり、本来臆病なシカやクマが身を隠しやすくなっているのも生息数が増える一因になっております。森林の整備、緩衝帯の整備をどうするかも大きな課題の1つです。

 伊那市では、北海道犬によるクマ追い犬の育成をしていますし、害獣から益獣にする方策も考えられると思います。

 適正生息数以上の個体がいるため、さく等をつくった所は被害を免れても、無防備の場所に出没するようになります。

 1週間くらい前の新聞に三峰川でシカが群れている報道がありましたように、駒ヶ根でも太田切・中田切・上穂沢川などを伝い、えさを求めて竜西地区に移動することが考えられます。

 動物たちも生きていくために必死なのです。野生動物は大変頭もよく、人間と動物たちの知恵比べになっております。動物たちの習性をよく研究した上での対策が必要になっております。頭数をこれ以上増やさない方策、里山から人里に出てこない方策など、あらゆる面での対策を総合的に取り組まないと効果が出てこないと思います。

 水田協議会や中山間地事業での対応で頑張っていただいてはおりますが、シカやクマは縄張りを持たず、行動範囲も広いので、各市町村だけの対策ではなかなか解決はできないと思います。広域で対策を立てないとよい結果は望めません。広域ではどんなリーダーシップを発揮されるのか。鳥獣害特措法にどう取り組まれるのか。有害鳥獣対策について市長の所見をお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いいたします。



◎市長(杉本幸治君) 宮澤議員の有害鳥獣対策についてお答えをいたします。

 野生鳥獣による農林業被害は全国的に急増をしていて、農山村の暮らしに深刻な影響を与えており、とりわけ中山間地域の維持を図る上で、営農意欲の減退等で大きな支障になっているところでございます。

 私も駒ヶ根市内の多くの皆様方から「有害鳥獣対策に力を入れていただきたい。」そんな意見を受けているところでございます。

 特に、ご指摘の日本ジカにおいては、生息密度の急激な増加により、その被害は爆発的に広がっており、より一層の被害防除対策が緊急かつ重要な課題になっています。

 鳥獣被害防止特措法についてでございますけれども、深刻な野生鳥獣による農林業被害の防止に向けて本年2月21日に施行されました。その内容等につきましては宮澤議員のほうからご説明がありましたので申し上げませんけれども、被害防止のための総合的対策を効果的に実施する上で地方交付税の拡充や補助事業による支援など必要な財政支援等が受けられますので、具体的な事業計画等については今後の検討課題としましても、まずは平成20年度に国の基本指針に則して駒ヶ根市の被害防止計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 提案のありました万里の長城作戦につきましては、上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会による入笠牧場での取り組みが計画され、始まったところですので、その推移を見守る中で今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 広域的な取り組みにつきましては、上伊那地区において上伊那地方事務所長を会長として信州大学、上伊那管内の市町村、JA上伊那、上伊那森林組合及び上伊那猟友会など関係機関から成る上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会が設立されており、公益的視野で総合的に被害対策を強化するための取り組みが実施されておりますので、今後もこの組織を通じて、さらに日本ジカの個体調整、カワウの捕獲等、公益的な取り組みを推進できるように働きかけてまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、有害鳥獣の増加防止により被害を軽減するためには地域ぐるみの複合的・総合的な被害対策が必要であると考えております。すなわち、1つとして防護さく等の設置による防除対策、2つ目として捕獲の推進と狩猟者養成等の捕獲対策、3つ目といたしまして緩衝帯整備、針葉樹・広葉樹混交林の造成、多様な森林づくり、廃果・生ごみの撤去等の生息環境対策、また、ジビエ振興対策などが挙げられます。

 なお、緩衝帯整備につきましては、平成18、19年度に中沢中山地区において4haの整備に取り組んでいますが、引き続き他地区においても補助金等を受けてその取り組みを推進していきたいと考えております。

 有害鳥獣駆除に当たる狩猟者の確保と駆除体制の援助等を6月補正対応と位置づけ猟友会と営農組合の意見等をお聞きしながら対応策を講じるとともに、今後、長野県、県現地機関有害鳥獣駆除対策連絡協議会等の関係機関と連携する中で市民の皆さんの理解と協力を得て鳥獣被害防止特措法も活用しながら被害対策のための取り組みを強化していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 鳥獣被害の現状、また、捕獲実績並びに防護さく等の設置状況につきましては産業振興部長のから答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(増野和男君) それでは、私のほうから鳥獣被害の現状と捕獲実績などについて説明をさせていただきます。

 まず、平成18年度の農業被害の状況でありますけれども、竜東地区ではシカ、イノシシの被害、赤穂地区では中央アルプス山ろくのイノシシ、猿の被害、市内全域では鳥類の被害が報告されております。

 イノシシの被害面積は、水稲ほか16.1ha、被害額が692万円余でございます。

 シカの被害面積は、水稲ほか28.8ha、被害額が790万円。

 その他カラスなどの鳥獣害を含めますと、被害総面積が72.6ha、被害総額が2,258万円余となっております。

 また、水稲共済の獣害による被害状況でありますけれども、件数で8件、対象面積が54.1aでございまして、共済金の支払額が22万円余となっております。

 平成18年度の防護さくの設置状況につきましては、中沢地区で電気さくが1,000m、市内全域で防護さくが3,850m設置されております。

 また、平成19年度には、ご承知のように中沢地区営農組合が主体となりまして国の補助事業を活用して防護ネットさく6,500m、防護フェンスさく8,512mの設置に取り組んでおります。

 さらに、東伊那地区営農組合では中山間地直接支払事業の共同取り組みの中で防御ネットさくの設置を行っております。

 平成19年度の猟期を含めた有害鳥獣駆除及び個体数調整実施状況でありますが、日本ジカについては年間を通じまして許可申請を行っており、捕獲頭数289頭、イノシシの捕獲頭数42頭などの実績がございます。

 また、猟友会等の出動回数は延べ66回で674人の協力を得ております。

 なお、猟友会では、広域的な取り組みにおきまして、日本ジカについては、高遠、長谷、中川村で従事するとともに、上伊那管内、天竜川流域においてもカワウの駆除に従事していただいております。

 中ア山ろくでのクマの出没状況でございますけれども、昨年度はいずれも山林で家屋近くのクリ、リンゴ等の果樹があるところで目撃されておりまして、本年度については中ア山ろくに出没しましたが、対応につきましては、特に人的被害や危険回避が認められない限り、追い払うか、捕獲をし、学習放獣、学習放獣と申しますのは二度とその現場に来ないような措置をいたしまして放すわけでございますけれども、学習放獣で対応となり、本年は2頭を捕獲し、学習放獣をさせていただきました。

 対応策につきましては、クマ注意の看板の増設、目撃情報等を受ける中で、現場の確認後、状況に応じて猟友会の出動、防災無線及び有線放送による注意放送、付近における広報活動、警察、猟友会、消防団によるパトロール等を実施しまして、状況に応じて捕獲おりの設置も併せて行っております。

 駒ヶ根市地域水田農業推進協議会における有害鳥獣対策の事業でございますけれども、推進協議会におきましては、農作物の被害が年々増大をしていく中で、農作物被害を軽減し、営農意欲を減退させないための取り組みを行っております。農家の皆さんから拠出いただいた10a当たり4,500円のとも補償金の中から地域営農推進事業として防護対策と対策組織助成として支援を行っておりまして、予算を増額しながら有害鳥獣駆除対策に取り組んできているところでございます。本年度は本曽倉、中曽倉、永見山地区で電気さく、ネットさくの設置を行っており、費用の3分の1を支援しております。

 推進協議会としての支援が、その対策において効果を上げつつあるというふうに考えているわけでございますけれども、平成20年度の対策事業でより効果が発揮できるよう補助内容の見直しを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(竹内正寛君) これにて10番 宮澤勝人議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位10番、議席番号5番 宮澤清高議員。



◆5番(宮澤清高君) 早速ではありますが、通告してあります事項について、順次、質問させていただきたいと思います。

 10番目の質問であり、昨日からの議員の質問と重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 昨日からマニフェストという言葉を幾度となく耳にするわけでありますが、まず初めにマニフェストについての意義について市長の見解をお尋ねいたします。

 マニフェストは170年も前に考えられた制度でありましたが、「日本で具体的になってきたのは2003年である。」と、早稲田大学大学院教授である、前三重県知事である北川正恭氏の著書「マニフェスト革命」に書かれております。その著書を参考にマニフェストの定義など、日本における流れなど、少し紹介させていただきます。

 マニフェストの言語は、イタリア語の宣言、誓約だと言われております。

 実際に選挙で有権者にマニフェストを示すようになったのは1884年、イギリスであります。

 日本初のローカル・マニフェストを発表したのは、2003年2月17日、現総務大臣である、当時岩手県知事であった増田寛也氏が3期目の知事選へ立候補したときであります。

 マニフェストには、パーティー・マニフェストとローカル・マニフェストがあり、パーティー・マニフェストとは政党が作成する政権公約をいい、それに対し、地方選挙において首長が作成する政権公約がローカル・マニフェストであります。

 国政では、2003年、総選挙からパーティー・マニフェストを各政党が国民に政権公約として示し、マニフェストという言葉が広く知られるところとなりました。その年の流行語大賞にマニフェストが選ばれ、北川正恭氏が受賞したことは、まだ記憶に新しいところであります。

 国政選挙では配布が認められていたマニフェストでありますが、都道府県知事、市町村長選挙では許されず、ローカル・マニフェストの配布が認められたのは、昨年、2007年3月の公職選挙法改正からであります。

 駒ヶ根市では、2007年3月の公職選挙法改正を受け2007年の9月議会で駒ヶ根市議会議員及び駒ヶ根市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する規定の全部が改正され、市長選挙において選挙運動ビラの配布が可能となりました。それにより、初めて政権公約であるローカル・マニフェストの配布が可能になったわけであります。また、その選挙運動用ビラの印刷費も申請により公費負担することとなりました。

 今までは、選挙公報の限られたスペースにて公約を訴えていたものが、1万6,000枚という、また、サイズもA4サイズ裏表、証紙を張るなどの制約はあるものの、今まで以上にそれぞれの公約を明確に示し、有権者に配布が可能となりました。そうして行われたのが今年1月の市長選挙であり、それぞれの候補者が選挙運動ビラであるマニフェストを配布し、公約を広く市民に訴え、選挙戦が繰り広げられました。そして、多くの有権者は、そのマニフェストを読み比べ、候補者選びの大きな判断材料となったと思われます。また、選挙後は、その公約がどう実現されていくか、大きな期待と関心を持って市政運営を見守っている市民の皆様は数多くおいでになると思います。

 しかしながら、まだまだローカル・マニフェストに対し、我々議員も含め、市民の皆様の認識や定義もまちまちであるように思います。

 多治見市では、2005年3月に立候補予定者だれもがマニフェスト作成のため行政情報が平等に入手できるようマニフェスト作成の支援に関する要綱を策定し、その中でマニフェストの定義を「政策の数値目標、実施時期、財源などを明記した公約」としております。

 そこで市長にお伺いいたします。ローカル・マニフェストの意義をどうとらえご自身のマニフェストをつくられたのか。

 選挙戦中に配布されたローカル・マニフェストには、1として「昭和伊南総合病院をしっかり守ります」、2つ目に「福祉、快適に過ごすために」、3つ目に「子どもは地域の宝」、4つ目に「市民参加のまちづくり」、5つ目として「市の経営を健全化します」、6つ目「環境を守り災害に強いまちづくり」、7つ目「活力ある元気な駒ヶ根」、最後に「夢のある駒ヶ根市5万人構想の実現」と8つの大項目、そして28の小項目からなる公約を掲げられております。

 個々の政策につきましては、昨日来、各議員から質問がありましたので、各公約につきましては触れませんが、市長ご自身が考えているマニフェストのあり方、また、その意義、政策の数値目標、実施時期、財源の明示など、マニフェスト総体についてどのような観点で作成されてきたのか市長の見解をお尋ねいたします。

 また、昨日、坂井議員の質問に「マニフェストを堅持する政治姿勢だけにとらわれ終始するものではなく、今日まで積み上げられてきた市政を重く受けとめ、その上に新たな市政を築くことが市民の負託にこたえることと考えている。」と答えられております。ご自身が掲げられたローカル・マニフェストの実現に向け、これからの4年間でどの程度の達成を見込まれ、その実現に向けてどのように推進していくおつもりなのか市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に駒ヶ根市の財政状況に対する認識についてお伺いいたします。

 昨日の三原議員からもご指摘があったとおり、新聞報道の財政指数の一部を、十分な検証と説明がないまま、あたかも駒ヶ根市の財政状況が危機的状況であるかのごとき政策ビラを選挙戦において製作、配布し、そして、その誤った情報により市民の不安をあおる結果となったと私は思いますが、その点に関しまして市長の見解をお尋ねいたします。

 また、立候補した当時、当市の財政状況に対してどのような認識を持っていらっしゃったのか。

 また、市長就任直後の新聞報道によれば「財政については、これから詳しく調べる。」と語られたとのことでありますが、就任後、駒ヶ根市の財政状況を詳しく把握され、その認識に変化はあったのでしょうか、お伺いいたします。

 「市長選で一番心配した将来負担比率は、市長就任以来、大まかな算定の中で財政運営が直ちに厳しいと判断するには至らない。」と述べ、「厳しいながらも健全財政を維持している。」と、昨日、三原議員の質問に答弁されておりますが、市のホームページから財政状況のさまざまなデータは入手でき、決して情報公開が遅れている状況ではないと思いますが、なぜ市の財政状況を正しく分析できなかったのでしょうか。再度、ご答弁をお願いいたします。

 昨年、9月議会において実質公債費比率に関し一般質問をさせていただいた折、よりわかりやすい財政状況の公表のあり方、財政指数の説明などについて触れさせていただておりますが、今後、市の財政状況を正しく市民の皆様に理解していただくための広報や情報公開をどう進めていくのか、市長の見解をお尋ねいたします。

 3つ目の質問でありますが、公約として掲げられた市長報酬20%引き下げに関してであります。これにつきましては、総務産業委員会に付託され、これから審議がなされるわけでありますが、この場で市長の考えをお伺いしたいと存じます。

 駒ヶ根市の特別職の報酬は、条例額で市長78万7,000円であり、19市中19番目と最も低い額であります。

 杉本市長も、市長就任後、約1ヶ月半になるわけでありますが、市長として、また伊南行政組合組合長として、また上伊那広域連合副連合長をはじめ多くの役職につき、連日連夜、多忙なスケジュールのこととお聞きしております。こうした激務の中、報酬を20%引き下げるより、駒ヶ根市民の代表として、駒ヶ根市、そして伊南地域のさらなる発展のため十二分に働いていただきたいと思う市民も多いのではないかと思います。

 今回の市長報酬の引き下げについて、条例の附則の変更をもって行おうとされているわけでありますが、市民の声を大切にしたいと言われる市長であればこそ、特別職の報酬は特別職報酬等審議委員会に諮問し、その答申を尊重し、市民の期待にこたえ得る仕事をしていくことが本来の姿ではないでしょうか。

 また、20%の減額となれば、副市長の報酬66万3,000円を下回るなど他への影響も懸念されるところでありますが、そうした点についていかがお考えでしょうか。

 以上、伺いまして、1回目の質問といたします。



◎市長(杉本幸治君) 宮澤議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず初めにマニフェストの意義についてのご質問でございます。

 マニフェストの意義とその実現に向けてについてでございますけれども、マニフェストは、選挙において、これまでの選挙公約とは異なり、候補者や政党があらかじめ政策の方針を明文化することで、何を、いつまでに、どれくらいやるか、具体的な施策、実施時期、数値目標を明示するとともに、事業における検証性を担保することで有権者、市民の皆様と候補者との間の委任関係を明確にすることを目的としていると考えております。

 マニフェストに盛り込まれる要素としては、基本理念及び今後必要とする政策、個々の政策について、その目標と実施方法、期限、財源などの指標、また、期限や財源などが必要な施策については判断の基礎となる具体的な目標数値、また、事後評価可能な形で策定し、専門知識を持たない一般有権者にもわかりやすい表現で明文化する、それと、選挙前に公表し、配布する、以上の5つが挙げられると言われているところでございます。

 さらに、マニフェストを掲げ当選した候補者には、1つとして、当該マニフェストに沿って執政する、2つ目として、マニフェストに不具合が生じたとき、マニフェスト策定時点において策定根拠となる基礎データに誤りがあった場合や予期されない状況の変化などには、有権者及び関係機関に状況を説明し理解を得るといった対応が求められること、3つ目としては、事後、マニフェストに掲げた個別政策の達成具合を評価し、公表するなどの政策運営が求められると考えております。

 そこで、ローカル・マニフェスト、議員からもご説明がございました。の意義でありますけれども、国政と地方との違いからそう呼ばれているところでございますが、基本的な考え方は、これまで申し上げたマニフェストと変わるものではないと認識をしているところでございます。

 私が先の選挙において作成するに当たりましては、4年間、地域を歩いてみて、また、多くの市民の皆さんの意見をお聞きしながら、何が求められているかを根本に、財政的な制約などの問題も考え、多くの政策につきまして、達成期限ではなく、いつから始めるかを基本としたところでございます。

 また、このローカル・マニフェストを市に当てはめてみますと、市長と議会は、いずれも住民の直接選挙で選ばれ、役割分担により事実上の2元代表制となっており、その立場は対等でございます。市長と議会は車の両輪と言われるところでありますが、現行法では地方議員にマニフェストの配布は認められていませんが、マニフェストを掲げて当選した市長が掲げる政策と、同じく異なったマニフェストを掲げて議会の最大勢力を得た政党や会派が掲げる政策が相反する場合は、両者ともマニフェストの実行性を担保できないことになります。私がマニフェストで掲げた政策の実現につきましては、車のもう一方の輪としての議会の皆様のご理解、ご協力をいただかなければ実行できないものでございますので、1つ1つの政策につきまして議論を重ね、ご理解、ご協力をいただけるよう説明申し上げた上で実行に移していきたいと考えております。

 また、そうした意味において、私が掲げた政策につきましても、今後の議論の結果として議会のご理解がいただけない場合は、市民のためにどうしたらよいのかという視点に立って柔軟に対応をしていくべきものと考えております。

 次に財政状況に対する認識のお尋ねでございます。

 市長選挙中を含めて、私をはじめ多くの市民が率直に心配しているのが市の財政問題であると思います。厳しい財政状況は駒ヶ根市に限らないわけでございまして、特に市町村合併時に住民説明された財政の厳しさ、また、国の三位一体の影響が重くのしかかったこと、さらには大型懸案事業による大きな財政投資、その結果、実質的には交付税措置で2分の1程度の措置があるものの、一般会計では200億円を超える市民の借入残高、また、土地開発公社や第3セクター等の借入金、また、これに対する債務保証、損失補償額は高いレベルであると選挙当時、認識をしており、昨日もお答え申し上げましたとおり、特に財政健全化の指標となる4つの指標のうちの将来負担比率について、果たして大丈夫かなという懸念をもっていたところでございます。

 そして、市長就任後、それらについてつぶさに説明を受け、いろいろ考える中で、まだ将来負担比率の計算方法等、明確にはなっていないわけですけれども、現時点においてはイエローカード・レッドカードの水準に達していないということを認識したところでございます。

 しかし、一方で、福祉、医療、教育、また、各特別会計の補助、繰り出しなど、義務的・経常的経費、さらには公債費の負担が将来に向けて依然として重くのしかかる構造がまだしばらく続くこと、さらに、道路特定財源などのように国の政策や制度の改正により地方財政に大きく影響することや、昭和伊南総合病院の経営悪化が構成市町村の財政に大きく影響することなど懸念され、予断を許さない、決して楽観できる環境にはないというふうにとらえているところでございます。

 私は、選挙中も「厳しい財政状況であっても未来は明るい。明るい未来を示さねばいけない。」と訴えてきたところでございます。そのためにも、市の財政状況や、今後、示されるさまざまな財政健全化指標などを市民にわかりやすく示し、共通の認識に立つこと、市民との思いを1つにすることにより、今まで行政の分野であった仕事も市民自らが汗を流して分担しようとする力が生れ、地域の力による協働・共創のまちづくりに発展し、明るい未来が開かれると考えているところでございます。

 市の財政状況は、厳しいながらも総じて現段階で健全性を維持していることがわかったというところでございます。今後も地域医療問題、教育の課題、新たな地方財政健全化法などへ適切に対応し、引き続き財政基盤の強化に向けた活性化策に全力を傾注し、健全財政をより強固なものとしてまいりたいと思っているところでございます。

 次に財政状況の広報についてのご質問でございます。

 地方財政に関しましては、新たな時代を迎えるわけでありまして、今後、大きな幾つかの改革に対応していく必要がございます。したがって、これらの改革の中で財政状況に関して正しいご理解をいただけるよう新たな視点での広報や情報公開の充実に努めていきたいと、まずは考えております。

 今後の主な改革の中身でございますが、まず1つ目は、ご案内のとおり、いわゆる地方財政健全化法への対応でございます。実質赤字比率をはじめとする4つの財政指標を作成し公表するもので、これについては平成20年度から対応をしてまいります。

 また、2つ目は、新たな公会計制度改革への対応でございます。これは、国の資産債務改革の一環として未利用財産の売却促進や資産の有効活用等の具体的な施策を策定するとともに地方公共団体の資産や債務を明らかにして公営企業会計方式を用いたバランスシート等の4つの財務諸表を連結ベースで作成し公表するものでございまして、これについては平成21年度からの公表を予定し、準備を進めているものでございますが、これも大きな改革でございます。

 さらには、国が策定するガイドラインに基づき公立病院改革、あるいは第3セクター等の改革への対応でございまして、これも平成20年度から一定の取り組みが必要となってまいります。

 いずれにいたしましても、これらの改革は、一般会計のみならず、特別会計、一部事務組合、第3セクター等、あらゆる分野の財政運営を点検し、連結ベースで財政状況を市民の皆さんに公表し、今まで見にくかった資産や債務のストックの状況も含めて情報公開していくことが基本的な考え方でありまして、この過程の中で解決すべき課題が出てくれば、必要な改善に取り組むことができるよう、今後、議会や市民の皆さんにご相談しながら進めていきたいと考えております。

 また、今後、これらの改革に対応する中で、折に触れてあらゆる媒体を活用し、わかりやすい形での広報や情報公開を行いながら財政状況に対して正しいご理解とご意見がいただけるように努力し、市財政の健全化につながる取り組みをより一層推進してまいりたいと考えているところでございます。

 次に市長報酬の引き下げについてでございます。

 市長の給与について減額することにつきましては、公約で掲げたとおり提案をさせていただいているところでございます。

 給料の減額については、自主返納、また条例改正による方法があるわけでございますが、自主返納につきましては、市長は公職選挙法の公職の候補者等の寄付の行為に抵触しますので、できないわけでございます。条例を改正することによる減額につきましては、条例本則または附則の改正による方法がありますが、特別職報酬等審議会に諮問し審議していただくことが必要な場合は、経済情勢、民間の賃金水準等の変動により特別職の報酬、給料等について条例本則の給料月額の改正が必要な場合というふうにあると考えているところでございます。

 そこで、今回は附則の改正により給料を減額することといたしましたので、ご理解をいただきたいと思います。



◆5番(宮澤清高君) ただいま、市長のマニフェストに対するご見解をお伺いしました。私どもとほぼ同じご理解でいるということで、理解が得られました。

 その中で、やはり、市長が4年間、市民の声を聞く中で公約として掲げられたマニフェストであります。先ほど馬場議員も選挙公約の遵守というようなこともおっしゃっておりました。28の細かな項目の中、1つずつ私たちが反対しているわけではございません。よりよい駒ヶ根市、市政発展のために、よいものは、やっていくという姿勢でおります。

 ただ、きょうの新聞報道、各社ありましたけれども、幾つかの点で公約も変えられていくというような場面が多少見受けられるのかなあっていう思いがいたしますので、その点につきまして、また、後ほど、若干、触れさせていただきたいと思います。

 財政問題でありますけれども、確かに厳しい財政状況であることは私どもも十分承知しております。限られた予算、その中でいかに最大限に有効にそれを利用していくのか、それで、健全財政を維持する中で最大限の効果をねらうということで今までも努力してきているものと思います。ぜひ、今後も、そういった視点で正しい情報を皆様に理解していただく中で、ともによりよい行財政改革を進めるべきであると私も考えております。

 また、市長報酬の件でありますけれども、附則による変更ということでありますけれども、今まで前市長も4%自主削減を附則で行っていたわけでありますけれども、今回、20%ということで、大変金額も多いし、先ほども申しましたとおり、副市長の給料よりも、報酬よりも下回ってしまうということも影響があるわけであります。その点について特にお答えがなかったものですから、再度、その点をお伺いしたいと思います。

 やはり、マニフェストでありますけれども、プラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルのもとに行財政改革の最も優れた手法の1つであると私も考えておりますので、この4年間、市長が公約として掲げられたものを1つずつ実現に向けて、プラン・ドゥー・チェック・アクションでそれを進めていっていただきたいと思います。

 先ほど副市長の登用のことにつきまして若干触れたわけでありますけれども、もし、きょうの新聞報道のようなことで、ご自分の掲げている公約と異なったことが出てくるようであれば、やはり、これは選挙戦の間、有権者に対しまして配ってまいりましたマニフェストと若干違うわけで、若干というか、大分違うわけでありますので、これに対する説明をどのように考えているのか、この点をお伺いしたいと思います。

 先ほどご紹介しました北川先生の本の中に、こんなことがありますので、ちょっとご紹介をさせていただきたいと思います。

 「マニフェストの内容変更の是非」という項目であります。

 首長就任の任期の4年間に社会情勢が大きく変わることがある。景気が急によくなったり、あるいは悪化したり、大災害が発生することもあり得る。すると、マニフェストで約束した政策の工程や内容が大幅に狂うケースが出てくる。マニフェストはできる限り変更しないほうが好ましいが、場合によっては変えても構わないと私は考えている。ただし、その際、有権者、主権者に変えた理由を十分に説明し、納得してもらうことが不可欠である。納得が得られなければ、次の選挙は落選する。有権者とは、そのような緊張感のある関係を構築する必要がある。もちろん1つの歴史的な文章として任期中は修正しないとする首長の考え方を否定するものではない。マニフェスト自体に「状況の変化によっては数値目標が変わる可能性がある」と注釈をつけている候補者がいてもいい。マニフェストの内容変更の是非よりも、私自身は主権者が納得するかどうかを重視したい。頻繁に内容を変えると信用を失うし、2年、3年は雌伏期間で、

この「雌伏」というのは「雌」に「伏する」と書いて「雌伏期間」でありますが。

 我慢したからこそ、やっと高い目標を達成できることもある。いずれにしても4年後には達成度を評価されるわけで、仮に達成できなかった政策があれば、説明責任を果たさなければ有権者は離反するだろう。

 ということが書かれております。

 ぜひ、今回、もし、これから4年間の間で大きくマニフェストを変更するような部分があれば、ぜひ、こういった観点も留意され、市民の皆様にはしっかりとその市長の意図をご説明いただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



◎市長(杉本幸治君) 宮澤議員の2回目のご質問にお答えをしたいと思います。

 まず1点目、報酬の関係でございます。20%削減によって副市長との関係はどうかとのご質問でございますが、今回のご提案を申し上げております報酬の引き下げでございますけれども、本報酬のみでございまして、手当のほうには反映させないことにしておりますので、年収におきましては副市長よりも安くなるというふうにはなりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、マニフェストの実行の件でございます。

 今、議員のご指摘のありましたとおり、マニフェストを実行していくためには、それぞれの状況に応じて物事を考えながら、結果として4年間終わったときにどのような結果になったかということが、また検証されるわけでございますので、私もスタートしてまだごくわずかなときでございます。今後、長い目で私の政策の実行について、またご理解いただき、ご検証いただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



◆5番(宮澤清高君) ぜひ、報酬に関しましては、しっかり働いていただくということが本来でありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思うわけであります。

 それから、マニフェストに関しましてでありますけれども、確かに4年間という1つのサイクルがあるわけでありますので、その中で掲げられたものを実行に向けてやっていただきたいと私も思うわけであります。

 昨日、加治木議員の質問に、これからも市民会議において「政治的な考え、軸はどこにあるのか。」というようなご質問があったわけでありますけれども、明確なお答えがなかったと思いますけれども、私は、やはり杉本市長が掲げられたマニフェストこそ、これが市長の政治的軸であると私は考えます。ぜひ、この軸がぶれることなく、この4年間、議会としっかりと議論をする中で、よりよい駒ヶ根市、市政発展のためにお互いに議論を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内正寛君) これにて5番 宮澤清高議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は2時15分といたします。

 午後2時00分 休憩

 午後2時15分 再開



○議長(竹内正寛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位11番、議席番号13番 坂本裕彦議員。



◆13番(坂本裕彦君) 最後になりましたけれども、質問をさせていただきます。

 市民にとっていいことは大いに進める、おかしいと思うことは率直に指摘する、そういう立場で質問してまいります。

 杉本市長の政治姿勢と施政方針にかかわって伺います。

 先の市長選挙では、中原市政の継続か転換かが大きな争点でした。杉本市長は、中原市政を批判はしないという姿勢だったと思います。

 しかし、選挙戦に入っての法定1号ビラでは、今の駒ヶ根市のしがらみや問題点、見て見ぬふりをされている現状がたくさんあるという内容、そして、2号ビラでは「駒ヶ根市に明るい未来はあるのでしょうか」「だれがこんな状況にした」「駒ヶ根市経営立て直し 体質改善待ったなし」「現市政の流れを続けて本当によいのだろうか」「駒ヶ根市の将来は一体どうなる」など、強い表現になっています。停滞感、閉塞にも触れています。財政問題を中心に厳しく批判しました。

 しかし、きのうからの議論を聞いていますと、今の市長の認識は違ってきているのかなと思うところもあります。

 そこで、今までの市政をどう評価して、今後どう進むのかについて伺いたいと思います。

 杉本市政スタートに当たって大事なことは、今までの中原市政をどのように評価していくのかが原点にならなれば方向は定まらないと思います。

 選挙での市民の皆さんの選択、審判は、市政の転換を選んだものであります。継続か転換か、財政問題では、数字は実質公債費比率でもわかりますように、厳しいものであり、公債費負担適正化計画を策定し取り組まなければならない状況になっているわけであります。こうなった要因をどうとらえているか、それでは、なぜ、こういう財政状況になったのか、原因、どこに問題があったのか、無駄な事業と言われるものはどうか、箱物にお金をかけ過ぎたと言われるものはどうか、今までの市政分析、評価があって次があると思うわけであります。

 今までの事業で継続しなければならない事業は当然あるわけでありますけれども、事業の転換をが、今、求められているのではないかと思います。

 私たちは、一貫して今までの市政の批判者としてきたわけですが、その立場から、市長選挙においては候補者を擁立して市政の転換を市民の皆さんに訴えました。財政についても、また、医療、福祉、子育て支援、暮らし応援の市政にするための訴えをしたわけであります。

 杉本市長は、特に財政問題で経営立て直しということを強調しています。マニフェスト1号に「自治体も経営です」とありますが、そもそも自治体は利潤を追求する企業とは別次元の性質であり、経営ではないと思います。自治体と企業を同列にすること自体、市長としての姿勢を私は疑問に思います。自治体は、当然、効率的な運営や無駄を省くというのは当然ですが、利益が最優先される民間企業とは同列に扱えません。採算が合わないことも、必要なことは、やらなければならないわけです。福祉、教育、子育て支援は、経営とは無縁であります。採算が合わなければ切り捨てるというのは、今の国の政治、医療、福祉、農業などに見られるやり方であります。

 地方自治法第1条の2では「自治体の役割は住民の福祉の増進を図ることを基本として」とあります。地方自治の本旨に沿った行政運営について、軸足をどこに置いて進めようとしているのか、先ほどの議論にマニフェストの話がありましたが、中原市長をどのように評価して、問題の中心点はどこか、今後の進め方については、そこからが出発点になるのではないかと思いますが、市長に伺いたいと思います。

 次に憲法9条について認識を伺いたいと思います。

 今、軍事優先の政治、こういう事態を巡って深刻な問題が立て続けに起こっており、政策転換を求める声が大きくなっています。自衛隊の海外派兵、米軍基地のアメリカ海兵隊員の暴行問題、イージス艦漁船衝突沈没事件、平和や憲法を巡っても日本の進路に不安を感じ、確かな方向を国民は求めています。こういうときに9条の持っている意義は大きいものです。憲法9条は世界の宝。草の根運動が広がっています。

 一方では、自民党の深谷衆議院テロ防止特別委員長は「自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法を今年の秋にも制定する方向で努力する。」と表明しました。

 今こそ、平和への思い、戦争放棄が大事であります。

 イージス艦の事件を見ましても、その対応は防衛省を守ることが優先で、国民を守るという立場ではありません。

 基地の問題は、国政だけの問題ではありません。岩国市は基地増強が市民生活に重大な影響を及ぼし、横須賀市でも、市長を含め、これ以上の増強に反対の運動をしています。

 地方自治体の長として、地方政治に平和理念、9条の理念を生かすことこそ、今、大事な任務だと思いますが、市長の認識について伺います。

 次に、公約したことを20年度予算案で実行に移したことは評価されることについて述べたいと思います。

 市長は、施政方針で「選挙公約としてきた政策的事業を一部当初予算に反映させて」と述べました。

 報酬の20%自主削減、退職金の20%自主削減、金額のこともありますが、大事なことはその姿勢であります。トップ自らの姿勢は影響を与えると思います。報酬が副市長より少ないという議論がありましたけれども、私は、トップがこういう姿勢なら副市長も自主削減をするというような人を副市長にしていくことが大事だと、私はこのように思ってますし、トップの姿勢がそういう影響を与えると思うわけであります。

 妊婦健診6回まで無料にという提案でありました。国は5回まで無料という指導をしていますが、しかし、お金は国は出しませんが、6回まで引き上げたということは、よいこと、喜ばしいことだと思います。さらに、日本全国では、進んでいるところは、東京の特別区の幾つかのように14回までなっているところであります。財政事情が違うこともありますけれども、引き続き14回までする努力を求めるものであります。

 入札制度改革、一般競争入札の実施、設計額1,000万円以上と提案されました。

 きのうの議論で、落札率、駒ヶ根市の96.5%は高くないという議論もありましたけれども、私は、一般的に言って、95%以上は談合ありと全国的にも言われているところでありますので、この落札率を、一般競争入札で透明性も高め、そして、言われています制限付一般競争入札ということをすれば地元企業にも配慮したものとなると思うわけであります。この制度は大いに歓迎するものであります。

 一般競争入札を導入すれば落札率はどのくらいを想定しているのか。これは、やってみないとわからないということもありますが、また、財政への貢献はどのように見ているか、あるいは見通しがあるか伺いたいと思います。

 共産党議員団は、今までも何回も一般競争入札の導入を提案してまいりましたが、ここへ来て、導入は歓迎するものであります。

 また、この入札全体の3割が対象ということでありますが、さらに1,000万円より低い設定については、今後の考えはあるかどうか伺いたいと思います。

 130万円以上、指名競争入札ということですが、さらに一般競争入札の対象を広げるべきではないかと思いますが、どうか伺います。

 公約実現の一歩であり、市民にとってよいことは今後さらに進めていくことを求めるものであります。

 次に、公約の中でまだ明らかにしていないものは、今後、進める方向について伺いたいと思います。

 3月議会は骨格予算ということで提案されなかった今後の政策展開の見通しについてでありますが、公約しているその内容については、市民にとって共感できることがあります。政策に取り入れていくためには、進め方は市民の意見を聞いて100人委員会などでとなっていますが、この100人委員会の設置の目的や内容については昨日の答弁にもありましたので答えていただかなくても結構でありますが、100人委員会で知恵は出す、実践に向けてとの考えを表明されましたが、しかし、市長がやろうとすれば、ほとんどできるものであります。公約の内容は。大規模なものは別として、市長の決断が重要な要素だと思います。100人委員会ができなければ進まないということではないと思います。市長の公約実現の決意について伺います。

 次に、中学校規模格差解消と新中学校建設、後期基本計画について伺いたいと思います。

 中学校は、現在のこのままで行けないことは事実でありますし、教育委員会でも取り組んでいるところであります。子どもの教育環境整備は重要課題であります。

 現在の2中学校体制での通学区見直し、市長選挙のときにも争点になりました。赤穂中の現状、東中の現状からも待ったなしであります。

 第3次総合計画後期基本計画で新中学校建設が明示されました。

 私は、今の場所での存続も含めて慎重に対処すべきではないかとの立場から質問します。きのうの中坪議員とは立場を変えて質問するものであります。

 検討委員会の答申を尊重しなければなりませんが、合併を前提にして特例債を使って学校建設できるとした、こういう当時の環境があったことを含め、検討委員会の答申のときと合併しない自立の今とは認識、財政状況、情勢が大きく変化しています。そのことも判断材料にすべきだと強調するものであります。

 今年1月に市長選についての信毎の電話世論調査がマスコミで報道されました。東中学校を移転、約40億円かけて天竜川西側に新中学校を建設する方針についての回答では、「方針どおり建設」が19%、「新中学校は建設せず通学区見直しで対応」が66.8%、3人に2人が新中学校は建設せず通学区見直しで対応すべきということが報道されたわけであります。

 私は、昨年12月の議会で質問し、前市長は「新中学校建設、後期基本計画に位置づけていく課題である。また、竜東の地域の人口、活気・活力を高めていくために、財産の置き換えをすることによって用地は確保できる。そして、跡地を活用して定住環境を整える。企業誘致も進める。」と、私見、私の見解を市長は含めて答弁しました。

 竜東にとっても振興など重大問題でもあります。坂井議員は竜東振興ということを言っていましたけれども、学校があること、郵便局が、農協が存在していることなど、これなくして、また、これをわきに置いて振興とはいかないんではないか。中学校が移転して振興と言えるかどうか。中学校があることのほうが地域の振興になります。教育問題とともに地域問題でもあると思うわけであります。

 新中学校予定地は、安全性についても水害の不安が指摘されているところでもあります。

 検討委員会の答申からの時間的経過、動きを見ても見直し検討をすべきではないかと思うわけであります。

 次に、財政課題で大きな問題があるが、どうクリアできるのかについてであります。これが大問題であります。

 昨日の答弁からすると、新中学校の建設費とともに、現在の学校の耐震対策、老朽化対策を早急にしなければならない学校が幾つもあり、どのくらいの財源が要るのか試算できない状況ということでありました。この現状で新中学校建設が最優先課題としていくべきなのかどうかは疑問であります。当市の財政事情を考慮しなければなりません。40億円という建設費の規模、実質公債費比率18%前後の攻防、公債費負担適正化計画に基づいた7年間の財政計画のもとで公債費を抑えなければならない状況の中で、長期の計画にならざるを得ないものであります。新中学校の建設が早期にとの展望はありません。重点課題となっていますが、後期計画の中では最大の、財源的にも課題になります。このクリアする方策と展望はあるのかどうか。

 きのうの答弁では建設のための財源をつくるのは難しいと私は判断せざるを得ないものであります。現実での対応を早く具体化のほうが迫られているのではないか。財政的には見通しはないと言ってもいいのではないか。そのことについての認識を伺いたいと思います。

 次に、通学区変更合意形成についてであります。

 現時点では、これが最も大きな仕事、大事な仕事でもあると思います。新中学校開校まで指定校の変更、そして、21年度から通学区変更ということで、今、取り組みがされているところであります。

 20年度は23人が赤穂中学校から東中学校へ指定校変更と言われました。赤穂東小学校区だけでなく赤穂南小学校からも4人が東中へ、また、小学校6年生全員で東中を見学して、雰囲気や環境、児童が自分の目で見て好印象を持ったなどが報道されました。こういうさまざまな努力をする中で、指定校変更、あるいは通学区変更の理解、関心は高まっていると思います。赤穂東小のエリアだけでなく、駒ヶ根市全体で判断していく気運が高まっているのではないか。こういうことを進めていく中で、新中学校の計画見直し、場所の問題もクリアしていけるのではないかと思いますが、見解はいかがか伺いたいと思います。

 次に、パブリックコメントへの取り組みであります。

 これから市民の意見を聞くパブリックコメントが始まりますが、後期基本計画で検討委員会の答申も含めて、また、それ以後の動向、財源的にも財政状況も市民に示して、学校の整備や耐震工事や教育関連の財源手当ても含めて見通しを示す中で市民の皆さんの意見を聞くこと、集約が大事ではないか。そういう意見、要望を出してもらえる工夫をしてパブリックコメントに取り組むべきではないかと思います。ほかの課題と並列にしてではなく、このことは、補助の資料も含めて出して、市民の皆さんから意見、要望を出してもらえる環境づくりが大事ではないか。そして、市民の皆さんから出していただいた意見を含めて判断をすることが大事ではないか。

 私は、後期基本計画に明示するのは時期尚早であり、もっと慎重な対応をすべきだと思いますけれども、この点についての市長の見解をお伺いして1回目の質問を終わります。



◎市長(杉本幸治君) 坂本議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず初めに、今までの市政をどのように評価しているかということでございます。

 私が選挙を通じて市民の皆さんに訴えてまいりましたことは、「時代は大きな変革期にあり、これまでのように行政に任せておけばよかった時代は終わり、市民の力を借りていかなければならない分権の時代になった。」ということでございます。また、「都市間競争に打ち勝ち、持続発展し、明るい駒ヶ根の未来を築いていくために一緒にやりましょう。やらまいか!」と訴えてきたところでございます。

 そうした中、財政問題につきましては、昨日から申し上げてまいりましたとおり、国と地方の厳しい財政状況は続いているところでございます。また、どこの市町村も新年度予算を編成していく上で基金を取り崩さなければならない状況になっており、駒ヶ根も例外ではありません。今後、地方公共団体の財政の健全化に関する法律などへの対応を含め、将来負担比率など新たな指標の動向に意を用いていかなければならないという認識に立ったということについては、昨日来、申し上げているところでございます。

 駒ヶ根市は、これまで先人の皆様の努力により、道路、下水道など都市基盤が整いつつあり、また、地域経済を支える産業の振興も図られ、子育てや福祉の取り組みも進んで住みよいまちと言われるまでになったところでございます。

 施政方針において申し上げましたことは、こうした先人が築き上げてきた発展基盤の上に新たな改革の風を呼び込み、未来に向かって活気があり住みよさが実感できるまちづくりを市民の皆様とともに目指し進めていきたい、そういう思いでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に憲法9条に関連してでございます。

 平和をどう考えていくのかとのお尋ねかと思うわけでございますが、私は、永久の平和を求め、世界中の人々との友情の輪を広げ、地球人として生あるもののすべてを愛することを私たちの務めとして定められた市民憲章の心や、また、世界の恒久平和を願う平和都市宣言の思いと変わるところはございません。

 このほど恒久平和への願いを込めた駒ヶ根市戦争体験記録集「平和へのいのり」がまとまり発刊の運びとなりました。私は、真に平和な世界を実現させるために、こうした取り組みを通じ一人ひとりが平和について考え、戦争の記憶を風化させることなく次世代へつなげていくことが大切であると考えているところでございます。

 また、市長就任後、広島市長、長崎市長が中心になって世界的に核兵器の廃絶を訴えて活動をしております世界的な平和市長会議という組織がございますが、このほど国内の都市にも加入のお誘いをいただきましたので、市長として加入することとし、平和への思いを強くしているところでございます。

 次に公約に関してのお尋ねでございます。

 妊産婦健診につきましては加治木議員のご質問にお答えをしたところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に一般競争入札の件でございます。

 一般競争入札の拡大の目的は、適正化法に基づく入札及び契約にかかわる透明性の確保、公正な競争の促進を推進することが目的でございまして、このたび駒ヶ根市におきましても一般競争入札を導入するとしたところでございます。

 なお、この財政的な効果についてのご質問でございますけれども、今、導入したばかりでございますので、どのくらいの状況ということについては、ちょっとお答えはできかねますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、今後どうするかということでございますけれども、今の導入の状況を見ながら、また考えていきたいと、そのように考えているところでございます。

 次に公約の今後の進め方についてのご質問でございます。

 いろいろの事業を進めていくときには、先ほど来、申し上げているとおりでございまして、今、大きく時代が変わる中、広く市民の皆さんをはじめ、また、議会の皆さんともご議論する中で1つ1つの公約を進めていくことが大事であると、そのように考えておりますので、皆さんの意見を聞き、また、議会ともご議論する中で私の公約を1つ1つ実現に向けて頑張っていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に中学校の適正配置の問題でございます。

 昨日来、中坪議員はじめ皆さんにお答えをしているところでございます。

 この問題につきましては、足かけ7年にわたる市民議論を踏まえた中学校適正配置検討委員会の答申に基づく教育委員会からの具申をいただいているところでございまして、それを尊重するという基本姿勢に立って、今後どうするかということを、今、考えているところでございます。

 その答申の中で、建設予定地の災害の関係につきましては、天竜川上流工事事務所発行の天竜川浸水予想区域図から左岸のほとんどの地域が何らかの浸水を受けるのに対して右岸は丸塚公園と公園北側の一部のみが冠水する程度であること等の検討をした経過を踏まえて中学校適正配置検討委員会からの答申があるというふうに理解をしているところでございます。

 また、ご指摘のとおり、今後、喫緊の課題であります校舎耐震対策も早急に進めなければいけないところでございます。

 いずれに事業も多額の事業費を要するため、当市の財政状況を見たとき、現段階で建設時期を明確にすることはできませんが、駒ヶ根市第3次総合計画後期基本計画に位置づける課題であると考えているので、ご理解をいただきたいと思います。

 したがって、市政全般の山積する諸問題の中で何を優先すべきかについて財政計画との整合を図りながら具体化するには、毎年ローリングする実施計画であるため、その実施計画の検討に当たって精査しながら計画期間中に実現できるように努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に通学区変更のお話でございますけれども、昨日、中坪議員に対し教育長からご答弁をさせていただいたところでございます。

 平成20年度、25名の生徒の皆さんが指定学校変更により東中学校へ通うこととなり、喜ばしく思う反面、同じ地区に居住する生徒が別々の学校に通うことにより子ども間の交流が疎遠となる恐れもあり、そのためにも通学区の一部変更については早急に進める必要性を感じるところでございます。

 そこで、通学区の一部変更につきましては、市議会、また、区長会、保護者の皆さん、関係区の役員、地区の説明会を行いご理解をいただく中で変更する通学区を決定した上で平成21年4月から一斉に変更することを目標と考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次にパブリックコメントの取り組みについてのご質問でございます。

 後期基本計画に係るパブリックコメントについてでございますけれども、この計画は、第3次総合計画基本構想に基づき、前期基本計画の達成評価を踏まえ、その実現に向かって今後8年間にわたりさらに進むべき方向を定めた計画でございます。この中で新中学校建設を含む適正配置の方向は、十分な市民議論を踏まえた中学校適正配置検討委員会の答申及び教育委員会からの具申を尊重するという立場に立って後期基本計画に位置づけるものとしたところでございます。したがって、この後期基本計画に対するパブリックコメントの募集手続きにつきましては、中学校適正配置検討委員会の答申等についての詳細資料を改めて添付しない予定となっておりますので、ご理解をお願いします。

 なお、この中学校適正配置検討委員会の答申等につきましては、市のホームページ上でも公開をしておりますので、ごらんをいただけるというふうになっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◆13番(坂本裕彦君) 2回目の質問をさせていただきます。

 中原市政の評価についてはお答えをいただけませんでしたけれども、継続性、あるいは今までの先人の努力をという点では、中原市政を基本的に継続していくのかなというスタンスかどうかと思ったわけですが、そういうようなことでいいのかどうかについてお答えいただけたらというふうに思います。

 憲法9条については、平和についての思いや市長会での活動について話されましたが、憲法9条は大事な憲法で、守るということをはっきり言ってほしかったわけですが、そのことについてはいかがか。

 それから、新中学校建設についてでありますけれども、検討委員会の答申を尊重するというのが絶対的、あるいは絶対化して、そこからは一歩も動かないと、こういう姿勢というふうに受けとめたわけでありますが、先ほども質問しましたように、その当時の状況、あるいは合併特例債を使える、使わないという状況、そして今の財政状況、優先課題は教育問題に限っても耐震化、小学校、中学校、幾つもあると、こういう状況の中で答申を絶対化をして、そのとおり進まなければ市政が動かないみたいな、そういう感じを受けるわけですが、そういうことではなくて、もっと柔軟な対応をできるのが杉本市長ではないかと思うわけでありますが、そういう柔軟な考えはあるか、ないか、そのことについて伺いたいと思います。

 それから、パブリックコメントにつきましても、一般的な通り一遍なことで、ホームページも含めて出して、それで意見を募るということでありますが、今までさまざまなパブリックコメントをやった経験から見ましても、それだけでは市民の皆さんから意見をいただく、あるいは市民の皆さんに真剣になって考えていただく、学校の問題は40億円かかってやる事業ですから、一般的なことだけで済まない、市民の皆さんにとっても済まないし、行政や議会にとっても済まない重要な重大な問題であるわけです。

 また、後期基本計画というのは、8年間でやるわけですから、8年間のうちに40億円いう事業が本当にできるのかどうか。市長は、先ほど、「計画期間中に実施できるように」という答弁がございましたけれども、私は、これは、率直に言って無理だと思います。ですから、後期基本計画に入れるが第4次総合計画も含めて考えていくという話ならまだわかりますが、この後期基本計画期間中に実施できるのは、もう現実的には無理だというふうに思います。

 しかし、子どもの教育環境を考えれば無理だとか言っておいていいのかという議論もあるわけですから、そこは、やはり市民の皆さんにしっかり意見も言っていただく、あるいは検討委員会の答申の決めた時期や内容や、そういうことも含めて見直していく、検討していく、そのことが行政としてもやらなければ無責任になるんではないかと思うわけですが、そのことについてお答えをいただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



◎市長(杉本幸治君) 坂本議員の2回目のご質問に順次お答えをさせていただきます。

 中原市政についてのお尋ねでございます。

 私も昨日来申し上げているとおりでございまして、やはり先人の築いてきた政治姿勢の上に立って新たに杉本市政が始まるわけでございますので、全く同じということがあるわけではないと思いますし、私は私なりのマニフェストで掲げた政策を進めていくという姿勢でございますので、その辺は十分ご理解をいただきたいと、そのように思うところでございます。

 また、憲法9条についてのことでございます。

 私も、先ほど来、言ったとおりでございます。平和を考え、平和な世の中をつくっていく、その思いは、皆さん一致していると思います。やはり地域におきましても、そういったことを1つ1つ皆さんに認識をしていただき、また、平和の大切さを実感していただける、そんな、みんな感じながらいける市政を目指していきたいという思いでございますので、ぜひご理解をいただけたらというふうに思います。

 次に中学校の問題でございます。

 この問題につきましては、本当に長い間、駒ヶ根市の幅広い皆さんに議論をいただく中での一定の方向性が今現在は出されているところでございまして、その思いを大切にしながらも、子どもたちの教育を考えたときに本当にどういった形がいいか、そんなこと、目指すべき教育のあり方、それと同時に、子どもたちには本当に教育環境を大事にし、また、均衡がとれた形をつくる、そんな視点に立って進めていきたいというふうに考えているわけでございまして、そういう思いを起こせば後期計画の中に位置づけながら検討していくということは非常に大事なことだというふうに私は思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 あと、パブリックコメントにつきましても、あらゆるところで今までお示ししているわけでございますので、ぜひ、その辺はご理解をいただきたいと、そのように思うところでございます。よろしくお願いしたいと思います。



△日程第3 議案訂正の件



○議長(竹内正寛君) これにて13番 坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 日程第3 議案訂正の件を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) 議案の訂正をお願い申し上げます。

 去る3月3日に提案いたしました議案中、議案第22号 駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算のうち、130ページ、第2表 債務負担行為の訂正を駒ヶ根市議会会議規則第19条1項の規定によりお願いするものでございます。

 訂正箇所でありますが、先に提案させていただきました第2表 債務負担行為の表の「平成19年度」を「平成20年度」にさせていただくものでございます。

 訂正の理由でありますが、開始年度の誤記のためでございます。

 なお、153ページの支出予定額等に関する調書につきましても別添調書のとおり訂正をお願いいたすものでございます。

 ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。



○議長(竹内正寛君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案訂正の件を承認することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第4 追加議案の上程及び提案説明



○議長(竹内正寛君) ご異議なしと認めます。よって、議案訂正の件は承認することに決しました。

 日程第4

 議案第32号 平成19年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)

 議案第33号 平成19年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第4号)

 議案第34号 平成19年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第35号 平成19年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)

 以上、補正予算4議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第32号 平成19年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)について提案説明を申し上げます。

 32−1ページをごらん願います。

 第1条にございますように、予算の総額に2億7,940万円を追加し予算の総額を149億3,223万6,000円にさせていただくものであります。

 具体的な内容は事項別明細書でご説明を申し上げます。

 32−4ページをお開き願います。

 第2表 地方債補正でありますが、義務教育施設整備事業は東中学校体育館耐震補強工事ほかで、安全・安心な学校づくり交付金の額の確定により減額するもの、また、退職手当債は退職者の確定による増額であります。

 次に32−5・6ページ。

 事項別明細書でありますが、歳入、款1 市税は、1項2目 法人市民税、順調な伸びを示しておりまして増額をするものであります。これによりまして、当初予算に比べまして約7,000万円の増ということになりました。

 款12 地方交付税は、普通交付税については額の確定によるもの、また、特別交付税は財源調整のため留保分を予算化するものであります。

 款16 国庫支出金、2項10目 教育費国庫補助金は、東中学校体育館耐震補強について学校づくり交付金の額の確定による増額であります。

 款17 県支出金、2項3目 民生費県補助金は地域自立支援施設整備事業の補助額の確定。6目 農林水産業費県補助金は原油価格高騰緊急対策として園芸施設団体に対する強い農業づくり交付金であります。

 款20 繰入金、2項15目 福祉のまちづくり基金繰入金は、地域自立支援施設整備事業の財源として増額するものであります。

 款22 諸収入、5項1目 雑入は、宝くじの収益金の市町村への配分であります。

 款23 市債は、先ほど第2表 地方債補正で説明をした内容であります。

 32−9・10ページ。

 歳出でありますが、款2 総務費。

 1項1目 一般管理費は給与管理で、退職者の増によるもの。

 4目 企画費は上伊那広域連合負担事務で、情報センター等の額の確定による減額であります。

 32−11・12ページ。

 款3 民生費、1項2目 障害者福祉費は身体障害者自立支援給付で、介護給付、訓練費等の給付費国庫負担金の精算によるもの、駒ヶ根地域自立支援施設整備事業は補助金等の確定による財源の組み替えであります。

 32−13・14ページ。

 款4 衛生費、2項1目 ごみ処理費はごみ処理事業で、上伊那広域連合負担金の額の確定による減額であります。

 32−15・16ページ。

 款6 農林水産業費、1項3目 農業振興費は農業振興事業で、原油価格高騰緊急対策で上伊那養液栽培協議会ほかの施設園芸団体に対する交付金であります。5目 農地費は、農業集落排水事業特別会計への繰出金の確定による減額であります。

 32−17・18ページ。

 款7 商工費、1項1目 商工総務費は繰出金で、取扱量等の確定により公設地方卸売市場特別会計に繰り出すもの。2目 商工業振興費は設備投資の増など制度資金保証料の増によるもの。

 32−19・20ページ。

 款10 教育費、3項3目 学校建設費は東中学校体育館耐震補強工事で、交付金の額の確定による財源の組み替えであります。

 32−21ページは地方債現在高調書が、32−22ページは給与費明細書でありますので、ごらんを願います。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) 議案第33号及び34号について提案説明を申し上げます。

 まず、議案第33号 平成19年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第4号)でありますが、33−1ページをお開き願います。

 業務の予定量、第2条(3)主な建設改良事業の管渠建設事業を3,000万円減額し5億500万円とするものであります。

 資本的収入及び支出、第3条、第1款 資本的収入、第1項 企業債2,520万円の減は事業費の減によるもの。

 第1款 資本的支出、第1項 建設改良費2,900万円の減は委託料、路面普及費、工事請負費及び補償金の減となったものであります。

 以下、実施計画書及び事項別明細書は後刻ごらんを賜りたいと存じます。

 次に、議案第34号 平成19年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)でありますが、34−1ページをお開き願います。

 歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,886万円余を増額し、それぞれ8億7,632万円とするものであります。

 34−2・3ページをお願いいたします。

 補正の主たるものは、歳入につきましては事業費精算見込みによる繰入金の減と加入分担金及び使用料の増による増額であります。

 歳出につきましては、指定管理による処理施設維持管理委託料の減と積立金の増が主な内容により増額をお願いするものであります。

 以上2議案、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



◎産業振興部長(増野和男君) 議案第35号 平成19年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)でございますが、35−1ページをごらんいただきたいと存じます。

 この補正は、野菜、果樹の価格の低迷等によりまして、併せまして青果物取扱高が減少しておりますので、それに伴う補正でございます。

 歳入歳出それぞれ3,349万3,000円を減額し、予算総額を9,568万8,000円とさせていただくものでございます。

 内容につきましては事項別明細書でご説明申し上げますので、35−4ページをお開きいただきたいと存じます。

 特徴的な事項についてのみご説明させていただきます。

 歳入ですが、第1款第2項につきましては、青果物取扱金の9%分の手数料でありますが、先ほど説明させていただきましたが、青果物取扱高の減少によりまして294万3,000円の減額であります。

 第2款第1項の一般会計からの繰入金ですが、215万円増額し537万1,000円とするものでございます。

 35−6ページをお開きいただきたいと思います。

 歳出の1目の総務管理費は、青果物の取扱手数料の完納した場合の買受人組合への奨励金30万円の減額などにより79万3,000円減額し1,328万8,000円とするものでございます。

 2目の事業費、青果物取扱金は、前ページの歳入、諸収入の青果物取扱金と同様3,270万円を減額し8,230万円とさせていただきます。

 以上、よろしくご審議のほど、お願いいたします。



○議長(竹内正寛君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は午後3時30分といたします。

 午後3時12分 休憩

 午後3時30分 再開



△日程第5 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(竹内正寛君) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第5 これより議案に対する質疑に入ります。

 議案第32号 平成19年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)

 議案第33号 平成19年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第4号)

 議案第34号 平成19年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第35号 平成19年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)

 以上、補正予算4議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆12番(馬場宣子君) 32号、職員の退職についてお聞きをいたします。

 最近、停年退職を上回るような職員の退職が何年か続いているような気がいたします。

 停年退職の方は仕方がないといたしましても、途中退職の方は、いじめでもあるのか、あるいは圧力をね、感じておられるのか、職員の削減計画も出されている中で、そういうような圧力を感じられて退職をされるのかというようなことが心配をされるわけでございますけれども、どのようにとらえておいでるのかをお聞きしておきたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) お答えをさせていただきます。

 平成19年度末でありますが、途中の退職、停年退職、さらに依願退職含めまして、総数で20名と、こういうことであります。そのうち定年退職が7名ということでございますが、その他の方々については、それぞれの家庭の事情、そういったことでございまして、強制的な、その勧奨によって退職をと、こういう部分は一切ございませんので、その点についてはご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(竹内正寛君) よろしいですか。

 ほかに質疑はございますか。



◆5番(宮澤清高君) 議案第35号についてお伺いいたします。

 一般会計からの繰入金が215万円という補正があるわけでありますけれども、その総計で537万1,000円ということで、以前に比べて大分繰り入れが増えてきているように思われるわけでありますけれども、これは平成19年度の特殊な事情であるのか、ここ近年の傾向なのかお伺いいたします。



◎産業振興部長(増野和男君) 一般会計からの繰入金500万円というレベルはですね、過去のケースを見ると多い方ということでございます。

 先ほど理由につきましては述べさせていただきましたけれども、取扱量が大分減ってきているということで、以前、12月議会でも一般質問にお答えをいたしましたけれども、現在、19年度で卸売市場の活性化計画をつくっておりまして、取引量が非常に減ってきて、なかなか野菜の価格も低下でいい値がつかない状況にあるということがございますので、生産者の掘り起こし、それから買受人も大分高齢化をしてきておりまして、買受人のですね、確保もしっかりしていきたいということで、しっかり対策を取り組みながらですね、市場の経営の改善を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(竹内正寛君) ほかに質疑はございますか。



◆11番(長谷部?人君) 議案第33号についてお聞きしたいと思います。

 測量設計、施工監理等々が減っているようでございますが、何か工事を取りやめたのか、できなくなったのか、何か、その理由を教えてもらいたいと思います。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) 12月にもお願いしたところですが、その、また精算ということで、今回お願いしております。計画した路線以上にやったところでありますが、あと、他工事は、どうしても起債部分が残っておりまして、枝葉の部分で、そこだけやるというのも非常に不合理、不経済でございますので、今回、必要な部分は落とさせていただきたいと、そういう内容で、計画した所、すべて施工してございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内正寛君) ほかに質疑はございますか。



◆2番(中坪宏明君) 議案第32号についてお聞きしたいと思います。

 市債が1億4,480万円増えているんですけれども、そうしますと、公債費は19年度17.7%くらいで収まるとお聞きしていたんですけれども、これはどのくらいに上がるんでしょうか。



◎総務部長(清水亀千代君) 公債費につきましては、こういった、この今後予想される19年度の状況等を加味をして私ども計算いたしておりますので、予算編成の段階でお示しをした17%台、18%に至ると、このようには考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(竹内正寛君) ほかに質疑はございますか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(竹内正寛君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議案となっております議案第32号から議案第35号までにつきましては、お手元に配付してございます議案付託表のとおり総務産業委員会に付託いたします。

 総務産業委員会は、本会期中に委員会を開き、内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第32号につきましては、総務産業委員会は文教厚生委員会と連携をとり審査してください。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 明3月14日から3月25日までは委員会審査等のため休会とし、3月26日、午前10時から本会議を再開いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 ご苦労様でございました。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

 ご苦労様でした。



午後3時37分 散会