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長野県 駒ヶ根市

平成19年12月 定例会(第5回) 12月13日−02号




平成19年12月 定例会(第5回) − 12月13日−02号







平成19年12月 定例会(第5回)


        平成19年第5回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第2号)
                              平成19年12月13日(木曜日)
                              午前10時  開  議

第1 一般質問

┌────────┬────────────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事   項                             │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│馬 場 宣 子 │1 教育の諸問題について                            │
│        │2 児童扶養手当について                            │
│        │3 地上デジタル放送について                          │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│宮 澤 清 高 │1 住基カード普及状況と今後の取り組みは                    │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│中 坪 宏 明 │1 公設地方卸売市場の取り組みについて                     │
│        │2 市政・市民に期待することは                         │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│宮 澤 勝 人 │1 ごまの地域ブランド化について                        │
│        │2 赤穂南小学校の通学道の安全対策について                   │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│長谷部 ? 人 │1 行政責任で産科・整形外科への通院費用補助を                 │
│        │2 国旗・市旗掲揚について                           │
│        │3 障ガイ者の表記について                           │
└────────┴────────────────────────────────────────┘

出席議員(15名)
   1番  三 原 一 ?          2番  中 坪 宏 明
   3番  小 林 敏 夫          4番  坂 井 昌 平
   5番  宮 澤 清 高          6番  塩 澤   崇
   7番  加治木   今          8番  菅 沼 孝 夫
   9番  下 平 順 一          10番  宮 澤 勝 人
   11番  長谷部 ? 人          12番  馬 場 宣 子
   13番  坂 本 裕 彦          14番  木 下 力 男
   15番  竹 内 正 寛

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      副市長     原   寛 恒
   教育長     中 原 稻 雄      総務部長    清 水 亀千代
   教育次長    滝 沢 修 身      秘書広報課長  新 山   護
   庶務課長    原     茂      企画財政課長  小 松 政 文
   民生部長    中 城 正 昭      産業振興部長  増 野 和 男
   まちづくり
   推進部長    柴   政 男      会計管理者   渋 谷 勝 清

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     石 澤 真 一




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第2号)記載のとおり

午前10時00分 開 議



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(竹内正寛君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数15名、ただいまの出席議員数15名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 順次、発言を許可いたします。

 発言順位1番、議席番号12番 馬場宣子議員。



◆12番(馬場宣子君) おはようございます。

 今定例市議会は引退を表明されております中原市長の最後の市議会になるかと思います。何はともあれ、常に対立してきた立場とはいえ、長い間の議員、あるいはその後の市長という激務に耐え抜かれたことに敬意を表し、ご苦労様でしたと申し上げたいと思います。



◎市長(中原正純君) ありがとうございました。



◆12番(馬場宣子君) 来年早々には選挙が予定をされておりますが、私たち長野県民はトップが変わるということは大きな変化をもたらすものとの認識を強く持っております。この何年かの県政において多くの市民の方が実感してまいりました。この変化が自分のためによくなるのか、あるいは悪くなるのか、市にとって、市民全体にとってどうなのか、このことをよく見極めるのが選挙であります。

 それはさておきまして、中原市長は引退を表明されておりますので、最近のロシアの選挙のように院政だ影の皇帝だなどと言われるようなことはよくないと思いますので、市政に関する事柄については答えにくいことも多かろうと質問は遠慮をいたしました。しかし、市議4期、市長5期、計9期、36年の長きにわたって駒ヶ根市にかかわってこられたわけで、大きな影響を与え続け、ご自身も感慨ひとしおでございましょうから、いろいろな感想や思いをお持ちであろうと思います。通告するような内容でもございませんので通告はしてございませんが、この思いの一端をお聞きできればと思うところでございます。

 最初の質問に入ります。

 教育の諸問題について

 先日、12月5日に発表された国際学習到達度調査というものがありましたけれども、この結果をどう見るかということを教育長にお聞きをしていきたいと思います。

 OECD、経済協力開発機構の行ったPISA、生徒の学習到達度調査によれば、日本の高校1年生、15歳の読解力は参加41カ国中15位、数学的応用力は前回の6位から10位へと落ちたと報道されました。科学的応用力も2位から6位へと後退したことが報道されております。この調査は、日本でいえば義務教育終了段階の15歳がそれまでの学習で得た知識や技能を実生活で活用する能力を見るための設問内容となっており、生きる力をはぐくむための学習が結果として後退してきているのではないかと問題視されているわけでございます。2000年に行われました第1回調査では、数学的応用力で第1位、科学的応用力で第2位とトップクラスであると思われていたものが、2003年の第2回、2007年の第3回と転げ落ちるように下がってまいりました。最初のときから答えを導き出す過程が問われる読解力が低く、最初が8位、2回目が14位、そして今回が15位と下がってきておりますので、このことが最も問題とされてきたわけでございます。自ら勉強する時間や読書する子の割合も調査した国の中で最低と聞いております。

 このような結果から、知識の習得だけでなく、活用する力、つまり生きる力をつけるための教育が大切だとされてきて、読書の勧めであるとか、駒ヶ根では読み育と言っておりますけれども、あるいは規則正しい家庭のあり方、食事のあり方、特に朝食などが重要視されてきたことは多くの皆さんがご承知のとおりであります。家庭の責任が大きく問われているものであります。このことも1つの特徴でもあります。

 そのほかに文部科学省は授業時間の増や習熟度別学習学習などで対策を講じようとしておりますが、全国学力テストもその1つとして行ってきたということに注目したいと思います。そして、こういう対策で本当に学力は生きる力につながっていくのでしょうか。学力の向上が見られるのでしょうか。私は、文部科学省のとってきたこうした方針に対して、少なくない部分で、文部科学省の方針に沿ってきた長野県、あるいは駒ヶ根市の教育のあり方に賛成できる部分、同調できる部分もありますけれども、疑問を持っているところもあります。

 前回に続き最高位でしたフィンランドは、授業時間数、学級編成は日本よりも少なく、子どもがゆっくり考える時間の確保、子ども同士の学び合いを大切にする授業の質を保障するやり方ということは新聞にも載っておりました。生徒一人ひとりに目が行き届く教育条件の整備こそが大切なものであると思っているわけですが、教育長は、このテストの結果をどのように見ておられるかを、ご見解をお聞きしたいと思います。

 次に、全国学力テストの結果をどう見るかですけれども、ほとんどの新聞で大きくその結果を取り上げ、さまざまな論調で語られております。幾つかの新聞を読み比べてみましたけれども、その中で、それぞれの評論、見方、何点かの共通した考え方がその中にあることに気がつきました。小学校6年生と中学3年生になったばかりの児童生徒がほとんど全員、犬山市と幾つかの私立学校を除いて、このテストを受けたわけでございますが、共通点の1つとして、学力調査のためであれば全員が受ける必要はないのではないか、悉皆調査を続けていれば学校間、地域間の競争を激化するだけである、2つ目に、知識に関する調査であるA問題の正答率、長野県でいえば80%以上でしたけれども、これに比べて知識の活用に関するB問題の正答率が60%台であることは知識が活用されて生きる力に結びつくというふうにはなっていない、3つ目に、学力と朝食や家族とのコミュニケーション、宿題、読書などの家庭環境や生活習慣のあり方、もう1つ、経済的な問題で就学援助を受けている子どもが多いということなどが正答率との相関関係にあるという文科省の分析が強調されていること、今朝、伊那市の分析が出ておりましたけれども、そういうことが取り上げられておりました。そして4つ目に80億〜90億円もの大金が使われたということ、この4点について共通しているなあということを感じました。日本全体の結果についての教育長の見解を、まずお聞きをしたいと思います。

 駒ヶ根市の状況も、全体と違うところ、あるいは特に特徴的なところなどがありましたらお聞きをしたいと思います。

 こういう調査の結果、対策としての教育条件整備が行われるわけですけれども、私は子どもを主体に行われるべきという立場をとっておりますので、この立場からお聞きをしてまいりたいと思います。

 今、駒ヶ根市では、特に竜東地区の皆さんは東中学の全中駅伝アベック出場の話題があちこちで聞かれております。全校生徒150人の小さな学校での快挙とテレビ、新聞でも次々取り上げられております。全国大会はこれから行われるわけですけれども、「本当におめでとう。よくやったねえ。」と、今の段階でも十分言いたい成績であります。子どもたちの努力ももちろんのこと、ご家族の協力体制や指導者の先生、それを支える校長先生や他の先生方の協力も大きいものがあると思います。「すばらしい自然環境に恵まれた中で、みんなが協力するいい雰囲気の中で、どの子にもきちんとした指導がなされれば伸びる。」と竹田先生の力強い言葉が紹介されておりましたが、楽しく、温かく、時には厳しい指導もきちんと受けとめられ、伸びていくことができる、まさに教育の喜び、教える側と教えていただく側の伸びることを実感できる喜びそのものを見せていただいた気がいたしております。

 東中は、どの学年も1クラスが30人以下、2クラス編成の小規模校であり、学習でも一人ひとりが伸び伸びと、その子ども持っている要素について伸びていくことができる環境であり、大変恵まれた教育環境でもあると思います。しかし、問題もございますが、これ以上減ると1クラスになって40人規模になってしまうことも考えられますが、私は中学まで30人規模学級にするべきではないかと思っているところでございます。そこで、来年度の30人規模学級の編成についてお聞きをしてまいりたいと思います。

 今、日本中でも東京都だけが30人規模学級の未実施と言われております。

 県は30人規模学級の市町村協力金を来年度から段階的に廃止する考えを示しております。教員給与は県と国が負担することが原則であり、大変よかったと思っているところでありますが、この30人規模学級編成に対して、県教育委員会の発表では、本年度の対象は42市町村で116校であったが、そのうちの4市町村で学級編成は変えずに副担任配置や習熟度別授業などを行ったとしておりますけれども、当市もこの4市町村の中に入っているわけでございます。4市町村が少人数学級でなく少人数授業、習熟度別授業での対応となっているわけです。

 私は、これまでも何度もこのことについても申し上げてまいりましたけれども、クラスは子どもが体験する社会の縮図であり、基本的にいろいろな子どもがいて、生活習慣も生活環境も違う、物の見方、考え方も違う、他の存在を学習や生活の場で認め合いながらお互いの人間的成長を実現していくことによって豊かな教育が保障できるというふうに考えております。さまざまな人のさまざまな考えを受けとめながら自分の考えをとらえ直すことによって自分や他人の存在を肯定していくことが、いじめなどのない、ともに伸びていくことができる学級づくりにつながっていくのではないかと思っています。そして、ここには教員の関与も大変大きく、それぞれのよさを引き出すことにより、子どもたち同士の理解がより深まり、また、だれにでも短所はあるものですが、その短所をも認め合うことができる、許し許されることができる関係づくりができていくのではないでしょうか。私は、基本的に小中学校のクラスは30人規模学級とすることが必要と考えておりますが、来年度の対応についてお聞きをしておきたいと思います。

 次に、習熟度別授業と少人数授業、この考え方について、再度、考えをお聞きしてまいりたいと思います。

 今、駒ヶ根市は、小学校5年6年は、クラスの人数を減らすのではなく、算数などの習熟度別、少人数授業になっております。全国でも15%程度でこういう方式をとっているところがあるというふうには聞いております。しかし、先生や保護者、何年も30人規模学級をと願い、署名、請願を続けてまいりました。今回の学力テストでトップになった秋田県や、この長野県などで30人規模学級編成が早いうちから始まり、本当に大喜びでした。今では、東京都を除き、すべての道府県で、形の違いはあるものの、30人規模学級が始まっております。

 国でも、こういう状況の中、2006年には地方の実態に合わせ少人数学級への発言もありましたが、残念なことに習熟度別、あるいは少人数授業の方向に向かってしまいました。これは、どうしてかといいますと、教育費の総枠を増やさないためと言われておりまして、学級数を増やすと正規教員を増やすことにつながり、算数など科目ごとの習熟度別や少人数授業であれば正規職員でなくとも対応できるからだというふうに言われております。クラス担任は正規の教員でと決まっているからです。

 また、習熟度別授業にはもう1つの危険なねらいがあるとも言われております。私も駒ヶ根市でそのような方向で進められているというふうには認識しておりませんけれども、それは、公立校においても一部のエリートを選りすぐるための差別授業であると言われているわけです。公然と「できる子は、そのための授業が必要だ。」と述べる方もおられますし、飛び級といって15歳で高校に入るとか17歳で大学などという話があったことがありました。いずれも余りよくない結果になったということも聞いております。しかし、すべての現場の教師の皆さんがこのような飛び級などということを目指しておられるわけではなくて、習熟度の低い子どもへの対応としてとらえているということを聞いておりまして、本当に救われているところでございます。駒ヶ根市の現場でもそういうとらえ方が多いのではないでしょうか。であるならばですね、30人規模学級にして名実ともに少人数での学級編成が子どもや教師や保護者にとって本当に大切なことであるのではないかと思いますが、教育長の見解をお聞きしたいと思います。

 次に、3つ目に中高生の居場所についてお聞きしたいと思います。

 子ども課をつくったときに、妊娠したときから18歳までの子どもたちの育ちを切れ目なくサポートする、また、その親あるいは保護者をサポートしていく、こういうことを目的にしていると思います。

 今、子育て支援が何よりも優先されなければならないとの認識が広がり、多くの市民の共通の話題ともなっています。しかし、最近では産科の休止問題がますます厳しさを増しており、地域医療の崩壊とも言われる状態とともに市民の大きな心配事となっているところでございます。このことについては、また、伊南行政や上伊那地域で一体となって、もっともっと広く深く議論をしていかなければならないと思っているところでございます。本日は、この点についてではなくて中高生の居場所づくりという点について考えをお聞きしてまいりたいと考えているところでございます。

 伊那市のいなっせの中で集まって勉強したり、話をしたりしている中高生を見かけますが、生き生きと、この場所は自分たちの場所ということが私たちが見ても見えるような形で子どもたちの顔にあふれていることが感じられます。

 駒ヶ根市でも文化センターの事務所前のロビーや図書館のソファーのところ、あるいは、図書館のソファーじゃなくて、ごめんなさい、文化センターの展示室の前のソファーのところです。駅前アルパの3階などで中高生が話していたりするのを見かけるわけですけれども、何となくいなっせの中で見かける子どもたちの態度と違うような気がするのは私だけでしょうか。

 青少年期の子どもたちは、とにかく群れて話したい、勉強も一緒にしたい、こういう時期ではないかと思います。駒ヶ根の子どもたちは、何だかかわいそう、何となく遠慮しているというふうに見えてしまいます。大人が来ると、ちょっと、何というか、こそっとするような感じが見えるわけなんですね。まだ、ここはあなたたちがいていい場所だよ、だれにも気兼ねは要らないよ、その代わりきちんと管理もして使ってよという場所がないんです。何となく落ち着かない、けれどもみんなで一緒にいたい、そういうことが感じられます。

 茅野市には、全国的にも有名になった「CHUKOらんどチノチノ」という中高生が企画段階から建設委員として立ち上げ、運営委員会で規則の見直し、イベントの計画など、管理運営から掃除まできちんと行っていて、市民のサポート委員の皆さんの応援を受けて使っている場所があります。施設には食堂、イベント広場、スタジオ、ダンスルーム、学習室、クラフトルームなどがあり、それぞれ、自分の、あるいは自分たちの目的に合わせて使っているそうです。スタジオにはドラムセットやキーボードなどの設備もあり、ダンスルームは鏡張りだそうです。

 こういう自分たちの居場所の民主的運営は、本当にいい社会勉強であり、知識の活用になると思います。そして、今や、この遊び場は、子どもたちだけでなく、中高生も大人も、そしてお年寄りの皆さんも、それぞれがそれなりの気晴らしや楽しいことが必要な時代であると思います。やはり駅前であるとか駅の近くが、いろいろな、電車通の方とかいらっしゃいますので、いいのではないかというふうに思いますけれども、つくるという気持ちになれば場所は後から何とかなるというふうに思うわけでございます。この点についての教育長の見解をお聞きしておきたいと思います。

 次に、児童扶養手当のことについてお聞きをしてまいりたいと思います。

 この手当は、18歳になる年の最初の3月31日までの間にある子どもを養育している母親、またはそれに変わる扶養義務者に前年の所得などから計算して支給をされているものでございます。住所があれば国籍は問われないと言われています。

 今、母子家庭が多くなっていると聞いておりますが、ほとんどの母子家庭が対象となっております。小さな子を抱えた母子家庭の収入は本当に厳しく、やっとの思いで暮らしているとお聞きしています。母親が正規職員としての就職が非常に難しく、低収入であると言われております。父子家庭には適用されておりませんけれども、日本の賃金制度の中では男女の差がまだまだ大きく、仕方がない部分もあるというふうにも思っているところでございます。

 ところで、この制度、5年前に改定され、手当は就業支援としてのものに変わってまいるということです。5年のうちに就職をしなさい、そうしないと手当を減らしていきますよというものですが、しかし、子どもの年齢や健康、家族の状況、会社の都合など、さまざまな要因があり、簡単に、就職しただけでは、これを減らしていくことはできないと思います。来年は5年を迎えるわけですけれども、就業支援の成果はどのようになっているか、また、ただ単に5年たったからというだけの判断では生活困窮者が出るかもしれないと心配するものですけれども、この状況をお聞きしたいと思います。

 最後に地デジ放送についてですけれども、今使っている我が家のテレビ、アナログというのだそうですが、2011年7月には見られなくなってしまうと言われています。地上デジタル放送に変わるからです。では、みんな、あの高いデジタルテレビを買わなければならないのでしょうか。今では、電気屋さんに行っても、今までの安いアナログテレビは、もう売っていません。中古で、いつまで持つかわからないような物でも2万円、3万円としています。チューナーという物を取りつけると見えるらしい。しかし、これがまた2万円〜10万円と言われています。ビデオは、やっと覚えたばかりなのに、また買い換えなければならないのかしら。アンテナは換えなくていいのかしら。ケーブルテレビはどう対応するのかしら。ハイビジョン放送とはどういうこと?BSは見られるの?と、疑問は広がり、膨らむばかりです。私たちにも、まず言葉がわからないし、不安だらけなのですから、テレビを1日中お友達としてつけているお年寄りの皆さんには何のことやら全くわからないと言われるのも無理からぬことです。しかも、今、テレビは日常生活にはなくてはならないものとなっております。お年寄りにとっては、気兼ねの要らない、いつでも見られる、よいお友達でもでもあります。いながらにして世界中のことを教えてくれる。ニュースは瞬時に知ることができる。ドラマも見られる。クイズもできる。しかも、そのつど、そう高い料金を支払わなくてもいい。考えてみれば、いつの間にかテレビは私たちの日常生活の中で大きなウエイトを占めております。

 デジタル放送は、既に2003年から3大都市で始まり、現在8割を越える世帯で見られるようにはなっています。

 なぜデジタル放送に変えなければならなかったのでしょうか。2001年に電波法が変わったためです。

 アメリカや韓国では、国民への周知や準備が間に合わず、延期をしたということも聞いております。

 フランスでは2005年の3月にスタートしたそうですけれども、既に一般に定着し、美しい映像を見られることが多くの家庭で行われているということです。日本では、なかなかそうなることが難しいのではないかと、今、心配をされているところでございます。

 この美しい映像を見られることや機能的に障害のある皆さんなどに優しいという点などは優れているということも言われておりますけれども、これを手に入れるためにかかる費用は半端ではありません。お年寄りは言います。「特にきれいでなくてもいい。時代劇やニュースが見られればいいんだ。自分部屋にテレビの音があれば寂しさが紛れるんだ。」こういうテレビへの考え方もあるわけです。こんな皆さんに対して、テレビが見られなくなる、そういうことはないようにするよ、何とかしますよと安心していただきたい思いから、この質問を取り上げました。CATVの対応なども含めて、わかりやすく、余り高度な内容でなくていいので、家庭のテレビで地デジを見るにはについてお聞きをいたします。

 1回目の質問は以上です。



◎市長(中原正純君) 馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 言われておりましたように、今期限りをもって退任を表明している私にとりましては、まさに最後の一般質問の答弁と、こういうことになるわけでありますが、退任する者が多くを語ることは控えるべきではないか、私はそう思っておりますが、馬場議員から「常に対立をしてきた」と、こういうお話がございましたが、私自身は、常に対立してきたと、このようには考えておりません。少なくとも、時にはですね、心情の違いだとか、あるいはまた信念の違いだとか、考え方、見解の違い、これはそれぞれにあるわけでありまして、そのことを通じて大いに議論をしてきた、議論を深めてきた、こういうふうに私は考えております。少なくとも、対立からは何も生まれない、私はそう思っているわけでありまして、共産党の皆さん方の言うことでもですね、市政や市民にとって、これはいいことだと思うことについては常に実現をしてきたつもりでありまして、そうした思いを、今、改めて、対立というお言葉をお聞きする中で思い起こしていることについてご理解をいただきたい、かように考えているところでございます。

 そこで、教育の諸問題につきましては教育長の方から答弁をいたさせますが、まず児童扶養手当制度についてのお尋ねでありますが、児童扶養手当制度は母子福祉年金の補完的制度として昭和37年に主に生別母子家庭に対する所得保障制度としてスタートをしたわけでありますが、その後、昭和60年に抜本改正が行われ、母子家庭の生活の安定と自立促進を通じて児童の健全育成を図ることを目的とする福祉制度に改められ、支給主体を国から都道府県知事に移行をして都道府県負担が導入されたわけでありますが、さらに、ご質問に関連する制度改正につきましては、平成14年の母子及び寡婦福祉法等の改正によりまして、母子家庭施策において従来の児童扶養手当中心の経済的支援から就業、あるいはまた自立に向けた総合的な支援への転換が図られて、その一環として、児童扶養手当については離婚時における生活の激変を緩和するための給付へと位置づけを見直して、受給開始から5年を経過した場合等の一部支給停止措置が自立を促進するという趣旨から就業支援施策等の強化を図ることと併せて設けられたわけでございます。具体的には、平成20年以降、受給期間が5年を超える場合には、それまでの支給額の2分の1を超えない範囲で支給停止を行う。ただし、受給者が障害を有する場合や8歳未満の児童を育てている場合につきましては、一部支給停止の対象外とする、そういう内容でございます。

 そこで、制度改正後5年間におけるひとり親家庭就業・自律支援事業の効果はどういう状況にあるのかということでありますが、長野県には5人の就業支援員が配置をされまして、就業機会の増大等、積極的な就業支援や、よりよい職に就くための技能習得などの支援事業により、長野県全体で就職に結びついた人数は平成15年度が209人、平成16年度が403人、平成17年度が343人、平成18年度が386人と一定の改善が図られてきているわけであります。特に平成17年度においては、全国の3,094人のうち長野県が1割を超えるなど、最も多く就職に結びついたという状況でございます。

 そこで、駒ヶ根市では、昭和51年から独自に母子自立支援員を配置をしまして積極的に母子家庭の相談、就業支援に取り組んできておりまして、現在、245世帯の母子家庭のうち就業している世帯は226世帯と、ほとんどの母子家庭が就業に結びついている状況でございます。

 なお、この児童扶養手当の一部停止措置は平成20年4月から導入されることになっておりますが、昨年行った全国母子世帯等調査の結果を踏まえて各種関連データの収集分析を行った上で一部支給停止の対象外とする方の範囲及び支給停止する額について政令を定めるための作業を進めるとしているわけでありますが、先月、与党の児童扶養手当に関するプロジェクトチームによる一部支給停止の対象者を就業意欲が見られない方だけに絞って全体的には一部支給停止措置は行わないという方針を出されたわけでございます。

 市といたしましても、今後の国の動向を見守りながら、引き続いて母子寡婦家庭に対して積極的な支援を講じていく、そういう姿勢に立っているわけでありますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 次に、地上デジタル放送についてでありますが、地上デジタルテレビ放送は既に世界の20以上の国と地域で放送をされておりまして、地上テレビ放送のデジタル化は既に世界の潮流となってきている、そういう状況にございます。

 日本でも平成13年の電波法の改正によりまして平成23年7月にアナログテレビ放送を終了して全面的にデジタル放送に移行することに決まったわけであります。これは、アナログテレビ放送を受信していた世帯がデジタル放送に移行するためには一定の負担がかかることになるものの、日本が世界で最先端の高度な情報通信の基盤を構築することにより国民一人ひとりが高度情報通信技術のメリットを享受できるようにすることが必要と判断されているわけでございます。

 既に放送が開始され、利用されている市民の皆さんもいらっしゃるわけでありますが、視聴者にとってのメリットとしては、迫力ある画像であるとか、あるいはまた音響によるテレビ番組を受信することができるだけでなくて、種々の新しいサービスが簡単なリモコン操作で可能となるわけであります。データ放送によりましてニュース、天気予報をはじめとするさまざまな情報をリアルタイムに入手でき、また、テレビ番組と連動することにより新たな形の番組を視聴者に送り届けることが可能となるわけであります。字幕放送が標準装備されるなど高齢者や障害者に優しいサービスの充実も期待をされております。

 また、デジタル放送の推進の目的の1つにですね、電波の有効利用があると言われております。通信や放送に使える電波はある一定の周波数に限られているわけでありますが、既に過密状態でチャンネルが不足している状況にありまして、これをデジタル化すればですね、大幅にチャンネルを減らすことができて、空いた周波数を他の通信サービスへ有効利用することが可能になるということであります。

 地上放送のデジタル化によりましてますます日本の関連産業の国際競争力が強化されるとともに、通信・放送の融合、連携を生かしたデジタル放送によって提供される情報やサービスの制作・流通、新規ビジネスや雇用の創出などに大きな経済波及効果が期待されているわけであります。

 ご承知のとおり、当市におきましては第3セクターである株式会社エコーシティー・駒ヶ岳におきまして全加入者のデジタル対応を図るよう積極的な努力を行っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。具体的な対応等については総務部長から答弁をいたさせます。



◎教育長(中原稻雄君) おはようございます。

 馬場議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 教育の諸問題ということで多方面からご質問いただいたわけでございますが、最初に、国際学習到達度調査について教育長はどう考えるかと、こういうことでございますのでお答えをさせていただきたいと思います。

 ご案内のように、国際学習到達度調査は、OECD、経済協力開発機構の加盟国を中心に57カ国の15歳の子どもを対象に調査したものでありまして、我が国では全国から無作為抽出された6,000名の高校1年生がこれに参加したわけでございます。

 内容は3つあるわけでございますが、特に今回、問題になりましたのは、科学的応用力が3年前の2位から6位に順序を下げたと、こういうことが問題になっているわけでございます。これは、いわゆるPISAと言いますけれども、PISAっていいますのは、高校生の応用力に関するアセスメントの集約されたものでございますが、特に今回の調査で、日本の子どもたちの科学的応用力の課題が、大変、今後、先を見通した場合によろしくないと、特に大きく2つの課題が明らかになったというふうに私は考えております。

 その中で、その1つはですね、まず文章を読み解いて、図や表を見ながら論理的・科学的に類推をしながら、客観的に類推をしながら問題を整理して答えを導く力が弱いと、その中で一番課題になりましたのは、特に無回答、白紙回答が多い、これが41%ありまして、このことは我が国の1つの子どもたちの生活姿勢の特徴だということで、早く言えば、答えない、投げ出したいと、途中であきらめてしまったということになるかと思います。あきらめずに読み進めていく、読み解いていくと、特に、今、携帯型の生活をしておりますので、子どもたちの発する一語が単語あるいは反応型で短いわけで、筋道を通して物を発言するというよりは、ただ応答するというような、そういう傾向が大変強いわけでございまして、そのことから、日常生活のすべての生活態度に、あるいは生き方の姿勢にもかかわる問題であると、そういうふうに1つは指摘できるかと思います。

 もう1つは化学が自分たちの日常生活や社会の進展に役立っていくと、化学というのは学者たちのためにあるんじゃなくて、実は私たちの生活を豊かにしていくため、あるいは便利にしていくためにあるわけでありますが、何か化学は科学者たちのものであるというような印象も強くありまして、また、さらに心配なことは、我が国は技術立国であるわけでございまして、このことから、我が国の将来の工業製品の生産力の低下にもつながっていくと、そういう心配があるわけでございます。特に化学への価値だとか興味だとか関心の高さというものがですね、57か国中56位でありますから、早く言えば下から2番目ということでありますから、こういうことはですね、化学に対する関心や興味がないということは、将来、もっと下がっていくぞと、こういうことが心配されるわけでございます。

 そこで、私は、この対応として、原因としてこれから考えていくべきことは2点に集約されるというふうに考えております。

 1つはテレビでも新聞でもそうですけれども、娯楽だとかですね、いわゆる暇をつぶしていくためにそういう報道・メディアを利用するのではなくて、もっと化学の番組だとか記事だとかいうものは幾らでもたくさんあるわけで、そういう番組をもっと利用するように仕向けていく。それから、読書活動といいますと、小さいときにはできるだけ、物語的な文学的作品は情緒を豊かにするために大事でございますが、学年が進むにつれて文学作品だけを読むような、そういう傾向では、また、これもまずいわけでありまして、その辺、読書指導のあり方についてもう一度検討していく必要があるということを思っております。特に説明的な文章に触れる機会、あるいは学校でこれから行うテストにしてもですね、記述的な問題を出していく、文章題を出していく、あるいは文章で答えるような回答をもっと取り入れていくと、こういうことも必要だろうかと思っております。

 もう1つは、これは根本的なことでございますが、理科学習における、その観察と実験が不足していると、読んで終わるっていうような学習じゃなくてですね、やっぱり時間がかかっても観察と実験を取り入れていくと、それから、一番は、自然は最大の教科書であると言われますが、幼児期から子どもたちの自然体験が極めて不足をしていると、そういうことからいいますと、体験型の学習を多く取り入れる必要があろうと、こういうふうに思っております。

 先ほども議員からご指摘がありましたが、総合的な学習の時間というものがありますが、これは、ゆとり教育という言葉で、メディアによってつくられた言葉でありまして、学校にはゆとり教育っていう言葉一切ありませんが、この総合的な学習の時間というものは、自分から課題を見つけて探求をしていく、行動をもって学ぶ規範でございます。このことは、大分やり玉に上がっておりますけれども、私どもは、文部省の委嘱事業で、日本で一番助成金を受けている市でございまして、特に長野県では8校受けておりますが、全国で数件しか指定をされておりませんが、長野県で8校、そのうちの7校は駒ヶ根市であります。そういうわけで大変力を入れているということであります。そんなことを課題にしながら、これから私どもは、子どもたちの自然体験に関する授業、あるいは国語科における説明的文章の読解、あるいは理科学習における教育課程の重点化など、今後、施策として考えてまいりたいと。

 特に、私の個人的な心配からしますと、理科の力が劣っているというふうに科学的応用力をとられると間違いでありまして、特に説明的文章の読解力と表現力が数学や化学の力を育てていることを考えますと、科学的思考力を養うための国語科における言語教材、つまり説明という教材が多いわけでございますから、そこの学習の大切さを改めて考えていかなければならないと、俗にいう「数学は記号という言語である」というふうに言われてますが、数学も国語と同じような力を育てるわけでありますので、私の経験からいいますと、数学の説明、国語の説明的文章の得意の子は数学の点も高いということは明らかに言えることでございますので、教科全体でもって考えていきたいと、こういうふうに考えております。

 次に、全国学力テストの結果をどう見るかと、こういうことでありまして、また、来年をどうするかと、こういうお話がありました。

 正しくは全国学力学習状況調査といいまして、今年の4月に6年生を対象に国語と算数、中学3年生を対象に国語と数学について行ったものであります。この調査の特色は、知識、技能の習得状況を調べますA問題と活用する力を育てるB問題、いわゆる先ほどのPISA型の学力、応用力ですね、とに分けて行いまして、併せて生活習慣や学習環境との関連を把握するための質問仕法ということで、3つの要素を持った調査でございます。

 調査の目的でありますが、これは、調査結果を各学校ごと、あるいは教育委員会ごとに分析をいたしまして、特に学校ごとに教師自身の今後の指導のあり方の改善に役立てようとするものでありまして、その改善の方法について保護者や地域に説明をしていくと、そういうふうに考えております。

 個々の子どもにつきましては、習得した知識・技能を見るA問題と活用する力を見るB問題との関連、A問題はいいいけれども応用力のB問題が余りよくないという、この比率が子どもによってうんと違うわけでありまして、これも学校によっても違います。そういうことから考えますと、その辺がどういうふうな仕組みになっているのかと、それから、それが生活態度とどうかかわっているのか、生活環境、これは学校の教師が一番よくわかることでございますので、昨日あたりから個人懇談会が行われておりますが、個表を各個人ごとに返しながら、そんな助言をしているところであります。

 先ほども申し上げましたが、国際学力到達度調査でも無回答率が多かったということ、しかも、それがB問題に顕著であったということ、応用力の方ですね、ですから、これは私ども駒ヶ根市でもそういう傾向が見られますので、どこに原因があるのかと、そういうことを、今後、究明をしていきたいというふうに思っております。

 併せて、学校体制としまして、職員の指導のあり方、特に授業研究のあり方、それから学習を支えている生活習慣の改善のあり方も含めて、これからまとめ上げたいと、こういうふうに思っております。

 この調査の目的は教職員の指導のあり方の改善が主でありますので、当然、個人ごと、あるいは学校ごとに平均点を発表することはいたしません。

 市の教育委員会としましては、大変、資料も膨大でありますので、市全体の調査結果との因果関係を考察しながら、さらに各学校でまとめた改善策を総合的に見ながら、特に子どもたちの生活状況が学習や学力や意欲や習慣づけとどうかかわっているかということを見ながら施策を考えてまいる、そういうつもりでございます。

 したがいまして、学力学習状況調査を生かすために、市では各学校の代表者で構成されます、これは複数でありますが、全国学力学習状況調査活用検討委員会を立ち上げたところでありまして、今後の指導のあり方の改善に役立てるためにも来年度以降についても参加するつもりでおりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 お話にありましたように、この学力は、食育の問題だとか、あらゆる問題と絡まっておりますので、子どもたちの体験とかですね、そういうことが一般的に言えるかというふうに思います。

 特に、我が国の一番の課題は、今、教育費の国庫負担分でありますが、GDP比に対する教育費との割合でありますが、これは、現在、日本の教育費は、公的な負担というものですが、これ、先進29カ国中、ギリシャを除いて最下位でありますので、これは下から2番目であります。ただ、公的教育費だけで教育のレベルを計ることはできませんで、私の負担、個人負担がどのくらいであるかといいますと、個人負担は29カ国中5番目に高いわけであります。つまり公の負担は少なくて私的負担が高いと、そういうことでございますから、大変、状況はよくない、よくないという言い方は乱暴でございますが、大変厳しいということであります。ただ、フィンランドはですね、私的負担は0.1%で、ほとんど、29カ国中最低でありまして、公的負担が6.1で、ほとんど公的負担でありますし、それから、もう1つは、消費税率が22%という高い国でありますので、社会資本の方の整備との関連がありますので、一概にこれでもって学力を判断することはできないだろうと、そういうふうに思っております。

 それから、次にお尋ねの教育条件の整備を子どもを主体に考えてということの中で30人規模学級へのお尋ねでございますけれども、現在、国の学級規模の基準っていうものは小中学校とも40人で定められております。我が国の子どもたちの生活環境に伴いまして、いかにして豊かな人間関係づくり、多くの人間関係づくりを体験させていきたいかということで、人間関係づくりの乏しい日本の子どもたちにとって人と人が触れ合う場をどうやって多く設けていくかということであります。

 1つは、中学校での合言葉はですね、「つり橋を渡って行け」ということを言います。「つり橋を渡れ」と、これは、安全な、ただ頑丈なコンクリートの橋を渡って向こうへ行くのが人生じゃないんだぞと、やはり、摩擦もありトラブルもあり、それから、もめごともあるけれども、そういうことをマイナスの条件とするのではなくて、やっぱり、そういうことの中で助け合い、考え合い、苦しみ、そしてたくましい人間となっていくんだよと、こういうことが義務教育最後の、1つの合言葉とすれば「つり橋を渡って行こう」と、こういうのであります。

 そういう意味からですね、国は教員の配置に関する調査協力者会議という、そういう会議を設けまして、その結果、出ましたことは、生活集団、人間が育っていくまとまりとしての生活集団、学級集団と、もう1つは、よく授業がわかるようにするための学習集団、この2つの集団を学校の中に取り入れることが大事だということで、これは画期的なことでございまして、生活集団としての学級は40人、それから学習集団としては主な教科については30人以下にすることが望ましいと、そういうことによって、人間関係づくりを育てながら、同時に学習のわかりをよくするための、そういう授業を進めるという、その2つの方法で育てていくことが最も効果的であると、こういうことで進めてきているわけであります。特に、国の方では、どこでもそうですが、長野県でもそうですが、すべての小中学校で、2教科につきましては、学力差の出やすい2教科につきましては30人以下で学級を組み替えて指導しているわけでございます。

 先ほど議員のお話の中で駒ヶ根市が国の方針に追随してきたっていうようなご発言があったように受けとめておりますが、私ども、常に、子ども課の発想はそうでありますが、国の方針に沿うことよりも現場から発想していることでございまして、いろいろの施策は、恐らく国にないことを多くやっているというふうに自負しているところでございますので、またご理解をいただきたいというふうに思います。

 そこで、長野県の場合でありますが、小学校では30人規模学級を取り入れて、小学校1年〜4年までを県費負担、5、6年については市町村の任意で協力金を出して共同事業で、県と市町村との協力事業で行っているわけでありますが、ご案内のように来年度から2年間かけて全額県費負担としていくということでございますから、これは大変喜ばしいことであろうと、本来の形であろうというふうに思っております。

 駒ヶ根市では、協力金を出しまして教員を確保して、ティームティーチング、あるいは少人数学習編成で活用するようにしておりますし、特に、ここ3年間の間に中学生の不登校が非常に多くなりましたので、これは小学校から中学へ行くときの、がたんとくる、中1ギャップと言いますが、そのためにも5、6年は40人規模学級でいくことの方が、その、がたんといくことが少ないのではないかということで進めているところでございます。

 長野県は、来年度から信州こまやか教育プランを見直しまして、駒ヶ根市が既に考えてきたように30人規模学級一辺倒をやめましてですね、来年度から全県で各学校ごとの教育課題に柔軟に対応できるように、もちろん30人規模学級も含めまして、低学年の学習習慣形成支援でもいいし、それから少人数学習集団編成でもいいし、児童生徒のいろいろな適応状況に活用できるように現場の実情に合わせて改善するように変えていこうと、こういうふうにしたところであります。つまり、子どもを主体に子どもたちの実情に合わせた施策であるということをご理解いただきたいというふうに思います。

 それから、中高生が気軽に集い、縦横のつながりを持てるような居場所づくりをという大変大事なご質問をいただきました。

 いなっせの学習室は、これは、私もこの役員でありましたので、これを設置することにかかわってまいりましたが、これは、電車を待ち合わせている高校生の受験勉強の場でございまして、ほとんど、目的はそうでございますので、私もたびたび行きますが、そういうふうに利用しておりますので、自ずと、いわゆる居場所とはちょっと違ったものでございます。

 それから茅野市の岡島ワールドの跡のチノチノらんどの話がございましたが、このことは大変関心があることでございましたので、私どもも調べてきているところでありますが、中学生、高校生で部活動や社会体育、あるいはいろいろ団体に参加している子どもたちの所属は施設もありますから、さることながら、そうでない子どもたち、あるいは時間の余った子どもたちの居場所であります。

 駅前のベンチやアルパの3階のロビーでも見かけることがありまして、これは高校生が、いわゆる、言葉は悪いが、たむろしていると、何か悪いことをするんじゃないかっていうような、そういう、大人社会の高校生に対する目も大変冷たいわけでありますし、それから、何か敬遠してですね、目をそらしたりする、同じようにしていただけば同じ話ができる子たちでありますので、そういうことを思うわけでございますけれども、このことは思春期相談室を閉じるに当たりまして、私たちも、たまり場も1つの居場所であるという考え方に立って検討してきた経過はあります。今は、私ども、生涯学習課で高校生のボランティア事業を募集をして、やっておりますが、大変熱心にやっていただいているところでありますが、居場所というのはそれだけではございませんが、ただ、基本的に、私どもは、何でもかんでも行政が用意した、そういう部屋といいますか、たまり場的な部屋を用意をして、そこへあてがっていくこと、それは全く無意味ではないと思うんですが、そういう方向でいいのかっていうのを基本的に考えますと、やはり高校生となれば、もう少し自信・自覚を持って、高校生自身が自覚を持って、やりたいことを自ら見つけて、自分の集まる場所を自ら仲間と探し出す力を持った、そういう子どもたちに仕向けていくことも、これも1つ必要だというふうに考えおります。こまがね子育て10か条に「顔出せば 広がる人の輪 ご近所づきあい」というように、そういう1条がありますが、特に中学生、高校生の地域参加、社会参加、これがなかなか熟してきていないと、そういうことでありますから、今後、子育て10か条の推進の中で、この地域づくりも含めて大事に考えていかなきゃならない問題だと、そういうふうに思っております。

 ただ、引きこもりや不登校生をはじめ、人間関係づくりの不適用を中心に、問題行動の心配があるような、そういう支援の必要な子どもたちがおりますので、これは、また別に考えていかなければならないと、学校や市の相談機関が、たんぽぽの家や子ども交流センターや、あるいは中間教室や図書館等々と連携をしながら利用を促すなどして、社会とのつながりを持って人間関係が構築できるように個別の支援を行っていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

 平成17年の4月に発達障害者支援法という法律ができました。これは、障害者自立支援法とは全く別のものでございまして、発達障害者支援法というものは、引きこもりや不登校の子どもたちが中学校、高校を卒業した後の居場所がなくなってしまう、全く所属感がなくなってしまう、ここをどう埋めていくかという、そういうものでございますので、伊那の保健所や、あるいは上伊那圏域の障害者総合支援センターの協力をいただきながら、これは保護者も加わったり、あるいは中学校の先生や、特に私ども行政でいいますと保健福祉課も一緒にならなければ当然できないことでありますし、そういうところと連携しながら、できれば、社会とのつながりが持てずにいるような、そういう引きこもり傾向のある子どもたちへの市単独の思春期デイケアみたいなものができればいいなと、今、検討をしておりまして、これは理想でありますが、できれば20年度に開始できたらいいなと、こういうふうに考えているところであります。

 それから、市では18年度から主体的に交流を図る場所づくりのために地域交流サロン事業というのを行っております。これは、地域が主体になって、集会施設等を利用して、そこに、これは小学生が主、対象でありますが、小学生以下が。そこへ各年代層の方々が集まっていただくような機会をとっていただければ、交付金、年額10万円ということで進めているところでございます。地域交流サロン事業をはじめとしましてですね、あるいは地区の集会施設や文化センターの学習室、今、これ、中間教室が、ちょっと観成園の工事で、旧観成園の工事で占領されておりますが、文化センターの学習室、あるいは図書館、公民館等の施設、今ある施設を有効利用をはじめまして、また駒ヶ根の豊かな自然がありますので、地域の大人の方たちの協働によるサポートの中で子どもたちが生活できるように、生きる力を身につけていくような、そういう地域づくりを考えてまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(清水亀千代君) 地上デジタル放送への対応についてお答えをさせていただきます。

 地上デジタル放送を見ていただくには地上デジタル対応のチューナーが必要になります。したがって、地上デジタル放送に対応していないアナログのテレビの場合は、地上デジタル放送対応のチューナーをお買い求めいただきテレビに接続するか、デジタルチューナー内蔵のテレビに買い換える必要がございます。

 市では既に市報でお知らせをし、周知に努めているところでありますが、ケーブルテレビ利用者で引き続きアナログテレビで地上デジタル放送を見たい場合には、セットトップボックスと言いますが、CATV専用のデジタルチューナーを取りつける必要がございますので、現在、エコーシティーでは、全加入者を対象にダイレクトメールによるお知らせ、PRに努めております。一般的にはアンテナや宅内の配線などもそのまま利用できるというふうに言われておりますが、場合によっては機器の取り換えが必要な場合もあるというようでございますので、詳しくはエコーシティー、あるいは電気店にご相談をいただければと思います。

 経済的な理由からデジタル対応への機器を購入することが困難でテレビを見られなくなってしまう家庭が出てくるのではないかと、こういうご懸念につきましては、現在、国の情報通信審議会において生活困窮者に対する支援策の必要性について検討をされておりまして、来年の夏にその方針が出される見込であるというふうに聞いております。地上放送のデジタル化は国が推進しているものでありまして、アナログ放送が打ち切られる平成23年7月までに生活困窮者がデジタル機器を購入することが困難な状況であるとすれば、国で適切な対応をとられるものと考えますので、今後、情報通信審議会の審議過程を見守ってまいりたいと存じます。

 以上であります。



◆12番(馬場宣子君) 主に教育の部分について申し上げたいと思いますけれども、全国学力テストの結果については、教師の、その授業内容の改善のために役に立てたいという目的というふうにおっしゃっておられました。しかし、この部分につきましては、先ほども申し上げましたけれども、学力と家庭生活との関係というものも非常に大きなウエイトを占めている調査内容となっている部分もございます。確かに、子どもとその家庭生活が関係がないということはなくて、大きな関係があるわけでございますけれども、そういう部分についての対応、個人懇談というふうにおっしゃっておられましたけれども、この辺は私もよく聞いていないものですから、家族とも一緒に懇談をしているということなんでしょうか。その点についてもお聞きをしておきたいと思いますけれども、教師の皆さんも、今、本当に教師の仕事というものはたくさんになっておりまして、私も赤穂中学の、たまたま下校の後で伺ったことがありまして、先生方の帰る時間が、最後の方が帰るときに何時にだれだれが帰りましたっていうものがあるんですけれども、それがちょうど置いてありましたので、ちょっと見せていただきましたらば、本当に遅い時間までどなたかが残っておいでになることを、11時、12時というような時間でございました。ああいうものを見たときに、本当に教師の皆さんも大変な中でなさっているんだなあということを感じているわけでございます。ぜひ、何といいますか、責めるような形のないような方法で、こういう部分についても、みんながうまくいくような方法を考えていっていただきたいなあということを感じているところです。

 フィンランドについて、個人負担は日本は5番目に高いけれども、フィンランドについては、ほとんどゼロである。これは多くの皆さんがご承知のことだと思いますけれども、その消費税が高いというだけではなくてですね、その点でいいますと、国民負担率というふうに日本では言っておりますけれども、日本でも50%程度にはなっておりまして、余り変わらないというのが最近の定説になってきております。こういう状態に、日本が個人負担5番目というふうになってまいりますと、義務教育という趣旨からずいぶん外れてきている部分もあるのではないかというふうに感じられるところでございます。やはり、どの子にも適切な指導、あるいは対応がなされれば、どの子も伸びていくんだという、こういう原則を、やはりきちんと公教育として持っていく、こういう立場を、やはり教育長には、私はとり続けていただきたいというふうに思ってるわけです。

 居場所の問題についてもですね、行政が用意するだけではなくて自分たちで見つけ出せというようなお話もございましたけれども、そういうことはお金がかかりますので・・・



○議長(竹内正寛君) 馬場議員に申し上げます。

 通告時間を経過をいたしました。質問を切り上げてください。



◆12番(馬場宣子君) はい。わかりました。

 非常に子どもたちにとって難しい部分でもあるというふうに考えているところでございます。

 終わります。



◎教育長(中原稻雄君) 二度目のご質問にお答えをしたいと思いますが、学力と学習環境といいますか、家庭生活との関係は極めて大きいものでございまして、学力の定着しないことをもって教師に押しつけるということは毛頭考えないわけでありまして、そういうことを見つけ出すための学力調査でもあるわけであります。

 ご案内のように、私どもも、メディア、特にテレビ、それからビデオ、ゲーム漬けの子どもたちにとってはですね、この生活が乱れてくることが一番意欲を乱し、生活をだらしなくさせ、学力が身につかない、つまり生活全体のダイヤルを壊してしまうわけでありまして、今度、12月の教育委員講演会にも、市内の全小学校5年生、中学2年生に、このメディアの害がどのくらい恐ろしいかということを、清川輝基先生、第一人者を呼んで、お招きして、もう、これで5回目になりますが、公演をちょうだいすることになっております。もっというと、そういうことも含めましてね、大変、教育の、子どもたちを支えてる生活環境が大変であるということはよく存じておりますし、それから、先生方の負担も、今は、昔は、私どもの若いころは授業が終わるとすぐ部活に飛び出したんですが、子どもの対応でそっちのことができないと、いろいろな面で、不登校だとか、あるいは非行だとかですね、そういう状況にあるということを思うわけでございます。

 個人懇談といいますのは、3者懇談と言いまして、子どもと、それから保護者と先生とで話し合う、そういうものでございますので、子どもだけじゃなくて保護者がそこに居合わせて、そしてお互いに質問をしたりしながら一緒に考えていくと、こういうものでございます。

 要は、教師、しかしながらですね、教師は、授業で教えた、扱ったではなくて、扱った自分の指導がどのようだったかということを見極める結果責任も当然あるわけでございますから、そのことも、やっぱり、この際、やっぱり、教師には自覚をしてもらわないと、教育条件が悪いから学力が低いんだろうということは、そういう乱暴な論議にはならないだろうと、そういうふうに思っております。

 それから、私は、あくまでも教育長は公教育を考えろと、そのとおりでございますし、私たちは、いつも公教育ということを私は言っております。バーチャー制度に反対しているのもそうでありまして、日本全国のほとんどの公立小中学校、子どもたちは、東京都は別といたしまして、ほとんど公立の小中学校で育っていくわけでございますから、公教育を充実させることが第一でありまして、そのために、どうお互いに支援していくかということでございます。

 それから居場所でございますけれども、若干、高校生に居場所を見つけろと言っても無理だと、それは、そのとおりだと思います。ですから、子育て10か条の今後の進め方の中でもですね、今の言葉を大事に考えながら、そうは言っても、いい形で子どもたちが、もっと言えば中学生、中学生は大変忙しいんで、高校生が地域の中にうまく位置づくような形も含めまして、ただ居場所だけを提供しただけでもだめであります。というのは、よくある話ですが、自分のうちのおばあちゃんには悪たれをついて全然何もしないけれども、敬老の日に施設に行って肩をもんで新聞に出て、よくやっているというようなことが今は多い、そういう時代でございますから、足元から固めていきませんと、生活を正すことにはちっともつながっていかないと、そういうことでありますので、議員のご提案を大事に受けとめながら、また検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。



○議長(竹内正寛君) これにて12番 馬場宣子議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は11時30分といたします。

 午前11時16分 休憩

 午前11時30分 再開



○議長(竹内正寛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位2番 議席番号5番 宮澤清高議員。



◆5番(宮澤清高君) 通告してあります住民基本台帳カード普及に関連しまして伺ってまいりたいと思いますが、中原市長からご答弁いただくのも今定例会が最後となりますので、一言申し上げ、質問に入っていきたいと思います。

 私の一般質問は、平成15年9月議会から、今回で18回目となるわけでありますが、そのつど丁寧な答弁をいただき、また、提案に対しては前向きなお答えもいただいてまいりました。そして、この5年間、議場において中原市長の駒ヶ根市に対する熱い思いと情熱、そして真摯な態度を目の当たりにする中、一議員として多くのものを学ばせていただきました。

 5期20年間、中原市長は公約として掲げられてきた数々の課題を見事に成し遂げられ、今日の駒ヶ根市市政発展の牽引者として常に先頭に立ち、市政運営に当たられてこられました。長年にわたるご苦労とご尽力に心より敬意を表すとともに深く感謝申し上げるところでございます。

 それでは、住民基本台帳カード普及に関連しまして何点かお伺いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 今年の3月の一般質問において、私は住民基本台帳カードの普及状況と住基カードにおける独自利用領域の利用の1つとして、駒ヶ根、飯島、中川の商店街で活用されているつれてってカードとの提携の可能性についてお尋ねさせていただきました。そのときのお答えは、「2月末では住基カードは301枚が発行され、普及状況は人口比0.87%、公的個人認証は72人が取得している。先進事例として印鑑登録証と住基カードを一体にしている伊那市、箕輪町は、全国レベルでも発行枚数を伸ばしている。来年度早い時期に条例を改正し、上伊那の他町村同様に住基カードの活用と普及に努めたい。滋賀県長浜では商店街ポイントサービスとの連携が注目されている。日常的生活に密着した機能を持たせることが普及に欠かせない要件であり、リニューアル時期を迎えたつれてってカードの商店街ポイント、プリペイド機能など、多様な公的サービスの可能性についても費用対効果を共同で検討し、住基カード普及、商業振興につながるよう実現に向けて可能性を探っていきたい。」とのご答弁をいただいております。その後、直ちにICカードの標準システム実証実験へ応募いただき、つれてってカード機能の住基カードへの搭載に向け研究が始まりました。

 6月議会において住民基本台帳カードを新たに印鑑登録証として利用すること及び商店街のポイントサービス機能を付加するため条例が改正されました。8月1日からは、印鑑登録証と住基カードが一体化し、さらに11月15日からはつれてってカードの商店街システム機能の搭載も可能になりました。

 7月までは毎月5、6枚から多い月でも18枚程度であった住基カードの発行枚数も、8月からは飛躍的にアップしたとお聞きしております。

 また、商店街では旧つれてってカードから新つれてってカードへの更新が11月23日〜30日までの8日間、駒ヶ根、飯島、中川の3会場において新カード更新を行っております。イベント会場は終日人の波が途絶えることがないほどの盛況ぶりであり、この間、更新されたカードは1万枚に達し、改めてつれてってカードがこの伊南地域に根ざした、そして使われているICカードであることを再認識させられました。

 11月30日までの新カード更新イベントも終了し、その後もカード更新は続いているわけでありますけれども、12月11日現在で更新・新規発行を合わせ、総発行枚数は1万390枚、そのうち206枚がつれてって機能を登載した住基カードであると聞いております。

 こうした住基カードの普及に向けてのICカードの標準システム実証実験、また、印鑑登録証と住基カードの一体化、つれてってカード機能の登載などの取り組みにより、住基カードの発行状況の推移はどう推移してきているのか、また、その効果はどうであるかお伺いしたいと思います。

 次に、今回のICカードの標準システム実証実験の一環としてつれてってカードやつれてってカード併用型住基カードに登載したIC機能を利用したエコポイントの運用などが、今後、導入予定であるとお聞きしていますが、その内容はどのようなものでしょうか。

 また、そのほかの計画がありましたら、それについてもお尋ねいたします。

 先日、伊南行政組合行政視察で視察させていただきました東京都足立区では、足立エコネット事業の一環として区内のスーパーマーケットにペットボトル自動回収機を設置し、リサイクルに参加いただくと、エコネットポイントカード、これは環境ICカードと位置づけられておりますが、ポイントがたまっていく、そしてペットボトルの回収を推進するというシステムであります。そして、大きな成果を上げているということでありますが、残念ながら私たちが視察にお伺いしたときには、ペットボトル自動回収機の点検中ということで現場を見ることはできませんでしたが、今は自動回収機の設置店もさらに増え、ペットボトルの回収も再開しているということであります。

 システムの概要は、スーパーの店頭に設置されたペットボトル自動回収機にペットボトルを入れると、ペットボトルの色などを自動識別し、ペットボトルを細かに粉砕、そして、その粉砕されたペットボトルは新たなペットボトルの原材料としてリサイクルされるというものであります。

 エコネットポイントカードのICカードにはポイントが加算され、一定ポイントに達すると商品券と交換ができ、お買い物ができるということであります。

 ICカードという新たなツールを使うことにより、今まで以上に住民の皆さんが関心を示し、ICカードにたまるポイントを楽しみにペットボトルの回収につながっているようであります。

 当市で、今後、導入が予定されているエコポイントなど、その運用において遊び心と、そのたまったポイントの使い方により、その導入効果は倍増されるものと思います。ICカードをツールに、省エネポイント、健康ポイントなど、アイディア次第で今課題とされる問題解決にも利用できるのではないでしょうか。エコポイントの運用方法や、また、住基カードの多目的利用も含め、今後の計画がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 最後になりますが、住基カードも印鑑登録証と一体化、また、商店街サービスの登載により、今後、順調に発行枚数と利用度は増すものと思いますが、さらに「住基カードは安全で優れたICカード」を合言葉に、住基カードの安全性とその有効性を再度アピールし、交付枚数アップと電子納税など有効利用の推進のため、まずは市役所内での普及率と利用度を上げていくことも重要であると思いますが、その状況をお伺いして1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 宮澤議員のご質問にお答えをいたします。

 また、冒頭、ご丁重なるお言葉をいただきまして、大変恐縮をしながら厚く御礼を申し上げます。

 さて、ご質問の住基カードの普及状況と今後の取り組みについてでありますが、宮澤議員もご承知のとおり、上伊那広域連合におきまして平成15年8月から証明書自動交付機を設置をして、当市では市民ホールに平成17年11月に証明書自動交付機を設置し、現在、上伊那では6台の証明書自動交付機が稼働をしている状況にありますが、本年6月の定例市議会において条例を改正をし、8月から住基カードと印鑑登録証の一体化を実施をしたわけであります。また、住基カードの空領域を利用した多目的利用として11月から商店街ポイントサービス及びプリペイド式電子マネー機能の追加をいたしました。このことによりまして、言われておりましたように、7月までは月10枚程度であった住基カードの発行枚数は8月から10月までは月100枚を上回るペースで推移をし、11月は1ヶ月で280枚余となりまして、7月までの発行枚数は約300枚という状況でありましたが、現在では1,000枚を超えてきている、こういう状況になっております。

 今後の住基カードの多目的利用の計画についてのお尋ねでありますが、当市で導入いたしました商店街ポイントサービスのほかにも、全国の先進事例としては申請書の自動作成や健康管理情報の照会サービス、あるいはまた公共施設の予約サービス、図書館カードなどが既に実施がされているところがございますけれども、これらは、いずれも当市に合った新システム開発と多額な予算が必要でありまして、今後の検討課題だと考えております。

 そこで、当市といたしましては、市民の環境保全活動を側面から支援する新たな制度といたしまして、住基カードの直接の多目的利用ではありませんが、今回、リニューアルされ、また住基カードとセット化されましたつれてってカード機能にエコポイントの機能を追加できないか、具体的な、今、検討を進めている段階でございます。

 そこで、このエコポイント制度の概要につきましては、環境家計簿の取り組みなどの省エネ活動に対するポイントの発行、あるいはまた環境美化活動に参加した場合などの環境活動ポイントの発行、さらには家庭における太陽光発電システムなどの新エネ関連機器を導入した場合の新エネ利用ポイントの発行、この3つの分野でそれぞれ基準を設けて一定のポイントを寄与するものでありまして、市民の環境保全活動を後押しするとともに環境問題に積極的に携わることで楽しみと実益の機能を合わせ持った制度とすべく、現在、新エネルギー推進会議や、あるいはまた環境市民会議において、その運用方法を検討をしている段階でありまして、新年度のできるだけ早い時期の稼働を具体化できればと思っているところでございます。

 商店街におきましては、既に一部の店舗でノーレジ袋の取り組みやマイバック運動を推進していただいておりますが、今回のICカード標準システム実証実験に併せて、つれてってカード協同組合としても、全国的にも珍しい先進的な、このエコポイント事業の運営主体として住基カードの普及・利用とともに積極的な参画をいただけるように、ぜひ議員の立場からもご尽力をいただきたいというふうに思っております。

 先ほどご提案のありました足立区の先進地でのペットボトルの回収のご紹介がありましたが、私も同席をさせていただきましたが、分別回収の中でペットボトルだけを取り出すと、それでは、ほかの分別された物はどうなるのか、そういうことを含めてですね、検討課題はあるんではないかなあと、私はそう思っているところでございます。

 いずれにいたしましても、住基カードは行政サービスの向上と効率化の観点から普及が求められておりますので、市民ニーズにこたえるとともに地域に根づく多目的利用を検討してですね、住基カードが、より便利で安心して使用できるカードとなりますように、一層の普及活動に努めていくことになっております。

 職員の所有率については民生部長の方から答弁をいたさせます。



◎民生部長(中城正昭君) 私から、お尋ねのありました住基カードの効果、それから職員の所有の状況について説明をさせていただきます。

 住基カードにつきましてはですね、まず、自動交付機を使うわけでございまして、自動交付機の稼働時間が年中無休、しかも朝早くから夜遅くまで土日含めてやっているということで、使う方が増えてきております。それと、あそこでは申請書を書く必要もないし、それから待ち時間もないということでご利用いただいているわけですが、その分、窓口の混雑解消には大変役立っているところでございます。ただ、機械でございますので、ちょっとご高齢の皆さんは、まだ使うにはちょっと難があるのかなあということが考えられます。ですけれども、銀行のキャッシュカードと同じ要領でございますので、ぜひ安心して使っていただけるように引き続き普及に努めていかなければならないと思っておりますし、また、個人認証をいただきますと、イータックスといって伝送で申告ができるという制度もございまして、既にもうそれを始めている納税者の皆さんもいらっしゃるわけでございまして、多目的に使っていただいているという効果があるわけでございます。

 次に、職員のカードの所有の状況でございますが、全職員には、この住基カードによりまして各種の証明書の発行が受けられること、印鑑登録証を一体化したこと、商店街ポイントサービス機能の付加、またイータックスによる所得税の申告ができることなどをお知らせをしまして、職員は率先して早期に住基カードを取得するように啓発を行ってきております。この結果、11月末における市内在住職員の保有率は25%余となっております。引き続き、職員はもとより、多くの市民の皆様にも普及促進を図ってまいります。



○議長(竹内正寛君) これにて5番宮澤清高議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたいます。

 午前11時49分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(竹内正寛君) 再開いたします。

 午前に引き続き会議を続行いたします。

 発言順位3番、議席番号2番 中坪宏明議員。



◆2番(中坪宏明君) 北風が身にしみるころとなりました。

 12月の定例議会に、市長におかれましては、5期20年にわたる市政の最後の議会となるわけでありまして、私の質問する前にお2人の議員さんから最後の議会になるとの言葉があり、私もその1人として加えさせていただく中で、私にとっては、4月、当選して以来、今回まで、4回にわたり議論を交し合ってきたことが大変思い出深く、また、同時に感懐無量であり、深い寂しさを感じる次第であります。そこで、今議会は私にとっても心に残る議会として市長に質問をさせていただきます。

 まず初めに、駒ヶ根市民の台所と言っても過言ではない駒ヶ根市公設地方卸売市場についてお尋ねをいたします。

 通称丸こま市場とも言われておりますが、伊南地域における農業振興の拠点として、また駒ヶ根市民への食材を供給する基地とし、長きにわたり大変重要な市場の役割を果たしてきたところであります。

 先日、11月23日に第3回丸こま市場祭りが開催され、私も行ってまいりました。広い市場会場全域に各生産者が栽培されました野菜、果樹、花卉、菌たけ等々が置かれ、その周りを子どもづれのお母さんお父さんが両手に野菜をいっぱい抱えて買っている姿、また、熱々のおいしい豚汁を食べながら体を温め話をしているおじいさんおばあさん、そして、市民参加による競りでは会場いっぱいに活気づいた声が飛び交い、破格値で落とされ、笑顔で競り落とした品を運んでいく姿を見ましても、多くの市民の皆さんが丸こま市場祭りへの関心の高いことを感じた次第であります。

 ところが、残念なことに、今回は昨年より出荷量が少ないとお聞きいたしました。そこで、平成18年度青果物取扱高を見ますと、412t、前年比84.9%と平成17年度より減少傾向にあり、ちなみに平成17年度を見ましても、485t、前年比99%と、少しずつではありますが取扱高が落ちてきている現状であります。そして、取扱額を見ましても、平成18年度は約9,146万円、前年対比98.1%と減少しております。このまま推移いたしますと、丸こま市場存続の危惧を感じる次第であります。

 そこで、現在、丸こま市場生産者の登録者数が624名とお聞きいたしております。大勢の方が生産者としておられるわけでありますが、この方々全員が1年間通して市場を利用しているのでしょうか。いないとしましたら、そのうち何名くらいの方が出荷されておられるのかお尋ねいたします。

 また、農業の高齢化が急速に進んでまいっております。加えて農業の法人化の取り組みにより大規模専業農業化と兼業農家の第2分化構図が現れ始めました。こうした農業生産者の経営体変化によって、今まで丸こま市場を支えてこられた多くの兼業農家の生産者、皆さんが、高齢化したことにより農業を辞められる方が増え、取扱高の減少が考えられますが、その点、どう考えておられるのか併せてお尋ねいたします。

 次に、市内あちこちに地域営農組合で取り組まれております直売所があり、全部で4箇所くらいだとお聞きしております。4半世紀以前から無人直売所が点在し始め、その後、有人化し、大規模な市場同様くらい、農産物、また、それ以上の品数を置いた直売所が幹線道路沿いに出店してきております。加えて、一般大規模店舗内においても直売コーナーを設置するなどして開店前から並んで買い物を待つお客さんを見ましても、消費者が青果物を買い求める方法が時代の変換とともに異なってきたことは事実であります。安全・安心を1つの基準にして、直接、生産者と消費者とが信頼関係で結ばれ、生産者自ら価格を決めて販売できる売買方法が直売所の利点であり、また特徴でもありまして、こうした時代の流れに農産物の動きが起きてしまい、市場へ農産物が集まらない現象だと思います。農家も今までのつくる経営から販売まで行う経営に移行したということでありまして、価格的にも少しでも高単価にて高収入を得るよう努力しているわけであります。

 そこで、市内の直売所で扱っておりますおおよその農産物販売量、それに金額はどれくらいか、資料のあります範囲内で結構ですので、お聞きいたしますと同時に、このような現状をどう考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、今年4月より稼働いたしております管理システムソフトの状況についてお尋ねいたします。

 かねてより懸案でありました事務処理の合理化と多機能にわたる利活用を求めてソフト開発を委託し、実用化を始めて半年余経過をいたしました。生産者個々の管理、それに他品目にわたる仕分け、そして会計管理と、膨大な量の事務処理が行われてきましたけれども、管理システムを導入したことによってどのような利点が生まれ、また、それに伴う成果はどうであったかお伺いいたします。

 次に、学校給食への食材の活用状況についてお尋ねいたします。

 駒ヶ根市では、地元でとれた米、野菜等、食育を推進する中で地産地消を提唱し、食の安全・安心をうたって、子どもさんたちには丸こま市場を通じて提供してきており、まさに子どもさんへの食育面においては重要な拠点であります。この丸こま市場で取り扱う農産物の量が減少傾向にあること、また、それに伴い取り扱い品目も減少が心配されているところですが、地元の食材を活用し、地産地消を推進していく面からも丸こま市場から学校給食へ供給されています食材の割合は年々伸びてきているとお聞きしておりますが、何%かお尋ねをいたします。

 また、併せて、取扱高はどのくらいか、そして、季節によって地元農産物の仕入れが困難な時期など、取り扱い品目、取扱高も当然異なってきますが、このような状況を、今後、どう考え、対応して学校給食における地産地消を高めていくのかお伺いいたします。

 今後、丸こま市場の活性化を検討する中で、私は、食育も考え、1点提案させていただきます。それは、食の安全・安心、地産地消を基本に市民の皆さんに丸こま市場を通じて地元の青果物を食べていただくという観点から、丸こま生産者が地元の証としてこまちゃんマークを張って出荷していただければ、このこまちゃんマークを見て市民の皆さんも地元の生産物として安心して購入いただけるのではないでしょうか。そして、このこまちゃんマークのある食材を学校給食に使用できれば食育推進からもよいと思いますが、いかがでしょうか。

 需要と供給のバランスを考え、生産者のみならず仲買人の皆さんにも協力をいただき、お互いの連携の中で丸こま市場活性対策に取り組まなければなりません。時代の変遷とともに、流通の変化、そして農業を取り巻く環境の変化により、大きく丸こま市場の環境が変わってきております。新たな食料・農業・農村基本計画において提起されていますように、日本農業における国内の食料自給率を高め、地産地消と安全・安心な農産物が求められる中で、小さいながらも丸こま市場の果たす役割は極めて重要であります。

 そこで、今の現状を踏まえ、今後どのような考えで取り組まれていくのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 中坪議員のご質問にお答えをいたします。

 公設地方卸売市場の取り組みについてお尋ねがあったわけでありますが、ご承知のとおり、駒ヶ根市公設地方卸売市場につきましては、昭和47年に生鮮食料品等の取り引きの適正化とその生産及び流通の円滑化を図るために設置をされまして、消費生活の向上と発展に寄与をしてきたわけでございます。また、寄与しているところでございます。また、昭和44年代に始まりました水稲の転作作物として農家が栽培する野菜や果樹等の農業生産物の受け皿として今日まで35年の長きにわたりまして消費生活の向上と地域農業、また商業の発展に寄与してきているところでございます。

 県の第6次卸売市場整備計画というものが平成9年3月に打ち出されまして、県内の市場の統廃合が進んだわけでありますが、駒ヶ根市といたしましては、当時、議論に議論を重ねた検討の結果ですね、引き続き市営の卸売市場として存続していくと、そういうことになりまして、その役割を今日まで果たしてきているところでございます。

 時代の変遷とともに最近の農業及び商業を取り巻く環境は大きく変化するとともに厳しさを増しているために、言われておりましたように、その取扱量、あるいはまた額とも大きく減少をしてきていることも現実でありまして、時代に即応した卸売市場の運営が大きな課題となっております。

 国の新たな食料・農業・農村基本計画で提唱されておりますように、日本農業における国内の食料自給率を高め、地産地消と安全・安心な農産物が求められている中で、小さいながらも公設地方卸売市場の果たす役割は極めて重要なものであると私は思っております。そういう意味で、今後も卸売市場経営を大切な農業振興施策の一環として、あるいはまた消費生活の安定、向上と地域産業の振興のために、何としても、健全経営に努めながら、まさに全国で唯一の公設公営の地方卸売市場であるということを認識し、また誇りとして、地域農業の発展等に寄与していってほしいと願っているところでございます。そのための取り組みであると諸対策について既に検討をいたしておりますので、以下、産業振興部長の方から答弁をいたさせます。



◎産業振興部長(増野和男君) それでは、私の方から卸売市場の出荷者数などの状況につきまして説明をさせていただきます。

 まず、市場の生産者登録数と出荷者数でございますけれども、市場の生産者組合員は、駒ヶ根市を中心に上伊那、下伊那の8市町村で624名の方が登録されております。また、本年4月から11月までの8ヶ月間でございますけれども、出荷者数は334名、取扱件数が2万3,342件、取扱量が250.7tとなっております。

 市場への出荷者減少の要因としまして、高齢化に伴う農作物の栽培の取りやめ、それから規模の縮小、あるいは、直売所、生産者コーナーの新設により市場離れが考えられますが、生産者、営農組合等を通じての利用促進、市場祭りの開催、あるいは生産者組合の活動の活性化等の取り組みを行いながら農産物の出荷量の増加を図っていく予定でおります。

 市内の直売所の状況でございますけれども、市内には4つの直売所がありまして、取扱額の多少はありますが、毎年4月〜12月にかけて農産物の販売をしております。また、市内のスーパー等には生産者コーナーを設けている店もあるのが現状であります。その取扱量は、出荷の形状がそれぞれ異なるため把握できませんが、4つの直売所とJAマーケットでの取扱金額は、平成18年度で約2億円程度であります。

 直売所等が地域農業の発展、とりわけ地産地消、生きがい農業対策等で地域の活性化等に果たしている役割は大きなものがあると思いますが、現在のところ、直売所等だけで地産地消を含めた地域農業の発展の役割が果たせるかというと、農産物の受け皿として市場を抜きには考えられない状況でもあると思っております。

 管理システム、ソフト開発の状況と効果でありますが、昨年度、長い間使用してきました管理システムに換えて新たなソフト開発を行いまして、本年4月から運用を開始し8ヶ月が経過したところであります。

 新しいシステムでは、毎日の会計管理はもちろんのこと、これまで必要に応じて集計することに時間を要しておりました品目別取扱量、生産者別出荷額、地域別の取扱集計、学校給食野菜の取扱集計等のデータを瞬時に管理できるようになりまして、市場経営のための関係資料としての活用が敏速にできるような仕組みとなり、今後、多方面での利活用が期待できると考えております。

 学校給食への食材の活用状況でございますが、市場から学校給食用として調達できる青果物は、ほぼ全量、購入をしております。

 赤穂学校給食センターで扱う食材総量に占める市場の青果物の使用割合は、本年11月末現在51%となっております。

 また、平成18年度の取扱品目は、野菜ではキャベツほか11品目、約26t、果物ではリンゴほか6品目、2万8,000個、560万円程度の取扱金額でありましたが、取扱量、金額とも年々増加していて、地元食材を優先的に使用している状況であります。

 また、学校給食は、特に子どもたちの口に入ることから、安全で安心して食べられる食材であることを基本に、市場関係者、地元生産者の代表と学校給食センター関係職員による懇談会を年数回開催し、学校給食で使用する青果物等について取扱品目や数量の確保などについての意見交換を行いまして、需要に見合う安定した供給に努力しております。

 学校給食は、食の教育という位置づけもあり、基本的には旬の物を旬に食べさせるという教育的な意味を持っております。農閑期における給食センターでの地元農産物の使用につきましては、生鮮野菜については困難な状況でありますが、ダイコン、ネギ、ハクサイ、シメジ等、調達できる物については可能な限り地元産を優先して使用しております。

 市営の市場が市内にあることで地元で生産された食材が気軽に学校給食で使用することができ、また、地産地消ということだけでなくて、食育の視点において生産者等の顔の見える取り組みを進めていることからも、地元生産者が出荷している市場の存在は大きな意義を持っているというふうに考えております。

 市場生産者が地元の証としてこまちゃんマークを張って出荷したらどうかというご質問でございますけれども、食の安全・安心という意味からも顔の見える農産物の販売が求められている状況の中で、市場への出荷形態の状況から生産者表示は無理としても、今後、生産者組合及び買受人の皆さん、買受人組合の皆さんと相談する中で検討してみたいというふうに思っております。

 今後の市場の活性化対策でございますが、まず、市場関係者である生産者と買受人と行政とが厳しい市場経営の共通の認識を持つ中で市場対策に取り組む必要がありまして、そういう視点から、卸売市場を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するため、本年、市場の問題提起や今後の活性化策などの検討を行って計画を策定し、活性化に向けた取り組みをスタートしたところであります。具体的には、毎月定例事務局会議を開催し、状況確認をするとともに、対応等、協議して実践する、また、青果物の取扱量、取扱額の増加策としまして、農家訪問による生産者の掘り起こしと農産物の出荷依頼、高齢者とともに減少している買受人の確保、生産者組合も多い伊南3町村への学校給食等への青果物の購入依頼、生産者組合、買受人組合との3者懇談会の開催等、これらの取り組みを行いながら市場経費の節減に努めるとともに、市場が活性化するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(中坪宏明君) ご答弁ありがとうございました。

 さらなる地域農業の活性を図る上でも、また地産地消を進める中で丸こま市場は大切な農業振興施策として、加えて食育推進の拠点として重要な位置にあります。ぜひとも市民の台所役として機能を果たし、活性化されますよう願うところであります。

 それでは2回目の質問に入りたいと思います。

 今定例議会開催に当たり、市長あいさつ冒頭で「この議会が私にとって最後の議会になります。」とおっしゃいました。万感の思いでお聞きいたしており、私も、先の質問前に言いましたが、心に残る議会になります。

 そこで、市長退任に当たり、今後の駒ヶ根市政に望むこと、また、駒ヶ根市民に望むことについてお尋ねをいたします。

 先の10月4日、記者会見が行われ、その折、次期市長選には出馬しないとの表明がなされ、5期20年にわたる市政にピリオドが打たれ、心からご苦労様でしたと申し上げたい気持ちであります。ですが、任期は来年の1月28日までありますので、その日まで棚上げしておきたいと思います。

 過去20年、5代目市長として最長にわたる市政のかじ取りをしてこられた中で、生活基盤整備、環境整備、下水道事業整備、都市基盤整備、産業振興、教育振興、福祉対策等々、数え切れない事業を手がけて駒ヶ根市を全都市住みよさランキングはじめ全国福祉度ランキング、全都市子育て指標、全国住民サービス番付ランキングなどにおいて上位にランクされる実績を収め、市民だれしもが評価するところであります。こうした事業を行うには、厳しい財政の中で改革を推し進め、市民の皆様にも痛みを共有していただく中で取り組まれて市民参加の協働のまちづくりを行ってきた結果であり、また、すばらしい功績を残されました。

 駒ヶ根市長職とどまらず、県の市長会長、全国市長会副会長、現在は長野県土地改良事業団体連合会会長など要職を歴任されるなど、幅広く駒ヶ根市のためのみならず、長野県及び全国的に活躍され、そのつど駒ヶ根市の知名度を高めた実績は多大であります。

 そこで、退任するに当たり、今まで取り組まれてきた事業を通じて、これからの市政に期待することは何か、また、協働のまちづくりを進めていく上で市民に期待することは何か、なかなか、去るに当たっていろいろと言うことは差し控えたいとおっしゃっておりますが、ぜひ、中原市政最後の議会の質問となりますので、市長の思いを語っていただきたいと思います。

 以上をもちまして私の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 2日目のご質問にお答えをいたします。

 まず、私に対しまして過分な身に余る評価を賜りまして、恐縮をしながら感激をして聞いておりました。感慨深い思いでございます。

 多くを語ることは、先ほども申し上げましたように控えるべきだと思いますが、ご質問でもありますので、私なりに思いを少しく述べてみたいというふうに思うわけでありますが、先ほども、多くのことを成し遂げてきたと、こういう評価をいただいたところでありますが、私自身にとってみれば、なかなか思うに任せないことも本当に多かったと、こんな気持ちを一方で持っているわけでありますが、いずれにしても、私は、市長就任以来、人と自然に優しいまちづくりを基本にして、ともに支え合うことのできる持続可能な安定した財政基盤をどう確立をするか、このことを念頭に全力を尽くしてきたつもりでありまして、そのことによって、子育てをはじめ教育への課題や、高齢者、障害者をはじめ、福祉施策、さらには市民の健康や医療、これらの施策の充実・強化につながり、また努めてきたつもりでございます。都市基盤や生活環境の整備充実などによる安全・安心の活気あるまちづくりを進めるためのかじ取り役をやらせていただいた、本当に幸せなことだと思っております。その間、市民の皆様や議員の皆様から大変温かいご支援やご協力、ご指導、ご鞭撻、叱咤激励を賜りましたこと、改めて感謝を申し上げたいわけでありますが、いずれにしても、微力でありましたが、職員の皆さんとともに誠心誠意市政の運営に努めさせていただくことができました。私は、そう思っているところでございます。

 また、ご紹介がありましたように、おかげさまで先人の皆様の大変なご尽力、ご努力と相まってですね、都市基盤であるとか社会資本、インフラの整備も着実に進んできた、そして自然環境にも恵まれる中、地域の産業・経済の進展、とりわけ企業誘致も皆さん方のご努力で実現することができて、小さくても、まさにきらりと光るまちとして評価をされつつあり、おかげさまで人口も増加をし、財政力も高まってまいりました。全国住みよさランキングなど客観的な評価に基づき駒ヶ根市が全国に向けて、また市民に対して情報発信ができておりますことを大変うれしく、ありがたく思っている次第でございます。要は、こうした客観的な評価を、今後は市政において市民の皆様がさらにスクラムを組んでですね、そのことがより実感できるまちづくりに、あるいはまた地域づくりにどう進めていくかということが大切ではないのかなあと私は思っております。

 こうして整ってまいりました基盤や先人の皆さんが築かれ守ってきた歴史と財産をもとに市民とともに進める協働のまちづくりを基本としつつ、産業振興により地域の活力をより高め、将来に向かって夢と希望の持てる活力ある安全・安心なまちづくりを進め、未来を担う子どもや市民にとって明るい将来展望を提示していくことがさらに求められているというふうに私は思っております。

 とりわけ私が忘れてはならないとの思いで常に私なりに意を用いてまいりましたのが、どんな場合でも真に困る人、弱い立場の人のことを行政の責任として常に考えていかなければならないとの思い、また、声なき声を大切にする、相手の立場に立って考えられる痛みのわかる心持ち、こうしたことを、厳しい時代にあってもですね、このことが市政の根本、原点でなければならないと私は考えているところであります。

 そうした前提に立って、今後の駒ヶ根市への思いとすれば、市民憲章を制定させていただいた立場からいたしましても、駒ヶ根市のキャッチフレーズであるアルプスがふたつ映えるまち、この豊かな自然環境は市民の誇りであり、市民共通の財産であり、天与の恵みである、これがこれからの駒ヶ根市地域づくりの引き続いて大きなポテンシャルである、このことを市民の皆様共通の認識として頑張っていただくことが大切ではないかなあと思っております。

 行政を進める上で、今後、多くの難しい局面も予想されるところでありますが、先人からの歩みをとめることなく市民とともにさらに1歩前に進めることができたとの思いからすればですね、いかなる困難があろうと、市民の英知と協力で克服できるものと私は確信をいたしているところであります。

 市民の皆様におかれましては、真の協働のまちづくりの実践に向けて、人任せだけではなくてですね、自ら1歩踏み出していくこと、具体的なアクションを起こし、ともに責任を持って、ともに汗をかいてくださることを心から期待をしているところでございます。そのことによって、初めて市民の皆さんが築き上げてきた駒ヶ根の情報発信、そして現状におけるいい意味での存在感、こうしたいい流れをよりよい流れにしていく、将来に向かって明るい展望が開けてくると信じているところでございます。

 市民の皆様のすばらしい自然環境に培われた豊かな感性と協働によりまして、持続可能な、明日に向かって夢と希望の持てる、住んでみたい駒ヶ根市となることを心から期待をしているところでございます。



○議長(竹内正寛君) これにて2番 中坪宏明議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は1時55分といたします。

 午後1時42分 休憩

 午後1時55分 再開



○議長(竹内正寛君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 発言順位4番、議席番号10番 宮澤勝人議員。



◆10番(宮澤勝人君) それではゴマの地域ブランド化について質問させていただきます。

 駒ヶ根市営農センター主催によるゴマ研究大会が9月11日に開かれ、その中で「全国的な健康志向の高まりとともに食品の安全・安心が求められている中、希少価値の高い国内産農産物のニーズは年々増加しております。健康機能性の高い食品として消費者から認められているゴマに注目し、これを特産品開発に結びつけ、今後は地域の農業関係者をはじめ商工関係者、消費者も一体となって栽培面積の拡大を図り、ゴマを駒ヶ根市の地域ブランドとして成長させていくことを目指す。」とあります。地産地消を目的として商工会議所と協力して駒ヶ根市下平の上の原工業団地に誘致して来ていただいた企業や地元のお菓子屋さんなどと連携をとりながらゴマの消費拡大、生産拡大を図り、ゴマを駒ヶ根市のブランド化にしようというものであります。今年、ゴマを利用してのお菓子の販売の試みも始まりました。

 米余り、日本人口の減少で、近い将来、減反が増えることが予想され、荒廃農地が増えている中で、農地を守るという観念からも、また、駒ヶ根市において自給力をつけるという意味でも、減反対策にゴマを取り入れることは有益であると考えます。農産物の価格低下や農政改革の影響が心配される今後、ゴマが安定経営の一翼を担ってくれればと思っております。

 今、日本は世界最大のゴマ輸入国であり、中国から4.2万t、東南アジアから2.3万t、アフリカから6.2万t、南米から1.6万tなど、約15万tを輸入しており、国産ゴマの生産量は国内消費16万tの1%にも満たないのであります。

 当駒ヶ根市では、ゴマを栽培している農家は自家消費が主で、販売をするまでには至っておりません。栽培面積の拡大を図るには幾つかの問題があります。

 ゴマの原産国は定かではありませんが、アフリカのサバンナ地帯、エチオピアの内陸部であろうというのが有力であり、干ばつに強く、生育後期の乾燥には大変強いのですが、反面、雨の多い年には生育が悪くなります。したがって、水田の減反では水はけのよい圃場を選び、排水対策をしっかりしないとよい結果は望めないと思います。

 次に、連作ができないという問題もあります。2年間くらいまでは連作が可能との実績があるようですが、ゴマを栽培した後の次の年に何を作付して連作障害をなくす技術を確立するかも大事な研究課題だと思います。

 収穫作業の問題もあります。農家の担い手の高齢化が進み、昔ながらでの方法での作業は敬遠されます。機械化への対応も考えなければいけないと思います。

 また、転作作物助成事業で特別奨励作物加算にゴマを追加することを検討していただきたいと思います。

 以上を踏まえて、今年、栽培試験をしましたが、その結果と持続可能な栽培をするために、来年度、どのような基礎的な栽培推進を行うかお聞きします。

 以上、よろしくお願いします。



◎市長(中原正純君) 宮澤議員のご質問にお答えをいたします。

 ゴマの地域ブランド化についてお尋ねでございますが、駒ヶ根市営農センターでは、健康機能性の高い食品として消費者から注目をされておりますゴマを特産品開発に結びつけていくために、本年度、重点プロジェクトとして位置づけて栽培技術等の試験研究を行ったわけであります。安全で安心かつ機能性に優れた駒ヶ根産ゴマの栽培面積拡大に取り組むとともに、この駒ヶ根産ゴマ栽培のきっかけとなりました市内上の原工業団地への立地企業における焙煎などの加工作業、そして駒ヶ根産ゴマを活用した特産品開発と販売、さらには市内宿泊施設等における観光客への食事提供など、農業と工業、さらには商業や観光業、サービス業など、まさに市内産業全般との連携を視野に入れながら、駒ヶ根産ゴマの地域ブランド化へ向けて取り組んでいるわけでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 また、お聞きするところによりますと、来年、議員自らもゴマ栽培に取り組まれるようでありますが、地域でのゴマ栽培に対する雰囲気づくりにご活躍いただけますよう積極的な取り組みを期待をしているところでございます。

 そこで、具体的な現状等につきましては産業振興部長の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。



◎産業振興部長(増野和男君) それでは、私の方から、まずゴマについて紹介をさせていただきたいというふうに思います。

 ご承知のように、ゴマは高カロリー、高たんぱく質、ミネラルが豊富な食品で、その成分としてリグナン類があり、このリグナン類の機能性として血圧上昇抑制効果、血中コレステロールの低下作用等の機能を有しておりまして、健康食品として高く評価されている状況であります。

 栽培試験の概要でありますけれども、全国から集めた7種類のゴマの中から駒ヶ根市の環境に適する品種を選定する試験と、基礎的栽培試験として播種時期を変えて収量を比較する試験、湿田や連作圃場での試験を筑波大学農学博士 勝田眞澄先生の助言のもと駒ヶ根改良普及センターの協力を得ながら行いました。

 結果としまして、7種類の中から選択する試験では、総合判定から岩手県の在来種である岩手黒が有望と判断をしました。

 基礎的な栽培試験では、地温確保と除草効果を図るための黒マルチを使用する栽培と低コスト、省力化を図るための露地栽培の2通りの栽培が可能との確認ができました。

 湿田での栽培試験では、高畝や明渠対策を講じたにもかかわらず生育不良が確認をされました。

 連作圃場での栽培試験では、明確な連作障害は見られませんでしたが、先進地の視察などの状況から連作は2年までとする方向で確認をされております。

 収穫作業ではバインダーによる刈り取り作業が可能であることの確認ができました。

 マルチ栽培では10a当たり約80kgの収量があり、価格的には輸入ゴマの約10倍の値段で取り引きがされているわけでございますけれども、10a当たり約12万円の売り上げが見込まれる試算が出ております。

 来年度に向けての栽培推進でございますけれども、営農センターでは、今年度の試験結果と確実な販路が見込まれる点から栽培普及が可能であると判断をし、来年度産からの普及を目指すことといたしました。12月中旬までに農家の皆さんにPR用のチラシを配布しまして、12月の21日にはJAグリーンセンターで2回に分けて栽培説明会を実施し、来年1月末までに栽培希望者のとりまとめを行う予定で作業を進めております。

 また、栽培を希望する農家の方へは、来年2月ころに栽培講習会を開催する計画でおります。

 種子については、本年度収穫しました種子を無償で配布する予定でおります。

 来年度は、ハーベスターなどによる脱穀や唐箕による選別等の作業効率を図るための機械化への取り組みと、連作障害を回避するためのローテーションに対応する作物の検討を行ってまいりたいと考えております。

 それから、転作作物助成事業で特別奨励作物加算にゴマを追加できないかというご質問でございますけれども、平成19年度駒ヶ根市地域水田農業ビジョンの販売戦略に基づく取り組みの中で、ゴマは特産物の試作作物として位置づけをしております。現在、20年度の水田農業ビジョンの見直し作業を行っておりまして、重点品目に位置づける予定であります。地域とも補償対象事業の転作作物助成の特別奨励作物加算に追加をする予定で検討しておりますので、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



◆10番(宮澤勝人君) 続きまして、伊南バイパスから東の南部地区の南小学校に通う児童の通学道の安全確保について質問いたします。

 吉瀬本線から市道1−677号線を利用していました通学道が伊南バイパスの工事が始まってから通り抜けができなくなり、市道1−678号線に回るコースに変更になり、福岡放下線に集中するようになりました。この市道1−678号線と福岡放下線の交差点は、南に高い石垣があり、大変に見通しが悪く、道幅も、歩道をとるにも狭く、地元の人たちには大変危険な交差点になっております。人身事故こそは起きていませんが、物損事故の起きやすい交差点であることは地元では有名であります。この交差点を新しく入学した小学校1年生がどうやって渡るのか、大変危険であります。保護者からは「危ないから何とかならないの?」という声もあり、いつか大きな事故が起きるぞと思っている人は少なくありません。市場割の放下小平、南の原、それから上赤須の3、4、5、6の自治組合、吉瀬の自治組合のほとんどの児童が、バイパス工事が始まってから、この危険な交差点を通らざるを得なくなりました。「転ばぬ先のつえ」のたとえのように、問題が起きてから対策をとっていては遅いと思います。この交差点付近の整備計画があったら教えていただきたい。

 また、大勢の生徒が通う道路の歩道の整備や横断道路の確保等、子どもたちが家を出てから家に帰るまで、安全で安心して学校に通えるような通学道の安全対策についての所見をお聞きしたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) 通学路の整備、安全対策についてお答えさせていただきます。

 ご質問の南小学校の通学路については、伊南バイパス工事に伴い変更が必要となったため、PTAの役員や学校関係者と協議する中で周辺の道路状況や幾つかの迂回路を検討した結果、現在の通学路に変更をお願いしたいところであります。

 通学路につきましては、交通頻繁な道路、鉄道路線等の交差をできるだけ避けるなど安全対策を確保することが重要であり、さらに、防犯上、死角の多い場所、人通りの少ない場所はできるだけ避けることが望ましいとされています。その中で、ご質問の交差点が心配な箇所であることは認識しており、学校職員が現場で安全指導を行うなど安全確保に努めている状況であります。

 市では、伊南バイパスの開通により分断された市道の機能回復と新しい道路ネットワークを構築するためのバイパス関連市道整備事業を行っておりまして、当交差点につきましても、現在、交差点北側の市道中筋線の道路拡幅改良事業を継続して行っておりまして、その中で一環として当交差点の見通しを確保する計画であります。

 また、通学路につきましては、学校で、現在、調査や、保護者の皆さん、地域の皆さんと協議して、より安全な道路を確保するよう努めているところでありまして、今後も伊南バイパスの開通等により頻繁となる交通環境の状況を見ながら、特に新しく入学する1年生の保護者の皆さんには現地を確認していただき、さらに防犯上の配慮など、南小を育てる会のご協力もいただきながら、子どもが安心して安全に通学することができるよう取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(竹内正寛君) これにて10番 宮澤勝人議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位5番、議席番号11番 長谷部?人議員。



◆11番(長谷部?人君) 私は、最後に、3つのことに関して、市長としてどのように考えられていたのか、わからない点もあり、お聞きしたいと思います。

 まず最初に、行政責任で産科・整形外科に通院する方に対して通院費の補助をということでお聞きしたいと思います。

 私は個人の零細企業主でもありますが、零細企業であっても将来起こり得る危機的な状況について予測し、経費の削減をしたり返済計画をしたり、また、従業員対策等々、先を見据えて手を打ってきています。トップとして報酬をもらうということですから、責任も当然だと思います。もし手を打たずに危機を招いたとしたならば、当然、経営責任を問われてしまうのが常であります。

 市には、このたびの産科・整形外科の医師不在についても、「今まで何をやっていたのか。」の言葉が市民の本音として多く聞くことがあります。到底、納得し、受け入れられない事態であると言えます。医師不足を理由に地域医療の住民の命と健康を守るべき地域の基幹病院がその役割を果たせないなんて、到底、済まされるはずがありません。

 しかし、医師確保の環境につきましては、全国的な課題であり、駒ヶ根だけの問題ではありません。医師確保の環境は、新人医師の健診能力の向上により臨床研修の義務化や、小児科医になりたくても、超激務であり、現実を見ると体が持たない、産婦人科医になりたくても、訴訟のリスク、勤務の厳しさ等も聞き、医師不足、勤務医になり手がないというのが現状だと聞きます。

 しかし、医師が少ない上に、確保、現状維持をしている病院もあることも確かであります。「他の病院に医師がいて、なぜ地元の病院には医師がいないのだ。」との声も多く聞きます。

 経営についての問題や内部の確執等もまことしやかには聞こえてきますが、その真偽は別として、トップの現組合長の任期は1月いっぱいです。院長の任期も3月とか、事務長の任期も3月とか、そのようなことを聞きますが、いつになるのでしょうか。医師の確保の見通しはどうなのかお聞きしたいと思います。

 整形外科では、9月以降、手術を扱っていない。手術を必要とするということは重症の患者ではないかと思いますが、重症の患者の搬送先は伊那中央か飯田市立病院だといいます。

 住民の理解を得ながらとか協力を得ながらとか言いますが、今まで、情報の公開も、納得できる説明も、理解されていないということが現実です。ここまで追い詰められてからでは言いわけ以外、何物でもないと思います。

 安心の確保が、提供が、行政の重要な役割だと思っております。今までの市の対応を問われても仕方ない現状です。市の取り組みに不満があります。何が足りないのか、行政は足りない部分を調査し、行政力ですね、行政力でフォローして、その溝を埋めることが今求められる重要な部分であると思うが、いかがでしょうか。

 地域医療の問題は、緊急的な産科のことに対しては、女性だけの問題ではなく、我々男性も立ち上がらなければならない家族の問題であると思います。

 しかし、今、この医師不足の環境の現実を受けとめ、そして行政にできることは、安心してお産ができる環境づくり、産婦人科医師と妊婦の方々が、そして重症の整形外科への入院されている方々の精神的な通院の負担軽減、支える仕組みづくりをしなければいけないと思います。

 私は、安心の確保のためには、でき得る支援を、まず最大限にとる必要があると思います。

 院内助産院、バースセンターも設置の方向とは聞きますが、その市民の声をお聞きするにつけ、妊娠中の健診は重荷だといいます。診療所等での健診もやむを得ないが、出産は連携強化病院やその他であります。転院しても支障がないように、不安がないように、カルテの各施設での共通化はどのようになっているのか、また、分娩室・陣痛室の増設に、連携強化病院に安心して当市から診療ができ、出産を受け入れられるように補助等をしなくていいのか、できないのか等を家族としてお聞きしたいと思います。

 そして、1つに、妊婦本人や骨折等の人にとって、長距離の移動や通院など、特に妊婦の方々の本人の精神的・肉体的・経済的な負担が大きいし、他病院での出産には不安だとの声も聞きます。

 2つに、整形外科に対しても同じことが言えます。家族環境も事情もさまざまです。現実に私の近所で老老世帯の方が骨折されました。免許がありません。老老世帯です。家族は遠くにおります。車のあるなし等々。完全看護といってみても、洗濯や介助も大変で、以上の家庭事情もある理由で、地元に医師が確保できないのだから通院費の補助をする必要があると思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。

 通常、妊婦健診には出産までに10〜14回程度受けると聞きます。不安払拭のために連携強化病院への何回か受診ができるシステムがあるのかどうか。産後も同様だと思います。

 また、重症の骨折等の手術をされた方は、市外に入院になります。整形外科への遠距離通院に通院費の補助を行政責任で補助すべきだと思うが、いかがでしょうか。

 私は、さらに提案をしてみたいと思います。

 1つに、今のこの現状を住民向けの医療講座で現状と今後について理解を図る必要があると思います。

 そして基金づくりということも考えていかなければならないと思います。行政ができないならば、市民借入金にて運用し、補助する制度も必要だと思います。受診しない人の第一はお金のない人だとも聞きます。医師に来てもらうためにも医師貸付補助制度や乳幼児の医療費の補助等に無利子で貸与に使う。

 以上のことは、当事者や家族の不安の払拭のためにも、少しでも和らぐ支援策を、市民とともに、市民も一緒に取り組んでこの難局を乗り越えていかなければならないと思います。私は、このように思い、提案したいが、市長はどのように考えるかお聞きしたいと思います。

 1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(竹内正寛君) ご答弁の前に長谷部議員に確認をいたします。

 ただいま伊南行政組合議会にかかわるご質問が多々見受けられたように思います。その点について、行政組合長へのお尋ねではなく、市長への最後の長谷部議員のご質問のごとく、中原市長への、今、市政としての対応についてをお尋ねだと、こういう解釈でよろしゅうございますでしょうか。



◆11番(長谷部?人君) はい。結構です。



○議長(竹内正寛君) 過去において議会運営委員会で確認を何度もされている事項でございますので、議員全員のそれぞれのただいまの質問に対する思いがあろうかと思います。議長において議事を整理させていただきます。

 それでは答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 長谷部議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、行政責任で産科・整形外科への通院費用の補助をと、こういう観点に立って幾つかお尋ねがございました。

 駒ヶ根市は、今日まで、ご承知のとおり、市民の安全・安心を守ると、こういう立場で伊南行政組合が運営をしております昭和伊南総合病院の運営の中核となって努力をしてまいっております。

 昭和伊南総合病院におきましても、救命救急センターなど高度医療体制を整え、救急患者をはじめ休日・夜間の一時医療にも対応しているわけでありますが、このところの医師不足をはじめ、環境が激変をしてきた中で、勤務医師が少なくなる一方で、緊急性は特に認められないが仕事や家庭の都合で夜間や休日に受診する方なども増えてきて残った勤務医師にますます過重労働が重なると、こういう状況になっていることに、まずご理解をいただきたいと思います。また、患者側である市民の皆さんのご協力を、そうした立場でお願いをしたいと私は思っております。

 市といたしましても、引き続き厳しい中で、中核市の立場で、財政上の支援をはじめ、地域医療を守る上で責任を持って昭和伊南総合病院を支えていくことに全力を上げているところでございまして、院内におきましても、院長を中心に一丸となってモチベーションを維持し高めながら、この深刻な状況を打開をし、乗り越えていくために、今、踏ん張っているところでございます。

 さらに申し上げれば、病院、あるいはまた伊南行政組合においても、その対策を講じているところでございます。

 そこで、まず産婦人科への通院でありますが、来年3月以降、県内の産婦人科医の約20人が離職をするということなんです。そういう見通しになってきている現状がございます。各地でそのために分娩制限や集約化が進んでいるわけでございまして、昭和伊南総合病院も分娩を休止せざるを得ない状況にございますが、妊婦健診につきましては、4月以降も34週目まではこれまでどおり昭和伊南総合病院で受診できる体制を整えていく予定になっております。

 そこで、共通カルテについてのお尋ねでございますが、34週目以降から分娩施設となる伊那中央病院等に受診をしていただくことになるわけでありますが、共通カルテによって通院時の不安や負担をなくすよう、現在、準備を進めているところであります。

 また、妊婦健診全体の回数は、初診の時期によって異なりますけれども、18回前後、医療機関で受診をします。現在、妊婦健診の公費負担は妊娠前期と後期の2回行っておりますが、平成20年度からは公費負担を5回に増やしていく、このように決定をいたしているところでございます。

 次に、伊那中央病院の増設に対する補助についてお尋ねがありましたが、現在、連携強化病院である伊那中央病院では分娩室や外来診察室を増設をして産科受け入れ態勢の整備を行っております。昭和伊南の産科に対する緊急避難的な措置を含めて、信大と県が打ち出しました、いわゆる伊那中央総合病院を連携強化病院にして昭和伊南がそれに連携をしていく、こういう立場に立って打ち出したこの施策については、私どもは、この場をしのぎ、乗り越えていくためにやむを得ない緊急的な避難的な処置だと、こういう立場でありますので、この財源につきましては上伊那全市町村が支援することとしておりまして、広域連合の基金から無利子で融資を行っていくという方向を出しておりまして、県にもこうした支援を要望をしていきたいとしているわけでございます。

 それから、医師確保の見通し及び基金づくりというんですか、どういう内容かちょっとわかりにくいわけでありますが、県内において、そして全国的に医師不足が問題になっている中で、市議会の議決もいただいて県や県議会及び信州大学病院等に陳情や支援要請などを行う一方で、昭和伊南総合病院に着任する医師を対象とする研究資金貸付制度や研修医研修奨励金交付金制度を県内に先駆けて設けるなど医師の確保に懸命な努力を行っているわけでありますから、そのことをよくご理解をいただきたい、かように考えるところでございます。

 次に、昭和伊南総合病院の整形外科における診療でありますが、現在、パート医師により外来診療は対応をしているわけでありますが、手術等につきましては伊那中央病院や飯田市立病院などと連携・協力という形でお願いをしております。

 そこで、高齢者等が骨折したときなどの通院についてでありますが、緊急の事故や転倒などにより手術が必要などの場合は連絡を受けた救急車両によりまして搬送されるわけでありますので、緊急で重症と思われたときなどは救急車の要請をしていただきたいと思います。さらに、障害者や70歳以上の高齢者で交通手段を持たない方の通院には福祉タクシー券を活用していただけますし、社会福祉協議会で行っている宅福便等の事業などもご利用いただきたいと思っております。

 また、妊婦健診や整形外科への通院に対する市の助成につきましても、これまでも県立子ども病院など昭和伊南総合病院で対応できない診療科にかかる場合には、産科や整形外科に限らず市外や圏域外の医療機関を利用されている方もいるわけで、通院補助はしていない状況にございます。

 市といたしましては、先ほども申し上げましたが、妊婦健診を無料で行っていただく回数を2回から5回に増やすことをはじめ、安心・安全な出産に備えた妊婦の健康教室や産後の保健師や助産師の訪問、育児支援マイスターによる訪問及びヘルパーの派遣など、出産、子育てに対する支援事業の充実をさらに進めることによって、また昭和伊南総合病院の運営に、基幹都市として責任を持って医療を守ると、こういう立場で支援を行ってまいりたいと思いますので、通院助成については、そういう立場でご理解をいただきたい、かように存じます。



◆11番(長谷部?人君) 次に、2番目の質問としまして国旗・市旗の掲揚についてということでお聞きしたいと思います。

 議員として、議長として、さらに市長として長い間活躍されてこられました中原市長、私は、これほどの経歴を持たれた、市政に大きな影響を、歴史を刻まれたにもかかわらず、当駒ヶ根市では国旗の掲揚は祭日だけなのでしょうか。お聞きしたいと思います。

 私は、議員になり、この議場にも国旗・市旗がない現状に私は疑問を抱いていましたので、どのような気持ちでおられたのかも、わかればお聞きしたいと思います。

 国旗及び国家に関する法律により、第1条、国旗は日章旗とすると明確に決まっています。私は、この法律の意識を踏まえ、我が国の国旗に敬意を表し、国旗・市旗の掲揚の指導と実施について、公共施設では広く充実を図る必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 11月に友好都市の磐田市を訪問しましたときに、私は大変感激しました。当駒ヶ根市の市旗が、歓迎の意味を込め国旗と磐田市旗と駒ヶ根市の市旗が掲揚されていました。

 また、磐田市さんは、毎日、国旗を掲揚していますが、当市はいかがなのでしょうか。

 姉妹都市、友好都市の訪問があった場合にはどのように対応されているのでしょうか。掲揚されていないとしたら、どのように考えられていたのかお聞きしたいと思います。

 私は、市自らが模範となり、行政施設には、国民の祝日はもとより、率先して掲揚すべきだと思いますが、当市の現状はどのようになっているのかお聞きして2回目の質問を終わらせていただきます。



◎市長(中原正純君) 国旗・市旗の掲揚について2回目のご質問がございました。

 国旗は、平成11年8月の国旗及び国家に関する法律の制定によって、それまでも慣行として定着していた日章旗を法律により国旗として明確にされたところでありまして、これを受けて国の機関などでは開庁日に国旗を掲揚していると私も承知しているところであります。

 私は、国旗は国の象徴として大切なものであって、なくてはならないものであるとともに、国や郷土を愛する心、平和や敬愛の心、そして日本人としての誇りのよりどころであると同時に、それを理解することは国際社会において歴史・文化の異なる他の国を尊重し認め合えることでもあるというふうに考えております。そういう意味で、国旗・国家についても、この議場において、過去、何度か議論をしてきた経過がございます。その意味で、市における市旗もそうでありますが、非常に大切であり、尊重すべきものであると今日まで認識をしてきているところであります。

 議員ご質問の市庁舎における国旗あるいは市旗の掲揚についてでありますが、市庁舎前の国旗掲揚塔については、祝日や皇室における慶事の際には祝意を表すために国旗を掲揚しておりますし、皇室の弔辞や国葬が行われる際には半旗の掲揚を行って弔意を表すなど、いわば特別な日に国旗の掲揚をもってその意を表することとしております。

 市旗については、市制施行記念日である7月1日に掲揚をしているところであります。

 また、市の主要な行事の際に、その会場内において国旗及び市旗を掲げておりますし、友好都市の皆さんが公式に訪問される際には、その会場内に両国の国旗または両市の市旗を掲げているところであります。

 毎日掲揚すべきとの意見であればですね、いずれにせよ、旗を掲揚していればそれでいいというものではないと私は思います。長谷部議員自身、ご自宅なり会社で毎日揚げておられるかどうか。国旗や市旗は国や市の象徴であって、市民一人ひとりが国や郷土を愛し、平和を願う、その心を大切にしていく、そのことが重要だと、そう考えております。

 以上でございます。



◆11番(長谷部?人君) ありがとうございました。

 私も祭日等には、小さな国旗でありますけれども、それを掲揚をしております。

 また、今、掲揚にも、国旗の掲揚にもルールがあることも知りました。1つに、向かって左側が上位ということです。2つ目に、2本の場合につきましては左側が国旗、右側が市旗。3つ目に、学校など3本の場合については、真ん中に国旗、左側に市旗、右に校旗。その他のルールもあるようでございます。掲揚は、国旗の掲揚は日の出から日没まで、雨天のときには屋外には掲げない等々があります。

 今後は積極的な掲揚を求めていきたいと思います。もちろん、近い将来、全員の議員の賛同にて議場にも掲揚すべきだと思います。そして、国旗に敬意を表し、かつ市旗のもと市民の代表であるという意識を高揚させ駒ヶ根市の諸施策に臨むためにも掲揚すべきだ。まず、でき得れば、市の所有する施設での国旗の常時掲揚を求めたいと思います。

 次に、障害者の記述についてお聞きしたいと思います。

 私の両親は身体障害者でした。母は小児麻痺で、父は戦争に行き中途失明をし、周囲の方々の温かいご助成によりあんま術治療所を開業して私たちを育ててくれました。父が母の足になり、母が父の目になりと言っていたことをよく聞きました。それでも多くの地域の方々に支えられたおかげで今の私たちがあることに感謝し、少しでもお役に立ちたいとの気持ちが、そして、障害をお持ちの方々が気持ちよく、どこにいても、どこに行っても周囲の方々と溶け合って生活ができ、安心して暮らすことができるようにしたい。そのためには、市政に参画し、少しずつでも障害者の環境の改善に支援できればとの思いが私の議員になった大きな要因の1つです。

 さて、私事はさておき、長い間気にかかっていた言葉が障害者との言葉です。障害者との呼び名は日常用語として使われての呼び名で、一般社会には定着してきてはいます。障害者の「害」は、悪いものを想像させる漢字で、不愉快を感じさせ、またマイナスのイメージがあります。行政は、今まで害悪を表す漢字を使われてきていましたが、不自然だとの考えはなかったのでしょうか。私は、イメージの悪い「害」の漢字をなくし、ひらがなかカタカナの「ガイ」に変えて、いわゆる障害者・健常者ということの表記も条例から排除し、改善し、言葉と心のバリアフリー、障壁に妨げられないことを目指す必要があると思いますが、いかがでしょうか。そういう社会環境づくりからが私は必要だと思います。

 法令の身体障害者福祉法などの表記は変えることができません。そのことはわかりますが、駒ヶ根市の条例や広報、パンフレット等の表記を改めることから、さらには施設呼称を変える必要があることを提案したいが、どのように考えられているのか、考えてこられたのかお聞きして、私の質問を閉じたいと思います。

 最後に、長い間市政にご尽力いただきました市長が引退なさるといいます。今後も、大所高所にて、多くの市民のためになるか否かの目線にて、すばらしい経験を生かしご尽力をいただけますことをご期待申し上げます。

 また、健康には十分配慮なされることをお祈り申し上げて、私の質問を閉じさせていただきます。

 ありがとうございました。



◎市長(中原正純君) 3回目のご質問で障害者の表記についてお尋ねがございました。

 障害者を取り巻く環境は、平成18年4月の障害者自立支援法の施行によりまして、身体障害者、知的障害者、精神障害者の、いわゆる3障害に対するサービス業務の一元化が図られ、身近な市町村が責任を持って障害のある皆さんに対する自立と社会参加を支援する取り組みを積極的に行っているところでございます。

 そこで、言われておりました障害者の漢字による表記につきましては、昭和24年の身体障害者福祉法の制定を機に一般的に使われるようになりまして、当初、「害」には電線を絶縁するために取りつける碍子の「碍」の字が使われていたわけでありますが、当用漢字の使用制限によって法律用語には使えなくなったために損害等にも使われる現在の「害」の字が採用されたと聞いているところでございます。

 近年、一部の自治体において「害」にひらがなを使用した混ぜ書きの「障がい者」を公的な文章に採用する背景には、損害等で使われる「害」の字が入っているのは害のある人と受け取られる可能性があるなど否定的なイメージを連想させるからだというふうに言われておりますが、国や県が法律や条令等において漢字の「障害者」を採用している現状でありますから、例えばひらがなを使った混ぜ書きの「障がい者」を採用してもですね、計画書など公的な文書では漢字による表記との併用を余儀なくされまして、混乱する恐れがあるわけであります。

 さらに、言われておりましたように、国際的に目を向けるとですね、障害者は社会のほかの異なったニーズを持つ特別な人たちと考えられるべきでなく、通常の人間的なニーズを充たすのに特別な困難を持つ普通の市民と考えられるべきとするのが、いわゆる国連総会の決議などによる国際的なコンセンサスとなっているのが現実であります。

 また、身近な地域社会にあってはですね、言われておりましたが、ご承知のように、ノーマライゼーションの理念が定着をしてきておりますし、教育界においても、障害のある児童生徒も、ない児童生徒も同じ環境の中でともに生活し、支え、学び、育ち合う豊かな教育環境を保障するというインクルージョンの考え方が根づきつつあるわけでありまして、私も同様の考え方に立って障害のある皆さんと接してきておりまして、当市といたしましては今までどおりの扱いでいいのではないかと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 最後に、心から、私に対して心を込めて私の労をねぎらっていただきましたこと、改めて感謝を申し上げまして答弁といたします。



○議長(竹内正寛君) これにて11番 長谷部?人議員の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議は、この程度にとどめ、延会といたしたいと存じます。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(竹内正寛君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は延会することに決しました。

 明12月14日、午前10時より本会議を再開の上、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。



午後2時53分 延会