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長野県 駒ヶ根市

平成19年 3月 定例会(第1回) 02月27日−01号




平成19年 3月 定例会(第1回) − 02月27日−01号







平成19年 3月 定例会(第1回)


        平成19年第1回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                              平成19年2月27日(火曜日)
                              午前10時  開 会
   市長あいさつ
第 1 会議録署名議員の指名
第 2 会期の決定
第 3 諸般の報告
第 4 選任の同意
 議案第 1号 駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員の選任について
第 5 推薦に対する意見
 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第 6 議会の指定する専決処分の報告
 報告第 1号 市道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について
第 7 専決処分の承認
 議案第 2号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認を求めることについて
第 8 議案の上程及び提案説明
 議案第 3号 伊南行政組合規約の一部変更について
 議案第 4号 上伊那広域連合規約の一部変更について
 議案第 5号 長野県市町村自治振興組合規約の一部変更について
 議案第 6号 長野県民交通災害共済組合規約の一部変更について
 議案第 7号 長野県上伊那広域水道用水企業団規約の一部変更について
 議案第 8号 駒ヶ根市副市長の定数を定める条例
 議案第 9号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第10号 駒ヶ根市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 議案第11号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第12号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
 議案第13号 駒ヶ根総合文化センター分館条例を廃止する条例
 議案第14号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例
 議案第15号 駒ヶ根市福祉共同作業所条例の一部を改正する条例
 議案第16号 駒ヶ根市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例
 議案第17号 駒ヶ根市農林業施設条例の一部を改正する条例
 議案第18号 駒ヶ根市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第19号 駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第20号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例
 議案第21号 駒ヶ根市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例
 議案第22号 平成19年度駒ヶ根市一般会計予算
 議案第23号 平成19年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算
 議案第24号 平成19年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算
 議案第25号 平成19年度駒ヶ根市水道事業会計予算
 議案第26号 平成19年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算
 議案第27号 平成19年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算
 議案第28号 平成19年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算
 議案第29号 平成19年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第30号 平成19年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算
 議案第31号 平成19年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算
 議案第32号 平成19年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算
 議案第33号 平成19年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算
 議案第34号 平成19年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算
 議案第35号 公の施設の指定管理者の指定について
 議案第36号 財産の処分について
 議案第37号 農業集落排水事業処理施設建設工事変更請負契約の締結について
 議案第38号 市道路線の認定について
第 9 議案に対する質疑、討論及び採決
 議案第3号 伊南行政組合規約の一部変更について
第10 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第 4号 上伊那広域連合規約の一部変更について
 議案第 5号 長野県市町村自治振興組合規約の一部変更について
 議案第 6号 長野県民交通災害共済組合規約の一部変更について
 議案第 7号 長野県上伊那広域水道用水企業団規約の一部変更について
 議案第 8号 駒ヶ根市副市長の定数を定める条例
 議案第 9号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第10号 駒ヶ根市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
 議案第11号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第12号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
 議案第13号 駒ヶ根総合文化センター分館条例を廃止する条例
 議案第14号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例
 議案第15号 駒ヶ根市福祉共同作業所条例の一部を改正する条例
 議案第16号 駒ヶ根市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例
 議案第17号 駒ヶ根市農林業施設条例の一部を改正する条例
 議案第18号 駒ヶ根市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第19号 駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第20号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例
 議案第21号 駒ヶ根市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例
 議案第22号 平成19年度駒ヶ根市一般会計予算
 議案第23号 平成19年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算
 議案第24号 平成19年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算
 議案第25号 平成19年度駒ヶ根市水道事業会計予算
 議案第26号 平成19年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算
 議案第27号 平成19年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算
 議案第28号 平成19年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算
 議案第29号 平成19年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第30号 平成19年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算
 議案第31号 平成19年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算
 議案第32号 平成19年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算
 議案第33号 平成19年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算
 議案第34号 平成19年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算
 議案第35号 公の施設の指定管理者の指定について
 議案第36号 財産の処分について
 議案第37号 農業集落排水事業処理施設建設工事変更請負契約の締結について
 議案第38号 市道路線の認定について
第11 請願の上程及び委員会付託
請願第 1号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など、公共工事における建設労働者の適正な
       労働条件の確保に関する意見書提出を求める請願
出席議員(20名)
   1番  澁 谷 宣 吉          2番  中 島 和与志
   3番  長谷部 ? 人          4番  塩 澤   崇
   5番  坂 本 裕 彦          6番  福 澤 喜 美
   7番  猿 田 洋 子          8番  小 原 恒 敏
   9番  林   政 衛          10番  馬 場 宣 子
   11番  木 下 力 男          12番  松 崎   彰
   13番  宮 下   治          14番  松 尾 嘉 夫
   15番  竹 内 正 寛          16番  宮 澤 清 高
   17番  横 山 信 之          18番  堀 内 修 身
   20番  坂 井 昌 平          21番  北 澤   洋

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  小 松 政 文      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    柴   政 男
   代表監査委員  唐 澤   亨      監査委員    気賀澤 正 門

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     石 澤 真 一




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

午前10時00分 開 会



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△市長あいさつ



○議長(北澤洋君) おはようございます。

 我々の任期も、あと2ヶ月となりました。いろいろとお忙しい中、大変ご苦労様でございます。

 これより、2月16日付、告示第5号をもって招集されました平成19年第1回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数20名、定足数に達しております。

 19番 大沼邦彦議員より、病気療養中のため欠席の旨、届けがありました。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(中原正純君) おはようございます。

 平成19年2月16日付、告示第5号をもって平成19年第1回駒ヶ根市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご多忙中にもかかわらず大多数の議員のご出席を賜り、深く感謝申し上げる次第でございます。

 さて、一昨年の11月の臨時市議会の折、改革の一環といたしまして、収入役を置かない旨、申し上げたところでありますが、このたび佐藤収入役から3月31日をもって退職したい旨の申し出がありましたので、これを受理することといたしました。

 また、4月からは、改正自治法の施行に伴い副市長を置くことになりますが、駒ヶ根市では、副市長は1人とし、原助役に引き続き副市長として尽力願うことといたしました。

 なお、収入役制度廃止に伴いまして、新たに会計管理者を置き、万全を期してまいります。

 ここで、今定例会に提案する議案について申し上げますが、人事案件2件、専決処分2件、規約5件のほか、条例案件といたしまして先ほど申し上げました駒ヶ根市の副市長の定数を定める条例など14件、予算案件として平成19年度一般会計予算など13件、事件案件として公の施設の指定管理者の指定についてなど3件の以上40件であります。

 また、この後、平成19年度予算案等の提案に際しまして市政運営に臨む私の所信の一端を申し述べさせていただくこととしております。

 さらに、会期中、平成18年度一般会計補正予算(第9号)などの追加議案の提案を予定しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 今議会、提案申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なるご審議の上、適切なご決定を賜りたいと存じます。

 そのほか、当面の諸課題について今会期中に議会全員協議会をお願い申し上げ、報告させていただきますとともに、ご協議いただく予定でございます。

 以上申し上げまして第1回定例会の招集に当たりましてのあいさつといたします。

 よろしくお願いを申し上げます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(北澤洋君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、駒ヶ根市議会会議規則第80条の規定により、11番 木下力男議員、12番 松崎彰議員、13番 宮下治議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ去る2月21日の議会運営委員会においてお手元に配付してあります日程表のとおり決定されております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は本日から3月20日までの22日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第3 諸般の報告



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 2月16日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第1号 駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員の選任についてなど、人事案件2件、専決処分2件、条例19件、予算13件、事件案件4件の合計40件でございます。

 以上でございます。



△日程第4 選任の同意



○議長(北澤洋君) 日程第4

 議案第1号 駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員の選任について

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(木村文雄君) 朗読



○議長(北澤洋君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 議案第1号 駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 現在、固定資産評価審査委員会委員として3期9年にわたりご活躍をいただいております小林直信さんは、今の任期が本年3月6日で満了となるわけでありますが、今期限りとのことで、本人の辞意も固いわけでございます。

 そこで、後任として北割1区にお住まいの大沼光明さんをご提案したいと存じます。

 大沼さんは、長い間、金融機関に勤務され、職務に精通するとともに人格温厚にして誠実なお人柄であり、固定資産評価審査委員会委員として最適任者であると存じます。

 つきましては、大沼さんを駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたいと存じますので、ご同意を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。

 なお、任期は本年3月7日から3年間でございます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、質疑・討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第1号を採決いたします。

 駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員の選任については、市長提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(北澤洋君) 起立、全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

 午前10時09分 休憩

 午前10時10分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 ただいま駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員の選任に同意いたしました大沼光明さんよりごあいさつを願いいたします。



◎駒ヶ根市固定資産評価審査委員会委員(大沼光明君) ご紹介をいただきました北割1区の大沼光明でございます。

 ただいまは、固定資産評価審査委員会委員に選任同意をいただきまして、職務の重大さを痛感している次第でございます。専門知識の習得に努めまして職責を全うする所存でございますが、なにぶん大変未熟者でございます。市長さんはじめ、理事者の皆さん、そしてまた議員の皆様方のさらなるご指導ご鞭撻をちょうだいいたしまして全うしてまいりたいと、こんなふうに思うわけでございます。本当に私は身分不相応の者でございまして、皆様方のご指導ご鞭撻をさらにお願いを申し上げる次第でございます。言葉足らずでございますが、皆様方のご指導をいただきながら職務に精通してまいりたいと、こんなふうに思いまして、簡単ではございますが、ごあいさつに変えさせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。

 〔一同拍手〕



△日程第5 推薦に対する意見



○議長(北澤洋君) ありがとうございました。

 日程第5 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(木村文雄君) 朗読



○議長(北澤洋君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて提案理由の説明を申し上げます。

 現在、人権擁護委員としてご活躍をいただいております福澤源一郎さんは、今の任期が本年6月30日で満了となるわけであります。

 福澤さんは、人格温厚にして、冷静、誠実なお人柄であり、また、地域において人望も厚く、複雑多様化する人権問題に取り組んでいただく人権擁護委員として最適任者と存じます。

 つきましては、引き続き福澤源一郎さんを人権擁護委員として推薦するに当たり、人権擁護委員法の規定により議会の意見を求めるものでございます。よろしくお願いをいたします。

 なお、任期は平成19年7月1日からの3年間でございます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、質疑・討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。

 これより諮問第1号を採決いたします。

 人権擁護委員の推薦については、適任である旨、市長に通知することに賛成の議員の挙手を求めます。

 〔賛成者挙手〕



△日程第6 議会の指定する専決処分の報告



○議長(北澤洋君) 挙手、全員であります。よって、人権擁護委員の推薦については、適任である旨、市長に通知することに決しました。

 日程第6

 報告第1号 市道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について

 以上、報告1議案を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) 報告1−1ページをお開き願います。

 報告第1号 市道における物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について提案説明を申し上げます。

 1−2ページをお開き願います。

 専決処分書でありますが、地方自治法180条第1項の規定により平成19年2月2日に専決処分をいたしたものの報告でございます。

 内容でありますが、損害賠償の種類は、市道における物損事故に伴う損害賠償でありまして、相手方でありますが、住所、駒ヶ根市下平1177番地、氏名、浅井康男さんでございます。

 事故の概要でございますが、平成18年12月29日、午後6時ごろ、相手方車両が市道?−18号線(古田切線)の赤穂14743番地先を西から東へ走行中、道路上の水道用表函まわりの舗装が割れてできた窪地を発見して回避したが、周辺に飛散していたアスファルト塊に乗り上げ、通過した際の衝撃でタイヤを損傷したものであります。

 損害の額でありますが、3万4,755円。

 示談の内容でありますが、市の過失割合を70%、相手方の過失割合を30%として、市は相手方に2万4,329円を賠償するものであります。

 市道の維持管理には十分留意して行っておりますが、なお一層の維持管理に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 これより質疑に入ります。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



△日程第7 専決処分の承認



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 報告第1号については、市長報告のとおり、これを承認することといたします。

 日程第7

 議案第2号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認を求めることについて

 以上、専決処分1議案を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案書2−1ページをお開き願います。

 議案第2号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認を求めることについて提案説明を申し上げます。

 2−2ページをお願い申し上げます。

 地方自治法の規定によりまして平成19年2月6日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 補正予算は、第1条にございますように、予算の総額に1,147万9,000円を追加し、予算の総額を145億6,910万2,000円にさせていただくものでございます。

 具体的な内容は事項別明細書でご説明申し上げます。

 2−4ページをお開き願います。

 まず歳入でありますが、款12 地方交付税で特別交付税の留保分を充てるものでございます。

 次に歳出でありますが、款10 教育費、7項 保健体育費で、赤穂学校給食センターにおいて4月からの児童生徒数の増に対応し緊急に設備の増設を要し、汁物等、調理用のスープケトル1台、揚げ物用フライヤー1台を増設させていただくものでございます。

 以上、よろしくご承認を賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) 質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、委員会付託及び討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第2号を採決いたします。

 本案は、これを承認することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第8 議案の上程及び提案説明



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、議案第2号については承認することと決しました。

 日程第8

 議案第 3号 伊南行政組合規約の一部変更について

 議案第 4号 上伊那広域連合規約の一部変更について

 議案第 5号 長野県市町村自治振興組合規約の一部変更について

 議案第 6号 長野県民交通災害共済組合規約の一部変更について

 議案第 7号 長野県上伊那広域水道用水企業団規約の一部変更について

 議案第 8号 駒ヶ根市副市長の定数を定める条例

 議案第 9号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第10号 駒ヶ根市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 議案第11号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第12号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例

 議案第13号 駒ヶ根総合文化センター分館条例を廃止する条例

 議案第14号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例

 議案第15号 駒ヶ根市福祉共同作業所条例の一部を改正する条例

 議案第16号 駒ヶ根市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例

 議案第17号 駒ヶ根市農林業施設条例の一部を改正する条例

 議案第18号 駒ヶ根市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例

 議案第19号 駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例

 議案第20号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例

 議案第21号 駒ヶ根市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例

 議案第22号 平成19年度駒ヶ根市一般会計予算

 議案第23号 平成19年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算

 議案第24号 平成19年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算

 議案第25号 平成19年度駒ヶ根市水道事業会計予算

 議案第26号 平成19年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算

 議案第27号 平成19年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算

 議案第28号 平成19年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算

 議案第29号 平成19年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第30号 平成19年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算

 議案第31号 平成19年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算

 議案第32号 平成19年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算

 議案第33号 平成19年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算

 議案第34号 平成19年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算

 議案第35号 公の施設の指定管理者の指定について

 議案第36号 財産の処分について

 議案第37号 農業集落排水事業処理施設建設工事変更請負契約の締結について

 議案第38号 市道路線の認定について

 以上、条例19議案、予算13議案、事件案件4議案、合計36議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 本日ここに平成19年度の予算案をはじめ各議案の提案に当たりまして、私の市政運営に臨む施策の大綱と所信の一端を申し述べさせていただき、一層の市政進展のため議員各位並びに市民の皆様のさらなるご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、この冬、日本は記録的な暖冬となるなど、世界各地で異常気象状況が発生し、地球規模での温暖化の影響が懸念されております。環境を守り、持続可能な循環型社会の実現に向け、私たち一人ひとりが自らの問題として足元の活動に取り組んでいかなければなりません。言い換えれば、今、私たちに求められているのは、だれかに何かをしてくれることを期待するだけでなく、私たちそれぞれが自分に何ができるかを真剣に考え、それを行動に移さなければいけない、まさにそのときが来ているのではないでしょうか。

 また、今日の国際社会におきましては、北朝鮮の核開発問題に対する6カ国協議が厳しい中にあって、一定の進展を見ることができたものの、相変わらず拉致問題は進展せず、中東におけるイラン・イラク情勢など混迷が続き、いまだ世界各地で不安定要素が絶えません。こうした中、昨年、ポカラ市との国際協力友好都市協定締結5周年を記念して友好関係を深めてまいりましたネパールにおける情勢は、その後、和平に向けたプロセスが進展しつつあるとお聞きしており、こうした活動が実を結び、これからの国際平和に向けての希望となることを祈っております。

 一方、国内では、内閣府が今月中旬発表した昨年後半の国内総生産は実質で年1.7%の伸びと景気の拡大が続くなど戦後最長のいざなぎ景気を上回ったと言われるものの、依然、大企業と中小企業や業種間、都市と地方など、地域間において格差が拡大しており、景気回復の効果を着実に広げていくことが求められております。

 そうした中、国は、我が国の経済について、前途に明るい展望が持てる状況となったものの、急激な変革は格差の拡大など社会にひずみをもたらし、国民の真のニーズにこたえきれていないとし、日本経済の潜在成長力を高めるための改革に大胆に取り組むとしております。また、そうした活力に満ちた日本経済実現に向け、やる気のある地方に対する頑張る地方応援プログラムや再チャレンジ支援策などに取り組むとしております。

 一方、車の両輪としての行財政改革は、財政健全化に向けて「成長なくして財政再建なし」との理念のもと、成長力の強化と財政健全化の双方を踏まえた経済財政運営を一貫性をもって継続的に行うとしているわけであります。

 また、平成19年度の地方財政計画では、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源総額を確保することとしておりますが、地方交付税につきましては、地方税の伸びを大幅に見込むことにより、結果として前年度比4.4%の減、臨時財政対策債の減少との合計では5.5%の減額となりました。

 地方分権改革に向け進められてまいりました平成18年までの三位一体の改革の第1期改革において19年度から所得税から住民税へと税財源の移譲が行われ、駒ヶ根市への影響額は3億8,700万円と試算されるところでありますが、同時に交付税の削減が行われることとなり、地方にとっては引き続き厳しい状況となっているところであります。

 さて、迎える平成19年度は、市長就任5期目の締めくくりの年となり、また、駒ヶ根市第3次総合計画前期基本計画の最終年度となります。これまで取り組んでまいりました市政を総括しながらも、引き続き分権時代にふさわしい活力ある駒ヶ根市を築いていくため、第3次総合計画後期基本計画の策定に着手し、将来に向けて駒ヶ根市が歩むべき道筋を市民の皆さんと明らかにしてまいりたいと決意を新たにいたしているところであります。

 そこで、平成19年度の当市の予算内容を申し上げます。

 一般会計は141億9,400万円で前年当初予算対比4.4%増、特別会計は124億6,646万円で前年当初予算対比2.5%増で、この結果、当市の本年度予算総額は266億6,046万円で前年当初予算対比3.5%の増となりました。

 当市は、三大懸案事業がいよいよ完成に向かう中、改革を進めながらも活性化対策に積極的に取り組み、新たな雇用を創出し、交流人口の拡大と人口増加に結びつけ、基礎自治体としての力量を高めながら将来に向けた自立発展基盤が整いつつあります。こうした経済基盤をさらに強固なものとし、持続可能なまちづくりにつなげる努力を継続していかなければなりません。

 また、時代の転換期の中で単独での自立を選択した当市が、健全財政を堅持しつつ、安全・安心なまちづくりの推進と改革と協働の理念のもとに未来を見据え、市民が一丸となって向上することを基本とし、新年度の予算は自力・再生・向上型予算とした次第であります。

 ここで、歳入歳出の状況でありますが、歳入のうち主要な自主財源であります市税につきましては、最近の地域の経済動向や税制改正、納税実績を加味し慎重に積算した結果、個人市民税では38.7%増、法人市民税は4.6%増、また、固定資産税では順調な設備投資を考慮して4.2%増とし、総額では前年対比13.3%増の50億9,793万円を計上いたしたわけであります。

 一方、地方交付税でありますが、普通交付税は基準財政需要額が減少する一方で基準財政収入額が伸びたことにより前年対比2億500万円減の23億6,500万円、特別交付税は前年同額の1億5,000万円を計上し、臨時財政対策債と地方交付税の合計額は前年対比2億3,500万円減の28億3,500万円といたしました。

 市債は、将来の負担を考慮し、前年対比1億8,010万円減の9億6,940万円に抑制し、その結果、当初予算ベースで市債が元金償還額を下回り、起債残高は減少に転じる予算となったところでございます。

 また、平成19年度の起債制限比率の見通しは12.4%、実質公債費比率は17.8%となり、引き続き健全財政の堅持に努力してまいります。

 また、基金の繰り入れは、例年にならい4億2,000万円を取り崩すことといたしました。

 次に歳出でありますが、引き続き、経常経費の抑制はもとより、改革と創造へのまちづくりプランにおける行財政改革5カ年計画(集中改革プラン)による行政コスト削減や行政評価による事務事業の徹底的な見直しを行いました。

 さらには、協働によるまちづくりを念頭に、引き続き企業誘致をはじめ農林、商工、観光の各産業の振興と人材確保に力点を置きつつ、子育て支援や環境対策をはじめとして、市民総合健康づくり、少子高齢化対策、医療制度改革対策など、地域福祉の充実や安全・安心のまちづくりの推進に努めてきたところであります。

 また、土地開発公社の健全化計画など問題解決を進めると同時に、併せて既存計画や資源の見直し・再生と活用を図ることで新たな発展への活路を切り開く施策に配慮したところでございます。

 そこで、平成19年度におきます私の取り組む主たる基本的な市政運営について申し述べたいと存じます。

 まず、「協働のまちづくりと市民サービスの向上について」でありますが、分権の時代にあって、協働のまちづくりを推進するため、市民参加と協働のまちづくり推進指針に基づき自治組織の活性化や市民団体等が主体的に行う公共的・公益的活動に対して支援を行うとともに、市民レベルの情報の受発信や交流促進のための環境の整備を進めてまいります。

 市民と行政の役割分担のあり方や地域自治における責務など、協働のまちづくりや新たな地方自治のシステム構築に向け、市民の皆様をはじめ議会においても十分議論をいただく中で仮称まちづくり基本条例の制定を目指してまいります。

 また、市民参加を推進するため、市報やホームページ、CATVなど、あらゆるメディアを通じて情報の共有を図り、また、市政懇談会などに加え、パブリックコメント制度や市民参加型行政評価制度など、新たな制度を導入し、市民の皆様の多様な意見を市政に反映させることに努めてまいります。

 こうした協働のまちづくりを進める上で、求められる職員の意識改革でありますが、能力評価と業績評価による人事評価制度を係長職までの運用を行うとともに一般職を試行の対象としてまいります。

 また、窓口では、親切・丁寧・迅速なサービスの提供に努め、常に市民から信頼される職員の資質の向上を図り、さらに総人件費抑制を目標に取り組んでまいりました人員削減5カ年計画は、19年度はその最終年度となります。当初の目標は達成される見込みとなりましたが、引き続き集中改革プランに沿って人件費の抑制に努めてまいります。

 また、市民の個人情報保護を徹底しながらも、休日及び時間外も対応可能な駅前ビルアルパの市民サービスコーナーの利用促進や住民基本台帳カードの普及に努め、証明書自動交付機の一層の利用促進を図り、住民サービスの向上に努めてまいります。

 さらに、日本語を十分に話せない外国人の生活相談のために多文化共生事業を導入し、週に1日でありますが、市役所内に中国語とポルトガル語に対応可能な外国人相談窓口の開設を予定しております。

 次に、「安全・安心のまちづくり」でありますが、昨年7月の豪雨災害につきましては、幸いにも当市では被害を最小限に食い止めたものの、県下では甚大な被害をこうむりました。いつ発生するかわからない災害への備えを常日ごろから行っていく必要性を痛感した次第であります。

 国県による治山治水、砂防事業、また河川環境整備等の事業推進に引き続き努力すると同時に、本年度からの継続事業となる東中学校体育館の耐震工事を進め、さらに消防本部庁舎・北消防署の年内完成に向けて取り組んでまいります。

 また、市民一人ひとりが防災意識を高め、消防団や自主防災会とも連携しながら、一朝有事の際への対応について、自助・共助・公助の視点に立って、より実践的な取り組みができるよう訓練を重ねるとともに、災害時に備えるため非常食や簡易トイレ等の資機材を年次的に確保してまいります。

 また、18年度には、区長さんはじめ地区防災会、民生児童委員さん等のご協力・協働によって、ほぼ市内全地区の自治組合において障害者や独り暮らし高齢者世帯など要援護者一人ひとりの避難支援プランが「災害時住民支え合いマップ」として県下に先駆けて作成されました。19年度は、なお一層災害弱者のセーフティーネットワークづくりを推進するため、この情報を電子データ化することにより、地区防災会や社協など、関係機関との間で常に最新の情報が共有でき、有効に活用できるよう取り組んでまいります。

 次に、「次代を担う子育てへの取り組み」でありますが、少子化・核家族化が進行する中で未来を担う子どもたちを安心して産み育てられる環境づくりがますます重要な政策課題となっております。

 子どもの健やかな成長を願う家庭や地域における子育てのあり方など、子どもの育成に関して市民の取り組みの指針としての子育て10カ条は、これまでの議論の積み重ねを踏まえて、本年度、明文化し、あらゆる場面で活用し、実践・啓発に努めてまいります。

 これまで、子育て支援を最重要課題に位置づけ、妊娠期から青少年期まで一貫した子育て支援策を総合的に推進するために医療・保健・福祉・教育の連携のもとに子ども行政の一元化を進めてまいりましたが、この取り組みは全国的に高い評価をされてきております。

 この間、多くの子育て中のお母さんのご意見もいただきながら、相談業務の充実と関係機関とのネットワークの強化を通じて家庭養育機能・地域ぐるみの子育て機能の強化を柱にした幼児教育を重視して取り組んでまいりました。こうした取り組みを一層強化しながら、幼児期、学童期におけるメディア漬けをなくして、外での群れ遊びの復活などの生活体験、社会体験の推進を図るとともに、幼児と保護者の宿泊体験などのキッズわくわく事業をさらに充実し、地域子育て事業交付金や子育て地域サロン事業を継続し、地域ぐるみの子育てを推進してまいります。

 さらに、食育基本法に基づく駒ヶ根市食育推進計画を策定し、その推進を図ると同時に、昨今のいじめ等に見られるさまざまな問題に対応するため、相談員の充実、自ら支援を求めることが困難な家庭への訪問支援として育児支援家庭訪問事業、子育て家族の緊急支援として子どもショートステイ事業を新設し、今日的な課題に対応してまいります。

 また、軽度発達障害児の早期発見、早期療育支援を目指した5歳児健診と児童発達支援施設つくし園の運営に取り組んでいるところでありますが、対象児童増加に対応するため旧観成園建物を「(仮称)駒ヶ根地域自立支援施設」として改築整備拡充し、中間教室、伊南桜木園とともに移転し、スタッフと訓練内容の充実を図ってまいります。

 次に、子育て世代への経済的な支援でありますが、児童手当の支給対象年齢は引き続き小学校終了までとすると同時に、3歳未満の乳幼児に対する児童手当の給付額を国の改正に合わせて第1子及び第2子について倍額に引き上げて、出生順位にかかわらず一律月額1万円としてまいります。

 さらには、保育料でありますが、引き続き軽減措置を行うと同時に、乳幼児医療費の給付対象につきましては引き続き小学校1年までとし、子育てに伴う家庭の経済的負担の軽減等を図ってまいります。

 学校教育につきましては、耐震工事のほか、施設整備を進めるとともに、小学校35人学級につきましては、現行どおり4年生までは県費負担による35人学級とし、5年生以上については40人学級としながら任意の協力金方式により少人数学習集団またはチームティーチングを実施してまいります。

 次に、「まちづくりはひとづくり」でありますが、市民参加と協働のまちづくりの主体となるのは市民一人ひとりであります。

 公民館、地区分館事業等を通じて地域課題に積極的にかかわりながら取り組む活動を支援するとともに、行事、講座等を通じて交流と学習の場を提供してまいります。

 また、あらゆる場面で男女がその特性を尊重しながら、ともに能力が発揮できる男女共同参画社会づくりの推進に向け、18年度に策定した男女共同参画計画に基づきまして市民の意識啓発を進めるとともに、性教育推進プロジェクト会議の成果としての性教育手引書を作成してまいります。

 さらには、地区育成会、ボランティア団体と連携し、明日の駒ヶ根市を担う地域の宝であります子どもたちを対象にリーダー養成、ボランティア研修を実施し、体育協会、スポーツ少年団をはじめスポーツ関係団体と連携し、市民スポーツの振興とスポーツを通じた仲間づくりと地域づくりを推進してまいります。

 また、過去から受け継いだ貴重な歴史・伝統・文化を次の世代につなげ、発展するよう市民の皆様とともに努めると同時に、文化財の良好な維持に努めながら重要文化財旧竹村家住宅並びに東伊那遺跡復元住居の改修工事を行います。

 また、教育・文化・芸術活動の拠点施設であります駒ヶ根総合文化センターにおいて、質の高い芸術鑑賞や芸術文化団体の育成、支援による伝統文化、舞台芸術の発表の機会を高め、子ども読書活動推進計画に基づく、乳幼児・児童への読書活動の推進、環境整備を図ると同時に、戦争記録集の発刊、市内芸術家による「駒展」の開催、郷土の歴史や文化を学ぶ展示など地域の文化・芸術振興を図ってまいります。

 次に、「健康で人にやさしいまちづくり」でありますが、市民一人ひとりが、「自分の健康は自分でつくり守る」、こういう意識を高めながら、健康づくりを総合的に取り組むための第4次総合保健計画よろこび愛プランを策定してまいります。

 特に、40代以上の男性の2人に1人がメタボリックシンドローム、あるいはその予備軍であると言われ、増加する生活習慣病の予防が急務となってきております。生活習慣病の予防を中心とした健康・体力づくりの指導者となる健康運動指導士の養成を行い、運動習慣化を市民に広げると同時に、健診・栄養バランス・運動・休養など総合的に保健衛生指導、運動指導などを行う市民総合健康づくり事業を推進してまいります。同時に、国保ヘルスアップ事業に積極的に取り組み、いつでも安心して医療を受けられるよう関係機関と連携しながら、元気で明るく活力に満ちた健康な人づくりを目指してまいります。

 こうした中、国民健康保健特別会計及び老人保健医療特別会計の運営については、平成20年度からの大幅な医療制度の改正を視野に入れ、今年度は国民健康保健税の引き上げは行わずに効率的で健全な国民健康保険事業及び老人保険事業の運営に努めてまいります。

 また、出産育児一時金の手続き改善に続き、課題でありました70歳未満の入院時の高額療養費についても制度の改善を図り、手続きの簡素化や医療費の負担軽減に努めてまいります。

 なお、地域の基幹医療機関である昭和伊南総合病院は、全国的な医師並びに看護師不足など厳しい状況下にあって、その使命を果たすべく、24時間、365日の救急医療のため、10床の救命救急センターの確保・運営と同時に、検診センターの拡充、透析センターの新設など懸命な努力を続けており、市といたしましても関係市町村や関係機関と連携しながら、安心医療の確保に向けて引き続き取り組んでまいります。

 次に、地域福祉及び生活福祉の確立でありますが、失業や病気により就労できない、あるいはまた家庭崩壊等による生活保護世帯や増加する母子家庭世帯などに対応した市民のセイフティーネットとして適切な制度の運用が図られるよう、生活支援や就職等、自立に必要な支援に努めるとともに、福祉ふれあいのまちづくり事業を引き続き社会福祉協議会に委託して実施してまいります。

 また、障害者福祉の推進につきましては、身体・知的・精神の3障害の福祉サービスの一元化を基本とし、各施策が効率的・効果的に利用できるよう支援を継続しながら積極的に取り組むとともに、障害のある人も、ない人も、地域の支え合いの中で自分らしい生活を送ることができる地域づくりを進めてまいります。

 特に、福祉共同作業所が地域活動支援センターと改まります「伊南桜木園」と「たんぽぽの家」につきましては、それぞれ移転・拡充を図るとともに、利用者に対する市の独自支援策としては、福祉企業センターも含めて、平成18年度から県下市町村に先駆けて行ってまいりましたが、引き続き利用料を工賃の5%の額として利用者への支援を行ってまいります。

 また、高齢者福祉と介護保険事業につきましては、高齢者人口の増加と増大する介護給付費に対処するために、昨年、新たに設置いたしました地域包括支援センターの充実を図るとともに、同センターを中核として健康づくりや介護予防事業を積極的に推し進めてまいります。

 また、自助・共助・公助がそれぞれの立場で協働し、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができるように地域支援事業や地域密着型サービスの充実を図ってまいります。

 次に、「地球環境にやさしいまちづくりについて」でありますが、昨今の世界的な異常気象は地球温暖化が原因と言われており、いよいよ2008年からの京都議定書の実施期間を目前にして、温室効果ガスの確実な6%削減に向けて、私たち市民一人ひとり、また、すべての事業者が、その実現に努力していかなければなりません。

 こうした状況下にあって、協働のまちづくりを推進していく上で、環境保全事業を重要な実践活動の場としてとらえて、環境への負荷の低減に配慮した快適で持続可能な資源循環型社会の実現に向けて駒ヶ根市第2次環境基本計画の策定を急ぐとともに、具体的な取り組みとして、地球温暖化防止地域推進対策、省エネルギーや新エネルギー対策、環境汚染防止対策や環境教育など、市民や事業者及び行政が取り組むべき役割を明確にして、広報・啓発活動や実践活動などを一層推進してまいります。

 また、昨年秋に設置いたしました休日対応の大田切リサイクルステーションの利用促進と効率的な運営を図るとともに、今年度、新たな事業として植物性廃食用油のBDF精製事業による資源化と新エネルギー化の推進のほか、課題でありました家庭生ごみのモデル地区における分別回収実験と液肥化による実用試験に取り組み、さらなるごみの減量化・資源化を図ってまいります。

 さらに、引き続きマイバック持参による脱レジ袋運動の推進等も含めて、リデュース、リユース、リサイクルの3R運動を全市民的に推進するとともに、生ごみ処理容器や処理機の購入補助のほか、太陽光発電システム導入に対する市独自の補助制度を継続し、地球環境にやさしいまちづくりに積極的に取り組んでまいります。

 次に、「アルプスがふたつ映えるまちにふさわしい都市基盤整備」についてでありますが、長年の懸案事業でありました国道153号伊南バイパスは、本年中の駒ヶ根区間暫定供用を目指して関連市道の整備とともに全力で取り組んでまいります。同様に、県道駒ヶ根長谷線の中沢バイパス、伊那生田飯田線の吉瀬、田切間についても本年中の供用開始に向け取り組んでまいります。

 併せて進めてまいりました南田市場土地区画整理事業でありますが、面整備がほぼ終了することから、平成21年度建設事業完了に向けて事業を推進し、本年度は、都市計画道路中割経塚線のJR飯田線こ道橋の新設や国道153号から東に向かって道路の築造を行い、小町屋駅ホームの移転にも着手してまいります。

 次に、生活環境整備でありますが、上水道事業におきましては、安全で安心な水を安定的に持続して供給していくことを基本として、老朽化した配水管の布設替工事の推進による有収率の向上を図るとともに、水道水の安全性と安定供給をさらに高めるため切石浄水場更新工事に着手してまいります。

 また、下水道事業でありますが、公共下水道では赤穂南部地域への幹線・支線整備促進や浄化センター汚泥棟の増設工事に着手し、農業集落排水事業では、最後の地区となります竜東中部地区の完成に向け工事の促進を図ってまいります。

 また、合併処理浄化槽設置整備事業の推進も併せ、本年度末における市内下水道普及率87%を目指し、全市全戸水洗化の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

 また、上下水道の料金についてコンビニ収納サービスを導入し、収納率の向上を図ってまいります。

 次に、日常的な生活道路でありますが、市道改良、維持修繕はもとより、交通安全対策として辰見町本線、新春日街道線の交差点改良及び歩道整備を地域との連携のもとに重点的に進めてまいります。

 次に、「地域経済を支える産業の振興」についてでありますが、産業の振興は地方が真に自立していくための基盤であります。その基本は、産業を支える人づくりにあることから、産・学・官の連携による人材の育成と確保を積極的に進めてまいります。

 そこで、まず、農業振興につきましては、今日まで培ってきた地域営農システムを基盤に、地産地消の推進、食料自給率の向上と食料安全保障、特産品としての駒ヶ根の味、駒ヶ根ブランドの研究、循環型・環境保全型農業の推進、営農組織などの法人化を含めた「新たな駒ヶ根市農業のあり方」の実現に向けて、中山間地域等直接支払事業を活用しながら、市域まるごと農業公園構想の実現とともに農業を魅力ある産業として持続・発展させ、「だれも住んでみたくなる農村づくり」を目指し、積極的に取り組んでまいります。

 また、新たな食料・農業・農村基本計画と経営所得安定対策等大綱に対応できる農業構造改革を実現するため、市内に新たな集落営農組織が設立されつつあり、その経理一元化事務等に対する支援を行いながら地域営農の活性化のために取り組んでまいります。

 さらに、農業生産基盤となる農地・水・環境の良好な保全と質的向上並びに農業が本来有する自然環境機能の維持・増進を図るために、品目横断的経営安定対策と車の両輪である農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでまいります。

 次に、林業振興でありますが、森林の持つ公益的・多面的機能を持続させるために、育てて生かす森林の再生に向けて21世紀池山市民の森林(もり)構想をさらに推進するとともに、大曽倉市有林につきましても大曽倉市有林理活用計画に基づき森林整備を積極的に推進してまいります。

 また、懸念されております松くい虫被害対策につきましては、関係機関と協力して防除対策を進め、被害の拡大阻止に努めてまいりたいと存じます。

 次に、観光振興でありますが、多様化する観光客のニーズに対応しながら新しい流れを駒ヶ根から発信していくため、もてなしのまちづくり計画に沿ったアクションプランの実現に努めてまいります。

 とりわけ、早太郎温泉は多くのお客様や市民の皆様に親しまれておりますが、4号源泉の掘削に成功して夏場に向けて配湯が始まり、新たな施設の増加や最近の温泉を取り巻く情勢の変化にも対応できる環境が整ってまいりました。温泉郷としてのさらなる知名度アップのためのPR支援を行うと同時に。花めぐりバスをはじめとする地域資源を生かした取り組みを進めてまいります。

 また、利用者も年々増加しております東伊那農村公園駒見シルクの里ふるさとの家では、厨房の改修を行い、また、健康の駅に基づいた都市と農村との交流、まゆクラフト・染色・機織りなどを通じた体験型観光、食育・食農・郷土食等を学習する体験宿泊などの拠点として利用者のニーズに対応した実践活動を一層充実してまいります。

 さらには、権兵衛トンネルをはじめとして広域的な観光の条件も整いつつあり、中央アルプスを囲んだ大きなエリアとしてとらえ、木曽地域の主要な観光地と連携をとりながら駒ヶ根が広域観光・滞在型観光の拠点となるよう積極的な誘客に努めてまいります。

 次に、基幹産業として地域経済を中心的に支える工業でありますが、おかげさまで、従業員数は13%、製造品出荷額、粗付加価値額はおよそ8%の高い伸びを示しております。

 地域間競争の中にあって、構造改革に対応できる企業、地域社会に貢献できる企業の育成が重要でありますので、引き続きテクノネット駒ヶ根を中心とした支援を行うとともに、団塊の世代の退職や景気の回復により製造業を中心とした人材不足の状況にも直面しているところから、将来にわたって安定した人材の育成・確保を進めるため企業・学校・関係機関との連携による新たな組織を立ち上げて積極的に取り組んでまいります。

 また、新たな活力導入のため、企業の投資のタイミングを機敏にとらえ、新たな工業団地を下平に設定し、引き続き積極的に企業誘致に取り組むとともに、立地決定済みの企業につきましても地域の協力をいただく中で早期の操業開始に向けて支援を進めてまいりたいと存じます。

 さらに、駒ヶ根市が有するさまざまな地域資源を活用した、農工連携などによる新たな産業の創出事業についても積極的に支援をしてまいります。

 商業振興では、中心市街地の活性化に向け、アンケート調査の結果を踏まえ、地域の皆様との話し合いを積極的に進め、街なか居住の事業化に向けた具体的な取り組みを進めるとともに、魅力あるにぎわいの中心市街地の形成に努めてまいります。

 また、地域に根ざした活発で多様な企業活動が地域活性化の源であります。融資制度の活用による中小企業者の金融環境の安定化と地場産業の振興を図るとともに、国・県の施策と連動しながら地域における働く場の確保と安定的な雇用環境の創出に努め、勤労者互助会への支援や勤労者生活資金融資あっせん等を通じて中小企業に働く皆さんを支援してまいります。

 ご承知のとおり、昨年末、地方分権改革推進法が成立いたしました。第2期の地方分権改革が確かな第一歩を踏み出したわけであります。今後、地方分権改革を実現するため、新分権一括法の制定に向けて、国と地方の役割分担の見直し、国から地方への権限及び税源のさらなる移譲などの改革を一体的に進めていくことが重要な課題となってきております。

 こうした時代の転換期にあって、私たちは、地方の時代にふさわしい自主的・主体的なまちづくりを進めていく上で、効率的な行財政運営を進めるとともに、基礎的自治体としての体質の強化と自らの力量を高めていかなければなりません。

 私は、地域の明るい未来を築いていくためには、引き続き改革を進めながら縮小均衡に陥ることなく、持続可能なまちづくりに向け新たな付加価値を創造していくとの信念のもと、未来を見据え、夢と希望に向かって前向きに積極的な行財政運営に努め、安全・安心の確保、子育て支援をはじめ、環境の保全、教育、医療、福祉の増進につながるように努めてまいりました。

 また、当市におけるインフラが整いつつある中で、企業誘致も進み、長野県全体では人口減少傾向が進む中、おかげさまで駒ヶ根市の人口は増加を続けており、人口動態調査では平成17年に続き平成18年も県下19市でトップの人口増加率となってきております。引き続き基礎自治体としての活力と力量を高めながら将来に向けた自立発展基盤を整えていかなければなりません。

 私にとって市長5期目の締めくくりのこの1年を、「心豊かで幸せが実感できるまちづくり」と地域に根ざした「持続可能な創造のまちづくり」に向けて、本年度の方針であります「自力・再生・向上」型予算をもとに、決意を新たに、誠心誠意、理事者、職員一丸となって取り組んでいく所存であります。

 議員の皆様並びに市民各位の一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、施政の方針とさせていただきます。

 長時間、大変ありがとうございました。

 〔一同拍手〕



○議長(北澤洋君) 暫時休憩といたします。再開を11時30分といたします。

 午前11時14分 休憩

 午前11時30分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き提案説明を続行いたします。

 議案第3号から、順次、説明をお願いいたします。



◎民生部長(中城正昭君) 議案第3号 伊南行政組合規約の一部変更について説明します。

 議案書3−1ページをご覧ください。

 伊南行政組合規約の一部を変更することについて協議するため、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものです。

 今回の変更は、伊南行政組合議会議員定数等検討委員会の検討結果に基づいて組合議会の議員の定数及び選挙の方法を変更するとともに、地方自治法の改正に伴う組織の変更と併せて字句を改めるものでございます。

 次ページをご覧ください。

 第5条では、議員の定数は17人とし、第6条は、選挙すべき議員の定数を、第2項第1号においては駒ヶ根市7人、同項第2号は飯島町4人、同項第3号は中川村3人、同項第4号は宮田村3人と、それぞれするものです。

 第9条は執行機関の組織で、収入役制度廃止に伴い会計管理者を置くこととするもの。

 第10条は、見出しの字句改正及び同条3項においては組合助役の選任は組織市町村の副市長村長のうちから行うとすることとするもの。

 同条第4項は、会計管理者は職員のうちから任命することとするもの。

 第11条は、収入役制度廃止に伴い、その字句を削除するもの。

 第13条は、吏員制度廃止に伴う字句改正です。

 なお、附則第1項において改正規約の施行は本年4月1日としますが、第5条 議会の組織及び第6条 議員の選挙の方法の改正規定は本年4月30日施行とするものです。

 第2項では経過措置を規定するものです。

 説明は以上です。



◎総務部長(清水亀千代君) 4−1ページをお開き願います。

 議案第4号 上伊那広域連合規約の一部変更について提案説明を申し上げます。

 提案理由は、地方自治法の改正によるものでございます。

 4−2ページをお開き願います。

 上伊那広域連合規約の一部を次のように変更するもので、第11条は組織で、会計管理者の設置を、第12条は選任の方法で、連合助役は関係市町村の副市長村長のうちから選任することを、第5条では、会計管理者は広域連合長が職員から任命するとし、第13条、任期で、条文中の副市長村長に改めるとともに収入役の条文を削除するものであります。

 第14項は、吏員制度の廃止に伴う字句の改正でございます。

 附則として、この規約は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 次に、5−1ページをお開き願います。

 議案第5号 長野県市町村自治振興組合規約の一部変更について提案説明を申し上げます。

 提案理由でありますが、同様に地方自治法の改正によるものでございます。

 5−2ページでありますが、長野県市町村自治振興組合規約の一部を次のように改正したいとするものでありまして、第6条、組合議員の任期で、組合議員が収入役となったときの失職規定の削除であります。

 第7条は吏員制度の廃止に伴う字句の整理。

 第8条、収入役の条文の削除。

 以下、条項の整理でございます。

 4項に新たに会計管理者の設置を追加いたしております。

 附則として、この規約は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 次に、6−1ページをお開き願います。

 議案第6号 長野県民交通災害共済組合規約の一部変更について提案説明を申し上げます。

 提案理由は、同様に地方自治法の改正に伴うものでございます。

 6−2ページでありますが、長野県民交通災害組合規約の一部を次のように変更するものでございます。

 第7条第1項は会計管理者の設置を、3項で会計管理者の任命、4項で組合長及び副組合長の任期を、第9条で補助職員について字句を整理するものでございます。

 附則として、この規約は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 なお、経過措置を設けてございます。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) 7−1ページをお開き願います。

 議案第7号 長野県上伊那広域水道用水企業団規約の一部変更について提案説明を申し上げます。

 水道用水企業団規約の一部変更について地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 提案理由は、地方自治法の一部改正による吏員制度の廃止に伴う字句の訂正でございます。

 7−2ページをお開き願います。

 企業団規約第8条中「吏員その他の職員」を「職員」に改めるものであります。

 附則として、この条例は許可の日から施行するものでございます。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(清水亀千代君) 8−1ページをお開き願います。

 議案第8号 駒ヶ根市副市長の定数を定める条例について提案説明を申し上げます。

 提案理由でありますが、地方自治法の改正に伴い副市長を置き、その定数を定めるものでございます。

 8−2ページでありますが、お開き願います。

 地方自治法の規定により副市長の定数を1人とするものであります。

 附則として、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 次に、9−1ページをお開き願います。

 議案第9号 駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 提案理由でありますが、議員報酬の改定と地方自治法の改正に伴う所要の改正を行うものでございます。

 9−2ページでありますが、駒ヶ根市特別職の職員等の給与に関する条例の一部を次のように改正したいとするもので、第2条は適用の範囲で、「助役」を「副市長」に改め「収入役」の字句を削除するもの、別表第1の改正は常勤の職員の給与で、副市長の給料月額を定め「収入役」の項を削除、別表第2の改正は議員の報酬の改定であります。

 なお、参考までにお手元に駒ヶ根市特別職報酬等審議会長よりの答申書を配付してございますので、審議の参考に願います。

 附則として、この条例は平成19年4月1日から施行いたしますが、議員の報酬につきまして平成19年4月30日からの施行となります。

 経過措置を設けておりますので、後刻お目通しを願います。

 次に、10−1ページをお開き願います。

 議案第10号 駒ヶ根市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 提案理由は、自治法の改正に伴う所要の改正と退職手当の算定の月数の計算方法を改めるものでございます。

 10−2ページ。

 駒ヶ根市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を次のように改正するもので、第2条、適用の範囲で、「助役」を「副市長」に改め「収入役」の字句を削除するもの、第3条、退職手当の額について同様の改正であります。

 第2項は、退職手当の計算に用いる勤続月数を1ヶ月を基準とし、端数のある日数がある場合切り捨てるもの。

 第3条第3項の削除は、引き続き特別職になった場合の月数の計算でありますが、第2項の改正により削除するものでございます。

 附則として、この条例は平成19年4月1日から施行するものでございます。

 なお、経過措置を設けておりますので、後刻お目通しを願います。

 次に11−1ページをお開き願います。

 議案第11号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の提案説明を申し上げます。

 提案理由でありますが、人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度改正に準じ扶養手当及び管理職手当の支給方法を改めるものでございます。

 11−2ページ、お願いをいたします。

 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正したいとするもので、第8条第4項の改正は扶養手当の月額で、従来、扶養親族2人までそれぞれ月額6,000円でありましたが、扶養親族1人につきに改め、3人以降も同額とするものでございます。

 第20条第2項の改正は管理職手当で、職員の属する職務の級の最高号俸に割合を乗じた額とするものでございます。

 附則として、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。

 なお、附則第2項で管理職手当の経過措置を設けております。平成23年3月31日までは現行支給額が職務の級の最高号俸に割合を乗じた額を超える場合は現行支給額とするものであります。

 以下、ご覧願います。

 12−1ページをお開き願います。

 議案第12号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の提案説明を申し上げます。

 提案理由でありますが、地方自治法の改正に伴い関係条例を一括改正するものでございます。

 12−2ページ、お願いいたします。

 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例でありますが、第1条は駒ヶ根市監査委員条例の一部改正で、法定定数が2人に改められ、ただし、条例でのその定数を増加することができることとされた法改正を受けて、そのただし書を根拠とするよう改め、定数3人を継続したいとするものでございます。

 第2条、駒ヶ根市付属機関に関する条例の一部改正は、別表において定める付属機関のうち、駒ヶ根市特別職報酬等審議会について、その審議対象となる「助役」を「副市長」に、「収入役」の字句を削除するものでございます。

 第3条、証人、参考人等の費用弁償等の支給に関する条例の一部改正は、議会、常任委員会、議会運営委員会、議会特別委員会において公聴会を開く場合における参考人等への費用弁償に関する規定で、法の条項の移動に伴う整理であり、内容の変更を伴うものではございません。

 第4条、駒ヶ根市職員等の旅費に関する条例の一部改正では、第5条は法に準じた用語の整理、別表の改正は特別職の旅費に関する規定で、その対象となる者のうち「助役」を「副市長」に、「収入役」の字句を削除するものであります。

 第5条、駒ヶ根市市税条例の一部改正は、吏員制度の廃止に伴う字句の整理であります。

 第6条は、駒ヶ根市行政財産の目的外使用に関する条例の一部改正で、第1条は行政財産の目的外使用の許可、第5条は許可の取り消しでありますが、いずれも法の規定が移動したため条文の整理を行うものでございます。

 附則についてでありますが、この条例の施行期日でありますが、3段階に分けて施行するものであります。

 4月1日からの施行は助役・収入役制度の廃止の規定及び吏員制度の廃止についてであります。

 次に、法律の施行期日または条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものについて目的外使用条例の改正規定を、さらに条例公布の日から施行するものについて監査委員条例の改正規定、費用弁償等支給条例の改正規定等でございます。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎教育次長(小林晃一君) 13−1ページをお開きいただきます。

 議案第13号 駒ヶ根総合文化センター分館条例を廃止する条例でありますけれども、文化センター分館は平成9年度より県の旧看護専門学校を借りて小中学校の中間教室等に使用してまいりましたけれども、本年3月までの解体・撤去されるための条例の廃止等でございます。

 次ページをお願いします。

 駒ヶ根総合文化センター分館条例は廃止します。

 附則として、施行期日ですけれども、この条例は公布の日から施行します。

 なお、併せて駒ヶ根総合文化センター条例の一部改正を行います。

 第3条第6項の文化センター分館を削るというものであります。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北澤洋君) 昼食のため暫時休憩といたします。再開を午後1時といたします。

 午前11時48分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 午前に引き続き提案説明を続行いたします。

 議案第14号から、順次、説明をお願いいたします。



◎民生部長(中城正昭君) 私から議案第14号及び第15号を説明いたします。

 お手元の議案書14−1ページをご覧いただきたいと思います。

 議案第14号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例について説明します。

 改正理由は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正により結核予防法が廃止されるのに伴い条文整備を行うものです。

 14−2ページ、お願いします。

 条例第2条第3項は用語の定義をしているものですが、「結核患者」という用語については、現在、結核予防法から定義をしていますが、今回の改正により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律から定義をするための条文整備です。

 なお、附則において、この条例の施行は本年4月1日とするものです。

 次に、議案書15−1ページをお開きください。

 議案第15号 駒ヶ根市福祉共同作業所条例の一部を改正する条例について提案理由を説明します。

 改正理由は、現在の福祉共同作業所を障害者自立支援法に規定する地域活動支援センターとしての位置づけとし、引き続き障害者等に生産活動の機会提供を行うため改正するものです。

 議案書15−2ページです。

 まず、条例の題名、第1条、第2条及び第3条第1項の改正は、「福祉共同作業所」を「地域活動支援センター」に改めるもの。

 第4条は、福祉共同作業所は「入所者」及び「入所」という用語を用いておりましたが、改正により地域活動支援センター「利用者」及び「利用」ということに改めるもの。併せて、利用者の範囲について年齢要件を削除し、「障害者自立支援法に規定する地域生活支援事業を利用する者」とするものです。

 第5条は、第4条、前段の説明と同じでございます。

 この改正は本年4月1日から施行するものです。

 なお、この施設につきましては、障害者自立支援法により利用料が1割というふうになっておりますが、先ほど、市長、施政方針でも述べたとおり、工賃収入とのバランスを考えて工賃収入の5%の利用料に軽減を図ることにしております。

 説明は以上です。



◎産業振興部長(増野和男君) 16−1ページをお開きください。

 議案第16号 駒ヶ根市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 提案理由は、農業委員会より組織のスリム化と業務運営の効率化を図るため農業委員会組織検討委員会で検討されてきた委員の定数削減等について報告があり、このことを受けて選挙による委員の定数削減と部会の廃止をすることによるものであります。

 次ページをお願いいたします。

 第2条第1号は選挙による農業委員の定数の規定ですが、22人を18人とするものでございます。

 第4条は農地部会、農政部会の委員の定数の規定ですが、農業委員会等に関する法律により、選挙による委員の定数が20人以下の場合、農地部会が設置できないこと、農政部会については定数による設置の制限はありませんが、小委員会形式で対応できることから部会を設置しないため、第4条を削除し、第5条を4条とするものでございます。

 別表は選挙区における委員の定数の規定ですが、竜西選挙区の選挙をすべき委員の数13人を11人に、竜東選挙区の9人を7人に改めるものでございます。

 附則として、公布の日から施行し、この条例の施行日以後の農業委員会委員の一般選挙から適用するものでございます。

 第2項として、特別職の職員等の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。

 別表第2は非常勤職員の報酬の規定ですが、農業委員会委員の部の部会長の項を削るものでございます。

 前項のただし書にありますように、この項の規定は次の選挙による委員の任期の初日から施行するものでございます。

 17−1ページをお願いいたします。

 議案第17号 駒ヶ根市農林業施設条例の一部を改正する条例についてですが、提案理由は、地元の要望により補助事業の処分制限期間が本年度末をもって終了する中沢中割多目的集会施設を中沢中割自治組合に譲渡することとなったため、施設の市の設置を廃止することによるものです。

 次ページをお願いいたします。

 第2条は施設の名称及び位置等の規定ですが、中沢中割多目的集会施設の項を削除するものでございます。

 別表第1は第4条に基づく施設の使用料の規定ですが、中沢中割多目的集会施設を削除するものでございます。

 附則において、この条例は平成19年4月1日から施行したいものであります。

 以上、よろしくご審議のほど、お願いいたします。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) 議案第18号から議案第21号までについて提案説明を申し上げます。

 18−1ページをお開き願います。

 まず、議案第18号 駒ヶ根市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例でありますが、道路法施行例の改正に伴い条文を整理するものであります。

 18−2ページをお開き願います。

 徴収条例第3条1号中、第19条を第18条に改め、同条第2号中、「日本鉄道建設公団」を「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に改める。

 別表中、「地下電線その他地下に設ける」を「地下に設ける電線その他の」に改める。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 次に、19−1ページをお開き願います。

 議案第19号 駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例でありますが、提案理由としてありますように、市営住宅飯坂団地を廃止するものであります。

 19−2ページをお開き願います。

 住宅条例の別表第1中にあります公営住宅4棟を廃止するものでありまして、附則として、この条例は平成  19年4月1日から施行するものでございます。

 次に、20−1ページをお開き願います。

 議案第20号 駒ヶ根市公共下水道条例の一部を改正する条例でありますが、提案理由としてありますように、下水道法施行令の改正に伴い亜鉛含有量の排出基準を引き上げるものであります。

 20−2ページをお開き願います。

 下水道条例の別表第1(29)の項中、「3ミリグラム」を「2ミリグラム」に改めるものであります。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 なお、経過措置につきましては、ご覧を賜りたいと存じます。

 次に、21−1ページをお開き願います。

 議案第21号 駒ヶ根市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例でありますが、提案理由としてありますように、竜東中部地区農業集落排水施設を設置するためのものであります。

 21−2ページをお開き願います。

 竜東中部地区の一部供用開始に伴い施設条例の一部を次のように改正するものでありまして、別表に8としまして竜東中部地区農業集落排水施設を追加するものでございます。

 附則として、この条例は平成19年6月1日から施行するものでございます。

 以上4議案につきまして、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第22号 平成19年度駒ヶ根市一般会計予算について提案説明を申し上げます。

 既にご配付を申し上げたとおり、今回、予算書を一新させていただきました。

 また、議会改革に基づく要請に応じまして予算の総枠を示す平成19年度予算概要書、さらには事業の内容を示す主要事業概要書を用意させていただきました。

 なにぶん新しい試みでありまして、今後とも、よりわかりやすい予算に努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、予算の総枠を示す平成19年度予算概要書をご用意願います。

 本概要書では、予算の骨格となる国の動向、地方財政の方向、それに基づく当市の予算の概要についてまとめてございます。

 概要書1ページ〜7ページまでは、先ほどの市長施政方針と重複をいたしますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。

 概要書8ページをお開き願います。

 予算編成の指針となる2 国の動向でありますが、基礎となる(1)経済予測では、国内総生産を、景気の回復を背景に、実質で2.0%、名目で2.2%の伸びを示しておりまして、活力ある経済に支えられ、物価の安定、完全失業率も改善すると予測をいたしております。

 (2)国家予算の規模と伸率でありますが、全体では、経済の好調さを反映し4.0%の伸びを示しております。

 歳入では、順調な景気回復を背景に国税等の伸びを16.5%と大幅な伸びを見込み、その増収分、公債金、いわゆる国債の発行額を25兆4,000億円余に抑えるといたしまして−15.2%と大幅な借り入れの抑制に努めたところでございます。

 歳出では、国債費でありますが、利子等の償還の伸びを11.9%の増とし、地方交付税交付金を2.6%増として地方の財源を確保いたしております。

 一般歳出では1.3%の伸びとし、社会保障関係2.8%の増、文教及び科学振興費0.1%の増としているものの、公共事業関係費は引き続き3.5%の減と大幅な抑制基調が続いております。

 結果、9ページ、(3)予算の特色にありますように、平成23年には国債の発行、公債金を国債の償還、国債費の同額以下にしたいとする基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの目標は、平成19年度予算において今なお4兆4,000億円の不足を来しております。

 ちなみに、平成19年度末の国・地方を合わせました長期債務残高は773兆円に及ぶことが予想されまして、急速に進む少子高齢化の振興とともに、依然、財政再建への大きな課題を背負っております。

 次に、3 地方財政計画の概要でありますが、国の予算とともに国が地方の予算の総枠を示すもので、地方は、これよって予算編成の目安といたしおります。

 地方財政計画の項目別伸び率はご覧のとおりであり、その規模は83兆1,000億円となっております。総体の伸び率は表のとおり0.0%で、これは6年連続のマイナスとなっております。

 (1)歳入では、?地方税について、税源移譲、定率減税の廃止等により15.7%と大幅な伸びを示し、?地方譲与税は所得譲与税が税源移譲に伴う廃止により81.0%の減。

 ?地方交付税は、国税5税のルール分は好調な経済に支えられ16.7%の大幅な伸びを示しておりますが、昨年までの財源不足に対し、国の一般会計の通常あるいは特別加算を0としても、なお入り口ベースで14兆6,000億円、6.4%の増が確保されております。

 一方、地方に配分される出口ベースでは、交付税の不足額を国と地方が折半して借り入れていた交付税特別会計借入金をなくし、さらに今までの借り入れに対し地方の負担分の償還を始めることとなりました。昨年からの繰り越しを加え15兆2,000億円余を地方に配分するもので、結果、4.4%の減であり、交付税の縮小傾向が続いておりまして、地方にとって厳しいものとなっております。

 ?地方特例交付金は、児童手当特例交付金が拡充されるものの、定率減税の地方への財源措置でありました減税補てん特例交付金が減となることにより61.8%の減。

 また、?地方債でありますが、国と同様、公共事業の抑制により通常債が12.7%の減、地方の財源不足に対する臨時財政対策債及び不足分の補てんの財源対策債が、いずれも地方の財源不足が減少するとして大幅な減額となっております。変わりまして、2007年問題に対応し、退職手当債が確保されております。全体としては10.8%の減でございます。

 (2)歳出でありますが、?給与関係費が、職員定数の削減目標を前倒し、退職手当の増を見込んでも0.3%の減に抑制をし、?一般行政経費は、少子高齢化対策や医療・福祉の増に伴い4%の増。

 ?投資的経費では、地方単独事業費の減など9.8%の減額となっております。

 それらを背景といたしまして、次に、11ページ、4で駒ヶ根市の一般会計予算についてお示しをしてございます。

 わかりやすくするために大枠を示す平成19年度予算のポイントをまとめております。

 予算総額141億9,400万円でありますが、前年度対比5億9,800万円、4.4%の増を見込みました。約6億円の増となりました要因は、そこにお示しをしたとおり退職手当の増等でございますが、一方において伊南バイパスの終息など普通建設事業の減によるものでありまして、総体では4.4%の増となっております。

 次に、一般財源の総額でありますが、90億5,000万円、前年度対比1億6,000万円、1.8%増を見込んでおります。税源移譲等による市税の増と税源移譲までの暫定措置であった所得譲与税の減、地方交付税の減などの変動がありますが、総額におきましては前年度並を確保いたしております。

 次に、起債依存度の抑制と起債残高、いわゆる借入金総額を減少させてまいります。新規の起債発行額は9億6,900万円とし、歳入全体に占める割合を昨年の8.5%から6.8%に圧縮し、発行額を返済額より大幅に減少させることによって今までの借り入れた起債残高を6億4,000万円程度減少させることができる見込でありまして、今後も懸案事業の終息によってこの傾向が続いてまいりますので、財政の健全化に意を用いたところでございます。

 財源不足については、昨年と同様、ふるさとづくり基金を充当することにいたしております。

 次に、12ページでありますが、5 駒ヶ根市の概況でございますが、一般会計予算の輪郭を明らかにするものでありまして、なるべく重複しないようご説明を申し上げます。

 (2)市税の見積ですが、個人市民税では財源の移譲、定率減税を廃止とする税制改正及び自然増を加味し、対当初費38.7%の大幅な伸びを、また、最近の経済動向から法人市民税も4.6%の伸び、固定資産税は住宅あるいは設備投資等の伸びを見込み4.2%の伸びといたしております。

 市税全体では13.3%の伸びとし、50億9,700万円でありまして、当市にとって初めて50億円台の大台を超えることとなりました。

 (3)地方交付税の見積でありますが、普通交付税は税源移譲等の影響で当初予算対比8.0%の大幅な減額となり、23億6,500万円とし、その全額を歳入と見ております。

 特別交付税でありますが、昨年と同額の総額3億5,000万円を見込みまして、うち1億5,000万円を当初予算化し、残りの2億円を留保し、今後の予期せぬ財政支出に備えていくことといたしております。

 普通交付税積算の説明では、本年度、大幅な改正がなされ、新型交付税の導入と算定の簡素化が図られております。

 基準財政需要額は、新型交付税の導入による増が見込まれるものの、総体では減となる一方、基準財政収入額は、先ほども申しましたように税源移譲等により税収の伸びなどから増となり、結果、当初予算ベースで8%の減、決算ベースでの比較において?交付基準額を4.9%の減と見ております。

 次に、13ページ、(4)の起債の発行予定でございますが、合計欄にございますように総額9億6,900万円でございまして、昨年度対比1億8,100万円、15.7%の大幅な減額といたしております。

 交付税からの振り替えによる臨時財政対策債や交付税リンク分を除いた実質的な負債額は5億7,700万円と見ております。

 最下段の起債依存度は、先ほど申し上げましたとおり6.8%でございまして、地方財政計画の11.6%に比べ4.8%と大幅に抑制をしたところでございます。

 以上の結果から、今後、(5)起債発行額、公債費等の推移では、表右下にありますように、起債残高、元金でありますが、18年度決算見込対比で6億4,800万円余を減少させることとなり、財政健全化を一歩進めるということになったわけであります。

 (6)公債費関係の指標の推移では、起債制限比率12.4%、実質公債費比率17.8%となる見込みでありまして、いずれも指導数値を下回っております。

 次に、14ページ、平成19年度駒ヶ根市一般会計・特別会計予算集計表でありますが、特徴的な事項についてご説明を申し上げます。

 一般会計、歳入でありますが、1款 市税について、先ほどご説明いたしましたとおり税源移譲等で13.3%の伸び。

 2款 地方贈与税でありますが、三位一体の改革により税源移譲の暫定措置として所得譲与税で行われたことから、税源の本格移譲されたことにより53.8%の減となっております。

 11款 地方特例交付金は、児童手当の拡充分の財源となる児童手当特例交付金が増となったものの、定率減税の廃止により減税補てん特例交付金が廃止をされたため、結果、54.5%の減であります。

 12款 地方交付税は、先ほどご説明申し上げたとおり、普通交付税、特別交付税合わせ7.5%の減を見込んでおります。

 16款 国庫支出金は、区画整理事業等における臨時交付金やまちづくり交付金等で10.8%の増。

 17款 県支出金の増は、税源移譲に伴う県民税徴収委託金の増、それから選挙費の増で21.2%の大幅な伸びとなっております。

 18款 財産収入でありますが、飯坂団地跡地等の処分によるもの。

 20款 繰入金でありますが、不足する一般財源を補うため、ふるさとづくり基金の2億2,000万円を含む取り崩し、繰り入れております。

 22款 諸収入は、企業誘致に伴う企業立地資金などの預託金の増であります。

 23款 市債の減は、2007年問題に対応するため退職手当債を予定し、普通建設事業の減により、先ほどご説明申し上げたとおり大幅に減額をいたしております。

 次に、歳出でありますが、1款 議会費の減は議会改革としての議員定数の減により大幅な減額となっております。

 2款 総務費の増は、退職金による人件費の増。

 3款 民生費の増は、介護保険、老人保健の繰り出しの増、自立支援施設整備、さらには児童手当拡充等によるものであります。

 4款 衛生費の増は、伊南行政組合の病院操出の増等によるものであります。

 6款 農林水産業費の増は、農業集落排水の繰出金の増等によるものであります。

 7款 商工費の増は、企業誘致に伴う企業立地資金預託金の増等によるものであります。

 8款 土木費の減は、伊南バイパス関連事業の終息による減ほかであります。

 9款 消防費の増は、北消防署の建設に伴う負担金の増。

 10款 教育費の減は、文化センター関連経費、あるいは小中学校施設整備の減等によるものでございます。

 16ページでありますが、一般財源調書、市税分では、先ほどの概要の説明で申し上げたとおりでありますが、市税全体では13.3%の増とし、地方財政計画10.5%を上回ることとなっております。

 次に、17ページでありますが、17ページには市税以外をお示ししてございますが、最下段にあります市税と合わせた一般財源は90億5,600万円余で、対前年度比1.8%の伸びでございます。

 18ページは起債の状況でございますが、普通建設事業にあっては、いずれも3カ年実施計画に基づくもの、新たに退職手当債を予定し、100%交付税措置される臨時財政対策債を含む起債全体の交付税リンク率は40%で、先ほど来、申し上げたとおり、実負債額は5億7,700万円余となります。

 19ページ以降でありますが、これにつきましては、一般会計の性質別経費の状況、あるいは歳出予算の節別集計表、さらには基金の状況でございまして、後刻ご覧をいただきたいと存じます。

 23ページ以降でありますが、これにつきましては当初予算の主要事業でありまして、自力・再生・向上型予算とし、新規事業、拡充事業、主な継続事業をお示ししてございます。ご覧願い、今後の審議の参考と願います。

 それでは、大変恐縮でありますが、厚い方の別冊の予算書、一般会計をご覧いただきたいと思います。白い表紙でございますが、一般会計をお願い申し上げます。

 1ページをお開き願います。

 議案第22号 平成19年度駒ヶ根市一般会計予算でありますが、第1条にございますように、予算の総額を141億9,400万円とさせていただくもので、内容につきましては、第1表、歳入歳出予算によるところでありますが、ただいまの予算概要書のとおりでありますので説明を省略させていただきます。

 第2条の債務負担行為は後ほどご説明申し上げます。

 第3条の地方債は概要書のとおりでございます。

 第4条の一時借入金の最高額は、昨年と同額の30億円とさせていただきました。

 第5条の歳出予算の流用は、人件費に限り同一款内での各項間の流用ができるよう定めるものでございます。

 次に6ページをお開き願います。

 第2表、債務負担行為についてご説明を申し上げます。

 本年度、新たに加わったのは、駒ヶ根高原温泉開発株式会社の長期事業資金の借り入れの損失補償、農道整備等の地元借入資金借り換えによる元利償還金補助、凍霜等被害農家の災害資金の利子補給、区画整理事業における小町屋駅ホームの移設事業を追加するものでございます。

 7ページには、第3表、地方債を載せてございます。

 8ページ以降、事項別明細書が続いておりますが、それらについては先ほどお願い申し上げたとおりであります。

 それでは、飛んで272ページまでお進みをいただきたいと思います。

 272ページからは給与費明細書が、276ページからは継続費で区画整理区内の中割経塚線のこ道橋新設工事に関するものでございます。278ページからは債務負担行為の調書等の関係資料でございます。後刻お目通しを願い、詳細につきましては所管委員会においてご審議を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上で平成19年度一般会計予算の総括の説明とさせていただきます。

 また、大変恐縮でありますが、水色の別冊の関係についてお願い申し上げます。

 次に、水色の別冊、特別会計・企業会計の予算書をご覧願います。

 議案第23号 平成19年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算でありますが、1ページ、第1条、予算総額を15万円と定めるものでございます。

 次ページ、第1表、歳入歳出予算でありますが、歳入では、財産運用収入は基金1,008万円余の運用による収入1万7,000円を、基金繰入金は財産管理に充てるため基金の取り崩し13万1,000円余を、その他、繰越金等を計上いたしております。

 次に、歳出でありますが、総務管理費14万7,000円は、財産区管理委員の報酬等、管理費と財産運用収入を基金に積み立てるもの、予備費3,000円を計上いたしております。

 事項別明細書については、後刻お目通しを願います。

 次に15ページをお開き願います。

 議案第24号 平成19年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算について説明を申し上げます。

 第1条、予算の総額を1億3,109万9,000円と定めるもので、前年度対比4%の増であります。

 次ページ、第1表、歳入歳出予算でありますが、財産収入409万9,000円のうち、財産運用収入は基金の利子収入であり、次の財産売払収入は当会計で持っている土地の一部を年々一般会計が引き取っておりますので、その財産の売払収入でございます。

 基金繰入金については、土地開発基金からの繰入金で、1億2,700万円でございます。必要となる土地がある場合、いつでも対応できるよう基金の取り崩しを予定させていただくものであります。

 土地開発基金については、平成18年度末で総額で2億8,700万円余となっておりまして、うち、土地で1億6,200万円余、預金で1億2,500万円余となっております。

 次に、歳出でありますが、管理費の409万9,000円は基金の運用収入49万円を基金に積み立て、また、土地の売払収入360万9,000円を基金へ戻すものでございます。

 事業費は土地の取得に備えるものでございます。

 事項別明細書は後刻お目通しを願います。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) 議案第25号から29号までの提案説明を申し上げます。

 水色の予算書の27ページをお開き願います。

 まず、議案第25号 平成19年度駒ヶ根市水道事業会計予算でございますが、第2条、業務の予定量の(1)給水件数は1万3,860件を、(2)年間の総有収水量は356万5,000立方メートルを、(3)1日平均有収水量は9,767立方メートルを予定してございます。

 また、(4)の主な建設改良事業でありますが、配水管新設及び布設替として2億4,413万円余、切石浄水場改良事業としまして1億6,000万円を予定しております。

 第3条、収益的収入及び支出でありますが、第1款 水道事業収益は7億8,072万円余で、前年比0.9%の減であります。

 第1項 営業収益につきましては7億4,385万円余で、うち給水収益は7億3,451万円余を見込んでございます。

 第2項の営業外収益3,686万円余は一般会計補助金等でございます。

 次に支出でありますが、第1款 水道事業費用は7億4,966万円余で、前年比2.7%の増であります。

 第1項 営業費用は6億4,179万円余で、主なものは減価償却費、受水費、人件費等でございます。

 第2項 営業外費用1億587万円は、前年比で5.3%の減でございます。

 第4条、資本的収入及び支出でありますが、括弧書きの資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億8,199万円余は、損益勘定留保資金等で補てんする予定でございます。

 次ページをご覧ください。

 第1款 資本的収入は2億7,900万円で、前年対比82.1%の増であります。

 第1項 企業債は2億450万円で108%の増でありまして、建設改良事業に伴う借り入れでございます。

 第2項 負担金2,950万円は他会計からの水道施設移設補償料であります。

 第3項 繰入金500万円は消火栓新設工事の繰入金でありまして、第4項 補助金4,000万円は切石浄水場改良事業の国庫補助金であります。

 次に支出でありますが、第1款 資本的支出5億6,099万円余は、前年対比25.8%の増であります。

 第1項 建設改良費は4億1,297万円余で、38.8%の増であります。

 第2項 企業債償還金は、1億4,601万円余は前年とほぼ同額であります。

 第5条、継続費は切石浄水場改良事業によるものでありまして、総額15億6,500万円を予定しております。

 第6条、企業債は予算額と同額の2億450万円を限度額としております。

 次ページをご覧ください。

 第7条、一時借入金の限度額は2億円と定めるものであります。

 第8条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は人件費でございます。

 第9条、他会計からの補助金は消火栓維持管理のために一般会計からこの会計へ補助を受ける金額でございます。

 第10条、利益剰余金の処分は、当年度純利益及び繰越利益剰余金を減債積立金へ処分するものでございます。

 第11条、棚卸資産購入限度額はメーター購入費用でございます。

 以下、実施計画、事項別明細書等につきましては、後刻ご覧いただきたいと存じます。

 次に、議案第26号 平成19年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計でありますが、57ページをお開き願います。

 第1条、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,060万円余とするものでございます。

 次ページをお開き願います。

 第1表、歳入歳出予算の歳入の2款の使用料及び手数料でありますが、649万円余は前年とほぼ同額でございます。

 5款の繰入金でありますが、2,828万円は起債償還金等に対する一般会計からの繰入金でございます。

 次ページをご覧ください。

 歳出の1款 事業費637万円余は5地区の簡易水道の維持管理費でございます。

 2款 公債費2,828万円は繰入金と同額でございます。

 以下、事項別明細書等は後刻ご覧いただきたいと存じます。

 次に、議案第27号 平成19年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算でありますが、77ページをお開き願います。

 第2条、業務の予定量でありますが、(1)排水可能戸数5,900戸を見込んでおります。

 また、(2)年間の総処理水量は169万立方メートルを予定してございます。

 次に、(3)主な建設改良事業でございますが、管渠建設事業で6億1,500万円、処理場建設事業で2億9,600万円を見込んでございまして、前年対比25.2%の減であります。今年度の管渠の施工延長は4.9?を予定しております。

 また、処理施設につきましては、本年度より汚泥処理施設増設工事に着手する予定であります。

 第3条、収益的収入及び支出の第1款 下水道収益は5億9,497万円で、前年対比0.2%の増であります。

 第1項 営業収益2億9,126万円余のうち使用料は2億9,000万円で、前年と同額であります。

 第2項 営業外収益3億3,070万円余は、一般会計補助金、消費税還付金等でございます。

 次に支出でありますが、第1款 下水道事業費用7億8,046万円余で、前年対比5.3%の増であります。

 第1項 営業費用4億8,341万円余は減価償却費が主なものでございます。

 第2項 営業外費用2億9,504万円余は企業債利子が主な内容でございます。

 第4条、資本的収入及び支出の括弧書きの資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億579万円余は、損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。

 第1款 資本的収入11億7,542万円余は、前年比10.4%の減でございます。

 第1項 企業債5億3,470万円は、前年比22.2%の減でございます。

 第2項 補助金3億6,872万円余は、国庫補助金が主なものでございます。

 第3項 負担金2億7,200万円は、受益者負担金でございます。

 次に、支出の第1款 資本的支出12億8,122万円の内訳でありますが、第1項 建設改良費9億3,948万円余は、管渠工事、処理場増設工事でございます。

 第2項 償還金につきましては3億4,123万円余でございます。

 次ページをお開き願います。

 第5条、継続費でありますが、駒ヶ根浄化センター汚泥処理施設増設工事で、総額7億円でございます。

 第6条、債務負担行為でありますが、排水設備工事融資資金あっせん及び利子補給でありまして、個人が借り入れた場合に利子補給をするものでございます。

 第7条、企業債でありますが、予算と同額の5億3,470万円を限度とするものでございます。

 第8条、一時借入金の限度額は2億円と定めるものでございます。

 第9条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費としては、人件費でございます。

 次ページをご覧ください。

 第10条、他会計からの補助金は建設改良等のため駒ヶ根市一般会計からこの会計へ補助を受ける金額で、3億4,167万円余とするものでございます。

 以下、実施計画、事項別明細書等につきましては、後刻ご覧をいただきたいと存じます。

 次に、議案第28号 平成19年度駒ヶ根市特定公共下水道事業特別会計予算でありますが、111ページをお開き願います。

 第1条、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,042万円余とするものでございます。

 次ページを開きください。

 第1表、歳入歳出予算の歳入の1項 使用料は454万円余で、2項 繰入金は117万円余で、一般会計からの繰入金でございます。

 次ページをご覧ください。

 歳出の1項 事業費771万円は処理施設の維持管理、補修等でございます。

 以下、事項別明細書につきましては、後刻ご覧賜りたいと存じます。

 次に、議案第29号 平成19年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算でありますが、125ページをお開き願います。

 第1条、歳入歳出予算の総額を、それぞれ8億5,593万円余とするものでございます。

 次ページをお開き願います。

 第1表、歳入歳出予算の歳入の1款 分担金及び負担金のうち、1項 分担金1億5,153万円余は建設分担金と加入分担金であり、2項の負担金332万円余は飯島町、中川村からの負担金でございます。

 2款 使用料及び手数料のうち、1項 使用料につきましては、1億2,831万円余でありまして、市内8地区の排水施設使用料が主なものでございます。

 3款 県支出金、1項 県補助金でありますが、竜東中部地区処理施設建設工事と管路工事への補助金であります。

 4款の繰入金、1項 一般会計繰入金2億3,696万円余は、起債償還に対する繰入金。2項 基金繰入金3,000万円は起債償還に充てるものでございます。

 6款 市債でありますが、1億6,420万円は竜東中部地区処理施設建設工事と管路工事でございます。

 7款 諸収入、1項 雑入315万円余は、消費税還付金が主なものでございます。

 8款1項財産運用収入224万円は、基金の運用利息でございます。

 次ページをご覧ください。

 歳出でありますが、1款1項 事業費5億5,909万円余は、竜東中部地区の処理施設建設工事と管路工事でございます。

 2款1項 公債費2億9,674万円余は、前年対比12.9%の増となってございます。

 次ページをお開き願います。

 第2表の債務負担行為でありますが、公共下水道と同様の融資あっせん利子補給でございます。

 次ページをご覧ください。

 第3表、地方債でありますが、予算計上額と同様の1億6,420万円を限度額として設定しております。

 以下、事項別明細書等につきましては、後刻ご覧を賜りたいと存じます。

 以上5議案につきましてよろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



◎産業振興部長(増野和男君) 私からは議案第30号及び議案第31号につきまして提案説明申し上げます。

 まず、議案第30号 平成19年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計についてご説明申し上げますので、153ページをお開きいただきたいと思います。

 平成19年度の予算総額は1億2,918万1,000円で、前年度対比3.2%の減となっております。

 次ページをご覧ください。

 歳入では、第1款の使用料及び手数料が青果物取扱金に対する9%の手数料のほか1,081万8,000円、一般会計からの繰入金322万1,000円、諸収入は青果物取扱金の1億1,500万円と雑入でございます。

 なお、一般会計からの繰入金につきましては、322万1,000円と前年度に比べ428万5,000円ほど少なくなっておりますが、これは、前年度、青果物取扱金の経理パソコンソフトの更新費用があったためで、本年度はその分が少なくなっております。

 歳出では、卸売市場費として人件費を含めた総務管理費、それに事業費として青果物取扱金1億1,500万円を計上させていただいております。

 156ページ以降の事項別明細書、給与費明細書につきましては、後刻ご覧いただきたいと存じます。

 市場を取り巻く環境は、依然、厳しいものがあるわけでありますが、安心・安全な農産物の供給、地産地消の役割を果たし、より一層の経営改善の努力をしてまいりたいと思っております。

 続きまして議案第31号 平成19年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算のご説明を申し上げます。

 予算書の167ページをご覧いただきたいと存じます。

 平成19年度の予算総額は2,138万8,000円で、前年度対比1.2%の増となっております。

 次ページをご覧いただきたいと思います。

 歳入では、負担金、別荘の地代であります使用料、財産収入、繰越金は、例年どおり計上させていただいております。

 歳出では、光前寺への土地賃借料を含めて管理費として974万8,000円、事業費として別荘地内の除雪費用など1,070万5,000円を見込んでいます。

 170ページ以降の事項別明細書は、後刻ご覧いただきたいと存じます。

 なお、別荘地につきましては、平成19年2月現在、177区画中、建設戸数149戸で、建築率84%となっております。

 以上、よろしくご審議のほど、お願いいたします。



◎民生部長(中城正昭君) 予算書の183ページをお開きください。

 議案第32号から34号までの3議案について提案の説明をいたします。

 初めに、議案第32号 平成19年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算、説明いたします。

 第1条において予算の総額を歳入歳出それぞれ22億1,792万2,000円と定めたいもので、19年度は平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業計画の中間年度であり、前年度当初予算対比6%余の伸びとしてあります。

 事項別明細書186・187ページをお開きください。

 歳入の主な内容ですが、1款1項 介護保険料は、第1号被保険者保険料として前年度当初予算対比で6%余増の3億8,900万円余、計上いたしました。

 2款1項 介護保険事業負担金は介護予防事業利用者負担金。

 3款2項 手数料は保険料督促手数料。

 4款1項 国庫負担金は介護給付費負担金ルール分で、施設介護分が15%分、その他の給付が20%分です。

 2項 国庫補助金は、1号被保険者総数に占める後期高齢者の割合及び1号被保険者の保険料の所得階層の構成割合により国から交付される調整交付金、介護予防事業や包括的支援事業等の地域支援事業交付金ルール分です。

 5款1項 支払基金交付金は、第2号被保険者が負担する保険給付費ルール分31%分及び地域支援事業分として各医療保険を通じて徴収されたものが社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。

 6款1項 県負担金は、介護給付費負担金ルール分で、施設介護が保健給付費の17.5%、その他が12.5%分ですが、ほかには介護予防事業や包括的支援事業の地域支援事業のルール分が含まれております。

 9款1項 一般会計繰入金3億5,900万円余で、前年度当初予算対比2%余増、介護給付費等繰入金はルール分市負担12.5%分、介護予防事業や包括的支援事業等の地域支援事業ルール分及びその他一般会計繰入金として事業に要する人件費等、事務費にかかわるものです。

 次に歳出ですが、188・189ページをご覧ください。

 1款 総務費は、人件費などの一般管理費、保険料の賦課徴収費、介護認定費です。

 2款1項 サービス等諸費は、居宅及び施設サービスの給付費等で、前年度当初予算対比で6%余、増を見込みました。

 3款 財政安定化基金拠出金は、県が設置する基金への拠出金で、事業計画における給付見込総額の0.1%分を拠出するものです。

 5款1項 介護予防事業費は、各種高齢者保健事業や介護予防事業等、各種予防施策にかかわる費用。

 2項 包括的支援事業費は、地域包括支援センターの運営費などです。

 6款 基金積立金は300万円。

 8款1項 償還金及び還付加算金は、保険料還付加算金、高額介護サービス費貸付金です。

 9款 予備費は250万円としました。

 詳細は196ページ以降を、また、216ページ以降は給与費明細書を掲載してありますので、後刻お目通しください。

 221ページをお開きください。

 次に、議案第33号 平成19年度駒ヶ根市国民健康保健特別会計について説明します。

 第1条において予算の総額を歳入歳出それぞれ27億603万4,000円と定めたいもので、前年度当初予算対比で14%余増として計上いたしました。

 前年度、当初予算費が伸びたのは、制度改正により平成18年10月から制度化された保険財政共同安定化事業によるもので、これは、1件80万円を超える高額医療費の80万円以下の部分について、国保財政の安定化を図るため、過去3年間の額から一定の計算をして得た額を国保連合会に拠出し、当該年度に要した費用に一定の率を乗じた額を国保連合会から交付を受ける仕組みであり、当初予算には、その分が歳入歳出それぞれに2億円余の同額が見積もられたため予算規模が膨らみましたが、歳入の保険財政安定化事業交付金と歳出の保険財政安定化事業拠出金、各2億円を除く予算規模では、前年度当初比5%余の増となっております。

 ここで、19年度見込の保険加入の状況ですが、世帯数は6,540世帯余、全世帯の52%であり、前年度とほぼ同じと見ました。

 被保険者数は、一般被保険者が9,340人余で、1%余減、退職被保険者は3,100人余で、7%余の増加を見込んでおります。

 医療費の動向につきましては、前期高齢被保険者については、人数、医療費とも増加しており、医療費では18年度決算見込10%余増、青壮年被保険者では、人数、医療費ともほぼ同額として見込みました。

 事項別明細書224・225ページをお開きください。

 歳入の主な内容ですが、1款1項 国民健康保険税は、被保険者の動向、景気経済及び所得階層等を勘案し、一般被保険者及び退職被保険者分を合わせて8億7,900万円余とし、前年度当初予算対比2%余減として計上いたしました。内容は、一般被保険者は5%余減、退職被保険者は7%余増として見込んでおります。

 2款1項 手数料は、保険税の督促手数料。

 3款1項 国庫負担金は、一般被保険者分の療養給付費等及び老健拠出金等の国庫負担ルール分で負担率34%分及び高額療養費共同事業負担金25%ルール分です。

 2項 国庫補助金は、財政調整交付金で、国保の財政力に応じて国から交付される普通交付金ルール分9%と特別の財政事情により交付される特別調整交付金です。

 5款1項 療養給付費交付金は、退職被保険者分の療養給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金。

 6款1項 共同事業交付金は2億4,800万円余で、前年度当初予算比520%増となっていますが、これは1件80万円を越える部分の高額療養に交付される分4,300万円と、冒頭説明いたしましたが、新たに制度化された国保財政安定化事業交付金として2億500万円余が医療給付の状況に合わせて県国保連合会から交付されるためです。

 次に、7款1項 財産収入は、基金の利子。

 8款 繰入金は、一般会計繰入金として保険基盤安定事務費、出産育児一時金及び財政安定化支援の各法定繰入分で1億2,600万円余、前年度当初予算対比1%余の増となります。

 2項 基金繰入金は、収支不足分の2,500万円余について国保事業基金を取り崩して繰り入れることとするものです。

 ここで、国保事業基金については、19年度、取り崩し後の年末基金の保有額は1億7,700万円余を見込んでおります。これは、国保保有額の目安としています保険給付費1.5ヶ月分の2億1,300万円には3,500万円余不足となりますが、18年度からの医療制度改革に伴う診療報酬改定などの影響及び平成20年度から医療保険制度の大幅改正も考慮し、19年度は按分率を据え置くこととし、不足分については基金を取り崩して対応していくこととしたものです。

 次に、11款1項 県負担金は、高額療養費共同事業負担金ルール分25%。

 2項 県補助金は、財政調整交付金でルール分として保険給付費の7%相当分を計上したものです。

 次に歳出ですが、226・227ページをお開きください。

 1款 総務費は、人件費、事務管理費、徴税費、国保運営協議会等に要する費用。

 2款1項 療養諸費は、医療費の伸び、特に退職被保険者分の医療費が大幅に増加していることもあり、医療諸費全体で15億6,100万円余とし、前年度当初予算対比で8%余増といたしましたが、療養給付費では、一般被保険者分は前年度対比5%増、退職被保険者分は前年度対比10%増を見込んでいます。

 3項 出産育児費は、出産育児一時金50人分です。

 3款1項 老人保健拠出金は、社会保険診療報酬支払基金への拠出金。

 4款1項 介護納付金は、国保加入者の2号被保険者の介護分として社会保険診療報酬支払基金へ納付するもの。

 5款1項 共同事業拠出金は、国保連合会に拠出するもので、2億4,800万円余、前年度当初比618%余増となっていますが、1件80万円を越える部分に交付される分4,300万円と冒頭説明いたしました保険財政共同安定化事業拠出金2億500万円などですが、保険財政共同安定化事業拠出金に対する歳入は、先ほど説明した保険財政共同安定化事業交付金として同額が歳入に予算化してあります。

 6款1項 保険事業費は、健康づくりを積極的に進めるためのヘルスアップ事業の費用、保健衛生、健康講演会等の開催や国保啓発の費用、疾病予防事業としての成人病検診委託や人間ドック補助等の国保の負担分などです。

 9款1項 償還金及び還付加算金は、国保税還付加算金ほかであります。

 なお、詳細は234ページ以降、また、260ページ以降には給与費明細書を記してありますので、後刻お目通しください。

 次に265ページをお開きください。

 議案第34号 平成19年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算について説明いたします。

 第1条において予算の総額を歳入歳出それぞれ29億7,137万2,000円と定めたいもので、前年度当初予算対比で1%余残増として計上いたしました。

 状況ですが、対象者は2.9%減を見込み、医療費は若干増加と見込んでいます。

 事項別明細書により説明します。268・269ページをお開きください。

 歳入については、基本的には社会保険診療報酬支払基金負担と公費負担が5対5となり、負担ルール分として1款 支払基金交付金が12分の6、2款 国庫支出金が12分の4、3款 県支出金12分の1及び4款 一般会計繰入金12分の1をそれぞれ計上しているものですが、その割合からして社会保険診療報酬支払基金が負担する支払基金交付額が多いのは、昨年10月からの医療制度改正で自己負担3割となった現役並み所得のある高齢者の医療費については、公費負担がなく、社会保険診療報酬支払基金が負担するためです。

 次に歳出ですが、270ページ、271ページ、ご覧ください。

 1款1項 総務管理費は、人件費、事務費。

 2款1項 医療諸費29億6,900万円余は、18年度決算見込みをしんしゃくして18年度当初予算対比で1%余増、残増として見込みました。

 特別会計予算3議案につきましての説明は以上です。

 ご審議の上、適切なる決定をお願いいたします。



◎総務部長(清水亀千代君) 大変恐縮であります。議案書の方にお戻りをいただきたいと存じます。

 議案書の35ページをお開き願います。

 議案第35号 公の施設の指定管理者の指定について提案説明を申し上げます。

 公の施設の指定管理者の選定に当たりましては、市民の代表による指定管理者選定審査委員会の意見をいただき選定をいたしております。そこで、地方自治法の規定により指定することついて議会の議決を求めるものでございます。

 記にございますように、指定件数は3件であります。

 老人福祉センター長寿荘及びやまびこ荘は、いずれも指定期間1年、本年供用開始する竜東中部地区農業集落排水施設は、他の農集排施設期限を合わせ、指定期間3年10ヶ月とするものでございます。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎産業振興部長(増野和男君) 議案第36号 財産処分について提案説明を申し上げます。

 議案第17号で提案説明しましたように、中沢中割多目的集会施設を地元の要望に沿い無償で譲渡するもので、議会の議決を求めるものでございます。

 下記のとおり、財産は建物で、木造瓦ぶき、2階建て、延べ床面積237.80?。

 処分の相手方は、中沢中割自治組合でございます。

 以上、よろしくご審議のほど、お願いいたします。



◎総務部長(清水亀千代君) 37ページをお開き願います。

 議案第37号 農業集落排水事業処理施設建設工事変更請負契約の締結について提案説明を申し上げます。

 本議案につきましては、駒ヶ根市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 記にございますように、契約の金額を284万5,500円増額し、契約の金額を4億8,584万5,500円とするものでございます。

 変更内容は、処理施設の建設工事において湧水量の増大による水替工の増工であります。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) 38−1ページをお開き願います。

 議案第38号 市道路線の認定について提案説明を申し上げます。

 道路法8条は認定をするもので、議会の議決を求めるものでございます。

 38−2ページをお開き願います。

 新規認定の部の4路線と次表の起終点変更の部の5路線につきましては、いずれも南田市場土地区画整理事業で整備された路線をそれぞれ新規及び起終点変更の認定をお願いするものであります。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は2時35分といたします。

 午後2時16分 休憩

 午後2時35分 再開



△日程第9 議案に対する質疑、討論及び採決



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第9 議案第3号 伊南行政組合規約の一部変更について

を議題といたします。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、委員会付託及び討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第3号を採決いたします。

 本案は、これを原案のとおり決することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第10 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。

 日程第10 これより議案に対する質疑に入ります。

 議案第 4号 上伊那広域連合規約の一部変更について

から

 議案第21号 駒ヶ根市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例

まで条例18議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆5番(坂本裕彦君) 議案第22号について・・・



○議長(北澤洋君) 22号は、まだです。条例18議案です。

 質疑ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第4号から議案第21号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 議案第22号 平成19年度駒ヶ根市一般会計予算

から

 議案第34号 平成19年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算

までの予算13議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆5番(坂本裕彦君) 議案第22号について2点伺いたいと思います。

 1つは、市税のことでありますけれども、市税が大きな増額となっていまして、50億円ということで、13.3%、前年比増額ということでありますが、これは、税源移譲、あるいは定率減税の廃止ということでありますが、6億円増ということで、そういう中で、税源移譲で増えたのは2.7億円というようなことがありますが、定率減税の廃止でどのくらいの市民の、いわゆる純粋な増税というのはどのくらいになるのかということと、それから、そのことによって、住民税が上がれば国保税や保育料も所得が増えなくても自動的に引き上げになるというふうになると思うんですけれども、国保は、税率、引き上げしないで頑張っているということでは大変いいことだと思うんですけれども、しかし、住民税が上がれば負担が上がるというふうになると思うんですが、そこら辺への影響額はどうかということをお聞きしたいと思います。

 それから、2点目に、退職手当債について伺いたいと思うんですけれども、これは今年から新たに計上されたということで、全国的にも団塊の世代の大量退職ということで、こういう対応をせざるを得ないというようなことだと思うわけですが、新聞報道によれば、長野県と19市では駒ヶ根市と岡谷市ということのようでありますけれども、ほかの市では、基金、ふるさと基金とかそういうものを使っているというような話がありましたが、駒ヶ根市はふるさと基金がだんだん取り崩されていて、そういうことでは仕方ないというふうに思うわけですが、この退職手当債の今後について、何年ぐらい続いて、返済はどのように考えているのか、あるいは団塊の世代の大量退職が一時的対応で済むのかどうか、そのことについて伺いたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) お答えを申し上げます。

 まず、第1点の税源移譲と、それから国保、保育料への影響ということでございますが、まず初めに、今回の税源移譲は増税ではありません。国税である所得税から地方税である個人住民税へ、その負担のウエイトを移行して国から地方へ税財源を移譲するものでありまして、所得税と住民税の合計では増減をしない、つまり、市民負担は変わらないように調整されたものでございます。よって、正しくは、所得税の負担の減、住民税の負担の増というふうに理解をすべきかと思っております。その意味で、税源の移譲額は3億8,700万円を予定いたしております。

 なお、定率減税の廃止など税制改正による影響は7,450万円を予定いたしております。

 ご質問のございました国保税への影響でありますが、国保税は税額ではなく所得を基礎といたしております。総所得から基礎控除後を課税所得として按分率を掛けて行っておりまして、基本的には税源移譲等の影響はないものと判断をいたしております。

 また、保育料についてでありますが、所得税額、市町村民税額が基準となり、いずれも前年度分の所得税、または前年度分の市町村民税が対象となります。したがって、実際は平成20年度の保育料算定から影響を受けることとなるというふうに思っております。

 いずれにいたしましても税源移譲に伴う影響はないと判断をいたしておりますが、ただし、現在、国において税源移譲を含めました定率減税の廃止等、税制改正に伴う影響が保育料に及ばないよう保育料の徴収基準の見直しが行われているため、この動向に合わせて市の徴収基準についても改定を行いまして、保育料に影響の出ないよう考えていきたいと思っております。

 次に、退職手当債についてのお尋ねでありますが、退職手当債につきましては、提案のとおり、団塊の世代の退職に対応するため、国の地方財政計画におきましても126.9%と大幅な見込みを地方財政計画でも行っております。

 この退職手当債でありますが、平成17年度決算の全国平均を越える部分について発行が認められておりまして、当市も平成19年度における退職者は12名になりました。その対応をするため退職金の一部を退職手当債で措置することといたしました。

 今後何年ぐらい続くのかと、こういうご質問でありますが、これは、年度間の定年退職者等の人数にもよりまして、当面、平成20年度は9人、平成21年度は8人が予定をされております。毎年度、予算編成の段階において判断されることでありまして、財政運営上、年度間の退職金の負担を起債によって平準化することが望ましいという判断もありまして、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上であります。



◆14番(松尾嘉夫君) 幾つか議案第22号について通告をさせていただいておりますので、せっかくですから質問をさせていただきたいと思います。

 まず、予算概要書の17ページの歳入の点でありますが、地方消費税の交付金が1,000万円ほど減額になっているということであります。私も、この地方消費税の交付金の細かい積算公式というのは承知していないものですから、消費税が減額になるという要因を、簡単で結構ですが、お答えをいただきたい。まず、1点であります。

 それから、続いて、主要事業の概要書の方でお願いをしたいと思うんですけれども、まず42ページに農業振興事業で中沢営農組合さんが実施する有害鳥獣駆除の防護さくに対する県の交付金等が2,500万円余計上されているわけでありまして、本当に有害鳥獣駆除の対策というのは各地で頭を悩ませている課題ではありますけれども、例えば防護さくを、どんな方法で、どのくらいの距離を、メートルをですね、2,500万円のうち、やられるのか、その辺の事業の内容についてご紹介をいただきたい、そのことが、これからますます各地で起こってくるでありましょう有害駆除の防除対策の1つの手段として有効になっていくのか、どうなのか、その辺も参考とさせていただきたいという思いもありますので、お答えをいただければというふうに思います。

 それから、次のページの43ページ、同じく農業振興事業でありますけれども、担い手育成推進事業ということで、ある意味では、新たな集落営農組織が立ち上がって、それに対する、具体的には経理事務の一元化というようなことでの補助事業だというふうに思っておりますが、現在、その対象となる営農組織の団体の数とかですね、簡単に経理事務の一元化と言っても、いまひとつイメージがわいてこないわけですけれども、具体的にはどんな形の部分に対する支援をしていくのか、そして、その支援が将来にわたって継続していくんだろうというふうに思うんですけれども、どんな形で継続をしていくのかということ、その辺について具体的に少しご紹介をいただければありがたいというふうに思います。

 それから、4点目になりますけれども、同じく概要書の46ページ、ふるさとの家運営事業3,600万円という予算でありますが、書いてあるとおりふるさとの家の厨房施設の改修がその主たる予算の使い道だというふうに理解をするところでありますが、たまたま、ふるさとの家の厨房施設については、確か、新築をされて間もなく相当の改修を1回やったと思います。いろいろ、当初設計にはなかったような要望があって改修をやったという記憶があるわけですけれども、今回、3,000万円余の予算をかけて、さらに厨房の改修をやるということについての、いまひとつ、目的といいますか、その辺が、どうもわかりにくいと、併せて、国の再チャレンジ事業といいますか、再チャレンジ活用推進事業というのが、これも新たな、確か補助政策だと思いますけれども、これらがたまたま適用になって、一定の交付金という形で、およそ50%相当ぐらいがいただけるということでありますので、その部分だけを見れば、どうしても必要な事業である、国のそういった支援事業がなくてもやらざるを得ない事業であったが、たまたまチャレンジ推進事業の該当になったといいますか、そういうふうに理解をすると一定に有利な事業かなというふうに思うわけですけれども、しかし、一般事業債も含めてですね、一般財源もおよそ500〜600万円ぐらいですね、投入することになると、トータルとして本当に有利な事業と言えるのかどうなのかということが、私は、ちょっと、その判断に疑問を持つところであります。したがって、その辺の組み立てといいますか、今回の新たな支援事業を含めて、このふるさとの家の厨房施設の改修内容をご説明いただきたいと。

 それから、先ほど坂本議員から出されておりました退職手当の、退職手当債といいますか、極めて今までに経験のない起債発行が提案をされております。これは、状況としては理解ができるわけですけれども、先ほどの部長の答弁の中で、ちょっと私が聞き漏らしたかもしれませんけれども、今回の、今後の問題は置いておいて、今回の1億6,000万円の償還ですね、償還がどんなふうに何年ぐらいでされるのかということをお聞きしておきたいと思います。

 以上、5点ほどになりますか、よろしくお願いします。



◎総務部長(清水亀千代君) ご質問が何項目にもわたりますので、大変恐縮でありますが、それぞれ担当する部長からの答弁、お許しをいただきたいと思います。

 まず初めに、地方消費税交付金の減額の要因は何かと、こういった点については私の方でお答えをさせていただきたいと思います。

 この地方消費税交付金でありますが、これは消費税、5%でありますが、消費税の1%を都道府県に配分をいたしまして、配分をされた2分の1を市町村に配分するものでございます。

 配分は、人口、それから従業員数に応じておりまして、減額の要因とすれば、平成18年度当初予算で4億円を見込んでおりましたが、決算見込では約800万円の減と、こういうことになりまして、さらには地方財政計画における推計の伸び率が−0.3と、こういった部分がございまして、1,000万円の減とし、3億9,000万円を計上いたしております。



◎産業振興部長(増野和男君) 有害鳥獣対策事業補助2,500万円の事業でございますけれども、事業の内容と規模でございますが、事業主体は中沢地区営農組合、事業箇所は永見山、それから中山地区でございます。

 事業費につきましては、全体で5,000万円。予算には補助金を2,500万円計上させていただいておりますけれども、これを地元にお出しして地元負担の2,500万円を足して事業実施される見込みでございます。

 事業の内容につきましては、農作物の被害を防止するため、対象地区全体にイノシシ、シカの進入防止さくを設置するものでございまして、設置延長は13.8?に及びます。

 補助金の交付基準につきましては、2分の1の事業でございますが、受益農家5戸以上、受益面積が2ha以上ということ、それから事業費が5,000万円以上ということでございます。

 中山間の直接支払の共同取り組みでも有害鳥獣対策事業には共同取り組みでやっておりまして、この中山間直接支払とですね、この事業を併せながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、集落営農組織、新しい集落営農組織に対する支援でございますけれども、新たなですね、集落営農組織、10団体予定をしておりまして、今日までに3団体立ち上がっておりまして、3月中にはですね、残りの7団体、立ち上がる予定でおります。これらの10団体に支援してまいりたいというふうに考えておりまして、この組織に対する支援でございますが、1つは、先ほど議員さん申されましたように、経理の一元化の事務職員の人件費に対する支援であります。職員2名の人件費のうちJAが3分の1を負担いたしまして、残りの3分の2の281万9,000円をですね、市が担い手組織に支援するものでございます。支援の期間は5年間予定をしておりまして、3年目までは、その3分の2を支援すると、それから、4年目、5年目につきましては、3分の1を市が負担して、残りの3分の1、JAが3分の1、もちろん負担するわけでございますが、残りの3分の1については集落営農組織に負担してもらうということで、組織の収益性を徐々に高めていただきまして、組織の自立を促すものとさせていただきたいと考えております。

 それから、もう1つ支援がございまして、組織運営における申請書類等のですね、作成費用の事務費でございますが、これにつきましては、水田農業推進協議会で3分の1を負担いたしまして、残りの3分の2の213万1,000円を市が支援をさせていただくということで、支援の期間、それから支援の方法につきましては、先ほど経理の一元化、事務職員の経費に対する支援と同じ考え方でおります。

 それから、ふるさとの家の改修、それから補助事業の内容についてでございますけれども、まず事業内容でございますけれども、3,600万円を予定しておりますが、ふるさとの家、開業してですね、4年目が経過するところであります。おかげさまで、本年度は百笑塾の皆さんを主役とした運営で、体験事業も、宿泊もですね、人気がありまして、宿泊者数、体験者数が8,000人を超え、昨年度よりですね、1,600人、25%増となる見込みであります。こうった状況の中で、現在、宴会の食事の提供はですね、シルクミュージアムのレストランで調理したものを搬送しているわけでございまして、料理の品質の低下、あるいは作業効率の悪さがありまして、また、宿泊したお客様はですね、いったん外に出て、レストラン、シルクミュージアムのですね、レストランで食事をしていただく、朝食、夕食もですね、レストランで食事をしていただくわけで、お客様からですね、非常に人数が増えてまいりまして、何とかならないかという要望が寄せられております。そこで、現在のですね、自炊室、ふるさとの家の自炊室を厨房に改修させていただくと、現在の46?を69?にさせていただくと、そのことによりまして、ふるさとの家の中で食事提供ができるようにするとともに、当初の補助事業の採択要件でもありまして、人気の高い郷土食体験、あるいは食育体験が継続できますように、自炊室を新たに46?ですね、南側に整備するものでございます。

 補助事業の内容についてでありますけれども、現在、国に要望しております再チャレンジ活用推進事業は19年度の新規事業でありまして、団塊の世代等、再チャレンジしようとする新規就農者の研修等のソフト事業を取り込むことによりまして、従来の補助制度ではですね、対象とならなかった施設の増築・改修がですね、取り込めることができるようになったということで、議員さん、おっしゃいますように、そういった意味でですね、私ども、有利な事業というふうに判断をしております。

 それから、ふるさとの家の大規模な改修の話がございましたけれども、ふるさとの家ではなくてシルクだと思います。ふるさとの家は、開業してですね、開設してですね、改修をしたことはございませんので、よろしくお願いしたします。



◎総務部長(清水亀千代君) 退職手当債の関係について、今後の償還の予定をと、このようにお尋ねがございました。

 退職手当債でありますが、指定金融機関等が引き受けとなっておりますので、今後、借入先の金融機関との個別交渉によりまして条件を決定することになります。

 通例、縁故債の場合でございますが、3年据え置きの元利償還金ということで、10年でございます。このところの利率が2%前後と、このようになっております。おおむね、その方向になろうというふうに思います。

 以上であります。



◆3番(長谷部?人君) 3点ほどお聞きしたと思います。

 健康増進法が制定されて結構時間がたつわけなんですけれども、分煙対策の費用、また喫煙場所の確保、また公共の施設内での禁煙等の啓蒙等について、喫煙場所の確保も含めましてですね、どこに、どのような、今度は予算を盛ってあるのかどうかをお聞きしたいと思います。

 2つ目に、ゴルフ場の利用税の交付金につきましてですが、300万円、今年も予算に盛ってあるんですけれども、去年も含めての推移はどのような形になっているのかをお聞きしたいと思います。

 3つ目ですが、生ごみの堆肥化事業等も約2,000万円と予算もつけてあります。また、今度は液肥化事業、バイオジーゼル事業等も、今度、事業化をしているようなんですけれども、これにつきまして、バイオジーゼルにつきましては、もう箕輪町等が実施はしているんですけれども、広域的にもやるのか、また駒ヶ根市独自でやるのか、もし、わかれば教えていただきたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(清水亀千代君) まず、健康増進法に係りまして分煙対策の関係についてでありますが、平成15年5月の健康増進法の施行によりまして公共施設など公衆が集まる施設の管理者に対して受動喫煙の防止措置を講じるよう努力義務が課せられたところでございます。

 市の施設におけます分煙対策費用等についてでありますが、本庁舎、それから出先施設で分煙用の機器を3台リースいたしております。その賃借料として合計27万円が総務費及び商工費に計上されております。

 そのほか、多くの施設においても既に施設内禁煙または分煙を実施いたしております。

 特に予算の計上はしておりませんが、必要があれば既存予算の範囲内で啓蒙対策も含めて措置をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、ゴルフ場の利用税交付金の見込みでございますが、いわゆる状況についてのお尋ねであります。

 このゴルフ場の利用税交付金は県税でございます。ゴルフ場の利用税でありますが、1日、1人当たり900円でございますが、県が徴収をし、その額のうちから10分の7が市町村に年3回に分けて県から交付金として交付されるものでございます。

 平成18年度の実績は、既に2回分交付済みでありまして、200万円の実績となっております。決算見込みでは300万円を想定いたしておりまして、19年度の当初予算におきましても300万円とさせていただきました。そんな状況でございます。



◎民生部長(中城正昭君) BDFの件でございますが、前々から駒ヶ根市の廃食用油を何とかしなければならないという考えがございまして、こういう新しい事業に前から取り組まれている所を参考にしながらですね、平成19年度、思い切って始めようということで、行うことにしたものでございます。

 なにぶんにも、まだ初めてでございますので、とにかく駒ヶ根市の食用油が、どのくらいのボリューム集まるのか、また、その精製ルート、それから回収の状況、そういったことがつかめないと、今後どうしていくかというところまでには、まだ及んでおりません。したがいまして、伊南を包括するとか、そういったところまでは考えておりません。ただ、考えられることとしましては、こういったものを、廃食用油だけでなくてですね、例えば菜種だとかヒマワリ、そういったものの油も使えますので、そういったものを含めて、環境循環含めたBDFも考えられるのかなあというところで、そういった方面はある程度視野に入れておりますが、今後、そういった、幾つもの、まだ課題がありますので、今のところは伊南のことは考えている状況ではございません。



◆10番(馬場宣子君) 私は、庁用のOA機器の賃借料について1点お聞きします。

 それと、もう1点お聞きをしたいと思いますが、OA機器の賃借料は、たくさん、それぞれの課にわたって出ておりますけれども、合計で幾らになるのか。この金額は、どのような基準でそれぞれの課に割り振られているのか。それからですね、パソコンやコピー機などのリース料だということですけれども、内容の漏えいなどについては心配ないのかどうか。成人病健診などでも使われているようですけれども、個人情報が漏れるというようなことは、大変心配されている時期でもありますので、お聞きをしていきたいと思います。

 それから、もう1点につきましてですが、これは通告してありませんけれども、全体の予算がですね、4.4%の増という積極予算が組まれているわけでして、こういう中でですね、議員報酬の増額のところでも、特別職の報酬審議会の皆さんのご意見の中には、「他市と比較しても健全な財政が保たれていると判断できる。」という内容が書いてございます。この内容をそのまま受け入れた提案となっておりますが、しかし、実際には、やはり、先ほど提案の中にも話がありましたけれども、財政については「健全化をより一層進めていく必要がある。」ということも言っておられます。借入金を減らして起債依存度を抑制していくという、こういう流れの中にあるかと思います。こういう点については、私も、起債依存度を減らしていく、借金を減らしていくということは大切な視点だというふうに思っているわけでございます。

 きょうの提案の中に、例えば農業委員会の部会の廃止というのがございました。私も、今、市民の声の中で非常によく聞かれるのがですね、「駒ヶ根市のような小さなまちで、部長さんがたくさんいるというふうに聞くけれども、これを何とか削減する方向はないのか。」ということを聞かれます。今回、いいと悪いにかかわらず、議会の方でも2つの委員会にするということもほぼ決まっている状態でございますが、こういう中でですね、市の方として部長の削減などについて今回の予算案に当たって考えられたのかどうか、そういうことをお聞きしたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) まず、OA機器の賃借料についてでございますが、お答えをさせていただきます。

 本庁で庁用として使用しているOA機器のうちリースにより導入している物件に係る賃借料の予算の合計でありますが、900万円でございます。うち、パソコンが310万円、コピー料が約500万円、ファクシミリが約10万円ということでありまして、そのほかに帳合機が20万円というふうになっております。

 リース物件の主なものの台数でありますが、パソコンについては121台、コピー機が8台、ファクシミリが2台、帳合機が2台というふうになっております。

 予算計上の振り分けにつきましては、庁用の事務機器については原則として総務費に一括計上いたしますが、コピー料などについて個別の業務で一定量使用する場合や特別会計の業務で使用する場合などについては、それぞれ該当する科目に相当額を計上いたしております。

 個人情報とのかかわりについてでありますが、この事務機器に関する個人情報の保護でありますが、庁内LANのネットワーク、あるいは上伊那広域連合情報センターのオンラインシステムに接続をされているパソコンのデータにつきましては、外部から進入のできない仕組みとなっております。職員が業務で使用する際も個人ごとに与えられましたパスワードにより利用・管理をいたしております。

 また、市はセキュリティーポリシーに基づき職員に個人情報の保護やセキュリティーの保持について周知徹底を図っておりますので、そういった部分の懸念はないというふうに私どもは判断いたしております。

 以上であります。



◎市長(中原正純君) お答えをいたします。

 まず、駒ヶ根市におきましては、地方分権の時代を自治体が担っていく上で大きな時代の転換期を迎えている、そういう意味で、事務事業の見直しをはじめ行財政改革に今日まで積極的に取り組んでまいりました。もちろん、その大きな柱としては、財政の健全化、このことを1つの大きな柱として取り組みもしてきたところでございます。

 馬場議員もご承知のとおり、改革と創造のまちづくり市民会議を起こし、議論を深め、議会にも提案をしながら総人件費の抑制をはじめ事務事業の大幅な見直し・改革をして、行財政改革5カ年計画の中で12億円余の改革効果を生み出してまいりました。

 しかしながら、そうした打開策を講じながらも新たな地方分権改革の2期改革が本年度からスタートをしていくわけでありまして、国から地方への税源移譲はありますが、しかし、それ以上に地方交付税が削減をされる、こうした中で、足元の市政をはじめとしてですね、将来の展望をどう見出していくか、そういう立場に立ったときに、歳出における改革は引き続き断行していくとともに、それだけにとどまらず、収入増をどう図っていくかという創造の部分に知恵を絞り、汗をかかなければならない、そうでなければ持続的な行財政運営はしていけない、あるいはまた地域住民の地域における福祉や医療や子育てをはじめ環境問題にも財政投資が難しい、そこに私としては駒ヶ根市の改革の視点を置いてですね、今日まで改革を進めてきたわけでありまして、中でも、本年、収入役を廃止して、この時代の流れの中で駒ヶ根市としては対処していこうと、そういう方針を決定いたしました。

 しかしながら、言われておりましたように、部制を廃止していくと、そのことを本年度予算を提案するに当たって議論をしてきた経過はございません。少なくとも、今、市の組織体制の中で今日まで改革を行ってですね、総人件費の抑制を図りながら、部制が大きく機能してですね、今言った改革の柱として今日までその役割と使命を果たしてきている。したがって、今の部制をもってですね、これからの改革にも組織体制としては対応していく、そういう考え方に立っておりますので、その点、ご理解をいただきたい、かように思います。



○議長(北澤洋君) ほかに質疑ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第22号から議案第34号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 議案第35号 公の施設の指定管理者の指定について

 議案第36号 財産の処分について

 議案第37号 農業集落排水事業処理施設建設工事変更請負契約の締結について

 議案第38号 市道路線の認定について

 以上、事件案件4議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



△日程第11 請願の上程及び委員会付託



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第35号から議案第38号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告をお願いいたします。

 日程第11

 請願第1号 「公共工事における賃金等確保法」(仮称)の制定など、公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める請願

を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆20番(坂井昌平君) それでは、請願第1号につきまして簡単に請願の内容をご紹介いたしまして、議員各位のご賛同をいただき、本請願が採択されますよう格段のご理解をお願いする次第でございます。

 駒ヶ根市内では、建設現場で働く労働者は1,700人余、業者は230社を数え、市内の経済活動と雇用機会の確保に貢献をしているところであります。

 しかしながら、21世紀の建設業界は、競争と淘汰の時代と言われるように、厳しい状況下にあり、元受と下請という重層的な関係の中で、仕事量の変動が、直接、施工単価や労務費の引き下げとなり、利益を上げるどころか仕事を請けても赤字になってしまうぎりぎりの経営を続けているところも少なくないわけであります。

 国においては平成13年度の入札契約から公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、その際、建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われることと附帯決議が国会でなされているところであります。

 つきましては、建設業を健全に発展させ、工事における安全、あるいは品質の確保と雇用の安定、また技能労働者の育成を図るためにも、公共工事における新たなルールづくりとして、1つとして公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう公契約法の制定を進めていただくこと、2つとして公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の附帯決議事項の実効ある政策を進めていただくこと、以上を申し上げまして請願の紹介とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(北澤洋君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第1号については、建設経済委員会に付託いたします。

 建設経済委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明2月28日から3月7日までは議案調査のため休会とし、3月8日、午前10時、本会議を再開の上、一般質問を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は、明2月28日、午後3時であります。

 本日は、これにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

 ご苦労様でございました。



午後3時21分 散会