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長野県 駒ヶ根市

平成19年 3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成19年 3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号







平成19年 3月 定例会(第1回)


        平成19年第1回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成19年3月9日(金曜日)
                              午前10時  開  議
第1 諸般の報告
第2 一般質問

┌────────┬────────────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                              │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│猿 田 洋 子 │1 平成19年度施政方針の協働のまちづくりについて               │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│坂 井 昌 平 │1 成年後見制度の利用について                         │
│        │2 廃家電製品の不法投棄防止対策について                    │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│馬 場 宣 子 │1 財政の健全化は福祉や子育て予算を削るのではなく、部制廃止や統合など市民合意 │
│        │  で計画的に進めること                            │
│        │2 親が子育ての喜びを実感できるまちづくり                   │
├────────┼────────────────────────────────────────┤
│坂 本 裕 彦 │1 すべての自治体で、「一般競争入札を導入する」という、総務、国土交通省の談合防│
│        │ 止策への対応は                                │
│        │2 東中移転が長期的課題の中での対応について                  │
│        │3 ふるさとの家、厨房建設と農産物加工グループの皆さんとの連携について     │
│        │4 グリーンバンク整備事業について                       │
└────────┴────────────────────────────────────────┘

第3 追加議案の上程及び提案説明
 議案第39号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)
 議案第40号 平成18年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第1号)
 議案第41号 平成18年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第2号)
 議案第42号 平成18年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
 議案第43号 平成18年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)
 議案第44号 平成18年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第45号 平成19年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第1号)
 議案第46号 南田市場土地区画整理事業道路築造・宅地造成工事変更請負契約の締結について
 議案第47号 市道における物損事故に係る損害賠償の額を定めることについて
第4 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第39号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)
 議案第40号 平成18年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第1号)
 議案第41号 平成18年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第2号)
 議案第42号 平成18年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
 議案第43号 平成18年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)
 議案第44号 平成18年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 議案第45号 平成19年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第1号)
 議案第46号 南田市場土地区画整理事業道路築造・宅地造成工事変更請負契約の締結について
 議案第47号 市道における物損事故に係る損害賠償の額を定めることについて

出席議員(20名)
   1番  澁 谷 宣 吉          2番  中 島 和与志
   3番  長谷部 ? 人          4番  塩 澤   崇
   5番  坂 本 裕 彦          6番  福 澤 喜 美
   7番  猿 田 洋 子          8番  小 原 恒 敏
   9番  林   政 衛          10番  馬 場 宣 子
   11番  木 下 力 男          12番  松 崎   彰
   13番  宮 下   治          14番  松 尾 嘉 夫
   15番  竹 内 正 寛          16番  宮 澤 清 高
   17番  横 山 信 之          18番  堀 内 修 身
   20番  坂 井 昌 平          21番  北 澤   洋

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  小 松 政 文      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    柴   政 男

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     石 澤 真 一




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

午前10時00分 開 議



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 諸般の報告



○議長(北澤洋君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数20名、定足数に達しております。

 19番 大沼邦彦議員より病気療養中のため欠席の届け出がありました。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 報告いたします。

 3月2日及び7日付にて、市長から次のとおり追加議案の送付がありました。

 議案第39号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)など、補正予算7件、事件案件2件の合計9件でございます。

 写しにつきましては、お手元に配付してございますので、よろしくお願いをいたします。

 以上でございます。



△日程第2 一般質問



○議長(北澤洋君) 日程第2 これより一般質問を行います。

 8日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位7番、議席番号7番 猿田洋子議員。



◆7番(猿田洋子君) おはようございます。

 私にとりまして1期目最後の議会となりました。

 一般質問2日目のトップバッターを務めさせていただきます。

 私は、議員とさせていただいた1期最初の平成15年6月議会より今議会まで16回、欠かさず一般質問させていただきました。それが議員として最低限すべき義務だと思ってやってまいりました。

 さて、私は、平成19年度施政方針と協働のまちづくりについて質問いたします。

 今議会初日に市長から示されました平成19年度施政方針、持続可能な創造のまちづくりに向けて、自力・再生・向上は、中原市政5期目の締めくくり、また駒ヶ根市第3次総合計画前期基本計画の最終年度ということで、合併せず単独での自立を選択した駒ヶ根市が健全財政を堅持しつつ安全・安心なまちづくりの推進と改革と協働の理念のもとに未来を見据え市民が一丸となって向上することを基本とした自立・再生・向上型予算をもとに持続可能な創造のまちづくりを目指すものとなっています。

 私は、5期という長きにわたって市政発展のためにご苦労いただいた中原市政最後の締めくくりの年と思っておりましたが、昨日の松尾議員の質問で、5期目の締めくくりということだそうで、私の考えは違っていたなと認識を改めたところです。

 平成19年度予算は、一般会計141億9,400万円、当年当初予算比4.4%増、特別会計は124億6,600万円余、前年度当初予算比2.5%増で、活性化対策に積極的に取り組み、新たな雇用を創出し、交流人口の拡大と人口増加に結びつけ、基礎自治体としても力量をと経済基盤をさらに強固なものにしていこうという意思が感じられます。

 今年度予算で評価できる点として、市債を前年対比1億8,000万円余、−15.7%減の9億6,900万円に抑制し、その結果、当初予算ベースで市債が元金償還額を下回り、起債残高が204億9,000万円余と18年度決算見込より6億4,000万円減少に転じる予算となっているところです。

 私も、この4年間の一般質問で、「1期目の議員に財政問題は早い。」という先輩議員や市長の励ましを受けながら、幾度か財政問題を取り上げてまいりました。そのたびに将来への負担を減らすよう提案してまいりました。

 今回、予算段階で起債残高が減少に転じたことは、大変喜ばしいことと受けております。

 しかし、基金の繰り入れは例年どおり4億2,000万円を取り崩す予算となっている点は、まだまだ改善されるべき点かとも思います。

 やはり、昨日の松尾議員の質問にもありましたが、交付税が減額になるということで過去の起債へのリンクが減るというのではないかという点で、お答えの中では、それはないということでしたが、国を信じて痛い目に遭った夕張の例もあることから、財政運営のプロにお任せするだけでなく、議員も議員として財政運営をしっかりチェックしていかなければならないと改めて肝に銘じております。

 地域の明るい未来のために改革を進めながら、縮小均衡に陥ることなく持続可能なまちづくりに向け新たな付加価値を創造し、未来を見据え夢と希望に向かって前向きに積極的な行財政運営を努め、安全・安心の確保、子育て支援をはじめ、環境の保全、教育・医療・福祉の増進につながるよう努めるというこの施政方針は、駒ヶ根市が合併破綻のショックから立ち直り、ようやく本気に自立のまちづくりに取り組み始めた元年という印象を持ちました。すべての施策に意欲と情熱が感じられ、やる気に満ちていると思います。これは非常に評価できることだと思います。こう申しますと、全面的に中原市政を支援しているという誤解を受けるかもしれませんが、私は、評価すべきところは評価し、そして、もっとこうしていったらいいだろうと思う点、考え方が違う点はきちんと訴えてきたいと思います。

 さて、やる気に満ちた感の施政方針ですが、正直、やる気に満ちているであるがゆえに、全方位的でありすぎ、ねらいや戦略がよくわからないということもあります。もちろん、市長とすれば、特定の分野にのみでなく、幅広く市民各層に配慮するのは当然のことだと思います。

 総花的に感じられるこの施政方針では、行政側のやる気が強く感じられる分、施政方針の中の柱となっている市民参加と協働のまちづくりが見えにくくなっているような気もいたします。

 それぞれの施策は、どれも評価できることですが、経営的に見れば、選択と集中で自らの強み、弱みを知り、取り巻く状況を判断して、行政が手放してはならない重要な点、思い切って市民に任せる選択を行う点等、明らかにしてこそ、協働のまちづくりにつながっていくのではないでしょうか。そんな中で、今回、協働がうたわれている事例を具体的なことをお聞きしながら、駒ヶ根市としての協働の方向性をお聞きしたいと思います。

 協働のまちづくりの推進の上で重要な実践活動の場としてとらえるという位置づけになっております環境問題についてです。

 環境への負荷の低減に配慮して資源循環型社会の実現に向け昨年秋に設置した休日対応の大田切リサイクルステーションの利用促進と効率的な運営、それから、今年度、新たな事業として植物性廃食油のBDF、バイオディーゼル燃料精製事業による資源化と新エネルギー化の推進のほか、課題であった家庭生ごみモデル地区における分別回収実験と液肥化による実用試験の取り組み挙げられています。これこそ、行政主導というより市民主導の活動を行政がバックアップしていくべきものと考えます。

 BDFに関しましては、全国規模の菜の花エコプロジェクトがあり、上伊那でも箕輪町のNPO菜の花学舎が廃食油を精製し、BDFを月産2,000リットルを目標に本格生産するという活動も報道されています。また、県内では、ほかにも、松本市は障害者授産施設の共立学舎に精製作業を委託していたり、原村では村と村民有志の非営利組織と協働でBDF事業を行っていたり、また、大町市ではNPOが主体となって精製作業を建設会社の手すきの間に作業をお願いする形で地域に小金が循環するような方法をとっているところもあります。こういう具体例などから、駒ヶ根としても具体的な協働のまちづくりモデルを模索していったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 これで1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 猿田議員のご質問にお答えをいたします。

 平成19年度施政方針における協働のまちづくりについてお尋ねがございました。

 特に、協働のまちづくりが具体的に見える形で進めることができるように、施政方針にある幾つかの事業についてという観点でのご質問かと思いますが、協働のまちづくりにつきましては、分権時代にふさわしい地域づくりのシステムとして、また、少子高齢化の進展や国・地方を通じた厳しい財政状況、さらには価値観が多様化するなど、社会環境が大きく変化する中で、多様な地域課題であるとか、さまざまな社会的な課題の解決に向けて市民の皆さんや市民団体、自治組織、企業、そして行政がお互いの立場を理解しながら力を合わせて取り組んでいこうとするものであるというふうに考えております。

 協働のまちづくりにつきましては、これまで市民会議を設置するなど多くの市民の皆さんのご意見・ご提言をもとに考え方や推進の方法などの検討も進めて、これらを先ごろ推進指針としてまとめたところであります。今後は、その推進指針に沿って、より具体的な取り組みを進めていくことにしておりますが、平成19年度当初予算におきましては、支援策の拡大などによりまして主体的な市民活動が推進され、多くの市民の皆さんが地域課題や社会的課題に取り込まれるよう、また、まちづくりの当事者としての意識が醸成されるよう努めてまいりたいと考えております。

 先にお示しをいたしました協働のまちづくりの推進指針でありますが、市民や市民団体の皆さんが具体的にどうすればよいのか見えにくいことも事実であります。これは、地域づくりやまちづくりにおいて、市民や市民団体や地域、そして行政が具体的にどのように役割分担をし、それぞれがどのような活動をすべきなのかが見えにくい状況にあるからだと思います。先ほど猿田議員も、行政の役割、あるいはまた住民の役割、これをお互いに明確にして分担し合っていくということが、これからの時代、大切だと、こういうご提言でありますが、そのことは、基本的に、これからの市政運営の上で協働の地域づくりを進めていく基本的な課題だと私も認識をいたしております。

 しかし、もう1点、双方が連携をし合って効果を生み出していく、創造していく、こういう観点も併せて大事だと思っているわけでありますが、現時点で指針が求めているものはですね、協働の考え方や進め方などへの理解を深めていただくとともに、高まりつつある社会貢献活動の推進の環境整備とさまざまな課題に対応できる市民活動団体、地域自治組織の活性化、あるいは、そのための環境整備や基盤づくりでありますが、今後、話し合いや実践を通じて役割分担を明確にしていきたいというふうに考えております。

 具体的に協働を理解していただくためには、主体的な市民活動や地域活動など、何よりも実践を積み重ねることが大切であると思っております。協働には、市民団体等が主体的・自発的に行う市民活動と、これらにつながるためのもう1つの形態として市民と行政との協働事業がありまして、指針でその手法を示しながら取り組んでいくこととしております。

 また、市民参加につきましても、まちづくりを身近なものと感じることのできるものとして、また、話し合いなどを通じてどのように役割分担し合っていくべきかを理解できるものとして、さらに制度を整備しながら推進していきたいというふうに考えております。

 市が事業を実施する事業に当たりましては、こうした協働の観点を持って取り組んでいるところでありますが、市民と行政との連携・協力の場面は、計画段階における話し合いであったり事業の実施段階であったりと、事業によりさまざまになってくるというふうに考えております。

 そこで、具体的にご質問のありましたバイオジーゼル事業でありますが、廃食用油を分別収集し、バイオディーゼルを精製利用することで循環型社会の構築を推進し、また、温暖化防止を図っていこうとするものであります。事業化に至るまでには環境市民会議など多くの皆さんによって検討がありました。また、その以前から市民団体の皆さん方により取り組みが行われてきた経過がございます。こうしたことを背景に、環境問題を全市民が自らの問題としてとらえて、その上に立って、市民の皆さんにはきれいな廃食用油を資源として出していただくことが前提になってくるわけでありますから、市は回収と精製を担当し、市あるいは民間においてコストもリスクも少ない車、例えば収集運搬車等で使用していこうとするものでありまして、環境問題という社会的課題を解決するに当たり、現時点で適切かつ効果的、効率的に役割分担をしていくという、まさに協働のモデル的実践例と考えております。

 なお、回収・精製につきましては、小規模であり、モデル的実験段階にある現時点では、市が主導的に取り組む必要性から、あるいは事業実施の資格などから市が担当すべきものと考えておりますが、いずれは民間事業者に引き継いでいくことが適当であるというふうに考えております。

 また、このほか、施政方針で申し上げました事業、特に新規事業の中におきましては、地域ぐるみで環境整備を進めていきたいと考えております農地・水・環境保全向上対策事業や、専門性の高い分野で市民団体などと連携・協力を図りながら進める多文化共生事業、地域・企業・行政が連携しながら循環型社会の構築を進める家庭生ごみ回収液肥化実験事業がございます。さらに、地域の、まさに協働により作成されたした災害時住民支え合いマップにつきましては、さらに地域における防災対策・弱者対策の推進を図っていくために、情報環境の整備として電子データ化を図ることとしているところでございます。これらを含めて、施政方針の中では、多くの主要事業をお示ししたところでありますが、いずれも、行政の責任を踏まえ、市民、市民団体の皆さんや地域と連携・協力し、英知を結集して、また適切に役割を分担しながら進めていかなければならないものだと考えております。協働の考え方を基本としているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆7番(猿田洋子君) ありがとうございました。

 やはり、これからは本当に行政も市民も一緒になってまちづくりということで、住民団体のよさというのは、行政と違って発想が縦割りではないので、1つの活動についてさまざまな要素を組み入れることができることです。今、例に挙がりましたBDFのことは、環境面だけではなく、地域の仕事起こしや福祉の面での効果も期待されるものです。ぜひ、駒ヶ根も、これから市民の情報の発信や交流を促進していく中で、そういう事業が広がっていくようになっていったらなということを思います。

 具体的な協働の事業の中から、昨日、宮澤議員の質問にもありました総務省の頑張る地方応援プログラムに応募してみることも励みになるのではないでしょうか。

 これは、きのうも紹介がありましたけれども、行政改革指標ですとか、農業産出額ですとか、幾つかのテーマに絞って成果指標をもとに頑張りの成果で交付税の算定に反映されるというものです。

 協働のまちづくりの推進の上で重要な実践活動というごみ処理の問題、新規のBDF事業も始まることですし、ごみ処理問題などでこの頑張る地方応援プログラムに応募してみることもいいのではないかというふうに思います。きのう、小原議員の発言の中にもありましたけれども、駒ヶ根は上伊那一厳しいごみ分別により減量化を図っていると思います。ここで、この頑張る地方応援プログラムで成果を出して、今、上伊那広域連合で進められているごみ処理場の問題ですけれども、その処理規模について循環型社会を見据えた形で検討し直せるよう駒ヶ根がリーダーシップをとっていくこともいいのではないかと、これは私の個人的な考えですけれども、思っております。

 本当に、合併のショックから、ようやく本気に自立に向かっている、そんな感じがする平成19年度です。協働のまちづくりを具体的に実践しながら、よりよいまちになるよう私自身も頑張っていきたいというふうに思っております。

 以上で質問を終わります。



◎市長(中原正純君) お答えをいたします。

 次に、具体的に見える形で協働のまちづくり事業を進めていく上で頑張る地方応援プログラムを活用していくべきだと、こういうご提案だと思いますが、昨日の宮澤議員のご質問にもお答えをいたしましたように、頑張る地方応援プログラムは魅力ある地方の創造に向けて自立の努力をする自治体のやる気にこたえようとするものでありまして、市民の皆さんと、まさに英知を絞り、力を結集する中で、独自性を発揮できる事業について、今後、最大限活用をしていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(北澤洋君) これにて7番 猿田洋子議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位8番、議席番号20番 坂井昌平議員。



◆20番(坂井昌平君) 私は、今回の一般質問の中で、保守系の議員として最終の質問者の立場で、まず、今期で勇退を決断された先輩同僚議員各位に対しまして、長きにわたり駒ヶ根市政発展のために、また豊かな市民生活向上のために大変ご尽力されたことに心から感謝とお礼を申し述べたいと思います。今後も一市民の立場で大所高所からご指導ご鞭撻をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それでは通告申し上げてあります2項目につきまして伺ってまいります。

 まず最初に、成年後見制度の利用についてでございますが、人が老いていく過程で若かったころ持ち合わせていたさまざまな大切なものを手放さなければならなくなることは、多かれ少なかれだれにでも起こることでございます。かつての若々しさを失うことから始まり、仕事や役職からの引退の時期もやってきます。また、親族や親しい人たちとの別離、子どもたちは自立をして家を離れ、孫たちも大きくなるに連れなかなか訪ねてくれません。友人知人も老齢で、出会える機会も減り、配偶者に先立たれることもございます。健康や体力の衰えにより能率や活動性も低下し、視力や聴力の障害によって得られる情報も減ってまいります。知力・気力が衰えていくことから生活の質もいささかわびしいものとなる等々、身辺に数限りない喪失を体験することになります。これが老いということでございましょうか。そして、老いは人間だれにでも来るものであります。

 老後の暮らしと財産を守るために平成12年4月より意思能力に問題のある人の身上保護や財産管理上の不利益を保護するため成年後見制度が発足をいたしました。

 高齢者をねらって「無料点検にまいりました。」と言って家に上がり込んだり、「このままでは地震で倒壊する。」とか、「アスベストが使われているので、すぐに対策をとらなければ危険だ。」などと不安をあおり、高額なリフォーム契約を強引に結ばせたりするなど、判断力の衰えた高齢者をねらった詐欺や悪徳商法の被害が数多く報道されているところでございます。こういった被害に遭わないためにどう対処すればいいのか、平成17年6月に改正されました介護保険法により、被保険者の権利擁護のため、必要な援助を行う事業は市町村の事業とされたところです。

 当市における成年後見制度の利用についてお伺いをいたしますので、答弁をお願いするものでございます。

 冒頭にも述べましたが、老いは、だれにでも必ず来るものです。そして、老いだけではなく、認知症や知的障害、精神障害によって判断力が不十分となり、自分1人では契約や財産の管理が難しい人がどのように自分らしく安心して暮らしていけるのか、また、将来の自分が認知症などで自分で自分のことができなくなったときに備えて今のうちに財産管理や介護の手配をどのように決めておくのか、身寄りのない認知症等の高齢者は、契約行為が、それを補うために介護保険法の施行とともに成年後見制度の創設がなされ、厚生労働省における利用支援事業が行われているところです。

 ところが、この取り組みにつきましては、市町村によって非常に格差が大きいというふうに言われております。

 住民は日常生活においてさまざまな契約行為があり、本人の高齢化はもとより、本人に親族や身寄りがなく経済力が乏しい人、また、親族がいても本人にかかわらず本人の財産管理や身の上監護を巡って親族間に紛争があって整理を要する方や、その他必要とされる方々を支えるために成年後見制度の利用について積極的に活用すべきと考えております。

 そこで、当市での制度を利用している現状はどうなのか、また、必要な方々に援助が行われるようどのような対策をとっておられるのかお聞きをしたいと思います。

 続きまして、2点目でございますが、廃家電製品の不法投棄防止対策でございます。

 平成13年4月より家電リサイクル法が施行され、既に6年が経過するところであります。

 ご案内のように、この法律は一般家庭や事業所から排出された家電製品、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機の4品目でございますが、有用な部品や材料をリサイクルして廃棄物を減量し、資源の有効利用を促進・推進するためのものであります。まさに循環型社会を形成するために国民が遵守なければならない法律であるわけです。

 この法での消費者の役割は、適正な引き渡しと料金の負担であります。家電製品を使用した人、それを売った人、それをつくった人、それぞれが協力し合って役割を果たすことでクリーンな循環型社会をつくることであります。

 廃家電を収集しリサイクルするためには費用がかかるわけでございます。家電リサイクル法では、家電製品の小売業者に収集運搬の義務を、家電メーカーにはリサイクルの義務を課しており、家電製品を使った消費者、排出者がそのための費用を負担する役割分担があるわけです。

 消費者が支払う料金として、収集運搬にかかる費用と再商品化等にかかるリサイクル料金があります。家電小売店が収集した役目を終えた家電製品をメーカーに引き渡す。そして、家電メーカーは家電製品をリサイクルするわけですが、ちなみに、家電製品のリサイクルされる割合は、エアコンで約60%、テレビで55%、冷蔵庫・洗濯機で50%と言われており、資源としてリサイクルできるものとして鉄、銅、アルミ、ガラスに分類され再利用されているようであります。また、エアコンや冷蔵庫に含まれる冷媒フロンも併せて回収し、破壊し、地球温暖化の防止の役目も果たしていると言われております。

 先ほども申しましたけれども、消費者は使った人であり、費用を負担する人であるわけです。リサイクル料金の例といたしまして、エアコンが3,500円、テレビが2,700円、冷蔵庫が4,600円、洗濯機が2,400円ほどかかると言われております。

 以上、申し上げましたように、消費者の負担増による業者や個人の不法投棄について、現況についてお伺いします。

 駒ヶ根市は、西は中央アルプス山ろくに山際線が走っており、竜東地区では天竜川に沿った道路、そして、伊那市、大鹿村、中川村という隣接する地域と幾つかの峠を通じて接続する道路が開かれております。各道路とも自然豊かなすばらしい景観にもかかわらず、通行車両が少ないことや人家から離れて監視の目が行き届きにくいこと、また、適当な立木や草木等で発見しにくいためか、昔からごみの不法投棄が続いてきたところでございます。

 しかし、廃家電製品の不法投棄は、景観上や近隣の迷惑だけでなく、腐食した金属部分から染み出す重金属等の有害物質は土壌汚染などの環境被害も予想され、また、住民の健康、そして安心した生活にも大きな影響を与えるということも考えられるわけです。こういった違法行為はなってはならないわけでございます。

 当市として、廃家電製品の不法投棄に対しましてどのような防止対策をとっておられるのか、また、排出者の特定できなかった廃棄物に対しましてどのように処理・処分をされているのかお聞きをいたしまして、1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 坂井議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、最初の質問であります成年後見制度の利用についてでありますが、成年後見制度は、2004年4月1日に従来の禁治産者及び準禁治産制度を抜本改正した法定後見制度と、自らの意思で後見人を選任できます任意後見制度から成り立っているわけであります。認知症や知的障害、精神障害によりまして自分の行為の結果について合理的な判断をするという判断能力がほとんど欠けている方々を法律的に保護し支援するための制度となっているわけであります。

 任意後見人制度は、現在は元気であっても将来の自分が判断力が低下したときのことを考えて事前に自らの意思で後見人を選んで契約する制度であり、家庭裁判所によって後見監督人が選任される制度であります。

 法定後見人制度は既に判断能力が衰えた方が対象でありまして、申請により補助人、補佐人または成年後見人を家庭裁判所が事例に応じて最適任者を選ぶ制度であります。複数の後見人や法人を選任することができ、財産管理や身の上監護を行うものとなっているわけであります。

 いずれの制度も後見人は東京法務局に登記をすることになっておりまして、相当の費用を要するわけであります。

 そこで、駒ヶ根市の状況についてのお尋ねでありますが、申立人は、身寄りのない方の場合には市町村長がなることができるようになっております。現在まで、市が申立人になったケースが2件ございます。手続きの最中のものが1件ございます。

 また、駒ヶ根市社会福祉協議会で金銭管理をしている対象者の中に、2件、後見人がついているケースがございます。

 障害者の成年後見制度につきましては、障害者自立支援法によりまして平成18年10月から市町村が実施をする地域生活支援事業である相談支援事業の中に位置づけておりまして、平成18年度における利用件数は1件であります。

 次に、今後の対応・対策についてでありますが、成年後見制度は、今後、高齢者や障害者が住み慣れた地域でその人らしい生活が送れるように支援する大きな柱となる制度であります。市としても制度の活用に積極的に取り組んでいくとともに、成年後見制度までいかなくても、駒ヶ根市社会福祉協議会で行っている金銭管理や財産保全サービス、あるいはまた地域福祉権利擁護事業等の制度の活用も図ってまいりたい、かように考えております。

 特に高齢者が必要となる制度でありますから、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターで相談業務を行っておりまして、今後も引き続き相談、あるいはまた訪問を通じて、対象となる方々ができるような支援を行ってまいります。

 また、介護認定を受けサービスを利用されている方々につきましては、介護支援専門員を通じての支援になるわけでありまして、専門員の研修などを通じ制度の周知を図っていくとともに、制度利用にかかわる経費は本人の財産の中から支払われることから、低所得者に対しては制度利用費支援を引き続き市として行っていきたい、かように考えております。

 さらに、制度利用を推進していくためには行政や福祉団体の連携が不可欠であります。平成19年度から行政・福祉関係者・法律家などによる権利擁護実務者連絡会を開く中で情報交換や研さんを積み、必要者に対して迅速に対応できるようにしていく予定であります。

 また、市民の皆様には、引き続きパンフレットなどを通じて普及に努めてまいります。

 次に、廃家電製品の不法投棄について、お尋ねが幾つかの観点からございました。

 全国的には、高度成長期の、いわゆる大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会によりまして、廃棄物は増大し、その結果、最終処分地の問題や産業廃棄物の大量不法投棄などの大きな環境問題が生じてきております。

 そのような中で、平成12年に制定されました循環型社会形成推進基本法をもとにして家電リサイクル法、容器包装リサイクル法、建設リサイクル法などの個別リサイクル法が制定をされまして、「3R、もったいない」という言葉に象徴されておりますように、資源の乏しい日本が資源の量を減らし、環境への負荷の少ない持続可能な資源循環型社会への転換を目指して、全力を挙げて市民の皆さんとともに取り組んでいるところであります。

 それぞれのリサイクル法の施行後、一時的に不法投棄が激増しておりまして、特に家電リサイクル法は平成13年4月から施行されたわけであります。テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの、いわゆる家電4品目は廃棄時に数千円のリサイクル料金が必要となったために、当時は全国的にも市内におきましても不法投棄が激増をしたわけであります。それ以来、環境への配慮から、廃棄物の処理にはお金がかかるのは当たり前の時代となりまして、駒ヶ根市でも市民の皆さんに分別で大変なご理解とご協力をいただいているところでありますが、大変残念なことに一部の人に不法投棄やポイ捨てがございまして、その発見件数も年々増えつつあり、一時的に環境が悪化している地域が多くございます。

 不法投棄は、一部の心ない人が原因であります。一番はモラルの問題でありますが、市の対応と防止策といたしましては、平成14年度から2人の不法投棄パトロール員による1ヶ月に10日ほどの日常的なパトロール、あるいはまた協働のまちづくりの1つとしての環境美化推進組合の役員の皆さんなど地域の皆さんによる監視や市民総参加による協働のまちづくりの原点としての市内河川等一斉清掃、また募集をいたしました小中学生の環境ポスターによる手づくりの防止看板や鳥居型の「トリイ」、反射式・点滅式看板、ダミーの監視カメラの設置などさまざまな啓発活動を行っております。さらに、県の市内パトロール員も平成18年度から2人に増員をしていただくなど、その対策を充実してきているところであります。

 また、不法投棄は絶対にしない、させない、許さない、これを基本にして、不法投棄が発見された場合には警察署と連携をして原因者を徹底的に調べて、数十万円の罰金となったことが多くございます。このことは、報道されているとおりでございまして、十分ご承知のことと存じます。

 ご質問の家電4品目など廃棄物の不法投棄の状況、不法投棄の多い場所などの詳細につきましては民生部長からお答えをさせていただきますが、アルプスがふたつ映えるまちに象徴される緑豊かな美しい環境をどう守り、未来の子どもたちに引き継いでいくため、現在、地球温暖化対策などを含めて、環境市民会議を中心に環境に優しく持続可能な社会の実現の指標となる環境基本計画の見直し・策定を行っているところであります。その中に環境教育などモラルの向上に関する部分も反映をしていくなど、引き続き自然環境に配慮したまちづくりを市民の皆さんとともに積極的に推進をしてまいりたいと考えております。



◎民生部長(中城正昭君) 市内の家電4品目を含めました不法投棄の状況、その処理等についてお答えいたします。

 ここ数年、市内の新たな不法投棄発見件数は、平成13年が35件、以来、増加しまして、平成17年、18年が120〜130件に及んでおります。また、その中で、家電4品目の台数は、平成13年が25台、平成17年、18年が各年30台前後というふうになっておりまして、家電リサイクル法施行後増加している状況にあり、上伊那の中でも駒ヶ根市が最も多くなっていますが、件数が多いのは、地域の皆さんによる監視・通報、またパトロール員等による監視が行き届き、早期に、こまめに発見されているためで、このことは原因者の究明にもつながっております。

 不法投棄の多い場所につきましては、新たな不法投棄を招きますので余り紹介できませんが、山の手線など竜西、竜東を問わず山中の林道、そういった沿いや河川沿い、ご質問にありましたように市町村境、そういったような所もあります。最近では、夜間人通りの少ない比較的市街地に近い道路や公園などにも例が多くあります。

 不法投棄は、最近では市町村越境の不法投棄といいますか、言うなれば駒ヶ根市民以外の人によるものがほとんどとなっていることもあり、それが最近の特徴でございますけれども、逆に言えば駒ヶ根市民の方も越境をして不法投棄しているのではないかなあと、そんなことがないように願っているところでございます。

 このような状況の中で、市町村境の連携が大切でございまして、市町村の境までパトロールしたときにはお互いに越境をして数百メートルぐらいのパトロールをしながら、発見時には、原因者が同じ場合も考えられますので、お互いに情報交換、連携をしているところでございます。

 不法投棄の原因者がわかるのは全体の大体2〜3割でございまして、不明の場合が多いのが現実でございます。その場合には、法律的には、原則は土地の所有者・管理者が処理しなければならないことになっております。そのために、国・県・市の管理部分についてはそれぞれが処理をしております。

 また、事業者の土地への不法投棄は事業者に負担していただいていますが、個人所有地への不法投棄の処理については、管理不十分とは言えない場合が多いこと、処理費が高額になること、早期に処理をしないと地域環境がさらに悪化することなど、こういったことに配慮をいたしまして、所有者と市で撤去をし、市が処理費を負担しているのが現状でございます。

 さらに、古くからの大型家電など粗大ごみの不法投棄多量場所は市内に40箇所ほどありましたが、地域の皆さんやボランティアグループなどの共同による不法投棄・廃棄物撤去作業を毎年実施しておりまして、平成17年度は古田切川の南斜面や折草峠など4箇所、平成18年度は吉瀬の天竜川沿い、林道陣馬形線、伊南バイパス古田切橋下、看護大学西の太田切川斜面などを実施し、残り10箇所ほどになってきております。いずれも軽トラックに何台という廃棄物が出てまいります。これらの処理費も市が負担をしているわけでございます。

 処理費につきましては、河川一斉清掃時の粗大ごみの処理費を含めまして、毎年約120万円〜150万円ほどとなっております。

 私からは以上であります。



◆20番(坂井昌平君) ただいまは詳細にわたりましてご答弁をいただきましてありがとうございました。

 まず、最初の成年後見制度でございますけれども、市長の方から積極的に取り組む姿勢をお聞きいたしまして、安心をいたしました。老後を人間らしく安心して暮らしていけますよう、この成年後見制度の市民へのなお一層の周知をお願いするところでございます。

 次の廃家電不法投棄の防止対策につきましては、民生部長の方から大変細かくご説明をいただきました。環境に優しい快適で美しい駒ヶ根市を目指し、廃家電製品に限らず、廃棄物の不法投棄の監視につきまして、より一層のご努力をされることをお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(北澤洋君) これにて20番 坂井昌平議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開を11時5分といたします。

 午前10時54分 休憩

 午前11時05分 再開



○議長(北澤洋君) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位9番、議席番号10番 馬場宣子議員。



◆10番(馬場宣子君) 私は、財政の健全化について、福祉や子育て予算を削るのではなくて、部制の廃止ですとか統合など、市民の要望に基づいた方法で改革を進めるための私の提案などについて、まず最初にお考えをお聞きしてまいりたいと思います。

 19年度予算は、一般会計で6.4億円の起債残高減少となりました。方向として大変歓迎すべきものであるのかなというふうに思いました。しかし、一般会計分の基金の取り崩しは、先ほどからも出ておりますように、福祉のまちづくりや教育基金を含めて5億円を超えております。総体的に見ると昨年と余り変わっていないのがわかります。

 市民の皆さんは駒ヶ根市の借金について大変心配をされている方が大勢おいでになります。一般会計だけでも200億円を超えておりますので、特別会計を含めれば500億円にもなると思います。この心配もまた当然のことであると思います。

 17年、18年予算で、子育てや介護、高齢者福祉など市民から最も要望の高い部分について、財政の健全化、あるいは持続可能な自立のまちづくりなどの名のもとに減額や廃止などの提案が行われ、私たち共産党議員を除く方々の賛成で実施をされてまいりました。私は、自治体の最も大切な手放してはならない仕事は市民の福祉増進である、市民みんなが生きる喜びを実感できるまちづくりであること、福祉の後退は決して許してはならないとの思いを強く持っておりますので、本当に残念でなりません。まちづくり市民会議の皆さんのご意見であるとのお墨つきをもって、市長はたくさんの福祉削減を実施されてきたわけですけれども、これがまた、いとも簡単に削減提案に対して多数の賛成で決定してしまうような議会であることに不安を感じているものでございます。

 今年度の予算を見ますと、選挙の年を意識されたのか、福祉の削減は比較的少ないようです。まだ、委員会で詳細を聞かないとはっきりしたことはわかりませんけれども。

 ところで、今回、何とも言いようのない恥ずかしいことに、議員報酬の値上げが今どき提案されております。確かに定数削減が既に決まっておりますので、全体の金額では多くはならないわけですが、市長や理事者の給与にしても、自主減額をやめるとはいえ据え置き、教育委員や農業委員など、その他特別職の報酬、職員の給与など増額されるのは1つもないのが今回の予算でありますから、お手盛りと言われても仕方がございません。しかも報酬審議会へ増額の要望まで出したのですから、市民からの反発が大きいのもまた当然だと思います。

 報酬審議会の答申によれば、定数削減を評価し、それに見合う見直しであることも理由の1つとされておりますが、少数になれば精鋭になり、議会は活性化するのでしょうか。議員定数というものは、駒ヶ根市の法で定められた数は30人です。このくらいの人口規模でも30人程度は必要ということで定まっていると思いますが、今回の削減で、この半分の15人ということになりました。いかに減らし続けてきたか、私が議員になってからでも2回目の削減となります。市民の皆さんから「議員が減らされて精鋭になった」という話はいまだに聞いたことはございません。減らし続ける悪循環に陥っているのではないでしょうか。

 私は、一人ひとりの人間のできること、能力というものは余り変わらないと思います。考えることも限られ、与えられた時間も同じですから、多少、議員として立場や自覚があり、他人のことを思いやることは多いとしても、さまざまな生活環境にある多くの市民の立場に立ち切ることは大変難しいことです。

 今、議員定数の話ではありませんが、ちょっと、少し私の考えを述べさせていただきたいのですが、高齢者にならなければ高齢者自身の本当の気持ちというものはわからないし、子どもの気持ち、私たちが子どもだった当時の気持ちと今の子どもの気持ちはなかなか同じというわけにはまいりません。若い人の考えについても、今の若い人たちは私たちの時代とはずいぶん変わってきております。子育てや結婚の考えについてもずいぶんと変わっている。それは皆さんもお感じになっていられることだと思います。こういうように、多くの多様な皆さんが議員になることは大変困難なことでありますけれども、これこそが必要なことではないかと思っております。それぞれが生活に基づいた生活実感から生まれる多様な発言や提言をし、議会の場で話し合う、市からの提案に対しても多方面からのチェックをすることで今日の多様な社会の要望にこたえ、だれもが安心して生きる喜びを持って生活できることが実現できていくのではないでしょうか。

 議員報酬の話に戻りますけれども、私も、議員報酬が低ければ低いほどいいとか、絶対に上げるべきではないなどと思っているわけではございません。景気がよくて市民の皆さんの生活も上り調子、企業の業績もよく給料も上がっていく、そういうときであれば、理事者や議員報酬の値上げもあって結構だと思います。そして、理事者や議員などというものの報酬や給料については、財政が苦しいときの値下げについては一番先、景気がよくなったといっても値上げについては一番最後、これが私は当たり前ではないかと、これこそが民間感覚ではないかと私は思っております。

 次に、部制の廃止や統合についてでありますけれども、議会は、私はいいと思っていませんけれども、定数削減をいたしました。これに伴い、委員会を2つにすることも、そういうことになっております。私たちも定数の削減には反対しましたが、定数が減れば、これは仕方がないとして、その管轄部署の割り振りは認めてまいりました。

 また、農業委員会でも、今回、定数を削減して、2部回あったものをなくして、必要に応じて小委員会で対応するということに決めたそうです。

 このように組織の改変にも手がつけられてきておりまして、私は、今回、市の機構改革も多少は提案されるのかなあと期待をしておりましたが、助役が副市長に変わり、収入役が廃止されるという地方自治法の改正部分だけで、部制については考えてもみなかったというお話しでした。

 そこで、私は提案したいと思います。来年度は、団塊の世代の定年退職者が12名もあるということですから、大変にいいチャンスだと思います。部制の縮小や統合に向けて検討委員会をつくり、時間をかけて20年度に向けて検討したらいかがかと思います。職員の削減計画もあります。組織が頭でっかちになっては、非常に動きが鈍くなる。これは、よく言われていることでございます。

 また、局長は課長扱いでもいいのではないか。あるいは議会と同じような方向での縮小なども考える1つの方策ではないかというふうに思っております。財政健全化のためには、やはり上から、責任ある役職から改革する必要があるのではないでしょうか。

 「駒ヶ根市のような小さな市で屋上屋のような部制は必要ない。」という声は根強いものがございます。

 続きまして、財政改革をして、福祉の削減で大変切ない声が多く上がっております。介護慰労金の問題です。

 福祉施策をいろいろ削減しました。それぞれ、それにかかわっておられた方は大変悲しんでおられますけれども、中でも声が大きいのが介護慰労金です。「介護の問題は、介護保険ができたから、もういいね。」とおっしゃられた民生委員さんもおられますが、そういうわけにはなかなかまいりません。介護している方のご苦労は何度言ってみても言い尽くせるものではありません。また、される方も好きで介護をされるような状態になるわけではなく、1日でも長く丈夫でと思っておられるわけですが、介護を受けるような状態になってしまうことも、これは、もう、現実です。「心安らかに在宅で家族と一緒の生活を続けたい。」これを多くの方が望んでおられることも確かです。こういうことを、こういう「高齢者の思いをかなえてやりたい。」こういう家族の思いもまた強く、この家族の皆さんが心置きなくリフレッシュに使えるお金が介護慰労金だと思います。これが年々削減される計画となっておりまして、介護する方、される方、両方の悲しみを増しております。

 皆さんが施設にということになってしまえば、介護保険が破綻してしまう、施設も足りないことになってしまうということは、はっきりわかり切っていることでございます。家族介護に頼らなければならない、こういう時代でありながら、なぜこれを削減していくのかをお聞きしたいと思います。

 このような観点から、200億円余の借入金の返済計画、今後10年間でどの程度の借金返済ができる見通しを持っておられるのか、この計画を市民の皆さんに明らかにすることによって市民の皆さんの協働のまちづくりへのご協力をいただける、市に対する理解はより一層深まるというふうに私は考えております。

 それから、議員報酬の値上げについて、報酬審議会の皆さんと全く同じ考えであったのか、その辺のことをお聞きしたいというふうに思っております。

 それから、部制の廃止や統合など、検討委員会設置についてどのように考えておられるかお聞きしたいと思います。

 もう1つ、介護慰労金の削減について、元に戻してほしいという市民要望が強いが、ここの考え方をお聞きしたいと思います。

 2つ目に、親が子育ての喜びを実感できるまちづくりということで、少子化と言われて久しくなっております。

 子どもを産み、また、育てるということは、大変なストレスを抱えることでもあり、また、同時に、とても楽しいことでもあります。子育てとは、日々成長し、変化し、見守る者にとってかけがえのない喜びと自分自身の成長を与えてくれるものです。

 女性にしかできない子どもを産むということ、この特性により、女性には多くの多様なストレスがかかってまいります。働くことも含めて、女性自身のさまざまな面での社会進出による時間的、地域的、性別、役割などによるストレス、また、既婚者は家庭の仕事や、あるいは家族の健康への気配り心配り、そしてまた、母子家庭が最近増えていると言われておりますけれども、この皆さんに顕著な経済的ストレスなどもあり、とりわけお母さんには多種多様なストレスとなって覆いかぶさっているのが現実です。子どもたちのいじめの問題にしても、いじめる側にもさまざまなストレスがある、これが原因とも言われておりまして、世の中ストレスだらけとなっております。

 こんな中でも子どもたちの健やかな成長を願い精一杯頑張っているお母さん、保護者の皆さん、この皆さんにできるだけの応援をしたいと思うのは私だけではないと思います。

 そこで、最近の保育園での保育について気になることが聞こえてまいりましたので、お聞きをしたいと思います。そして、4月からの保育行政、あるいはすぐにでも生かせることは生かしていただきたいと考えております。

 まず、延長時間についてですけれども、普通保育ですと8時〜4時までの8時間保育が原則となっております。

 しかし、登園は朝8時ころから9時くらいまでゆったりした時間帯で、ピークは8時半くらいだということですけれども、登園する子が多いということです。それぞれの子どものリズムや家庭の生活時間に合わせて、比較的緩やかになっておりまして、この部分については実情に合っているのかなあというふうに思います。

 ところが、帰りの時間、打って変わって、お迎えの時間には「4時を10分過ぎると延長料金をいただきます。」と言われるのだそうです。10分とは、また何と短い、性急な、と感じるのは私だけではないと思います。お迎えに出かけるときに電話が来てしまった、人が来てしまった、また、車が込んでいた、あるいは駐車場の所でまごまごしても、ちょっとしたアクシデントがあればすぐにたってしまう時間です。

 「なぜ10分なのか。」とお聞きしてみますと、延長先生たちの会議の中で、延長料金をいただくのは5分からという意見と10分からという意見と15分という意見があり、中をとって10分にしたというものでした。

 では、なぜ延長先生たちは「延長料金を」などと言わなければならないようになってしまったかといえば、   17年度に子育て予算の削減が行われております。朝の延長時間は、それまで無料であったものが、保育料の徴収が行われるようになりました。夕方の延長料金の値上げもございました。その結果として、言わなければ公平でないということになったのではないかと思います。

 このことについては、平成6年ごろから決まっていたというふうには市の方では言っておりますけれども、実際にそういう言葉として保護者の皆さんがお聞きするようになったのは、昨年、あるいは一昨年あたりからというふうに聞いております。

 これを聞いて、何と窮屈な子育て環境なのかと腹立たしく、誠に残念に思っております。

 さらに、お迎え時間を「3時50分からでもいいですよ。」という言葉もあったそうです。これがまた「3時50分には迎えに行かなければならない」というふうに受け取られてしまったようで、保護者からは「一体どういうことなんだ。」というご意見が出てまいりました。この3時50分につきましては、園の側では「駐車場が込み合うので」という前置きがついておりまして、「3時50分くらいから来てもいいですよ。」というふうにおっしゃったということなんですけれども、その聞く側について言えば、「そう言われれば、そうしなければならないと思ってしまった。」ということで、もう、「実際に4時にお迎えに行くと、もう半分しか子どもたちが残っていなかった。」ということもお聞きしました。

 確かに保育園の駐車場は狭いです。しかし、保護者から見れば、「駐車場が狭ければ広くすればいいではないか。」という意見になりまして、3時50分にお迎えというふうにはならないのが当然のことでもあります。結果として、保育園の周りは4時ころになると「急がなければ」というスピードを出した車や、慌てて子どもを引き取るために「保育士さんに相談したいことがあったんだけれども、しにくい。」とか、「一度10分遅れてしまったら言われたので、その後は絶対に遅れないようにしている。」とか、さまざまな声が聞こえてきました。「このような環境で子育てをしなければならないとしたら、本当に切ない。」これがお母さんたちの偽らざる言葉です。

 また、この問題の中で、職員の方の言葉に対する反応がどのように一般市民に受け止められるのかが見えてもきました。確かに、中には何度言っても聞いていただけない方もおいでになるかと思います。このことを否定するものではありませんが、しかし、多くの皆さんは、職員の方にそう言われれば、そうしなければならないというふうに思ってしまう方たちが多いこともまた事実なんです。この認識を持っていただいて、ことに当たっていただきたいというふうに思っております。

 保育の時間について、あるいは延長料金について、3時50分という言葉の対応についてお聞きをしたいと思います。

 1回目の質問は以上です。



○議長(北澤洋君) 馬場議員、法定定数は26人ですから。



◆10番(馬場宣子君) 失礼いたしました。申しわけございません。



◎市長(中原正純君) 馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、財政の健全化は、福祉や子育て予算を削るのではなく、部制廃止や統合など市民合意で計画的に進めていくべきだと、こういう観点からの質問だと思いますが、まず初めに申し上げたいことはですね、「財政の健全化は福祉や子育て予算を削る」といった表現につきましては、私は全く不適切な表現であると、そのように、今、受け止めております。これまでも申し上げてまいりましたように、行財政改革5カ年計画を実行する中で、社会的な弱者に配慮した上で事務事業の徹底的な見直しと受益と負担の適正化等の改革を実施してきたことは、ご承知のとおりであると思います。こうした改革を進めたからこそ、この間、福祉施策及び子育て支援施策の向上を重点的に取り組むことができたわけでありまして、併せて、真に必要とするサービスを維持し、持続可能なものとしてきたわけであります。また、新たな政策課題にも対応することができたと考えております。したがって、見直すべきは見直し、重点化すべきは総合的・重点的に取り組んでいるわけでありまして、決して福祉や子育てを後退させているものではない、私は、そのように前から申し上げてきているとおりであります。引き続き19年度におきましても新規事業を起こして福祉や子育てが充実できるよう、必要なところへは必要な予算づけは適切に行っているというふうに思っております。

 また、前々から申し上げているとおり、時代の転換点にある今日、地方分権や少子高齢化への対応と、今後、厳しい財政状況が予想される中にあって、自力での持続可能なまちづくりの創造が不可欠であります。この点、行財政改革5カ年計画の実行、社会的な弱者に配慮した上での受益と負担の適正化、企業誘致をはじめとする自主財源の確保や協働のまちづくりの推進等の改革を今まさに積極的に推進をしているところであります。

 同時に、社会資本の整備が民間活力を誘発し、地域の活性化につながり、その活力が結果として福祉・医療・子育て支援などの財源を生み出すことにつながるんだと、こういうことであります。

 これまで、財政との、そうした観点に立って、整合を図りながら可能な限り社会資本の整備も進めてきたわけであります。

 おかげさまで、大型懸案事業が完成に近づく中、当市は一定レベルの社会資本が整備されていると認識してきておりまして、このことが、昨日も申し上げましたように、県内でもトップの人口増加率につながっていると考えておりますし、こうした整備が進んでいなかったとすればですね、今後、さらに難しい行財政運営を強いられることになったと私は思っております。

 したがって、これらはすべて駒ヶ根市の住民福祉の向上につなげるために積極的に実施しているものであるということを、まず申し上げておきたいと思います。

 次に、200億円余の借入金返済計画は、特に10年間、計画を市民に公表して進めていくべきだと、こういうご提案であります。

 その前段で、あたかも駒ヶ根市の財政はピンチで大変だと、こういうことをですね、誇大に今もおっしゃった感がございますが、私は、繰り返して申し上げてきておりますように、健全財政を駒ヶ根市は堅持していると、数字の上でも、言ってみれば、起債制限比率にしては、平成17年度は12.6%、平成18年度見込では12.5%、19年度見込についても12.4%と下降をしてきております。それから、実質公債費比率につきましても平成17年度は17.5%、平成18年度の見込では17.8%、平成19年度では17.8%と、いずれも国の指導数値内の中で健全に運営がされているということについて改めて理解をしていただきたいと、かように思います。

 そこで、ご質問のありました一般会計における借入金の返済計画についてでありますが、これは、わかりやすく市民の皆さん方にご理解をいただくことが大切だと思いますので、具体的に細かくお話を申し上げたいと思います。

 まず、借入金の金額自体がですね、国の地方債計画や事業の進捗によりまして増減をするということがあります。したがって10年後を見通すということは、そういうことを前提に、まずお考えを持っていただきたいと思います。あるいは年次的な財源調整による繰上償還の実行によりまして返済額並びに残高がそのつど変化するためにですね、正式な返済計画としてお示しすることは難しいことでありますが、返済額等を市民の皆様に公表していくという視点は大切でありますので、方法等について今後の検討課題とさせていただきますが、今回は、いわゆる一定の設定条件で返済見込みを立てた場合に将来の借入金残高がどうなっていくかということについてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、設定条件として、平成18年度借入見込額が約14億円であります。平成19年度は予算計上額約10億円、平成20年、21年度は、3カ年実施上額で、平成20年度は約9億円、平成21年度は約6億円、平成22年度以降については単年度7億円の借入額を想定した場合、繰上償還については18年度を除き繰上償還を実施しないと、こういう条件でまいりますと、まず、返済見込みを立てた場合にですね、平成18年度末の残高見込は209億円であります。このうち、国からの交付税で措置されるものを除く、いわゆる実質的な市民の負担額は約105億円になります。また、5年後の平成22年度末残高は39億円減少し170億円となり、同様に実質負担額は約85億円となります。さらに10年後の平成27年度末残高は90億円減少し119億円であります。実質負担額は約71億円となる見込みであります。

 なお、これまでも毎年度約1億円規模の繰上償還を実施してきているために、仮に今後も年次的に同様の繰上償還を行ったとした場合、平成22年度末の残高は166億円となり、実質負担額は約83億円となります。また、平成27年度末の残高は110億円となりまして、実質負担額は約66億円となる見込みであります。

 したがって、大型懸案事業が完成に近づく中、後期基本計画の策定内容にも、今後、よりますが、借入金残高は確実に、着実に減少していくとしているわけでありまして、年次的な繰上償還を今後実施していけばですね、残高の減少はさらに加速していくものと判断をしておりますが、いずれにしても、このことにつきましては後期基本計画の策定時に中期財政見通しを立てる中で見直しを行っていくことになるというふうに判断をいたしております。

 次に、議員報酬値上げは逆行ではないかと、こういうお尋ねであります。

 特別職の報酬につきましては、毎年度、報酬が適正であるか否かについて市民の各界各層の代表による特別職報酬等審議会を開催し、また、答申を尊重する立場から白紙で諮問をして答申をいただき、見直しを行っております。

 現在の報酬等につきましては、平成17年度の特別職報酬等審議会で、「議員報酬は、県下各市の中で下位にあることを踏まえ、継続する課題である。」として、昨年は、「市議会議員の報酬は、議会改革活性化について検討していることから、その結果により次年度以降検討することが適当である。」と、こういう答申をいただきました。

 今年度の答申におきましては、「市長、副市長及び教育長につきましては、収入役制度が廃止され理事者としての役割と責任が一層荷重となることが予想されるものの、改革をさらに進めなければならない状況から据え置きが妥当。」とされまして、市議会議員につきましては、自らの議会改革を英断をもって実施をされたことを踏まえ、答申では、議員報酬について、報酬等は、その役割と責任の度合いにおいて、その時々の社会的な状況を加味し答申してきた経緯を持つものと理解をしておりまして、「改革を進めることによって、地方分権の進展による議会活動の領域の拡大、政策提言機能の充実・強化など、その役割と責任は一層重くなり、それに見合う報酬の見直しをこの機会に行うことが必要である。」として報酬の改定の答申をいただいたわけであります。その改定の基準は、議員1人当たりの人口を基準として各市の状況を勘案し判断なされたと伺っております。この答申を私は尊重する立場から、答申どおりに改正に向けて提案をいたしたわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 そこで、部制廃止や統合などの検討委員会をつくる考えはないかと、こういうご質問でありますが、地方分権の時代を迎えて、時代の大きな転換期にあって、事務事業を見直し、行財政改革を進めてまいったことはご承知のとおりであります。その結果、改革と創造へのまちづくりプランにおける行財政改革5カ年計画、集中改革プランによりまして、5年間で12億円の効果が見込まれる見直しができたわけであります。

 歳出削減を進める一方、収入増を図るための企業誘致をはじめとする工業、農林業、商業等の産業振興政策にも積極的に取り組み、子育てや福祉、環境保護等への投資を行っていかなければなりません。子ども課の創設や収入役の廃止など、組織機構の見直しは常に必要であるとの認識に立って、今日まで理事者や各部長をもって組織する庁議等において検討し、実施をしてきておりまして、今後も行ってまいる所存であります。

 現在の部制につきましては、有効に機能していると判断をいたしておりますので、検討委員会を設置する考え方は持っておりません。

 次に、介護慰労金は元に戻してというご提案でありますが、介護慰労金は、寝たきり高齢者の皆さんや認知症高齢者または重度心身障害者を家庭において、介護する介護者に対して慰労金を給付して労をねぎらって激励するとともに、家庭の福祉の増進を図ることを目的として平成8年度から実施をしてきたものであります。

 見直しをした理由といたしましては、一昨年来の介護保険制度の改正によりまして在宅介護と施設介護の負担の不公平が是正をされてきたことや、改革と創造のまちづくりプラン等において現金給付型事業に換えて総合的な福祉サービスの充実を図ることに重点を置く方向で見直しをしてきたためであります。

 なお、長野県においては田中知事時代にあっさり全面廃止をされたわけでありますが、当市では見直しをしつつも在宅で介護している方への支援として制度を存続させておりますので、ご理解をいただきたいと、かように思います。

 また、在宅で介護している方に対する支援施策といたしましては、市主催による介護者の集いを年に12回開催をいたしまして医師による介護に関する講演や介護者同士の情報交換の場を設けているほか、駒ヶ根市社会福祉協議会に委託をして介護している方が1日介護から開放されて慰労できる機会としてリフレッシュ介護者の集いを年2回行っておりますが、引き続きこれらの事業を実施し、また充実をし、総合的な取り組みをしていきたい、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次が、親が子育ての喜びを実感できるまちづくりについてのお尋ねでありますが、当市では、ご承知のとおり、妊娠期から青少年期までの子ども行政を子ども課に併せて一体的・一元的に施策を展開していきたいという願いから、平成16年4月に教育委員会に子ども課を設置して、子育て支援を市政の柱として、これまで積極的に取り組んでまいりました。

 保育料軽減率を県下19市の平均23%、あるいはまた駒ヶ根市独自の支援として第3子以降の保育料の軽減、お子さんが心身ともに健康に健やかに成長できるような支援を総合的に進めてきているところでありまして、子育て支援の具体的な支援の内容は申し上げませんけれども、多くの支援策を講じてきているところであります。

 園の運営についても、そうした立場に立って、園長以下、一生懸命取り組んでいるところでありますし、その内容について幾つかのお尋ねがございました、現場の内容については教育次長よりお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。



◎教育次長(小林晃一君) 私の方から、詳細について、細かい点につきまして説明をさせていただきます。

 今、お迎えの時間の話がありましたけれども、それらのことを除きまして、本年度、先ほどお話になったようなことが1件ありました。確かに。

 しかし、これをもってすべての園で行われているような印象を与えた、今、質問だったと思うわけですけれども、子育てを大切に考えている教育委員会としては、心外だなというふうに思っております。

 延長保育に関してのお尋ねですけれども、現在の長時間保育料につきましては、市が一方的に負担を決めたような、今、お話だったんですけれども、そうでなく、平成17年4月に市民参加の会議によります、いわゆる駒ヶ根市改革と創造へのまちづくりプランに基づきまして受益者負担に基づきお願いしているということですので、ご理解いただきたいというふうに思います。

 2点目の3時50分までに迎えに来いという、どちらかというと、そんなようなお話だったんですけれども、保育園につきましては、今、お話のように、4時まで保護者の代わりに保育を行っております。しかし、送迎の駐車場の不足ですとか、今、お話のありましたように、また、就園の皆さんへの迷惑をかけるだとか、途中で交通事故があってはいけないだとか、そんなようなことを配慮して、10分くらい前から迎えに来ていただいても結構ですよと、そういう指導でありますので、お願いをしたいなというふうに思います。

 次に、4時からが延長保育ということになっておりますけれども、数分遅れただけで延長保育の料金をお願いしたいというのはいかがかと思いますし、園ごとに対応が違うということがあってはなりませんので、運用として10分程度を目安に状況に応じた対応をさせていただいているということであります。この点に関しましては、誤解が生じないように、保護者の皆さんにこれからも十分な説明をさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆10番(馬場宣子君) お答えをいただきました。

 200億円余の借入金の返済計画につきましては、ただいまの計画をお聞きするところによりますと、かなり減額の予定を持っていただけているということでございますので、ぜひ、これをですね、市民の皆さんにもわかりやすく説明をしていただいて、協働のまちづくりの上で、これは欠かせない視点であるというふうに私は思っておりますが、皆さんの協力を得る、そして、計画ですから計画どおりにいかないということは多々あることでございますけれども、できるだけ計画に沿って進めていく、この視点もまた大変大事であるというふうに思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。

 最初に、市長の方から「福祉の点について「削る」という表現は不適切だ。」というお言葉がございましたが、実際に減額されていることは確かでございますので、そのことを「削る」という、私は表現で言っただけでございます。これは事実でございます。



◎市長(中原正純君) 増えた部分を含めて総合的な判断をしてくださいということを言っているんです。



◆10番(馬場宣子君) はい。そういうことも、ないとは言いません。しかし、削られた部分がたくさんあることも確かでございます。議員の皆さんは、本当に自分の支持者の皆さんのご意見をよくお聞きしていただきたいというふうに思っております。

 最近、夕張の問題がよく出てきております。私は、まさか駒ヶ根が夕張のようになるなどと思っているわけではございませんけれども、大方の自治体が国の政策に乗せられてここまで借金をつくってしまった、これは確かなことですから、大きな借金があるということについては紛れもない事実でありまして、とにかく借金については返していかなければならない、これもまた事実だと思います。

 私たちも議員として大きな責任を背負っていることも確かでございます。理事者や職員の皆さんだけの責任とは言えませんので、心してチェックをしていくことが必要かと思っております。

 今回の計画については、時間も短く不十分な部分もあったかもしれないと思いますけれども、このことを問題提起として、今、市の財政はこうである、今年の計画はこうである、来年度はこういう事業が入る、ここの改築、あそこの修繕が入る、道路はどこを直すか、歩道の確保はどうやっていくかなど、どこから先に手をつけていったらいいか、こういうことについて、できるだけ市民の皆さんの合意を得て協働で進める姿勢を持っていく、これが大切なことではないかと思います。それをすることによって、市民も、何をやっていかなければならないのか、何にどのくらいのお金がかかっていくのか、市にはどのくらい使えるお金があるのか、そして借金をどれくらいすればいいのか、あるいは返せるのか、こういうことが本当に市民の皆さんの間で議論ができるような、そういう情報提供が必要かと思っております。

 しかし、協働のまちづくり、この目的についてはですね、小さな政府づくりということも言われておりまして、私は、そこまでには賛成はできませんけれども、組織の一定の縮小、統合については、やっぱりしていく必要があると考えております。部長さんを減らしていく、これも必要な改革というふうに考えております。

 また、議員報酬について、報酬審議会の皆さんの考え、議員1人ずつの地域の拡大、あるいは責任の重さ、政策提言などしていただけるという前提のもとに賛成をしてくださっているということだそうでございますので、ぜひ、この点については、議員各位の、もう、本当に自覚を持つという、今回の議員の削減に対しては市民の皆さんから「要らない議員は、もっと減らせ。」などということは出ないような議員活動をしていくべきではないかと思っております。

 次、介護慰労金の削減についてですけれども、介護保険制度が変わりまして、施設入所者の経済的負担が確かに増えました。在宅介護者との差が少なくなったということも1つの理由として挙げられておりますけれども、私たち、かつて、介護慰労金については、慰労金でなくて手当金として月額での支給を主張してまいりました。しかし、市長は、「あくまで慰労金であるから」ということで、月額での支給ということには賛成していただけませんでした。私たちは、月額での支給は、やはり経済的負担に対応するものとして必要だということでございましたけれども、この介護の苦労は、経済的負担に加えまして精神的負担、これもかなり大きいものがございます。介護者のリフレッシュ事業は本当に必要なんです。確かにいろいろ行われているんですけれども、この部分への参加は非常に少ないのが現実でもあります。この慰労金の支給が、今のところ、やはり介護されている皆さんの最大のリフレッシュになっているということもまた大切な視点ではないかと思います。手当支給という私たちの主張からは百歩譲っても、慰労金支給の継続、この金額の継続も本当に考え直していただきたいというふうに思っております。

 また、慰労金を減額するということになりますと、「介護の苦労が減ったというふうに思われているのか。」というふうにおっしゃった方もおられますが、その点については、本当にそういうことはない、私は、介護の苦労というものは本当に先の見えない苦労なんです。そういうことを多くの皆さんに理解していただきたいというふうに思っております。

 改革とは、改め変えることですから、すべてのことを縮小・廃止することではない、先ほども増えた部分もあるとおっしゃっておりましたが、私も、確かに必要な部分にはきちんと増やすこと、これが必要であると考えております。

 次に、子育て環境についてでございますけれども、問題になったのは1件だけだという次長のお話がございましたけれども、表に現れたのが1件だけということでして、私はほかにも聞いております。そして皆さんにお聞きをしてみますと、「私たちもそう思うよ。だけど、そんなこと言えないじゃん。」これが本当の気持ちなんですよね。だから、表に現れたことだけを問題にするのではなくて、同じように考えている人は大勢いるのではないか、この視点を大切に持っていただきたいと思います。

 それから、駒ヶ根の保育環境につきましてですけれども、朝の登園の時間は8時30分ごろが一番多いということもお聞きしました。そうであれば、8時30分から4時半までを8時間の保育時間にするとか、そうするとお迎えが4時半からになる、そして延長料金については、せめて30分単位にするとか、こういう保護者の皆さんの納得のいく方法に改める必要もまた考えるべきではないかと思っております。保護者会や、あるいは参観日などに保護者の皆さんと話し合う、そういう提言を市の方からしていただく、今は、学校も保育園も、すべて一方的に決めて守ってもらうという時代ではなくて、話し合って決まりをつくる、そういう時代に入っていると思います。この地域では、いいとか悪いとか言っても、園を選択するということは大変難しい状態になっておりますので、お互いに意見を出し合ってよりよいものをつくっていく、この姿勢が、園の側、あるいは市の側にこそ必要なことではないかというふうに思っております。この点についてもう一度ご答弁をいただきたいと思います。



◎教育次長(小林晃一君) 次に、保育時間について、今、お尋ねがあったわけですけれども、保育園・幼稚園はですね、保護者に代わってお子さんを預かって保育する場所であると同時に、社会性・協調性・忍耐力等を学び、幼児期に合った体験をする幼児教育の場でもあります。

 保育時間を8時から午後4時までとさせていただいております。これにつきましては、保育園・幼稚園の入園のところに、きちんとこういうふうに書かせていただいていります。

 この時間といいますのは、保護者が出勤前に保育園・幼稚園に寄る時間とですね、園児が朝起きて朝食を済ませて通園するという、こういう生活のリズムをつくって登園する時間を考慮して8時というふうにさせていただいております。

 また、帰りの時間ですけれども、保育園の帰りに、夕食までの間、友達と遊ぶという、そういう約束をする園児も多く、乳幼児の子どもたちにとって友達と遊ぶという大切な体験の時間を確保するためには、4時というのは大変に意義のある時間ではないかなというふうに思っておりますし、親の生活のリズムでですね、子どもたちの生活のリズムを狂わせるのはいかがなものかというふうに私は思っております。

 また、延長保育について30分くらい無料にしたらどうかというお話がありました。受益者負担の原則から考えれば、保育料だけですね、ここを変えるというわけにはまいらないというふうに思いますし、市民の皆さんの公平という観点から考えますと、先ほど申し上げました10分程度を目安で考えていくのがいいのではないかなというふうに思っております。

 30分という時間を考えてみますと、迎えにいく保護者の皆さんにとっては、確かにゆとりができるのではないかなというふうに思いますけれども、今度は、子どもの立場に立って考えれば、「まだお母さん迎えに来てくれないの。」とか、そんなような不安にもなると思いますし、この時間は、子どもにとっては、逆にゆとりでなく不安の時間になるのではないかなというふうにも思います。毎日決まった時間にですね、親が迎えに行くことにより、子どもが安心して園生活を送ることができ、親子の信頼関係やきずなを深めるものにつながるのではないかなというふうに思っております。

 最後に、保護者の皆さんとの関係でありますけれども、保育園・幼稚園はお子さんにとって初めて家から離れる場所であり、保護者の皆さんにつきましても子どもが間に入って保育士だとか他の親たちと一緒に子育てをしていくんだという、そういう初めての経験の場にもなるのではないかというふうに思います。そういう意味から、保護者の皆さんやお子さんたちが安心して園生活を送っていただく、そのためには、まずコミュニケーションが大切であると考えております。そのために、十分ご理解いただける説明の方法ですとか、場所だとか、回数につきまして、考慮した説明をですね、今後もさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



◆10番(馬場宣子君) 30分のゆとりが子どもにとっては不安な時間になってしまうというお話がございました。そういう見方をされるのかとびっくりしたんですが、この不安を持たせない、これが園の対応だと私は思います。このことによってですね、お母さんたちが、10分、あるいは5分、こういう時間にこだわることによっていらいらが募る、そのことが子どもへの決していい影響として出るとは思えないわけでございます。やはり、子どもたちに不安を持たせない、この対応を園に求めたい、市に求めたい、そのように思います。よろしくお願いいたします。



○議長(北澤洋君) これにて10番 馬場宣子議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開を1時5分といたします。

 午後12時00分 休憩

 午後 1時05分 再開



○議長(北澤洋君) 再開をいたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位10番、議席番号5番 坂本裕彦議員。



◆5番(坂本裕彦君) 今任期、今議会最後になりましたけれども、一般質問をさせていただきます。

 私は、1回目に2点質問させていただきます。

 まず、入札の問題です。すべての自治体で一般競争入札を導入するという総務・国土交通省の談合防止策への対応についてであります。

 福島、和歌山、宮崎など県知事がかかわった一連の談合事件を踏まえて、国土交通省は談合等不正行為の排除の徹底を図るとして予定価格2億円以上の工事を一般競争入札とし、技術提案なども評価対象に加える総合評価方式を拡充します。地方においても全国知事会が予定価格1,000万円以上の工事を一般競争入札にする指針をまとめました。談合の温床とされる指名競争入札から一般競争入札への制度改革です。

 そこで、駒ヶ根市の現実は高い落札率になっているということです。入札制度改革については、平成16年度から改善策をとっているとの17年9月議会の答弁にありますが、落札率は依然として県下の市の中では高い数字になっています。2005年度発注事業の予定価格に対する落札価格の割合の平均で97%、県内19市で2位になっています。19市のうち80%台が4市、90%以上が15市で、そのうち95%を超えたのが5市になっています。最も低いのは上田市の82.6%となっています。最近の発注事業でも99%台というのが幾つかありました。これは異常と言えるのではないでしょうか。県の2005年81.3%とも大きな開きがあるのは改善しなければならないのではないか。市の説明では、「落札率が高いのは、設計価格より予定価格を下げてあるので、その分高いという理解。」と言いますが、わかりにくい不透明な感じです。この落札率をどう見ているのか伺いたいと思います。

 次に、全国的には、談合や、また、その疑いが多いことが連日の新聞でも報道されています。福島、和歌山、宮崎の知事が官製談合で辞職したり逮捕されることは、社会的にも大きな衝撃を与えました。宮崎県では2002年度は96%、2003年度は96.4%、2004年度は95.7%と一貫して高い落札率となっています。福島県では02年度だけ見ても97.2%、和歌山県ではトンネル工事2件で談合が行われた04年度の平均落札率は95.5%でした。名古屋市の地下鉄談合事件や国土交通省などが発注した水門工事を巡る談合など、談合が発覚した自治体の落札率は、すべて高くなっています。

 きょうの新聞報道でも、公正取引委員会は、この国土交通省水門工事を巡る談合で国土交通省の官製談合と認定し、官製談合防止法に基づく改善措置要求を出したと報道されています。

 全国市民オンブズマン連絡会議は、落札率95%以上は談合の疑いが極めて高いと指摘しています。

 この全国的な動向は市としても教訓にしていかなければならないのではないかと思います。

 次、入札の透明性・競争性の向上についてであります。

 長野県の公共工事入札制度改革が示唆を与えています。透明性・競争性・客観性・公平・公正の入札制度を目指すとして改革に着手し、受注希望型競争入札を実施し、予定価格を事前に公表した結果、2004年9月には平均落札率が65.5%まで下がったのですが、しかし、この低下は明らかに異常なものでした。こうした事態に、県は予定価格の事前公表を事後公表に転換し、落札業者の下位の価格から5社の平均値の80%以下の場合はダンピングとみなす制度にして、2004年に落札率70%、2005年に80%台になっています。このように、試行錯誤はありますが、大きな変化をもたらし、財政的にも貢献しています。2003年度には321億円、2004年度は233億円の入札差金が発生しています。また、総合評価落札方式を導入し、価格以外の技術や社会貢献といった要素を加味して、過去の工事実績や地元業者かどうかなど点数化して評価する方式がとられています。

 長野市では、業者の指名選定理由の公表をはじめ、入札終了後に公表する入札経過書に文書が存在しないことがわかり、透明性を高める努力が問われることが新聞でも報道されました。

 当市では、予定価格は事後報道、落札結果は流していると聞いています。17年9月議会答弁では、「入札結果の状況を見極めながら、引き続き県のさまざまな制度改革の動向を注視するとともに、県内18市と制度改善にかかわる情報交換を行う中で、より公平・公正で競争性が望め、透明性の確保と不正行為の廃除に向けて、必要な見直しと併せて入札及び契約事務の改善などより一層の透明性に優れた入札制度改善を行ってまいりたい。」とありますが、この間の市での入札改善、透明性・競争性についての取り組みはどうだったのか伺います。

 次に、市が一般競争入札を導入しているというふうになっていますが、これは、県内19市、そうですけれども、現実は指名競争入札であり、地元業者が果たしている地域貢献を正当に評価しながら一般競争入札の導入をすべきではないかと質問いたします。

 指名競争入札では落札率が改善しないというのが現在の結論ではないか。国土交通省では、予定価格2億円以上は一般競争入札にする。全国知事会も予定価格1,000万円以上を一般競争入札にするとしました。

 しかし、単純な一般競争入札にしては競争だけを優先する、そして市外大手企業が中小の仕事を奪ってしまうようなことになることは非常にまずいと私は思います。そのため、市町村には戸惑いもあります。地元中小建設業者の受注機会を確保することが必要であり、それには総合評価方式にして、価格だけでなく、技術力、企業の地域貢献を評価対象にする方式を導入すべきではないか。入札制度改革では、その透明・公正性を確保しつつ地元中小企業の受注機会を保障し、地域経済社会の再生を優先すべきです。政策的要件を加えた入札制度をつくることが求められています。

 長野市では、公共工事の一般競争入札について2007年度の早い時期に対象を1,000万円以上に拡大する方針、価格以外の要素として事業者の地域貢献度など評価点についても内容の見直し、適用範囲の拡大を進める方針ということが報道されました。

 箕輪町の経験は、競争性の確保と地元業者保護のバランスをどうとるかが大きな課題だとなっているところです。

 極端に入札率が安ければいいというわけではありません。手抜き工事の恐れ、下請代金や下請労働者の賃金の切り下げ、労働条件の悪化や失業など、労働者へのしわ寄せにつながります。それは、やるべきではないと思います。

 そして、電子入札の導入なども含めて、入札率の改善をしていくことが求められていると思います。

 入札率の改善は財政にも貢献します。一般競争入札導入についての考え方はどうか、伺います。

 次に、東中移転が長期的課題の中での対応について伺います。

 東中の移転の見直しというものはしないという方針のもとで、生徒数・学級数の現在の対応について伺います。

 中学校適正配置の方向が決まっている中で、2010年開校という方針が白紙となり、中長期の方向になり、現在の2校体制の中学体制が、当分、相当長く続くこととなり、現状は、さらに生徒数の状況は、2つの中学校の大規模・小規模がさらに深刻になりつつあります。赤穂中学校の大規模校、1学年8クラスが、もしクラスが増えれば対応できない状態、東中は1学年1クラスへの心配というのがあります。こういう中で、地域からは「中学校移転、決まったのになぜできないか。」というような意見も私のところにも届いております。2010年の開校が、白紙、長期という計画になり、赤穂中学はクラスの人数も40人に近い規模の学級、さらに生徒は増えていく、さらに、本来は少人数学級35人規模学級にしていくことが求められていると思いますが、35人規模学級にするならば、もう既にクラスが増えている事態となっています。マンモス校解消は、子どもたちは待っていられない最優先課題であります。

 現在の対応については、17年9月議会で教育長の答弁で報告されていますが、18年、19年の対応はどうかについて伺います。

 次に、東中の移転、長期になれば見直しも検討しなければならないのではないかということです。このまま何年先かわからないままいっていいのか。議会全員協議会で、3カ年実施計画の中で、市長は、私が東中移転のことについて「再検討の必要があるのではないか。」との問いに、「見直しはない。3大公共事業の後、第3次総合計画の後期基本計画に位置づけ、3カ年実施計画にも載せるという方向でいる。」ということがありました。市長の決意は固いと受け止めているところですが、適正配置検討委員会の結論は尊重しつつ、結論を簡単に覆すことはできないのはわかります。しかし、場所の問題は、現在地も選択肢に加えてということも、当時の経過や計画の出発点が、現在、違ってきているのですから、現在の位置での通学区変更も視野に入れていくことも検討してはどうかと思いますが、いかがか伺いたいと思います。

 次に、将来を見据えても、現状からの区域外通学をより推進することも必要ではないかと質問します。

 限定的対応でクラス編成をしている現状、今、少数の希望者でクラス変動を最小限にしているわけですが、先を見越した場合、当面の間の対応から、長期にわたることも考え、今、特別の学級編成の適正化への対応、「両校にとって望ましい教育環境を維持するための対策として区域外通学を限定的に認める。」となっていますが、将来の学校移転に備えても、通学区の変更が大幅になっていくことを考え合わせ、現在の通学区を変えていくことの検討も必要ではないか。18年度の措置は「新中学校建設までの間継続し、その後も一貫性をもって」となっていますが、将来を見据えれば、新中学校ができても一気に通学区変更がスムーズにいくか疑問であります。区域外通学の限定的ではない対応も必要になってくるのではないかと思いますが、今後の展望について伺いまして、1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 坂本議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、すべての自治体で一般競争入札を導入するという総務・国土交通省の談合防止策への対応について幾つかの観点からご質問がございました。順次、お答えをしてまいりたいと思います。

 まず、入札及び契約にかかわる透明性の確保や公正な競争の促進、不正行為の排除等に対する取り組みといたしまして、言われておりましたように、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、平成16年1月より建設工事入札制度改善案としての施行を継続する中で、平成18年度は組織改革も行うなど庁内的な改善も併せて行ってきているところであります。

 そこで、こうした制度改善を図る中で、建設工事における予定価格に対する落札率についてのご質問でありますが、平成16年度では平均で98.4%、そのうち最低落札率は86%でありました。平成17年度では平均で  97%、そのうちで最低落札率は63.2%、平成18年度は2月末現在で平均が96.4%、うち最低落札率は63.6%の状況となっておりまして、その結果から判断をすればですね、競争性の促進が図られてきているものと考えておりますが、なお、落札率につきましては、平成17年12月定例会でも答弁をいたしましたとおり、長野県の積算基準、統一単価による適正な設計に基づいて算出をされました設計価格をもとに予定価格を定めておりますが、県では積算単価を毎年公表していることから、民間企業における積算システムの開発がなされてきておりまして、その見積価格の精度の向上による結果でもあると私は受け止めております。

 また、前にも申し上げましたが、多くの自治体が設計価格と予定価格を同額としているところでありますが、当市では業者のコスト縮減努力や価格努力を期待して何%か低くした予定価格としておりますので、その分、比率が異なることについてご承知をいただきたいと思います。つまり、予算があって設計価格があって予定価格があって落札価格があると、設計価格と予定価格の間に差があるということであります。したがいまして、設計価格に対する落札率について申し上げれば、平成16年度が平均で95.2%、平成17年度が平均で95.7%、平成18年度は2月末現在の平均で94.2%となっております。

 当市における入札の透明性・競争性の向上に向けた取り組みにつきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、発注予定及び入札結果についてはホームページに掲載をして公表しているところでありますが、今後は、業者選定理由、入札の経過、予定価格、契約者及び契約額と契約工期等についても公表をして入札の透明性を図ることが入札における競争性の向上につながるものと考えて、現在、指名業者選定委員会において、その検討を進めているところでございます。

 また、平成17年8月に閣議決定がされ、法施行されました公共工事の品質の確保の促進に関する法律におきまして、業者の選定及び落札者の決定については総合評価方式を採用することが望ましいとした国の指導がなされているところでありまして、当市では、国土交通省のマニュアルをもとに平成18年度のすべての入札工事について工事成績採点表を試行として作成して、今後、総合評価方式を活用する場合の準備を始めたところでございます。

 言われておりましたように、全国知事会においても「総合評価方式における審査手続き等の簡略化が課題である。」と明示されておりまして、「地方自治体が総合評価方式を実施する場合には学識経験を有する者の意見を聞かなければならない。」と地方自治法に定められておりまして、その意見聴取は総合評価方式を行うとき、落札者決定基準を定めようとするとき、落札者を決定しようとするときの3段階で聞くことが定められております。このことは、一般競争入札の導入を行うに当たりまして総合評価方式を採用することが望ましいわけでありますが、そのためには、発注者の責務として工事内容の適切な評価と把握、入札方式と適切な業者の選定、技術提案の適切な評価と審査等々、関係事務を適切に実施した上で意見聴取を行う必要があることから、各市町村には技術力と専門性がさらに求められるわけでありますが、町村においてはですね、言ってみれば技術職員のいない町村もあるわけでありますし、駒ヶ根市の現在の状況の中で、そのことを備えているかというとですね、今、試行の段階で検討を深めている段階であると、こういうことであります。したがって、現行の制度の中での導入には極めて困難な状況であることも現実的な課題として一方であるわけでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そのような状況を踏まえて、総務省、国土交通省の両省において、指名競争入札から総合評価方式による一般競争入札への移行を推進するため、本年3月までに地方自治法の施行令等を改正するとともに、国土交通省は市町村向けの新たな総合評価方式の骨格をまとめ、事業者の評価項目についても市町村の負担を軽減したマニュアルをまとめる予定であるというふうに伺っております。

 こうした国・県の状況と取り組みの中で、当市の今後の対応につきましては、地方自治体の責務の1つに地域振興が重要であることを前提といたしまして、災害時における緊急対応及び除雪対応等、地元業者が果たしている地域貢献を考慮するなど、総合評価方式による入札制度への移行を視野に入れて、国が定める地方自治法の施行令等の改正内容及び市町村向けの新たな総合評価方式のマニュアルの作成結果を踏まえ、検討するとともに、地域要件についても伊南地域に拡大をすることを視野に入れて競争性の確保を目指した入札制度の構築に向けた検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。

 次に、東中移転が長期的課題の中での対応についてでありますが、お尋ねの件についてでありますが、中学校適正配置の問題につきましては、平成16年11月に中学校適正配置検討委員会から教育委員会に対して答申がなされ、平成17年1月に市長に対して具申をいただきました。私は、この答申及び具申の趣旨を尊重し進めていくことが望ましいと考えておりますが、市町村合併論議から単独の道を進むことになった現状、また、昨今の財政状況や後期基本計画策定の時期でもあり、新中学校の建設については、当面、先送りをするという判断に立っているわけであります。

 そういった状況の中で、生徒数、学級数についてでありますが、依然として東中学校は減少傾向が続いております。平成18年度には1学級減少が見込まれたため、学級編成の適正化を図るための指定学校変更を行いまして通学区外から新入生5名を向かえ2学級を維持したとの報告を受けております。しかし、平成21年度には現在の6学級が5学級となることが予測されていることから、通学区の変更も含む抜本的な検討をするとともに、指定学校変更についても新中学校建設時まで継続することが必要であるとの判断を私もいたしております。また、赤穂中学校については、近年の企業誘致の成果や道路網の整備によりまして、平成19年度に1学級、さらに平成21年度に1学級増加が見込まれるなど、依然として大規模化が続いているところであります。両中学校の教育環境整備のためにも中学校の適正配置の推進が必要であります。

 次に、このような状況が続いた場合でありますが、今後の人口動態を想定すれば、これまでの指定学校変更の運用だけでは、言われておりましたとおり、対応しきれない状況にあると判断しております。新中学校建設までの緊急対応については、既にそうした状況を踏まえて教育委員会の立場で議論を重ねていただいているところであります。それによりますと、中学校適正配置検討委員会の趣旨を基本とし、赤穂中、東中の将来を展望していく中で、赤穂中の増築、区域外通学の推進、通学区の変更など、幾つかの観点において検討されているようでありますが、最も現実的な手法として通学区を変更するのが適切な方法ではないかとの報告を受けております。市といたしましても、教育委員会の意向を尊重しながら適切に対処してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、新中学校建設につきましては、今後の市政の重要な課題としてですね、平成20年度からの第2次総合計画の後期基本計画策定の中で早期に建設計画を位置づけていけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。



◆5番(坂本裕彦君) 2回目の質問に入らせていただきます。

 一般競争入札につきましては、言われていましたように、総合評価方式、いろいろクリアしなければならないことはありますし、また、国・県との関係でも、専門性や技術力という点では県とも一緒になってならなければならないと思いますので、そういう方向で一般競争入札への導入への流れに努力をしていただきたいというふうに思います。

 東中のことにつきましては、言われていましたように、当面の対応、あるいは通学区変更についても大きな検討がされているというような話がありました。現実に対応して、一刻も早く、東中の移転を展望しながら、現実的な対応についても言われたような観点でお願いしたいというふうに思います。

 次に、ふるさとの家厨房建設と農産加工グループの皆さんとの連携について伺います。

 厨房施設改修3,600万円が予算提案されました。3,000万円の建設費、備品に400万円、大きな投資であります。以前から、この厨房については必要性が言われていました。厨房の使われ方が、地域食材を生かして、体験とともにふるさとの家の機能が充実されるとは思います。

 そこで、この投資がむだ遣いにならないように、むだ遣いにしないために、そして、単なるレストランというようなことではなく、地産地消、地域の人的活力の高揚に貢献するようにという立場でお伺いしたいと思いますが、体験施設で今までできなかった、そういう厨房でありますので、これからの可能性というのは非常にふるさとの家にとっても大事だというふうに思います。厨房の内容、また、今ある自炊室の改造について、どのようなことか伺いたいと思います。

 次に、厨房や体験自炊の運営事業に携わる現場の農産物加工グループの皆さんとの連携はどうかについて伺います。

 単なる営業としてではなく、地元農産物を使って加工グループの皆さんの創意工夫、やる気を生かした、やりがいのある、そして努力が生かされる施設運営ができるかどうかが重要だと思います。厨房は女性農産物加工グループが運営に携わる方向だと聞いていますが、幾つかの加工グループの皆さんの力がそれぞれ生かされるようにすべきです。

 また、自炊室は今までどおりの運営となっていますが、体験と営業がかかわり合って生かされるのか。

 意欲があり、やりがいが生かされる体制になっているか。

 また、かかわる団体との意思疎通を十分して、納得と展望ができる、現在の進め方についてはどうか。

 弁当、寿司など、評判がよく、加工グループの皆さんの頑張りにはエールを送るものであります。

 ふるさとの家厨房の運営と加工グループの役割はどうか伺います。

 次に、シルクレストランとの関係はどうなるのかであります。

 今のレストランの役割は、シルクミュージアムは、訪れた人たちよりも、ふるさとの家との関連、農産加工施設利用の方がされていると聞いています。今までの厨房利用のされ方から、今後の活用はどのようにするのか。

 農業委員会の建議では、「農村女性による農産物等の加工への取り組みは年々増加傾向にあり、農産物加工センターでは限界があるので、加工施設の設置について支援を検討されたい。」とあります。加工所増設要望が強くあった中で、このシルクレストランの厨房の利用を加工グループの特徴や特産品の普及などに生かしていくべきではないか。

 ふるさとの家の厨房ができることにより、今まではふるさとの家に対応していたものが、役割が変わるのではないか。シルクレストランの今後の形態について伺います。

 次に、グリーンバンク整備事業についてであります。

 予算に載っている250万円ですけれども、環境改善の事業内容についてであります。

 福岡地域にこの構想がありまして、今までも地域から要望が出されていました。過去の施設の状況から、環境に配慮しての事業内容を求めるものでありますが、内容はどうかについて伺います。

 そして、維持管理の内容、庭園的にというような構想もあるようですけれども、その内容について予算の執行はどのように進めていくのか伺いまして、2回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 坂本議員のご質問にお答えをいたします。

 ふるさとの家に関するご提案をいただいたと受け止めて答弁をさせていただきたいと思います。

 ふるさとの家は、開業して4年目が経過をいたしましたが、おかげさまで、今年度は郷土食体験をはじめとする各種体験事業での活用、市内の学校の通学合宿、集団合宿、市外の学校や塾の学力向上合宿、農山村留学、企業研修等の宿泊利用で、前年比25%増の年間8,000人を越える利用者が見込まれます。また、今年度から携わっていただいた農村女性グループ百笑塾の皆さんの手づくり郷土料理が高い評価を得てリピーターが増加するとともに、指定管理者制度の導入による経営コストの削減等により経営改善に取り組んでまいっているわけであります。

 そこで、ふるさとの家の食事提供につきましては、当初より利用者からはシルクミュージアムのレストランへの移動の改善、運営者からは料理の搬送による品質の低下や衛生・労働面での改善要望が出されてきたわけであります。そこで、これらの課題を改善するために、19年度の国の新規事業で、団塊の世代等、新規就農者の研修などのソフト事業に取り組む場合に対象となる再チャレンジ活用推進事業を導入して、現在の自炊室69?を厨房に増築・改修してふるさとの家で食事提供ができるようにするとともに、補助事業の採択要件でもあります人気の高い郷土食体験、あるいはまた食育体験を今後も継続できるように自炊室約46?を南側に整備することによりまして、言われておりましたように、総合学習、スローライフ・スローフードの拠点施設、新規就農の研修施設として、さらに事業拡大を図っていきたいと考えているところでございます。

 そこで、今年度から食事提供につきましてはNPO法人の会員として百笑塾の有志の皆さんに携わっていただきまして、郷土食や田舎料理のもてなしが好評を得ておりますので、今後もふるさとの家の厨房を活用して食事提供をお願いをしてまいります。

 多くの加工グループのかかわりにつきましては、営業許可であるとか、衛生面等の問題がありますので、厨房を利用しての活動は1グループに限定をいたすわけでありますが、体験事業につきましては、中沢おやきの皆さんをはじめ多くの市民の皆さんにふるさとの家の指導者として登録をしていただいて、体験者への指導をお願いしてきておりますが、これからも多くの加工グループの皆さんにも参画していただけるよう、一層体験メニューを充実させていきたいと、かように考えております。

 シルクレストランの運営につきましては、現在、百笑塾の皆さんが予約制で運営をしているところでありますが、ふるさとの家の改修と併せて、地元の農産物加工グループの皆さんが、今後、生産量の増産が見込まれますブルーベリーやラズベリーの加工や軽食等への活用も含めて通年営業を検討してみたいとの意向がございますので、地域や関係者の皆さんとともに有効活用ができるように具体的な取り組みを進めていきたいと考えております。

 次のグリーンバンク整備事業につきましては、まちづくり推進部長の方から答弁をいたさせます。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) グリーンバンク整備事業についてお答えいたします。

 グリーンバンク事業は、駒ヶ根市が、美しい景観まちづくり条例に基づき、市民の皆さんと行政が一体となって緑化木を大切に育成し、ストックして活用することにより緑豊かなまちづくりを推進するため、平成8年から始めた事業であります。

 グリーンバンク仮植地は平成9年より供用しておりまして、市民の方より樹木の寄贈を受け、公共施設にその多くを移植した残り約150本を借り植えしたのが始まりであります。その後、広域農道沿線で見通しの障害になるとの理由により撤去されたライラック65本をはじめ、大原こだま園、飯坂団地等から建物建設に伴い持ち込まれたものや、民間企業から寄贈された桜の苗木などが仮植えされております。

 また、これまでに伊南バイパス建設や赤穂小学校の管理棟・体育館改築に伴い、樹木を一時お預かりした経過もございます。

 本年度は、東伊那小学校の環境整備事業にお分けしたり、古城公園の桜の樹種転換等にグリーンバンクの樹木を活用いたしました。

 グリーンバンクは、公共のみならず、各家庭で使用可能な樹木をストックし、活用することとなっておりますが、植栽したい樹木がストックされていない場合や、経済的な理由等により、近年は業者から苗木を購入するケースが多いのも事実であります。

 ご質問のグリーンバンク整備事業ですが、現在、借地をしているグリーンバンクの仮植え樹木の移転をするものです。グリーンバンクについては、行財政改革5カ年計画において、現在、仮植地に植えてある樹木は公園整備事業等に可能な限り活用した上で、いったん整理をし、その後、無償利用できる土地を探すとともに、管理と利活用が容易な低木等を対象とする方向で検討することとなっており、昨年度よりその方向で検討してまいりました。

 移植先ですが、従来より要望がございました福岡区内に移転をし、環境整備を図ってまいりたいと考えております。整備については、地区内の皆様と協議を重ねる中で、細部は決めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(北澤洋君) これにて5番 坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開を2時5分といたします。

 午後1時53分 休憩

 午後2時05分 再開



△日程第3 追加議案の上程及び提案説明



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第3

 議案第39号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)

 議案第40号 平成18年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第1号)

 議案第41号 平成18年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第2号)

 議案第42号 平成18年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第43号 平成18年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)

 議案第44号 平成18年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 議案第45号 平成19年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第1号)

 議案第46号 南田市場土地区画整理事業道路築造・宅地造成工事変更請負契約の締結について

 議案第47号 市道における物損事故に係る損害賠償の額を定めることについて

 以上、補正予算7議案、事件案件2議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第39号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)について提案説明を申し上げます。

 39−2ページをお開き願います。

 第1条にございますように、予算の総額に3,258万7,000円を追加し、予算の総額を146億168万9,000円にさせていただくものであります。

 具体的な内容は事項別明細書でご説明申し上げます。

 39−5ページをお開き願います。

 第2表、継続費補正でありますが、款10 教育費は東中学校体育館耐震補強工事ほかで、安全・安心な学校づくり交付金をもって整備を行うものでありますが、今回、文科省の指示で2カ年に継続して実施するものであります。

 39−6ページでありますが、第3表、繰越明許費でありますが、款8 土木費、新春日街道線交通安全施設整備事業は歩道整備であります。

 市道1−1078号線は中山原工業団地侵入路開設でありまして、地権者の対応、あるいは誘致企業の造成等に合わせるためのものでございます。

 南田市場土地区画整理事業は、建物補償について翌年度に繰り越しをして実施するものでございます。

 款11 災害復旧費は現年発生林道災害復旧事業で、林道の冬期間の工事が困難であり、繰越明許とさせていただくものであります。

 39−7ページ。

 第4表、債務負担行為補正は、期日前投票受付システム導入で、4月実施の各選挙に間に合わせるためのものでございます。

 39−8ページ。

 第5表、地方債補正でありますが、変更は事業費の確定による変更であります。

 追加は、消防ポンプの導入に関し、変更において削除した防災基盤整備事業債を財源的に有利な消防防災施設整備事業債に巻き替えるためのものでございます。

 次に、39−9ページ、事項別明細書でありますが、歳入、款1 市税では、1項2目 法人市民税及び4項の市たばこ税並びに10項 入湯税は、実態に合わせ決算見込額について精査をした結果での補正でございます。

 39−10ページ。

 款12 地方交付税は、同様に普通交付税の額の確定によるもの、また、特別交付税は財源調整のため留保分を予算化するものでございます。

 款14 分担金及び負担金は耕地災害の復旧費地元負担で、事業費の確定及び補助金の激甚指定に伴う負担の減額であります。

 款16 国庫支出金、1項3目 民生費国庫負担金は、私立保育所運営に関し事業費等の確定によるものであります。

 39−11ページ。

 2項3目 民生費国庫補助金は、知的障害者居宅サービス支援事業に関し、事業費等の確定によるもの。

 10目 教育費国庫補助金は、東中学校体育館耐震補強工事ほかについて2カ年に分けて実施するため、次年度実施分の交付金を、今回、減額とするものであります。

 款17 県支出金、1項3目 民生費県負担金及び39−12ページ2項3目 民生費県補助金は、いずれも補助事業費及び補助額の確定によるものでございます。

 6目 農林水産業費県補助金は、農地・水・農村環境保全向上支援事業で、制度が変更となり、新たに同事業を実施するための上部団体である県協議会が補助金の受け皿となるため、当市の補助金を削除するものであります。

 11目 災害復旧費県補助金は、災害査定の結果に基づく減額であります。

 款18 財産収入は、私有地売払収入で、主に伊南バイパス供用部分における残地及び廃道敷きの処分とともに、従来、赤線・青線と言われ、市に帰属する法定外公共物等の処分によるものでございます。

 39−13ページ。

 款19 寄附金は、2名の方から福祉に役立ててほしいとご寄附をいただいたものであります。

 款22 諸収入、5項 雑入は、災害復旧に係る職員を派遣したことによる上伊那広域連合からの人件費負担分であります。

 款23 市債は、先ほどの第5表、地方債補正で説明をさせていただいた内容であります。

 39−14ページ。

 歳出でありますが、款2 総務費、1項1目 一般管理費は、退職者の増によるもの。

 4目の企画費は、土地開発公社健全化の一環として開発用地に係る利息の補助でありますが、大田原工業団地ほか、早期処分とともに金利を低く抑えたことによる減額であります。一方、公社の用地の処分を積極的に進めた結果、簿価との差額の2分の1を公社経営健全化計画に基づき公社に支援をするものであります。

 款3 民生費、1項4目 知的障害者福祉費は、知的障害者に対する支援費の決算見込みに合わせた増額補正であります。

 5目 老人福祉費は、先ほどの寄附を寄付者の意向を踏まえ老人福祉基金に積み立てるものでございます。

 39−15ページ。

 8目 福祉医療費は、乳幼児医療費ほか医療費の増に伴うもの。

 13目 介護保健費は、給付費や事務費の増加等による繰出金の増額であります。

 2項 児童福祉費は、私立保育園運営費及び認可外保育施設など、保育児同等の増によるものであります。

 39−16ページ。

 款4 衛生費、1項1目 保健衛生総務費は、伊南総合病院の救急救命センター補助が一般財源化されたため、構成市町村が支援をするものであります。

 4目 環境衛生費は、公衆浴場の1日平均の利用者が既定数に満たない場合、市が行う運営費補助。

 6目 保健指導費は、当初、嘱託の保健師を予定いたしましたが、臨職で対応したためのものでございます。

 2項1目 ごみ処理費は、上伊那広域連合負担金の減で、ごみ処理広域化事業の進捗に合わせ減額とするものであります。

 39−17ページ。

 款6 農林水産業費、1項5目 農地費は、農地・水・農村環境保全向上支援事業の実施に際し、土地改良区へ補助を予定いたしましたが、歳入でご説明を申し上げたとおり、制度が変わり、上部団体である県協議会が補助金の受け皿となるための減額であります。

 繰出金は、農業集落排水事業特別会計への繰出金の増によるものであります。

 2項2目 林業振興費は、松くい虫防除対策を広域的に行うための負担金の増であります。

 39−18ページ。

 款7 商工費、1項1目 商工総務費は繰出金で、取扱量等の確定により公設地方卸売市場特別会計に繰り出すもの。

 2目 商工業振興費は、設備投資の増など制度資金補償料の増によるもの。

 3目 観光費は、入湯税の確定により相当額を補助するものであります。

 款8 土木費、4項4目 公共下水道費は、事業費確定による繰出金の減額。

 5目 公園費は、赤須ヶ丘タウン内の公園整備を予定しておりましたが、地元の環境が整わなかったため減額をするものであります。

 39−19ページ。

 款10 教育費、3項3目 中学校費は東中学校体育館耐震補強工事ほかで、今回、文科省の指示で平成18年度40%、平成19年度60%の割合で整備することとなり、次年度実施分を減額するものであります。

 6項 社会教育費は、文化センター音響工事を年度末に実施することによって本年度のリース料が不用となるための減額であります。

 39−20ページ。

 款11 災害復旧費は、昨年7月の豪雨災害の国の査定により事業費が確定したことによる減額であります。

 款12 公債費は、起債の繰上償還を行い、起債残高の減等、財政健全化を促進したいとするものであります。

 以下、39−21ページからは給与費明細書が、39−23ページには東中学校体育館耐震補強工事ほかの継続費調書が、39−24ページには本年4月選挙から導入する期日前投票受付システムの導入に係る債務負担行為の調書が、39−25ページは地方債残高調書でありますので、ご覧願いたいと思います。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) 議案第40号から議案第42号までについて提案説明を申し上げます。

 40−2ページをお開き願います。

 まず、議案第40号 平成18年度駒ヶ根市水道事業会計補正予算(第1号)でありますが、第2条、収益的収入及び支出、第1款 水道事業収益、第1項 営業収益2,800万円の減は、大口水道利用者及び一般家庭の節水対策の影響による給水水量の減が主な原因と思われます。

 第2項 営業外収益1,500万円余は、アパート等、建築戸数増に伴う施設負担金の増が主なものであります。

 第1款 水道事業費用、第1項 営業費用1,300万円は、配水管等の修繕費の精算見込みによる減であります。

 以下、実施計画書及び事項別明細書等は、後刻ご覧を賜りたいと存じます。

 41−2ページをお開き願います。

 次に、議案第41号 平成18年度駒ヶ根市公共下水道事業会計補正予算(第2号)でありますが、第2条、業務の予定量の管渠建設事業1億500万円の減は、予定しておりました起債対象工事が地形等により浅い埋設で施工ができた等の理由による1m当たりの工事単価減と、水道補償費、国道の舗装復旧費等の減が主な理由であります。

 第3条、収益的収入及び支出の収入の第1款第2項 営業外収益354万円余は、起債利子償還額の確定による一般会計からの補助金の減であります。

 支出の第1款第2項 営業外費用709万円余は、起債償還額の確定による支払利息の減となったものであります。

 次ページをお開き願います。

 第4条、資本的収入及び支出の第1款 資本的収入、第1項 企業債9,840万円の減、第1款 資本的支出、第1項 建設改良費1億500万円の減は、起債対象事業費の減によるものであります。

 以下、実施計画書及び事項別明細書等は、後刻ご覧を賜りたいと存じます。

 42−2ページをお開き願います。

 次に、議案第42号 平成18年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)であります。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ2,035万円余を追加し、それぞれ9億7,390万円余とするものであります。

 42−4ページをお開き願います。

 第1表、歳入歳出予算の歳入の1款1項1目 分担金は、新規加入者数の増による加入分担金の増であります。

 2款1項1目 農林水産業使用料は、つなぎ込み家庭の増による使用料の増であります。

 4款1項1目 一般会計繰入金は、雑入の減による一般会計からの繰入金の増であります。

 次ページをお開き願います。

 7款1項1目 雑入は、消費税還付金の減と赤穂南部地区バイパス関連補償金の減によるものであります。

 次ページをご覧願います。

 歳出でありますが、1款1項1目 事業費、13節 委託料は各地区処理施設維持管理委託料の減、25節 積立金は基金積み立てへの増であります。

 2款1項2目 利子は、起債償還金確定による減であります。

 以上、3議案、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



◎産業振興部長(増野和男君) 議案第43号 平成18年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)でございますが、43−2ページをご覧いただきたいと存じます。

 この補正につきましては、昨年、野菜価格の低迷、あるいは果樹、特にリンゴの収量の減などによりまして取扱高が減少しておりますので、それに伴う補正でございます。

 歳入歳出それぞれ2,344万5,000円を減額し、予算総額を1億1,002万1,000円とさせていただくものでございます。

 内容につきましては事項別明細書でご説明申し上げますので、43−4ページをお開きいただきたいと思います。

 特徴的な事項についてのみ説明をさせていただきます。

 歳入ですが、第1款第2項については、青果物取扱金の9%分の手数料ですが、先ほど説明させていただきましたように、青果物取扱高の減少によりまして205万9,000円の減額であります。

 第2款第1項の一般会計からの繰入金ですが、167万6,000円を増額し918万2,000円とするものでございます。

 43−6ページをお開きください。

 歳出の2目の事業費、青果物取扱金は、前ページの歳入、諸収入の青果物取扱金と同様、2,288万円を減額し9,212万円とさせていただきます。

 以上、よろしくご審議のほど、お願いいたします。



◎民生部長(中城正昭君) 議案第44号 平成18年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第2号)について提案説明を行います。

 44−2ページをお開きください。

 第1条において、歳入歳出それぞれ1,600万9,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ21億507万3,000円としたいものです。

 今回の補正は、本年度給付費及びルールに基づく負担額確定に伴うなど決算見込に向けての補正でございます。

 44−5ページ、歳入歳出予算補正、(第2号)事項別明細書をご覧ください。

 1 歳入、款1項1 介護保険料は、65歳以上の1号被保険者の保険料の追加。

 款4項1 国庫負担金は、介護給付費20%ルール分のうち、本年度から施設介護分についての国と県の負担割合が変更になりましたので、国の費用は減額するものです。

 項2 国庫補助金は、調整交付金追加分及び地域支援事業公金の清算。

 次ページ、款5項1 支払基金交付金は、地域支援事業についての交付金の減額精算。

 款6項1 県負担金は、介護給付費12.5%ルール分についてですが、施設介護分の負担割合が変更になりまして、款4の国庫が減少し、この県費が負担をするということで追加するものです。

 項3 県補助金は、制度改正に伴うシステム改修の補助について追加するものでございます。

 款9項1 一般会計繰入金は、地域支援事業精算減額分及び介護給付費の市費12.5%ルール分の繰入金を追加するものです。

 次に44−7ページ。

 2 支出。

 款1項1 総務管理費は、情報センターシステム改修に伴う負担金使い分です。なお、このうち後期高齢者医療にかかわる改修分791万6,000円は、議案書44−4ページに記してありますとおり繰越明許とさせていただきます。

 款2項1 サービス等諸費は、高額介護及び特定入所者の介護サービス費の追加。

 款5項1及び項2は、事業にかかわる嘱託保健師及び嘱託職員の報酬にかかわる減額。

 次ページ、款6項1 基金積立金は、歳入歳出差額を給付準備金に追加積み立てするもの。

 款8項1 償還金及び還付加算金は、過年度分調整交付金の償還金追加です。

 説明は以上です。

 ご審議の上、適切なるご決定をお願いいたします。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案書45−1ページをお開き願います。

 議案第45号 平成19年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第1号)について提案説明を申し上げます。

 45−2ページをお開き願います。

 第1条にございますように、予算の総額に3,949万8,000円を追加し、予算の総額を142億3,349万8,000円にさせていただくものであります。

 具体的な内容は事項別明細書で説明を申し上げます。

 45−5ページ、第2表、地方債補正でありますが、今回、補正する東中学校体育館耐震補強工事ほかに関し、義務教育施設整備事業債を予定するものであります。

 45−6ページ、事項別明細書でありますが、歳入、款16 国庫支出金、2項10目 教育費国庫補助金は、安全・安心な学校づくり交付金を、23款 市債は、先ほどの第2表、地方債補正でご説明をした内容でございます。

 45−8ページ、歳出でありますが、款10 教育費、3項3目 学校建設費で東中学校体育館耐震補強工事ほかについて18年度からの継続事業として実施するものであります。

 45−10ページ、款14 予備費でありますが、今回の補正で不足する一般財源を予備費で補うものでございます。

 45−12ページには地方債残高調書でございますが、ご覧をいただきたいと思います。

 次に、議案書46ページをお開き願います。

 議案第46号 南田市場土地区画整理事業道路築造・宅地造成工事変更請負契約の締結について提案説明を申し上げます。

 本議案につきましては、駒ヶ根市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 記にございますように、契約の金額を164万8,500円増額し、契約の金額を1億7,594万8,500円とするものであります。

 変更内容は、都市計画道路中割経塚線の道路築造及び沿線の宅地造成工事において宅地造成擁壁工の増工等に伴うものでございます。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) 47ページをお開き願います。

 議案第47号 市道における物損事故に係る損害賠償の額を定めることについての提案説明を申し上げます。

 地方自治法第96条第1項の規定により、下記のとおり、市の義務に属する損害賠償の額を定めることについて、議会の議決を求めるものでございます。

 内容でありますが、損害賠償の種類は市道における物損事故に伴う損害賠償でありまして、相手方でありますが、所在地、上伊那郡飯島町田切655番地1、名称、株式会社信濃交産さんでございます。

 事故の概要でありますが、平成18年12月16日、午前6時半ごろ、市道?−3号線(新春日街道線)の中田切ふれあい橋北を相手方普通貨物自動車が北から南へ走行中、道路東側の土手から石が落下して相手方車両に衝突し、フロントガラス及び左側サイドミラー等を損傷したものであります。

 損害の額でありますが、24万4,184円。

 示談の内容でありますが、市の過失割合を100%、相手方の過失割合を0%とし、市は相手方に24万4,184円を賠償するものであります。

 市道の維持管理には十分留意しておりますが、なお一層の維持管理に努め、このような事故の起きないよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため、暫時休憩といたします。再開は2時55分といたします。

 午後2時36分 休憩

 午後2時55分 再開



△日程第4 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(北澤洋君) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第4 これより議案に対する質疑に入ります。

 議案第39号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)

から

 議案第47号 市道における物損事故に係る損害賠償の額を定めることについて

 以上、補正予算7議案、事件案件2議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆3番(長谷部?人君) 幾つかお聞きしたいと思います。

 まず、観光費についてお聞きしたいんですが、駒ヶ根市温泉開発株へ補助する用途というか、目的は何でしょうか。

 もう1つ、入湯税、用途は自分のところの借金の返済に使うんでしょうか。そこをお聞きしたいです。

 それと、もう1つですね、土地開発公社への補助のことなんですが、この場所についてはどこの場所であるかということと、それと、当時、購入したその目的だとか経過はどうなっているかと、それと、今度は分譲するのか、再取得するのか、売却するのか、また、固定資産税の現在の評価額は幾らになるのか、幾らで、もし売却するとしたら、幾らで評価したのか教えていただきたいと思います。



◎産業振興部長(増野和男君) 入湯税をですね、収入となった入湯税を補助金として250万円補正をして、支出する件でございますけれども、この入湯税につきましては、全額ですね、温泉開発の方に補助を出していくという考え方で以前から執行しておりまして、温泉開発の資本費の充当にさせるためにですね、補助金を出していくということでありますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第39−14ページでありますが、企画費における土地開発公社宅地分譲支援についてのお尋ねというふうに思います。

 土地開発公社につきましては、現在、第2次の土地開発公社経営健全化計画を進めております。その一貫といたしまして、売却土地の価格と簿価に差を生じた場合に、その差について公社あるいは市が2分の1ずつ、それぞれ、市にあっては公社に支援をするということになってございます。

 公社におきまして、平成18年度のこの保有地の処分でありますが、大田原工業団地をはじめといたしまして、総額では5億6,000万円余でありますが、売却ないしは年度末までに売却をさせていただくことにしております。

 その中で、先ほどお話がありました件でありますが、簿価との差を生じた部分についてでありますが、大田原工業団地等については簿価で売却いたしておりまして、差損は出ておりません。差損を生じておりますのは、赤須ヶ丘タウンで2区画、福岡住宅団地で1区画、中割原の山林で1区画、赤須東の地区でありますが、1区画についてその差損が生じておりまして、公社の理事会の議を経て、公社の負担とともにその2分の1を補助するものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



◆10番(馬場宣子君) 41号と44号についてお聞きをいたしたいと思います。

 41ページの2ですけれども、管渠建設事業の8億円の事業で1億円以上の補正が出たということですが、先ほど埋設が浅くて済んだというような説明はあったんですけれども、本当に大きな見込み違いという感じですので、どういうふうに見込んで、どういうふうであったのかということをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。

 それから、44号の方ですけれども、介護保険の方の地域支援事業、介護予防事業費が250万円の減額ですけれども、これは、介護保険の方では目玉として取り組まれた事業でもあろうかと思いますが、これが減額ということは、実際にどういうことであったのかという内容をお聞きしたいと思います。

 その下の包括的支援事業の任意事業についても、これも250万円の減額ということですが、事業的にどういうふうな内容で減額になったのかということをお聞きしたいと思います。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) 41−6ページをお開き願いたいと思います。

 ここに減額の内訳が書いてございますが、22節で委託料、毎年、次年度の分を測量設計しているところでございますが、新年度の予算、見ていただきますと、管渠費が減額になってございますので、その該当工事分の減による、今年度、委託が必要でなくなった分でございます。

 それから、路面復旧費でございますが、国道の路面復旧でございまして、これは伊那建設事務所へ委託している分ですが、普通は、全部、仮復旧した所を全部めくって、国道ですので片側半分を全部打ち直してるんですが、道路管理者の関係で切削オーバレーと言いまして、5cm、切削機械で切削して、その上をオーバレーするということで、そういう工法でよいということで、実施していただきましたので、減額になってございます。

 それから実際の工事費が、ここにある6,800万円余が管渠の工事費でございます。

 それから、28 補償費でございますが、実際に現場で試掘等を行いまして、上水道管の位置を確かめ、なるべくそれを避けるようにしているんですが、今まではどうしても避けられない所が多かったんですが、たまたま、この福岡地区は避けることができまして、水道の補償料が減になったと、そんなような内容ですので、よろしくお願いいたします。



◎民生部長(中城正昭君) 議案書、44−7、8ページの項1 介護予防事業費と項2の包括的支援事業2事業のそれぞれ250万円ずつ減額した理由のお尋ねだと思いますが、これは、両方ともですね、それぞれ嘱託の保健師あるいは嘱託職員を採用して事業を行うところでしたが、なかなか適当な職員が見つからず、日々雇用の臨時で、とりあえず対応してやらせていただいたというのが理由でございます。



◆5番(坂本裕彦君) 議案第39号についてですけれども、ちょっと45号にかかわってといいますか、39−14ページの退職手当の7人分ということをお聞きしているわけですけれども、18年度に7人退職して19年度に予算化されているのかどうか。45号で補正予算が入っていないわけですけれども、7人退職して、そのままで19年度いくのかどうかお聞きしたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) お答えをさせていただきます。

 39−14ページでありますが、一般管理費の中の退職手当の関係につきまして、当初、定年退職1名を予定させていただきましたが、その後、年度末に向けまして、特別職1名、一般職6名ということで、計7名であります。さらに嘱託職員ということもございまして、今回、この額について補正をお願いするものでございます。

 この退職と、それから19年度の採用の部分についてでありますが、これにつきましては、人員削減5カ年計画に基づいて、削減をするだけではなくて、その計画に沿って職員の採用をいたしていく考え方でございますので、そんな点をご理解いただければというふうに思います。

 以上であります。



○議長(北澤洋君) ほかに質疑ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これに質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第39号から議案第47号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に委員会を開き、内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第39号については、総務文教委員会は関係常任委員会と連携をとり審査してください。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明3月10日から3月19日までは委員会審査等のため休会とし、3月20日、午前10時から本会議を再開いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。

午後3時07分 散会