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長野県 駒ヶ根市

平成18年 9月 定例会(第3回) 09月13日−02号




平成18年 9月 定例会(第3回) − 09月13日−02号







平成18年 9月 定例会(第3回)


        平成18年第3回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第2号)
                              平成18年9月13日(水曜日)
                              午前10時  開 議

第1 一般質問

┌────────┬────────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                          │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│猿 田 洋 子 │1 災害時の情報伝達方法について                    │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│大 沼 邦 彦 │1 財政の見通し                            │
│        │2 ポカラとの市民交流                         │
│        │3 職員の採用について                         │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│竹 内 正 寛 │1 出産育児一時金の支給方法に関する改善策について           │
│        │2 副市長制の導入でトップマネジメント体制の改善を(助役・収入役の廃止)│
│        │3 自殺対策の推進について                       │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│小 原 恒 敏 │1 汚水排水を垂れ流さない施策を                    │
│        │2 ご当地ナンバーを考える                       │
│        │3 品目横断的経営安定対策に向けての現時点での問題点は         │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│坂 本 裕 彦 │1 切石浄水施設更新と水道料金                     │
│        │2 市の借金(市債だけではなく)が増え、減少できない原因は       │
│        │3 学校通学路の安全と見直しは                     │
├────────┼────────────────────────────────────┤
│塩 澤   崇 │1 自然災害に備えた治山、治水対策                   │
│        │2 活性化に団塊の世代のパワーを                    │
└────────┴────────────────────────────────────┘

出席議員(21名)
   1番  澁 谷 宣 吉          2番  中 島 和与志
   3番  長谷部 ? 人          4番  塩 澤   崇
   5番  坂 本 裕 彦          6番  福 澤 喜 美
   7番  猿 田 洋 子          8番  小 原 恒 敏
   9番  林   政 衛          10番  馬 場 宣 子
   11番  木 下 力 男          12番  松 崎   彰
   13番  宮 下   治          14番  松 尾 嘉 夫
   15番  竹 内 正 寛          16番  宮 澤 清 高
   17番  横 山 信 之          18番  堀 内 修 身
   19番  大 沼 邦 彦          20番  坂 井 昌 平
   21番  北 澤   洋


説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長代理  吉 川 満 和
   企画財政課長  小 松 政 文      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    柴   政 男

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     石 澤 真 一




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第2号)記載のとおり

午前10時00分 開 議



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(北澤洋君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 順次、発言を許可いたします。

 発言順位1番、議席番号7番 猿田洋子議員。



◆7番(猿田洋子君) 皆さん、おはようございます。

 私は、災害時の情報伝達方法について質問をさせていただきます。

 この7月、大変な豪雨に見舞われ、幸いなことに当市では人的被害もなく、また農地の冠水等の被害はあったものの、大きな被害はなく済むことができました。

 天竜川の上流では、岡谷市をはじめ、辰野町、箕輪町、大きな被害が出ております。

 私は、7月、ちょうど天竜ふるさとまつりの事務局を務めさせていただき、中沢支所に毎日のように通っておりました。そのとき目にした天竜川の大水は、本当に堤防いっぱいに、川がはんらん寸前まで水がいっぱいになって流れておりました。その上流では大きな被害が出ていたわけですけれども、その後の検証の記事などを見ますと、避難をした後の情報が、避難所への情報の伝達がなかなかうまくいっていないということをお聞きしました。

 当市でも、災害発生時の避難の誘導についてはマニュアルも作成され、万全の体制がとられていることと思います。けれども、もしも避難をした場合、避難所となる学校体育館などには、ケーブルテレビ等、身近な情報を収集する手段がないとお聞きしております。避難をされた場合、自宅の様子や災害の状況など、不安の中で知りたいことばかりだと思います。万が一、避難が必要となった場合、避難をされた方々への情報伝達方法は確立されているのか、そのことをお聞きしたいと思います。

 また、災害の場合、各部署それぞれ現場に駆けつけることと思いますけれども、そうなった場合にCATVや有線放送、ホームページ等へ、どこがどう責任を持って情報を発信していくのか、そのことについてもお聞きをしておきたいと思います。

 また、当市自身は被害は少なかったわけですけれども、隣の伊那市等で中央道が崩れ、また広域農道が通行止めになり、市民生活には道路で大きな影響が出ました。

 私自身も伊那へ行く用があったりしたときに、今、道路の状況はどうなっているのだろうかということをいろんな方法で知ろうと思いました。高速道路に関しては道路情報センターの高速道路通行止めのホームページを見ましたけれども、復旧の予定等はなかなかわかりません。それから、広域農道の様子に関しては、伊那市のホームページ等、一生懸命探しました。同じように、市民の中にも、一体、道の状況はどうなっているのか、どこを見たらわかるのだろうという声が多く聞かれました。当市に関係ない場合でも、やはり住民の生活にとって道路の状況ということは非常に大切な情報になると思います。その場合にも市のホームページ等でもその状況がわかる手立てを考えた方がいいのではないかなというふうに思いました。その点について、どうお考えなのかをお聞きしたいと思います。

 また、そういう災害の発生した場合に、一番身近なものとなるのが、やはり地元のケーブルテレビではないかというふうに思います。

 諏訪のLCV、諏訪市のケーブルテレビでは、今回の災害時にリアルタイムで災害関連情報を流し続けたといいます。災害事態の報道は、その一部ですけれども、災害から発生する住民が知りたい生活情報に目を向けて、それを克明に追って流し続けたといいます。それは、新潟の中越地震の被災地の視察が非常に参考になったといいます。被災住民はどんな情報を欲しがっているのかがわかっていたので、今回、細かい情報でも把握できる限り項目ごとに整理して流し続けたといいます。

 当市の場合も、そのような災害時にケーブルテレビはどういう体制で臨むのか、株式会社エコーシティーのことではありますけれども、そういうことが市とちゃんと提携が結ばれているのかどうか、その点についてもお聞きしたいと思います。

 今回は被害がなく非常に助かったわけですけれども、近隣で、今回、被害が出た市町村の、その様子をよくお聞きしながら、もしもの場合に備えることが必要ではないかと思います。市の今の現状と今後のもしもの場合の状況について教えていただきたいと思います。



◎市長(中原正純君) 猿田議員のご質問にお答えをいたします。

 災害時の情報伝達について、それぞれの角度からご質問がございましたので、順次、答弁をさせていただきたいと存じます。

 まず、今回の7月の梅雨前線豪雨による災害は、中南信に大きなつめ跡を残して、とりわけ岡谷市、諏訪市、辰野町を中心に、土石流災害等により、県内において死者・行方不明者11名、床上浸水1,043棟となっているわけであります。県内の10名以上の死者が生じた未曾有の災害は昭和56年以来であり、亡くなられた方々につきまして心よりご冥福をお祈りするとともに、被災地の一刻も早い復旧を願っているところであります。

 当市技術職員の災害復旧への支援等、積極的な支援をさせていただいているところであります。

 さて、当市の被災状況につきましては、人的被害や家屋の倒壊などの甚大な被害は、言われておりましたように、ないものの、県の管理する県道、河川等で15箇所、被害総額13億4,500万円となっております。

 また、市管理の河川、公園、林道、耕地等におきまして、被害総額は1億4,000万円となり、避難勧告等の緊急事態には至りませんでしたが、改めて災害に対する備えの重要性を痛感いたしたところであります。

 まず、災害時の対応としては、豪雨災害など自然災害に対しては、従来より、気象庁が発表する大雨警報の段階で、当市では庶務課危機管理担当を通じて助役を長とする庁内警戒本部を設置し、刻々と変わります情報収集と対応に当たっております。市民に被害が及ぶことが想定される場合につきましては、速やかに消防団長や市議会議長に連絡し、市長を長とする災害対策本部に切り替え、避難勧告をはじめ市民の安全を図るべく最善を尽くしているわけであります。

 さて、災害時における、言われておりました情報伝達方法についてでありますが、切迫した避難勧告等の情報伝達は、区の組織である自主防災会を通じての口頭による伝達を行い、さらに防災行政無線、有線放送でのページングや告知放送により情報を伝達することといたしております。

 なお、防災行政無線が本当に聞き取りにくい所、あるいはまた雨の音で聞き取れない場合も考えられるわけであります。また、有線に加入していない世帯もあります。そこで、防災行政無線、有線放送以外にも、該当区域に対して職員を配置して公用車による広報活動や消防団の消防車による広報活動を行い、消防団と連携して周知と同時に住民の避難誘導に当たるなど、あらゆる手段によりまして避難勧告等の情報伝達をすることといたしております。

 そこで、避難施設での情報伝達でありますが、ほとんどの避難施設にテレビが、言われておりましたように、ありませんので、掲示板あるいは書面での情報伝達をすることといたしております。正確な情報を可能な限り迅速に伝達するよう務めてまいりたいと考えております。そのために、避難施設には必要な職員を配置し、食料・毛布の調達など適切な支援を行い、避難期間が長期化をする場合につきましては、保健師や保育士等の配置による子どもからお年寄りまでの健康への配慮とともに、正確な情報の伝達手段としてのCATVを視聴できるようエコーシティー・駒ヶ岳に要請をしてまいりたいと考えております。

 なお、CATVでの被害状況の放映は可能であると、こういうことをお聞きしておりますので、今後、エコーシティー・駒ヶ岳と連携等していくご提案について具体的に協議をしてまいりたいと考えております。

 次に情報の発信部署でありますが、災害対策本部が設置され、広報活動につきましては総務対策部秘書広報班長が関係する対策部及び班と緊密な連絡のもとに担当することといたしております。

 情報提供の手段としては、市のホームページ、防災メール、掲示板、有線放送、CATV、広報誌等を活用し、状況によりましては市の公用車による広報活動や県を通じてテレビ・ラジオの放送機関に要請することとしております。

 しかし、今回の豪雨災害対応における被害状況や道路情報などの広報活動の反省として、情報の収集や広報活動に当たる職員の体制、関係する対策部との連絡調整、情報発信のタイミングなど、幾つかの課題が浮き彫りとなっております。今後、この課題を解消するため、防災計画を基本にしつつ広報活動における具体的な発信手段等の検討と訓練を重ね、迅速かつ正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市外の生活関連道路の情報発信についてお尋ねがございました。

 7月豪雨の際には、市内道路の通行止めの表示看板の設置とともに、中央道、国道、県道の通行止め情報を市のホームページ、CATVの文字放送により情報を発信いたしました。また、中日本高速道路ホームページ等へのリンクも行えるようにいたしたわけであります。

 ご質問のように、市外も含めた生活関連道路の情報発信は必要である、そういう認識をしておりますので、情報の不足していた部分や復旧状況の情報発信などについて、関係機関のホームページへのリンク、あるいはまた関係機関や近隣市町村との連携体制などを再検討して、正確な迅速な道路情報の発信に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(北澤洋君) これにて7番 猿田洋子議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位2番、議席番号19番 大沼邦彦議員。



◆19番(大沼邦彦君) おはようございます。

 私は、財政の中の企業誘致の問題、ポカラへの旅費の問題、それから職員採用の問題、3点についてお伺いしたいと思います。

 さて、9月11日から5年が経過しました。テロを武力で壊滅するとしたアメリカとイギリスの戦略は、当然のことながら世界をより不安定な状況に立ち入らせてしまっております。今、イラクは内戦状況と言われ、首都バクダッドだけで毎月1,000人2,000人という大量の死者が出るほど無秩序になっております。イラクでのアメリカ軍の作戦やレバノンへのイスラエルの作戦を見れば、世界中どこでも人種や宗教が絡み、過激派集団に口実を与え、一層、無差別テロの暴走が起こることが憂慮されております。

 この武力報復のアメリカの作戦に追随し、イラク特措法で自衛隊を派遣した日本でした。陸上自衛隊はサマワから撤退しましたが、残った航空自衛隊は武器や軍人を運び、その行動範囲はイラク全域に及ぼうとしており、ますますアメリカのテロ戦争の一端を担っております。

 武力でテロを壊滅すると始めた戦争ですが、結果はどうでしょう。世界の治安は、ますます悪くなり、テロにおびえる生活を余儀なくされる事態になっております。破壊された市街地、逃げ惑う被災民を見ると涙が出ます。

 武力でテロは解決できません。イラクには大量破壊兵器もなく、アルカイダを支援した事実もありませんでした。うそで始まったイラク戦争でしたが、ブッシュ大統領は支持率の低下で、またブレア首相は1年以内に辞任すると戦争の責任を取らされております。しかし、日本だけは全く無関係の状況であります。残念ながら、反省すべきは、いつまでもアメリカ言いなりの自民党を支持している国民であると言わざるを得ません。悲しいことです。

 今、世界の現実を見るにつけ、いかに平和が尊いかを実感します。今、まさに世界中に日本の平和憲法が必要となっております。こんなとき、ポスト小泉が争われておりますが、新しい憲法をつくって集団的自衛権を認め、戦争できる国に変えようと公言している自民党総裁が出現したら大変なことになります。本当に憂慮する事態にあると認識しているところです。

 さて、三位一体改革の結果、地方への金の流れが削減され、自治体の財政は、どこでも大変な状況になっております。本年6月、夕張市が財政再建団体を選択しましたが、全国には夕張市の後を追わざるを得ない自治体が少なくないといいます。この8月30日、信濃毎日新聞に「借金にあえぐ自治体」との記事で借金の返済に苦しむ自治体が広がっている状況が報道されておりました。

 総務省は、自治体の財政の健全度を示す指標を、従来よりより借金負担の実態を反映する数値として実質公債費比率を採用することとしました。この数値が18%を超えると、地方債を発行する場合、県の許可が必要になります。長野県では81市町村のうち25市町村、30.9%が、これに該当するようです。駒ヶ根市はといえば、17.5%。市としては伊那市と同じ県内で高い方から4番目と上位にあります。地方債の発行に県の許可が必要となる18%は、ぎりぎりのところに来ております。この上に、いわゆる隠れた借金への返済を加えれば、とうに18%を超えていると言えるでしょう。

 私は、これまで、駒ヶ根市の借金は長野県内で市としては特別多く、将来の財政運営に大きな負担を来すと警告してまいりました。市長は、起債制限比率を、唯一、絶対的よりどころとして「健全財政だ。」と強弁を繰り返してきました。

 しかし、健全だ、健全だと言っても、全国で最も借金財政である長野県。その県内18市において起債残高が標準財政規模の2.6倍というダントツの指標を示している。これを見ても特別な借金体質であることは明確なことです。

 昨年まで「合併しなければやっていけなかった。」と言ってまいりました。しかし、理解を得られず自立を選択したわけですが、このたび実質公債費比率を導入され、駒ヶ根市が17.5%と規制される18%の指標すれすれになっていることについて所見をお伺いいたします。

 さて、厳しい財政状況ですが、駒ヶ根市の財政の特徴を見てみます。

 17年度決算の県内18市との対比において、公債費比率、起債制限比率、実質公債費比率など借金にかかわる指標は15位〜16位と下位にあります。また、目的別歳出で見ると、民生費が16位と下位であるのに商工費は第2位と高く、さらに性質別歳出での投資出資貸付金が第1位、普通建設単独事業が第2位と高いことが目につきます。すなわち、駒ヶ根市の財政の特徴は、借金が格別多い中、土木建築や企業誘致など投資面が重視され、一方、民生部門が軽視されていると言わざるを得ません。それは、自立を選択した上は将来の財政基盤を確立するため税収増を図り企業誘致など投資面に力を入れていると見ることができますが、民生部門が総体的に冷遇されているということは、それでいいのかという問題になります。

 例えば、子育ては最重要課題と言いながら昨年から幾つかのサービスについて有料化しました。その根拠は、市民会議の受益者負担の提言を持ち出し、「適正な負担をお願いした。」というものでした。「その結果としてサービスの目的に沿った効果が出ている。」と総括しています。いかに人がよくても、どれほどの市民がこうした行政の身勝手な総括を認めるとお思いでしょうか。言葉の遊びもほどほどにと言いたい案件です。まさに子育て支援を軽視している現れと思っております。所感がありましたら答弁してください。

 このように投資的経費に糸目をつけない現状がありますが、企業誘致と優遇制度についてお聞きしてまいります。

 企業誘致の優遇策が、果たして税収に効果が出ているのでしょうか。

 駒ヶ根市は、企業誘致事業として売却する土地について開発公社の簿価と売値の差額を支援したり3年間の固定資産を減免したり、また企業が融資を受けるために金融機関に預託金を預ける等、企業誘致に対して優遇措置をとっております。

 融資の預託金制度で見ると、6〜7年前は6億円ほどの預託金に対し14億円ほど融資を受けていました。昨年は9億円の預託に対し21億円ほどが融資されており、支援が膨らんでおります。預託金は最長15年の据え置きとなり、この間、金利はないことになります。

 なお、誘致企業とは別に中小企業に対しても市制度資金の預託金5億円、これに対する融資は7億円ということであります。

 預託金制度のほかに、優遇策として、ここ3年間だけでも1億7,000万円の一般財源が投入されております。トーハツへの1億8,000万円、日本電算への2億円、あるいはトヨセットの3,200万円の優遇策の分割負担のお金であります。

 さて、こうした優遇策が税収にどう反映しているのか見てみます。ここ10年の収入を見ますと、市税は44億円から45億円と、ほぼ変わりません。市税のうち法人市民税は5億円がほぼ変わらずにおります。個人市民税は10年間で1億円減った12億円。また、固定資産税は、逆に1億円増えた25億円ほどとなっております。この数値を見ると優遇策の成果が出ているようには思えません。あるいは優遇策によってここ10年の税収がようやく維持できたというのでしょうか。所見をお伺いしたいと思います。

 また、企業が来れば雇用が増えます。ここ10年で市内の工業団地には10社ほどが誘致されました。雇用面でどのような効果が出ているのかお伺いします。駒ヶ根市の新たな雇用はどうか。雇用の形態はどういう状況であるのか。正社員、パート、派遣などの別にお答えいただきたいと思います。

 さて、ここに来て長年塩漬けとなっていた開発公社の保有地の処分と併せて大型企業の誘致が大変進みました。一般に新たな企業が来ることは地域経済にとって大きな効果が見込まれます。市税の増収も見込んでいることと思います。特に最近の企業誘致において、先ほど触れたようにトーハツ1億8,000万円、日本電算2億円、あるいはトヨセット3,200万円など、どんどん税金を投入しています。こうした一般財源をつぎ込んだ企業誘致の結果、これから先どれほどの市税の増収があるのか、どう見込んでいるのか、これをお伺いしたいと思います。

 次に、ポカラ市との友好都市提携の問題でお伺いいたします。

 5周年行事に参加するため、今、費用28万円で一般市民の募集をしております。

 ネパールとの友好都市提携については、6年前、いろいろと論議されました。経済的・社会的・文化的に先進・後進の両極端にある都市との交流は何をもたらすのか。一方は社会の基盤にカースト制があり、自由や人権、民主主義の範疇では封建制社会とも言われ、1人当たりの国民所得は世界で190位、日本の140分の1という状況であります。片や日本では、自由が極まり、無責任な権利主張が問題になって爛熟した資本主義社会であります。行政主導になれば経済協力が主体になることを懸念して、あの時、民間交流を主体とすべきとの確認もあったと記憶しております。

 今年、ポカラからの訪問は、人選問題で調整できず派遣を取りやめたというニュースがありました。こちらからは5周年記念行事のために市民を募集し、市長と議長が行くといいます。私は、市長や議長が行くことは反対しません。しかし、市長と議長が税金でということには同意できません。儀礼的記念集会をするために市長・議長が行くことを市民は期待していませんし、税金を使って行くことまで望んでおりません。まして5周年記念集会に行く代表団なのに、一般市民は自費で、市長・議長は税金でという感覚は理解できません。さらに、随行する職員に5万円ほどの自己負担をさせる。どこかおかしいのではないか。このように思っております。

 大体において、市の財政状況は、そんな儀礼的な交流事業に金を使っていい状況でないことは先ほども触れたと思います。財政改革を理由として子育て支援や福祉サービスに新たな自己負担を課すことまでしている中で、何としても5周年記念事業をしなければならないわけでもなく、大名行列のごとき接待を受けるため税金を使うということは、全く財政的危機感がないものと思います。5周年だから、どうしても市長も議長も参加しなければならないとお考えなら、自費で行ったらいかがでしょうか。それなら市民は「ご苦労様。」と、財政の厳しさを認識するとともに国際交流を尊重する姿勢だと拍手を送ると思います。

 いずれにしても、現在の財政状況の中でポカラとの友好交流の5周年記念集会のために市長・議長の費用を税金から支出することは認められません。補正予算の撤回を強く求めたいと思います。

 なお、随行の職員2人については、市民交流団の随行としては、20〜30人の一行なら1人の派遣が妥当と思います。もちろん、その費用は全額支弁することが当然と考えます。

 3つ目に職員採用についてお伺いします。

 先月末、「広島県の呉市、前市長ら3人が職員採用で不正疑惑」との新聞記事が載りました。事件は、一般行政職採用試験で実際の採点結果では不合格になるはずだった受験生2人を採用試験に基づかずに採用したという疑いで、前市長、2人の前助役らが逮捕されたというものです。私自身、職員採用に絡んで刑事事件になるなど考えたことがなく、驚かされました。

 さて、そこで駒ヶ根市の職員採用試験のシステムはどうなっているのかお伺いしたいと思います。募集は、いつごろどんな手段で募集し、1次試験の問題はどこでつくられ、採点はどこでなされ、小論文はだれが採点し、面接はだれが担当、最終の採用はどのように決めるのか、採用規定はどうなっているのかお伺いいたします。

 ちまたでは、職員採用についていろいろの声が聞かれます。「コネがなければ無理だ。」という話はよく出る話です。学校関係者からこうした発言も聞き及んでおります。果たしてコネがどうかということは私らには全くわからないところですが、決してあってはならないことです。この市民の不満なり疑問にこたえ、信頼を得ることも行政の責任であります。そこで、採用についてどのように公平性・透明性を担保しようと努力しているのかお伺いいたします。

 1回目を終わります。



◎市長(中原正純君) 大沼議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、財政に関連をするご質問でございますが、ご質問にもありましたように、先月29日付で本年度から新設されました実質公債費比率の速報値が総務省から公表され、新聞報道がなされたわけであります。初めての制度でありますので、まず、実質公債費比率が新設された背景や算定方法等々について、まず説明をさせていただきます。

 地方分権一括法の推進に伴いまして、地方公共団体の自主性をより高める観点から、平成18年4月1日より従来の地方債許可制度から新たな制度として地方債協議制度が始まったということであります。これは、財政状況が健全な、いわゆる地方公共団体は、地方債を発行するときに総務大臣または都道府県知事に協議をすることとなりますが、その同意がなくても、あらかじめ議会に報告をすれば地方債を自由に発行できる制度であります。申し上げるまでもなく、この内容は地方分権の流れの1つととらえていただきたいと思います。

 しかしながら、元利償還費または決算収支の赤字が一定水準以上となった地方公共団体等については、住民に対する基礎的行政サービスを確保するだけではなく、地方債全体の信用を維持・確保していく必要があることから、地方債の発行自体を禁止することとし、特定の場合にはそれを例外的に解除する手法として従来どおりの許可制度が設けられることとなったものであります。この中で元利償還費の水準を計る指標として起債制限比率に一定の見直しを行い、新たな指標として用いることとなったものが実質公債費比率であります。

 実質公債費比率の算定方法については、起債制限比率の計算式の分子に新たに公債費に準ずると考えられる、いわゆる純元利償還金、例えば、当市の場合につきましては、1つとして公共下水道や農業集落排水事業における公営企業債の元利償還金に対する一般会計からの繰出金、2つ目として上伊那広域や病院事業を含めた伊南行政組合等の一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金、3つ目としては農林漁業資金償還補助等の債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの等を加えて算定したものであるというご理解をいただきたいと思います。

 そこで、実質公債費比率の過去3年間の平均値が18%を超えると、公債費負担適正化計画を策定の上、従来どおりの許可団体となるものでございますが、この18%という数値は、今回、国が地方債の協議制から許可制に移行する団体を判断する1つの基準値として設定したものであります。また、起債制限比率で言いますと14%に当たりまして、そして実質公債費比率が25%以上35%未満の団体は一部の一般単独事業債、用地先行取得債が制限され、35%以上の団体は一般公共事業債、公営住宅債事業等が制限されることになるわけであります。速報にもありましたように、県内81市町村のうち、35%以上の団体はありません。25%以上35%未満の団体は2団体、18%以上25%未満の許可団体は23団体、18%未満の協議団体は当市も含めて56団体という内容であります。長野県は、ちなみに20.2%、また18%を超える団体の割合は全体の30.9%となっております。

 傾向としてはですね、病院運営を、単独、あるいはまた一部事務組合で行っている団体や下水道事業等に集中投資をしている団体ほど、今回、数値が高くなっている状況にございます。

 そこで、当市の平成17年度決算における実質公債費比率は、言われておりましたように17.5%となりました。これは、県内81団体のうち高い方から31番目、19市中では同じく4番目という位置づけでありまして、当市の場合も、他の市町村と同様、積極的に実施している公共下水道事業や農業集落排水事業に対する繰出金や病院事業に対する繰出金が大きな比重を占めている内容にございます。このことは、今まで市民の生活に密着した投資を積極的に進めてきた結果であります。この分、市民の安全・安心につながるストック度は確実に高まっていると判断しております。

 現状、基準値である18%を下回っておりまして、許可が必要ないとされる協議団体に位置づけられているため、この点からすれば健全性は確保されているものと判断している次第であります。

 また、起債制限比率も12.6%で、黄信号である15%、公債費負担適正化計画策定の基準値である14%を下回っている状況であることから、健全性は確保されている、このように判断をしております。

 先ほども申し上げましたとおり、実質公債費比率の18%という数値は、今回、国が地方債の協議制から許可制に移行する団体を判断する1つの基準値として設定されたものでありまして、起債発行の制限がかかる25%以上になれば別でありますが、仮に18%を超えた場合、今までどおりの許可制の団体として位置づけられるということであります。したがって、この指数が18%に近いからというだけをとらえてですね、駒ヶ根市の財政が厳しい、極めて厳しい状況であるという判断はすべきではないと考えております。

 当市におきましては、このところ市町村の財政基盤の強弱を示す、一方で財政力指数も上昇傾向にありますし、さまざまな指数の分母となる標準財政規模も上昇傾向にあることはご存知のとおりであります。これらの点を総合的に勘案して財政の健全性を判断していただくことが必要であるというふうに考えております。

 また、これは前々から申し上げているところでありますが、健全財政の原則の中で最も大切なことは、「行政水準の確保向上の原則」というのがございます。多種多様化し、増大するばかりの市民ニーズに対し、限られた財源の中で、あらゆる創意と工夫をもってぎりぎりのところまで需要にこたえていくことこそが一方での健全財政であって、その努力を欠いてですね、仕事をしない、財政指数だけを先行させる行財政運営は安易であるという考え方については今も変わっておりません。

 しかしながら、一方で時代の転換点にありまして、指数をできるだけ抑える努力が今後も必要であるということは、申し上げるまでもないことであります。

 当市は、おかげさまで、下水道事業を除き、大型懸案事業が平成19年度をもって終息に向かうことや、全市域で実施してきた土地改良事業に対する農林漁業資金償還補助も、今後、縮小してまいります。今まで国の動きや時代の流れに乗って積極的に社会資本の整備を行ってまいりましたが、今はピークを過ぎたという認識、そういう意味で時代の転換期にあると考えております。

 今後、大型事業に取り組もうと考えても、なかなか難しい、そういう時代を迎えていると私は思っておりません。これは当市に限ったことではないわけであります。そういう意味からは、私は駒ヶ根市の将来に打つべき布石は打てたと、そういうふうに考えております。そのことは、先ほども申し上げたように、人口増やパイの拡大につながってきているということであります。

 したがって、今後、借入金等は減少していくことになるわけでありますが、それに加えて起債制限比率や実質公債費比率の分子である元利償還金の低下につながる繰上償還の実施や分母である標準財政規模の数値の拡大につながる企業誘致を含めた自主財源の確保を車の両輪で積極的に推進し、指数を抑える一方、今後予想される地域間競争や複雑多様化する行政需要に対応できる強固な財政基盤づくりに対応していかなければならない時代にあるというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、地方債残高の標準財政規模に対する割合が高いではないかと、こういうご指摘をいただきました。

 地方債残高の標準財政規模に対する割合が高いということでありますが、これは主に当市の最大の懸案事業である南田市場土地区画整理事業や伊南バイパス関連事業、また赤穂南小学校建設をはじめとする毎年積極的に投資をしております義務教育施設整備事業を積極的に推進してきた影響であると考えておりまして、議会の皆様方にご理解をいただいてきたわけであります。

 近年の一般会計における負債額は、平成13年度から15年度までは、先ほども一部触れられておりましたが、20億円〜30億円ペースで推移をしておりましたが、時代の転換点に立って、先ほども申し上げたように、すでに平成16年17年度では約18億円ペース、平成18年度では約15億円の借り入れの見込みで、抑制をすでに図ってきているところであります。また、区画整理事業や伊南バイパス関連事業については、平成19年度以降、終息に向かいます。起債額も、したがって減少してくることから、今後、全体の起債残高も減少していくものと見込んでおります。また、繰上償還の実施の影響や分母である標準財政規模も企業誘致等により拡大する見込みでありますことから、ご指摘のあった数値については、今後、下降していくものと判断をいたしております。

 ちなみに、平成17年度決算における一般会計の起債残高は212億円となっておりますが、このうち約52%が、後年度、普通交付税で措置をされる見込みであります。

 続いて、駒ヶ根市の財政の特徴についてといいますか、企業誘致の推進と、一方における受益者負担金のあり方の観点からご質問がございました。

 この点についても、前々から申し上げておりますとおり、時代の転換期にある今日、地方分権や少子高齢化への対応等、今後さらに厳しい財政状況が予想される中にあって、自立のまちづくりに向け持続可能な行財政システムの確立が不可欠であると考えております。地方分権が進み、自己決定・自己責任が求められ、三位一体の改革により自主財源の確保の努力をしないと現在の住民サービスの維持はおろか自治体自身が生き残れない時代となってきております。そのために、将来にわたって活力ある地域経済を維持するためにも、その発展基盤となる社会資本の整備や産業振興、新たな企業誘致に全力を投入してきているところであります。

 この間、企業誘致に対する支援策としての負担は伴っておりますが、後ほど申し上げるように、駒ヶ根市の経済基盤の発展・強化に、あるいはまた人口増に大きな成果として現れてきているということであります。特に、最近では優良な企業を相次いで誘致することができまして、駒ヶ根市の将来を長い目で見たとき、この種をまき、水をやることが、いずれ、将来、大きな花を咲かせ、実をもたらすものと私は確信をしておりますし、これにより生み出された財源が、子育てや少子高齢化対策、言われておりますように、福祉や医療をはじめとする市民生活を維持するための大きな基盤となり、将来にわたり持続可能な地域づくりにつながっていくものと確信をいたしております。

 そうした努力を行う一方で、行財政改革とともに市民参加や協働といった新たなまちづくりのシステムへの転換が求められております。そのために、平成14年度から4年間にわたり市民会議等の提言を受けながら改革と創造へのまちづくりや行財政改革5カ年計画を策定し、その着実な実行に努めているところであります。そうした改革の一環として現在の行政サービスのあり方について全面的な見直しが求められておりまして、適正なサービスと適正な負担についても見直しの対象となっているところであります。要は、社会的弱者に配慮した上で行政がどこまで行うべきか、真に必要とするサービスの厳選や受益や受益を受ける者と受けない者との均衡、あるいはまた自助・共助・公助の棲み分けや市民としての責務など、受益と負担の適正化などを総合的に見直したところでありまして、こうした改革を通じて真に必要とするサービスを初めて維持できるものと考えております。

 なお、受益者負担の適正化については、市民会議の皆さんのご意見やご提言であることに加えて、監査委員の決算審査意見としても報告されているところであります。

 また、そうした見直しの一方で新たな課題に対応することができるものと考えております。特に、18年度予算においても子育て支援策や教育など重点化すべき施策には積極的に施策を拡充を図っております。見直すべきは見直し、総合的・重点的に取り組んでいるということについてご理解をいただきたいと存じます。

 次に、企業誘致の優遇策と税収、雇用の問題についてお尋ねがございました。

 言ってみれば、企業誘致を推進しているけれども法人市民税は増えていないのではないかとのご質問と受け止めてお聞きをしていたわけでありますが、昭和61年度が3億8,000万円であったものが、バブル期の平成3年度には6億7,000万円となりました。平成17年度では5億円と推移しております。それは、この間、国税である法人税の税率の引き下げがありました。また、平成11年度では当市の法人市民税の税率を14.7%から13.5%に引き下げておりますので、このような税率の引き下げも影響をしているわけであります。

 しかし、逆に企業誘致や地域産業の育成をしてこなければ、一体、法人税はどうなっていたのか、こういうことも観点として持っていただきたい、かように思います。

 この間、企業誘致による市民税収の効果としてはですね、法人市民税のみならず、建物や償却資産に対する固定資産税の増収や従業員の皆さんの個人市民税の増収なども考慮し、言ってみれば、ご判断をいただきたいと思うわけであります。

 そこで、昭和50年代以降の企業誘致の取り組み状況でありますが、市の工業団地としては、南の原工業団地をはじめとして馬住ヶ原工業団地、上の原工業団地、大田原工業団地、北の原工業団地を造成し、積極的に取り組んでまいりました。現在、これらの工業団地への立地企業は、すでに18社となっているわけでありまして、そのことは、ぜひとも評価をしていただきたい、かように考えております。

 工業団地以外でも、個々の企業の要望に応じて北割地区や東伊那の2つの企業立地が進んできたところでございます。

 これらの立地企業からの税収の状況についてでありますが、平成17年度の決算では、固定資産税は2億7,000万円でありまして、固定資産税総額23億8,000万円の11.5%を占めている。法人市民税は1億5,000万円で、法人市民税総額5億円の29.4%を占めている。また、これらの企業で働いている従業員の皆さんから納めていただく個人市民税は8,000万円で、個人市民税総額11億3,000万円の7%を占めている。これらの立地企業からの税収を合計すると約5億円となりまして、市税収入44億5,000万円に対する比率は11.2%で、企業誘致を積極的に進めてきたことが市税収入において大きな効果を上げているということを、ぜひご理解をいただきたい。

 次に、雇用面における効果でありますが、半期に一度行っております企業動向調査によりますと、立地企業の雇用者数は、正社員が約1,400人、パート・派遣労働者600人、合計で2,000人の雇用が、まさに生まれているわけであります。これは、市内の民間事業所に勤務する従業員数1万5,800人の約12.7%を占めておりまして、雇用の面においても大きな効果を生み出していると考えております。

 企業の立地が決定をし、企業の操業前や操業後、数年間は市の財政負担が先行することになりますが、トーハツ株式会社の立地による状況からその効果を試算いたしますと、その後の固定資産税を中心とした税収の増加によりまして立地後4〜5年ほどで優遇策に相当する額は還元されることとなるわけでありまして、雇用機会の増大による人口の増加、消費の拡大による地域経済の活性化、数年後には優遇策を大きく上回る経済効果を生むと考えております。このたび立地が決定いたしましたトヨセット株式会社や日本電算株式会社についても、その投資額から類推をすれば、トーハツ株式会社と同等、あるいはまたそれ以上の効果を生み出していただけるものと考えております。そうした立場で今後も引き続き企業誘致に積極的に努力をしていかなければならないと考えております。

 次に、ポカラ市との市民交流についてお尋ねがございました。

 まず、基本的なことについて、補正予算を提案しておりまして、総務文教委員会に付託をされている内容でありますが、あえてご質問がございましたので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 グローバル時代とよく言われておりますが、国際交流、あるいはまた国際協力、その前提として経済的交流、これは、今の日本、あるいはまた資源のない国、とりわけ先進国と言われる立場に成長してきた国としてですね、これからも積極的に進めていかなければならない、そういう考え方に基本的に立っているわけであります。

 ましてや、国際協力を積極的に日本の青年の皆さんやボランティアの皆さん方が進めている青年海外協力隊の訓練所のあるまちとして国際交流や国際協力を積極的に進めていこうと、市民とともに、あるいはまた駒ヶ根市民だけでなくてですね、伊南地域住民も愛好をしていただいて、訓練所を支えながら、それぞれの立場で国際交流や国際協力を積極的に進めている状況にございます。そうした国際化のまちづくりを進めるに当たりまして、まちづくりの理念としての市民憲章の心にありますように、永久の平和を求め、世界中の人々との友情の輪を広げ、そのことを目指しているところであります。

 ネパールの現状は憂えるところにありますが、そうした状況にあるだけに、私どもは心を通わせ、そこに気持ちをおいてですね、ネパールとの交流、あるいはまた将来的には経済交流を含めて進展をさせていかなければならない、そうでなければならないと私は思っております。

 とりわけ、ネパールとは、ご承知のとおり、平成4年に始まりましたトカルパの光などを通じた隊員支援活動や中学生の派遣など市民レベルの交流を重ねて、平成13年4月、山岳観光都市という共通点を持つポカラ市と、両市の誠意ある友好関係が市民の国際的な視野を広げるとともに、お互いの発展に貢献することを望み、国際協力友好都市協定を締結しているわけであります。本年が締結から5周年であります。同時に、日本、ネパール国交樹立50周年にも当たることから、ネパール交流市民の会の皆さんをはじめネパール日本大使館、ジャイカなども協議を進めた結果、ポカラ市における記念事業のほかにネパール日本大使館の訪問、ジャイカネパール事務所の訪問、協力隊員の激励などの公式行事の実施をすることとしたわけでありまして、そのための市民訪問団を派遣することにいたしたわけであります。

 将来にわたって両市の関係を維持するための公式行事を実施するわけでありますから、市民を代表して市長・議長が公の立場で訪問することが国際的な儀礼としても必要であるし、また必要であると考え公式訪問をするものであります。したがって、公務出張でありまして、地方自治法の規定に基づく条例の定めるところによりまして旅費を支給しなければならないことは、ご承知のとおりであります。私、議長の個人的な問題だけにとどまらない。あるいはまた、今後、国際交流活動をしていく上で先例を残してはならない。私はそのように思っているところであります。

 そうした中でも、今回、旅費の積算に当たりましては、直接、公務に要する必要最低限の支給として、航空運賃及び宿泊費は市民訪問団と同様のツアー料金の実費支給とし、また、仕度料についてはアメリカに行った際に議論がございました。海外旅行の機会も多いこともありまして、支給しないこととしたところであります。

 また、ネパール交流市民の会をはじめ多くの市民による訪問団となることや、公式行事を慣れない国で行うこともありまして、随行の職員は最低2名は必要だと判断し、その旅費の支給についてもアメリカで1つの位置づけをされた同様の基準とさせていただいたわけであります。

 また、参加いただく市民の皆さんにつきましては、すべての公式行事に参加することを求めるわけでもありませんので、前回までと同様に旅費の補助は行わず、ポカラ市など現地での公式行事に訪問団として参加していただく皆さんに要する経費について公費負担をすると、こういうことにいたした次第でございます。

 職員の採用につきましては総務部長から答弁をいたさせます。



◎総務部長(清水亀千代君) 当市における職員採用に関し、お答えをさせていただきます。

 職員採用試験は8月いっぱい応募をいただき、これから第1次試験から第3次試験までの試験を経て内定をいたしてまいります。

 まず、第1次試験は筆記試験と作文であります。試験科目として、教養試験、専門試験のほか、事務適正、職場対人適応テストに加え、作文試験を実施いたします。作文試験以外は、当市の関与を離れ、職員採用試験等を扱っている専門業者に試験問題の提供から採点処理までを委託をしております。1次試験の結果から事務的に基準点を設定し、それより上位の者を1次試験の合格者として2次試験を実施いたします。

 次に、2次試験といたしましては面接を行います。面接は、試験官を助役以下、理事者と担当部課長が務め、手法は個人面接または集団討論を行い、その結果と1次の作文試験の結果により事務的に計数化し、上位から必要な人数を2次試験の合格者として3次試験を行います。

 3次試験として、再度、面接を行います。試験官は市長を含めた理事者が個人面接試験を行い、その試験結果と体力テストを行い、3次試験合格者として内定をいたします。

 お尋ねの公平性の担保についてでありますが、第1次試験の結果につきましては受験者本人の情報開示の請求があれば情報公開の対象とし、受験者本人に対し点数と順位を公開し、公正を期しております。第2次試験の試験官は助役以下となりますが、採用試験の受験者申込者の氏名は2次試験の段階で初めて知ることになり、事前の先入観を排除しております。第3次試験は、市長以下、理事者となりますが、2次試験同様、市長は第3次試験の段階で初めて受験者申込者の氏名を知ることとなります。

 以上、公正を期すため、選考の過程でいかなる関与も及ばないよう情報の管理を徹底いたしております。

 当市は、人員削減計画、集中改革プランの定員適正化計画の中で職員採用を最小限にとどめておりますので、公平性・透明性を確保することはもちろんでありますが、駒ヶ根市の将来を担う優秀な人材を確保するため最善を尽くしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



◆19番(大沼邦彦君) 財政の問題については、健全財政かどうかということは、やはり観点はそれぞれあると思います。

 確かに多様なサービスにこたえ行政水準を高めた結果として指標が高くなる、それはそのとおりかと思います。しかし、その指標の比較ということで、県内のいろいろな市と比較する、例えば、先ほど言いましたように、投資面が抜きん出ている、あるいは民生費が非常に後位にある、こういうバランスをただしてもらいたい、そういう観点での質問でありました。

 私は、これからの財政、三位一体改革により地方交付税は削減されるばかりで、今後とも市の財政がゆとりのある運営が望めないというふうに見ております。財政確保のために投資的部分に大きな財政投入する一方で子育てや福祉の関連で受益者負担が強調されている。ここに大変危惧を持っているわけです。いずれにしても、県内で投資はトップクラス、民生費はビリクラスという現状、これは改善していかなければならない課題だと思います。

 地方自治が目指すものは、安心・安全の福祉社会です。しかし、自己負担が増えるため、サービスを利用したくても利用できない人がいること、これは、この方向に反する現実です。この点、市は、どうしても負担に耐えられない場合は生活保護などの制度によってカバーするなどと言っております。しかし、市民はプライドを持っており、新たに生活保護を受けるというためにつらい思いをするなら、いっそ我慢してしまう、これが多くの市民の気持ちです。そのためにサービスを利用しないで我慢してしまう現実に目を向けなければならないと思うわけです。格差社会が進行する中、貧しい人のプライドを大切にしながら、すべての皆さんが必要なサービスを必要なだけ利用できる、こうした制度の確立が行政の務めだと思うところです。

 財政が厳しいからと、この観点が欠落している現状で、今回、ポカラ交流5周年集会の市長・議長の旅費の提案があったわけです。私は、この旅費、現段階においては無駄な税金の使い方というふうに思うわけです。適正な受益者負担と言って市民に新たに自己負担を課す一方で、こうした旅費が使われることは、到底、許すことはできないと思うわけです。ぜひとも市民の気持ちを感じ取り、ポカラとの交流は民間ベースとして儀礼的訪問に税金を使わない、行くなら自費、こういう立場で今回の提案を撤回されるよう強く求めるところであります。

 職員採用試験についてですけれども、やはりトップが長くなれば、当然いろいろと声も出てきます。痛くもない腹を探られる、こういうこともありましょう。公平性を心がけても、しょせん人間のやることと言ってしまえば終わりですが、市民注視の職員採用試験です。選考においては市民の信頼を裏切らないように厳しく公正・透明性を追及していってもらいたいものです。その点、民間から選考委員を出すという案も考えられないことはないでしょうけれども、当面、採用試験の任務は市の職員の中にありますので、市民の信頼を裏切らない、よろしく、ここを追求していっていただきたい。重ねてお願いして、私の質問は終わりたいと思います。



◎市長(中原正純君) 2回目のご質問にお答えをいたします。

 今の大沼議員が、積極的な財政運営については一定の理解と評価をいただいたわけでありますが、そうかといって、民生費はビリクラスと、こういう、今、ご発言をされました。統計内容を分析してみなければわかりませんが、少なくとも、どういう統計にと基づいて言われているのか、あるいはまた観点としてですね、駒ヶ根市におきましては、先ほども触れましたように、積極的に民生費にかかわる施設整備というのは今までに済ませてきたんです。したがって、多額な民生費における施設への投資額というのは低いかもしれません。しかし、少なくとも、市長として、私が、今までの経過や観点からしてですね、民生費にかける、いわゆるソフト政策、これは他の小さな市の皆さんよりより積極的に、また大きな市よりもより積極的に進めてきたつもりでありますし、そういう内容になっているというふうに思っておりますので、誤解のないようにしていただきたい、かように思います。



◆19番(大沼邦彦君) 今、市長が言われました民生費が少ないというのは、どこからそういうことを言うんだということでありますが、これは、今度の市の監査の方から出てきた数字で、民生費においては下から3番目という数字になっておりますので、それを引用しての発言です。下から3番目というのはビリクラス、クラスというのは、ビリだとは言っていないわけでありますので、そこをこだわらないように。

 以上です。



○議長(北澤洋君) これにて19番 大沼邦彦議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は11時30分といたします。

 午前11時19分 休憩

 午前11時30分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 発言順位3番、議席番号15番 竹内正寛議員。



◆15番(竹内正寛君) まず、皇孫殿下悠仁様のお誕生を心からお祝い申し上げたいと思います。

 出産育児一時金の支給方法に関する改善策について、それに、副市長制、これの導入、つまり助役廃止、すでに決まっている収入役廃止、これらでトップマネジメント体制の改善をどう進めるのか、また自殺対策の推進について、これらの3項目を、提案を含め何点か、逐次お尋ねしてまいりたいと思います。いずれも緊要の課題でありますから、明確なるご答弁を期待いたしております。

 まず、出産育児一時金の支給方法に関する改善策についてお伺いしてまいりたいと思います。

 少子社会を向かえ、国も県も、そして市も、あえてこの現象を乗り越えようと重要政策に位置づけ、より一層お子さんを産んで育てやすい社会環境づくりに懸命に真剣に取り組みつつあります。

 こうした中、全国の各自治体に先駆けて、当市では、いち早く子育て支援策を打ち出し、明確な、そして可能な限り利用しやすい支援策として数多く子育て支援を打ち出してまいっております。これらの民生費の扱いについて心から感謝をいたしている次第でございます。

 とりわけ、子育てへの第一の入り口として、おめでたい出産に関して、その出産費用の負担を軽減しようと出産育児一時金が申請により支給されております。これまでは30万円という支給額でございましたが、この10月の1日から35万円と、今議会でも補正予算で検討する内容になっておりますけれども、35万円に出産育児一時金が引き上げとなりました。

 当市でも、そうした全国的な流れの中を受ける中で、このチャイルドファースト社会、これへの第一歩を踏み出しつつあることは誠に喜ばしいことだと、このように政策的には思います。

 この35万円への引き上げ、これについて、今、駒ヶ根市がとっている制度では、分娩、出産された後にお産された方が保険者に請求し、国保の場合、市ですね、保険者に請求し、被保険者本人が一時金を受け取るまでに1ヶ月近くがかかってしまっている現状でもあります。

 分娩行為を行った医療機関では分娩費を被保険者に請求し、このため、病院への支払い時には、30万円〜40万円と言われている高額な出産費用、分娩費、これを窓口で被保険者は立て替え払いをしなければならないと、このため、なかなか産むのも、妊娠をして、お金をつくるのをどうしようかという方が結構いるのが現状ではないでしょうか。そのため、お困りになっておられる方には、2001年からは、その8割を貸し付けるという、少なくとも、これまで30万円でしたから24万円を上限として貸し付けるという緊急制度、出産貸付制度が全国的には実施され、そして、それをもって支援策としてきたのが実情であります。一旦は高額な分娩費用を立て替えなければならないのはお話したとおりでございます。

 そこで、地方自治体によっては、この支払方式の改善をし、より一層お子さんを産みやすい環境づくりのため、その自治体が、直接、病院などへ分娩費用を、上限として出産育児一時金を支払う受領委任払い、この方式を導入されているところもございます。お困りの方たちを何とかしてあげたいという自治体の切なる思いで実施をされているようでございます。

 そういった強い要望を受けて、厚生労働省は、7月10日、医療制度改革関連法、これに関する都道府県説明会、これを開催し、その折、現金給付の見直しについて触れ、今回の法律改正とは別の動きとして、池上保険課長補佐は、出産育児一時金の受け取り代理について、少子化対策に関する政府与党間協議会において新しい少子化対策のとりまとめを行われ、「子育て支援の1つとして出産育児一時金の支払手続きの改善を政府与党間協議で挙げられている。」と紹介をし、「受領委任払い制度の導入を厚生労働省を挙げて進めよう。」とお話をなさっております。

 一時的とはいえ、実際に分娩される方が費用を立て替える、そうした現実の負担を軽減するための改善策が受領委任払い制度であります。厚生労働省としても、10月以降、早期に、できる自治体から取り組むことを促しておりますが、あくまで任意の制度であり、各自治体、保険者としては、出産費用貸付制度と同様に、その実施は必須要件とはなっておらず、したがって、市長の姿勢、政策配慮に委ねられていると、このように思わざるを得ません。

 出産の際の家計負担を軽減するための出産育児一時金の支払方法の改善案として、出産費用のその総額から出産育児一時金を差し引いた金額を退院時に払う、それだけで済む受領委任払い制度を当市でも早期に導入することをご提案申し上げたいと存じます。

 具体的な方法としては、駒ヶ根市では幸い伊南行政組合の昭和伊南病院等も抱えており、医療機関との話し合いは極めて進めやすい状況にもありますし、当市の中原市長は伊南行政組合長でもございます。そういった意味では、出産予定日の1ヶ月前から被保険者による事前の申請、つまり受け取り代理という方法で、被保険者からの支払いでなく、保険者、市から医療機関への支払いを申請して、その依頼する手続きを受け付け、出産後に駒ヶ根市が直接医療機関に分娩費を支給する方法であります。ただ、分娩費用は医療機関やケースにより異なるため、上限は一時金の額35万円として、仮に内輪で30万円だった場合は、30万円は医療機関に直接支払い、残りの5万円は親に支給する。反対に40万円かかった場合には、35万円を医療機関に支払った後、本人から差額の5万円分は医療機関に親が支払うと、そのようなイメージになるかと思います。

 お金に変えられない大切な将来を担うお子さんの出産に、悩まれることのない子育て支援の福祉のまち駒ヶ根市に、それこそ、この制度は急いで導入すべきとお訴え申し上げたいと思います。10月より、保険者、つまり駒ヶ根市と昭和伊南総合病院などの医療機関が同意したところから実施ができるようになるわけでありますから、出産育児一時金の支給方法に関して、改善策としての受領委任払い制度の、この実行可否について市長の所見をお伺いして第1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 竹内議員のご質問にお答えをいたします。

 出産一時金の支給方法に関する改善策についてご提案をいただいたわけでありますが、ご承知のとおり、合計特殊出生率、つまり、言われております女性が一生のうちに出産していただく子どもの数の目安でありますが、この合計特殊出生率が、2005年には、日本全体では1.25人、市では1.43人と減少してきているわけでありますが、これは、ますます少子化が進行しているわけでありますが、出産一時金の制度は多額の費用がかかる出産時の経済的負担の軽減を図るために設けられたわけでありますが、今回の健康保険法の改正によりまして平成18年10月1日から出産一時金が30万円から35万円に引き上げられ、国民健康保険についても今議会で条例改正を提案したところでございます。言われておりましたように、出産育児一時金の支払いは出生届けの折に申請をしていただくわけでありますが、支払いシステムの関係もありまして支払いまで約1ヶ月弱の日数が必要となっております。

 なお、一時、お金を早く受け取りたいと希望される方には、子どもの名前が決まらない状況であっても出産を確認後にできるだけ早い時期にお支払いをしている、そういう状況にございます。

 そこで、ご提案のありました受領委任払いという方法につきましては、竹内議員も、今、言われておりましたように、同様の趣旨で出産育児一時金の受け取り代理制度として支払い手続きの改善策が、このほど政府より示されたわけであります。この制度は、保険者が医療機関に、直接、出産育児一時金をお支払いする方法でありまして、被保険者の一時的な費用負担が軽減されることに、言われたとおり、なるわけであります。国の指導では、今年10月以降に実施できる保険者から任意に取り組む位置づけとなっておりまして、国民健康保険のほか、政府管掌保険におきましても、現在、検討されているところであります。

 ご提案のありました伊南行政組合で取り組んではどうかと、早急に取り組んではどうかと、こういうご提案だと思いますが、私どもとしては、上伊那郡内の市町村の国民健康保険におきましては、広域連合との事務処理上、伊南行政組合という単位でなくて上伊那で統一して取り組んでいきたいというふうに考えております。

 実施に当たりましては、地域の関係医療機関等との協議なども要しますが、言われておりましたように早急に実施できるように具体的に手続き・手順を進めていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(北澤洋君) 暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 午前11時45分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。



◆15番(竹内正寛君) 先ほどは、出産育児一時金に関して上伊那を挙げて早期に取り組みを一生懸命努力されるということでございます。お答えをいただきましたように、早期の実現を期待するものでございます。

 さて、助役・収入役の廃止と副市長制の導入をどう見据えていかれるのかをテーマに、今回の地方自治法の一部改正に伴うトップマネジメント体制の改善をどのように進め、市長として市民により有益をもたらす自治体経営戦略体制のあり方を模索しておられるのかをお尋ねしてまいりたいと思います。

 平成17年12月9日の第28次地方制度調査会の答申を踏まえ、1つ、地方の自主性・自立性の拡大を図るための措置、2つ、議会制度の見直し、3つ、中核都市制度の見直し、この3つの柱を中心に先の通常国会で地方自治法の一部が改正をされました。この地方の自主性・自立性の拡大を図るための措置には収入役の廃止が挙がっております。当駒ヶ根市では、すでに明年3月をもってこの実行が決まっております。

 現在、当市における理事者は、市長、助役、収入役、教育長の4者体制であり、市長のもとにそれぞれが権限と責任を分掌され、円滑な市政施行がなされております。この4者のコンビネーションも近隣に名立たる仲良さだろうと思います。

 しかし、平成19年4月施行の地方自治法では、1888年、明治の時代、市町村制度の創設、これ以来使われてきた助役の名称を副市長と改めることとされております。単に名称変更ではなく、長の権限を一部委任し、副市長の権限を強化するねらいもあると、このようにも言われており、政策にかかわる副市長の誕生ということがあり得る時代となります。収入役廃止となれば、これまでの4役から3役となり、教育長は教育分野でのその役割が主体であることを見れば、実質は2役で市行政の運営を行うことになるわけであります。地方自治体も、もはや経営体としての経営能力を問われる時代に入ったと言わざるを得ません。

 市長は公選であっても、副市長は市長による指名を議会が承認する、その形は変わらず、一方、権限は増大する可能性は高いと言えます。また、そうでなければ設置をする意味は薄れるのだと、このようにも思います。定型的な業務は副市長に委ね、市長は、もっぱら重点的な戦略的な長期的な政策方針の策定や政策決定に注力をすることも可能であり、よい一面化とも思います。その一方、副市長の定数は個々の地方公共団体の判断により条例で定めることとして自治体に委ねられております。

 折りしも、本日も長野県議会で副知事2人制が議論をされております。

 具体的に助役・収入役廃止に伴う副市長制をどうとらえておられるのかお聞きしておきたいと思います。

 また、その際、トップマネジメント体制は、どう改善されていかれるのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと存じます。

 特に、定数面での組織や、そして財政面で肥大化を招かないかを伺っておきたいと思います。

 さらに、収入役廃止に伴う財務管理・出納管理体制はどのように計画をなさっておられるか、廃止はお聞きをしておりますが、その具体的な執行体制については初めてお聞きをすることとなろうかと思います。多くの市民は行財政5カ年計画の示す改革のその意味を十分認識しつつも、あのお人柄のよい誠実な佐藤収入役が、その役割を任期半ばにして終わる、歴代培ってきた財務管理・出納管理は、一体だれがどう責任を果たすのか、特に蔵の中身を心配する声も市民にはあります。

 次に、クレジット納付に係る指定代理者納付の基準とクレジットカード納付に際しての手数料の問題についてお聞きをしたいと思います。

 現行では、当市での歳入は現金納付、証紙、自動振替等で納付されておりますが、証券もよろしいようでありますが、今回の法改正ではクレジットカードによる納付も可能となりました。これを導入なされるかどうかお尋ねしておきたいと思います。

 このクレジット納付に係る指定代理、これの代理者、つまりクレジットカードの業者は、どんな基準で選び、複数社となるのか1社となるのか、この改正をどのように受け止めておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 クレジット会社を複数とした場合の納期限による手数料の設定はどうしていくのか。特にクレジット会社にとってはデメリットを防ぐという、納付時期まで留保しなければいけないというような事情があって、そのリスクのために手数料が変わるという、このようにお聞きをしておりますが、こうした手数料の設定、これをどのように見ているのか。あるいは、口座振替やコンビニ納付などの市民の利便性を中心に、法改正を全体的にどうとらえていかれるのかお伺いしたいと思います。

 今回の法改正の1つに、私ども議会にかかわる議会の議長の招集権が招集請求権となりました。大きな変革と言えます。これまで、議長は議会を自らの意思で招集をすることではなく、議案として市長提出、市長部局からの議案送付がなされた後に議員を招集してまいっているわけでありますが、今回の制度改正では、議会運営委員会の議決を経て市長に対して会議に付すべき事件を示し臨時会を招集請求する。市長は招集請求された場合、  20日以内に議会を招集しなければならないと規定をされたと伺っております。

 また、監査のあり方、監査委員の役割、機能充実についても改正がなされました。監査委員については、主に中核都市以上、大都市等において、これまでの監査委員をさらに増員することが可能になったということでありますが、先ほどの副市長制と並び、すべてがプラン・ドゥー・シー・チェックという、このチェックという機能が重視されてまいっているというのが今回の法改正ではないかと思います。

 これら明治以来の地方自治のあり方を大きく改正した今回の自治法の一部改正をどのようにとらえ、当市の自主性・自立性の拡大を市民、生活者の目線でどのように確立されていかれるのか、経営者としてどのようにこの自治法の改正に対処されるのかをお尋ねしておきたいと思います。

 さて、自殺対策の推進についてお伺いしてまいりたいと存じます。

 今年6月15日に、超党派の議員立法により、自殺対策基本法、これが成立をいたしました。

 自殺とは何と嫌な響きを持った言葉でありましょうか。いかなる事情や状況であれ、自らの、この地球上に受けがたくして受けた生命、万物の霊長として、その貴重な人の身、生まれ落ちることすらもつめの上に砂をこぼして残る砂のように、また保つことは草の上の露のように難しい、それほど人命というのは尊いにもかかわらず、その地球より重い人間の生命を自ら絶つということの、その悲しさというのは何とも痛ましく、生きる尊厳への冒とくだとも思います。

 どうして法律までつくって防止を、その防止対策をなさなければならないのでしょうか。

 我が国における自殺の年間死亡者数は、平成9年までは2万5,000人前後でありましたが、平成10年に3万人を超え、ここ8年間、連続3万人を超えているのが現実となっております。昨年1年間の自殺者は前年より227人多い3万2,552人となったことが警察庁のまとめでわかりました。その内訳は、女性が9,012人、これに対し男性が何と2万3,540人でありました。遺書や生前の様子などに関する家族らの証言から警察庁が判断したその動機は、健康問題が1万5,014人と全体の約半数となっております。続いて経済・生活問題が全体の約4分の1となる7,756人、昨年1年間の交通事故の死亡者は6,871人であることを思えば、いかに社会問題化しているのかがおわかりいただけるものと思います。年齢別では、全体の約6割が50代以上、この2年間では30歳代から40歳代、これらの世代が自殺するケースが増え、昨年は特に30歳代が過去最多の記録となったと、このようにあります。

 人口10万人に対する世界の自殺死亡率では、主要先進8カ国で、日本はロシアの38.7に続いて25.3であり、第2位となっております。以下、フランスが17.5、ドイツ13.5、カナダ11.7、アメリカ10.4、イギリス7.5、イタリア7.1と、日本は極めて高い現状となっております。欧米諸国では社会の努力で避けることのできる死として国レベルでの自殺予防対策を推進してまいっております。

 当駒ヶ根市における自殺の現状はいかがなものか。また、市長は、その現状をどのように認識しているのかお尋ねをいたしたいと思います。

 決して暗い話がしたくて自殺を話題にしたわけではございません。そういう背景の中で、なぜ生きることを選択できないのかということを私は特に訴えておきたい、そう思うわけであります。

 この自殺対策基本法は、自殺が個人の問題だけにとどまらず、その背景に過労や倒産、いじめなどの社会的要因があることを踏まえ、自殺対策を社会的な取り組みとして、国と県や市の責務として、この法律では明記をされているわけであります。

 自殺は、本人にとってこの上ない悲劇であるだけでなく、家族や周囲の人たちに計り知れない悲しみ、苦しみをもたらしております。社会全体にとっても大きな損失でもあります。個人の自由意志による行為とする見方もありますが、多くの自殺の背景には、申し上げたリストラや社会的孤立、精神的ストレスなどの、必ず社会的要因が潜んでいると、このように言われております。また、自殺未遂者は、その自殺者の10倍に当たると推計も出されております。地域ぐるみで、住民も関心を高め、この自殺対策基本法を契機に生命の尊さを基調として未然防止活動を進める必要性があると痛感をいたしております。

 特に、この基本法は自治体に対しても、1つ、自殺防止に関する調査・研究や情報収集、2つ、人材育成、3つ、自殺のおそれのある人が受診しやすい精神科などの医療体制の整備、4つ、自殺未遂者など自殺の危険性が高い人の早期発見システムや発生回避、5つ、自殺未遂者等、自殺者の親族に対する心のケア、6つ、市民団体やNPOなど民間団体への支援、7つ、自殺防止に関する教育・広報活動の推進などを打ち出しておりますが、当市での取り組みはどう進めていかれるのかをお尋ねしておきたいと思います。

 自殺率が11年連続で全国1位の秋田県では、6年前から県や秋田大学、民間団体と協力して自殺予防事業をスタートさせました。地域住民も巻き込んだ防止対策を実施、民間ボランティア、それらの方々や各相談機関、これらとのネットワークづくりを進め、その体制を充実し、うつ病対策などを行い、リーフレットを全戸配布するなどきめ細やかな対策が功を奏し、一昨年、昨年と自殺率の減少を見ることができたとの報告であります。

 また、新潟県松之山町、現在では十日町市、ここでは自殺予防活動で自殺死亡率を激減させたとの報告もございます。

 生命にかかわることだけに、この法律の意義を踏まえ、全市民的な自殺防止対策、予防への地域的取り組みを行政として1日も早く呼びかけることを期待し、自殺対策の推進についての質問といたします。



◎市長(中原正純君) 竹内議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 地方自治法の改正に伴って、トップマネジメント体制の充実やその他の制度改正をどのようにとらえ実施をしていくのかと、こういうご質問でありますが、今回の地方自治法の改正は平成17年の地方制度調査会の答申を受けて法制化されたものでありまして、その目的は地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方について地方分権型への転換に向けた組織運営の改正が主なものでありまして、議員のご質問にありましたとおり、幾つかの重要な改正があるわけでありまして、一部を除いて平成19年4月から試行されることになるわけであります。中でも、今日まで維持されてまいりました助役・収入役制度が廃止されたことで市の組織に対する影響は大変大きいと受け止めているところであります。

 地方分権改革により地方公共団体の役割と責任が広がっておりまして、組織運営面における自主性・自立性の一層の拡大を図りながら、言われておりましたように、そのマネジメント機能を強化していくことが求められております。

 また、都道府県におきましては、その半数以上が副知事を複数置いている現状から、市町村におきましても、平成19年度から市にあっては助役に替えて副市長を置くこととし、その定数は人口・組織の規模等を勘案して条例で定めるとともに従来の助役の職務に加えて市長の権限を委任することができることを明確にし、副市長自らの権限と責任において事務を執行するようになったところであります。

 また、収入役制度の廃止につきましては、会計事務の電算化等も進む中で、実際には本来の職務である会計事務より理事者としての職務が多くなっていることから、特別職としての収入役を廃止する一方で会計事務に関し独立の権限を持つ一般職の会計管理者を置くよう制度改正されたことから、市としては、平成19年度から新たに設置する会計課管理者のもと、会計事務を適正に執行していく方向で検討しております。

 なお、この制度改正を踏まえて、すでに当市におきましては、言われておりましたが、単独での自立により財政状況を勘案し、平成19年度から収入役を置かないこととし、理事者の数を減らすこととしているところであります。

 これらの助役・収入役の変更に関する新たな組織体制につきましては、市の組織全体に大きくかかわりのある重要な事項と受け止めておりまして、地方の自主性・自立性の拡大という法改正の趣旨、あるいは厳しい財政状況等を踏まえて適切に判断し対処していかなければならないと思っておりますが、分権時代の基礎自治体としての権能や、あるいはまた経営体としての体質の強化、スピード、そういうことについてですね、どうあるべきか、言われておりましたように極めて大切な課題だと考えておりまして、そのための具体的な検討に、今、入っている段階であります。

 次に、クレジットカードによって使用料などの支払いを可能とする財務制度の改正についての質問でありますが、市民の公金納付の利便性を向上させる観点から注目すべき事項であるととらえておりますが、一方で、議員ご指摘の手数料の問題、あるいは専用の事務機器の導入や、そのシステム管理など、新たな事務経費が発生する問題など課題も多くあるわけであります。

 また、この制度の詳細については、国においてもまだ未定の部分もございますので、今後、県内市町村の状況を見ながら具体的に検討してまいりたいと考えております。

 なお、公金納付の利便性の向上に関しましては、平成19年4月から上下水道料を指定のコンビニエンスストアで納付できるよう準備を進めているところでありますので、当面、このコンビニ収納を市民に周知し、活用していただくことや、この制度の充実に向けて検討をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、議会制度の充実に関する制度改正につきましては、議長が臨時議会の招集を市長に対して請求することができること、あるいはまた議員は複数の常任委員会に所属することができること、さらに常任委員会等はその部門に属する議案を提案することができることなど、議会の権能の拡大に関する改正がなされておりますし、監査委員につきましても、その定数を条例で増加することができるなど、監査機能の充実、チェック体制を図るための改正もなされているところであります。これらを受けて、そのあり方や運営方法につきましては、それぞれ内部的な議論もなされるものと存じております。

 いずれにいたしましても、今回の地方自治法の改正は、地方分権の時代にあって、基礎自治体である市町村の自主性や自立性を高め、多様な住民ニーズに柔軟に対応するために、その市町村の実情に応じて弾力的に組織運営ができること、あるいはまた市町村の事務事業の拡大に伴って議会運営や監査機能の充実を図ることができるように制度化されたものでありますから、これらを積極的にとらえ、適切に判断してまいりたいと考えております。

 次に、自殺対策の、言ってみれば推進についてということでありますが、近年、自殺者が増加をしておりますが、自殺は個人的な問題としてのみとらえるものではなくて、社会的な取り組みが必要ということから自殺対策基本法が議員立法で成立したところでありますが、駒ヶ根市の現状と今後の取り組みについて申し上げたいと思います。

 竹内議員より世界の流れや全国的な数値について紹介がありましたが、駒ヶ根市の過去5年間の自殺死亡者数につきましては、少ない年で5人、多いときでは10人でありました。死亡者数にばらつきがあるために国や県と比較して特に駒ヶ根市が多いとは言えませんけれども、この5年間に亡くなられた方は38人であります。主に65歳以下の働き盛りの男性に比較的多い傾向が駒ヶ根市ではございます。

 今回、交付されました自殺対策基本法の目的は、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、併せて自殺者の親族等に対する支援の充実を図ることによりまして、国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる、そうした社会の実現に寄与することとしているわけであります。

 また、基本理念として、個人的な問題としてとらえるのではなくて社会的に取り組むこと、2つ目として、自殺が多様かつ複合的な原因や背景があることから、精神保健的観点だけでなくて自殺の実態に即して取り組むこと、3つ目として、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応、自殺が発生した後または自殺が未遂に終わった後の対応など、段階に応じて効果的に取り組むこと、4つ目として、国、地方自治体、医療機関、事業主、学校、民間団体等の密接な連携のもとに行うこと等が示されているわけでありますが、一方で、自殺は非常に微妙な問題を多く含んでおりますので、個別な事例に対して拙速な行動がとれない、そういう状況もございます。

 そこで、現在の当市の取り組みといたしましては、広く心の健康講演会の開催や、心の悩みを抱えた方の相談窓口など、微妙な問題でもあることから、精神科病院の先生方にご協力をいただいて、2ヶ月に1回、保健センターで開設をしております。

 また、上伊那精神保健福祉協議会では、相談に当たる職員の資質向上のための研修会や自殺予防も含めたメンタル面の啓発を図るための講演会などを行っております。積極的に参加促進を図っております。

 しかしながら、尊い命を自ら絶たねばならなかった背景や問題を見過ごしていくことはできませんので、国や県の施策とも併せて、言われておりましたように、先進的な地域の取り組みなども学びながら、今後の取り組みを検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(北澤洋君) これにて15番 竹内正寛議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位4番、議席番号8番 小原恒敏議員.



◆8番(小原恒敏君) なるべく質問や提言を必要事項のみにし、単純にわかりやすく、論点を明確にして、答弁も単純明快にできるように心がけてきましたので、よろしくお願いいたします。

 まず、「汚水排水を垂れ流さない施策を」について伺ってまいりたいと思います。

 ご承知のように、下水道や農集排、合併浄化槽が整備されて、河川の浄化が目に見えて進んでいるというふうに思います。それに伴って、排水先の水路について、汚水が排出されたり悪臭がするという苦情も散見されています。また、下水道に至るマンホール等から汚水が噴出したり、やはり異臭がするなどの苦情も耳にします。市としては、その実態をどのようにとらえているか、まず伺いたいと思います。

 当然のこと、排水や下水道に接続するについてはグリストラップなどの前処理装置の設置が義務づけられていると思いますが、その状況や実態についても伺っておきたいと思います。

 また、これらの装置が義務づけられない、あるいは届出が必要ない施設についての実態及び下水道区域で事業をしており、当然、接続されるべきであるが、まだ接続されていない事業者等についても実態について伺いたいと思います。

 次に、やはり河川等に流入して近隣住民の苦情になっている油汚染や騒音などについてですが、規模の大小はあっても、市内に何件か散見されていると思います。これらの大部分は、その建設当時は駐車場や倉庫として確認を受けながら、その後、機械が設置されたり、物資の集積場となり、結果として汚染や騒音の源となっています。特にポジティブリスト制度が導入された農業者には水の汚染は重大な問題です。それぞれ実態をお聞きするわけですが、総じて見たとき、国や県も含めて、建設や設置時に届出を審査しても、その後、届出どおりに使用されているか、あるいは当初設置した目的どおり施設が機能しているかチェックがなされていないのが実情であると思います。加えて、届出が必要ない、あるいは設置が必要ない施設については、なおのことチェックがされておりません。私ども合併浄化槽の設置者は定期的に業者の点検を受けて維持管理を行っていますが、これら事業者にも定期的に点検をするような、あるいは当初目的どおりの使用ができなくなった場合の手続きについて、何らかの施策が必要と思います。

 具体的には、これらの施策については、許認可権者が国・県にあっても、その後の維持管理については駒ヶ根市において条例等を制定し、その条例において維持管理を義務づけ、監督・指導できるようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 下水道のつなぎ込みについても、事業を営んでいる者等には水質汚濁防止の目的から何らかの措置が必要と思いますので、同時に検討すべきです。

 また、住宅地における騒音等の事業者についても、その解決策としての移転等についての誘導策や、そのための優遇策についても同時に検討すべきです。

 このような条例の制定は、自然と環境に優しい駒ヶ根市としては、住民の生活を守る立場から先進的な取り組みになるのではないでしょうか。

 次に、ご当地ナンバーについて考えてみたいと思います。

 私は、以前の一般質問において道州制を取り上げ、地域の自立と独自性を考え発揮する上からも、道州制については長野県との運命共同体としてでなく、つまり南関東や北信越に組するのではなく、気候風土や経済商圏等一致する中京圏との構成を考えながら今から世論喚起すべきと訴えたと思います。今回、同じ思想の上からご当地ナンバーについて提言いたします。

 諏訪、つまり諏訪ナンバーが発足すると、当然のこと、現在の松本ナンバーは諏訪で分断されます。この際、南信、あるいは上下伊那の独自性を発揮するためにも、伊那谷について独自のナンバーを考える運動はいかがでしょうか。

 合併問題は住民の皆さんに地域を考える機会を与えましたが、このような遊び心のある問題で地域について考えるのも意義があることと思います。

 すでに飯田市は、この問題に取り組み、関係機関に働きかけていると聞きますが、共同行動を起こすことにより10万台の問題もクリアできるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。

 3点目として、品目横断的経営安定対策に向けての現時点の問題点について幾つかお伺いをいたします。

 品目横断的経営安定対策に伴う麦作付と、この制度への加入の期限が、この11月30日と迫ってきています。加えて、麦、大豆についても来年の6月30日までとなりますが、いずれも緊急に対応しなければならない問題であると思います。

 平成18年度の駒ヶ根市営農センターの地域水田農業推進協議会の予算は1億5,260万1,869円となっていますが、そのうち国からの水田農業改善改革交付金は5,983万6,000円となっており、この交付金に農家の拠出金や市からの助成金等々を加えた金額が1億5,000万円余で、駒ヶ根市農業の地域営農推進や転作助成として支払われ、農家経済や、ひいては市の財政に貢献しているわけですが、今回、麦の受け皿となる組織や、あるいは米についても同様ですが、これら組織ができない場合は、この交付金の大部分が駒ヶ根の農家に入らないことになり、農家にとっても市にとっても大きな痛手になると思われます。

 そこで、現時点の問題点として、第1点目は、先ほど述べたとおり対応までに期限が差し迫った現在、その受け皿としての組織化の進捗状況はどのような状況か伺います。

 私の知る範囲やかかわっている下在においても、地域において取り組みに温度差があり、なかなかスムーズに進んでいるとは思われません。

 兼業農家がほとんどの中で専業として認定農業者の皆さんがいますが、今回、新しい農業政策の中の地域農業について見たとき、地域の水利などの農業環境を維持し、まとまってきた集落機能は、特に駒ヶ根市のような農村、小規模農地が主流で機械化をするにも限度がある、そのような地域においては、最終的には人力を頼りにし、共同して集落を守ってきた経過から、これからも認定農業者や兼業農家も共同して農業環境や集落機能を守っていかなければなりません。その意味で認定農業者に地域のリーダーとして期待しますが、今回の品目横断的経営安定対策に対しての対応について、行政として認定農業者の問題をどのように見ているのでしょうか。認定農業者を地域農業のリーダーとして期待していますが、いかがでしょうか。

 やはり、現在、組織化に向けて協議している集落で一番問題になっていることは、リーダーがいないということです。特に、経理や新たな農業政策に精通して、あるいは対応できる人材が要求されておりますが、集落が組織化するについて、この点が一番大きな悩みとなり、ネックとなっております。その意味では農業委員の皆さんにも深くこの問題にかかわっていただきたいと思います。期限的に厳しい時期を向かえ、より具体的・現実的な対応と人的な支援策等についてお伺いして1回目の質問といたします。



○議長(北澤洋君) 暫時休憩といたします。再開を1時55分といたします。

 午後1時41分 休憩

 午後1時55分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 休憩前の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 小原議員のご質問にお答えをいたします。

 汚水排水を垂れ流さない、公害のない施策の推進をと、そういう観点に立って幾つかの質問がございました。順次、答弁をいたします。

 まず、環境、とりわけ河川の水質向上につきましては、ご承知のとおり、全市全戸水洗化を目指して下水道マスタープランを策定し、推進をしておりまして、水洗化率は年々向上してまいりました。おかげさまで現在70%となりまして、それに伴い市内の河川は一段ときれいになってきているところであります。

 しかしながら、ご指摘をいただきましたように、事業所排水による水質汚濁など事業所関係の平成17年度の苦情件数としては、水質汚濁13件、油流出による水質汚濁事故8件、騒音4件、悪臭3件でありまして、年々増加傾向にございます。

 ご質問の排水先水路の汚染状況、下水道のマンホールの詰まり、悪臭等の苦情の実態など、各種公害の実態の詳細につきましては各部長からお答えをいたしますが、公害のないまちづくり施策へのご提案について私の方からお答えをしたいと存じます。

 まず最初に、現在、住宅地の中にある工場などの適地への誘導策についてでありますが、ここ数年の景気の回復傾向により、市内企業におきましても業務の拡張を検討し、新たな工場用地を確保する動きが出てきておりまして、市といたしましても、南の原、上の原、大田原の工業団地など、インフラの整っている用地や空き工場の情報を提供して積極的に対応してきております。また、移転・拡張した企業もございます。

 また、引き続き企業への情報提供等に努めるとともに、工場等から発生する排水や騒音などの公害については今後も庁内の体制を十分にとって問題を早急に解決できるように努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、市としての独自の条例を設けて遵守させ、また強力な指導・監督ができるようにしたらどうかというご提案でありますが、公害を防止し、地域の環境や温暖化など地球的規模の環境への負荷を与えないようにして循環型社会を構築していくことは、事業活動を行う経営者にとりまして責務であります。市の環境保全条例でも事業者の責務としておりますし、第3次総合計画の中でも汚染防止など環境を保全して自然に優しいまちづくりを推進しているところであります。

 また、公害防止協定についても、事業者と市、市を立会人とした事業者と地元など、締結方法はさまざまでありますが、現在、立ち入り調査権などの項目もある公害防止協定を55の事業所と締結して公害防止の指導・監督をしているところでありますが、次のような問題点がございます。1つとしては、排水の水質基準を守るために設置する特定施設など比較的規模の大きなものや特定の業種に係るものは法により県への届出、設置許可申請となるために、市ではその事業所や内容を把握できない部分があること、2つ目としては、農業集落排水施設地域では事業系排水は接続できないこと、3つ目としては、事業所により環境や公害防止施設の維持管理に対する意識に大きな差がありまして、また経営状況などによりまして行政指導に即座に応じてくれるところとくれないところなどがあること。特に意識の問題では、今年度、環境基本計画の見直しの中で事業所アンケートを実施しておりますが、その速報から環境や公害防止への認識が低い事業所も1割程度見受けられます。

 環境、特に公害防止など安全な環境は、市民、事業者の全員が守る必要があります。1人でもルール違反をすれば安全な環境は保てなくなるわけでありまして、いかに事業者、市民の全員が法令を遵守するかにかかっております。このことは、野焼きや不法投棄、ごみの分別なども同様であるというふうに考えております。

 公害が発生したときや、公害とは言えないまでも水質汚濁等が発生したときは、施設の改善等の勧告、さらには改善等の命令、罰金などや、さらには日常的な公害防止施設の維持管理についての強力な行政指導などにつきましても、可能であれば条例化するよう検討してまいりたいと考えております。

 現在、環境市民会議を中心に環境基本計画の見直しを行っております。必要により環境保全条例の見直しも検討していきますので、その中でご提案いただきましたことを十分参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、ご当地ナンバーを考えるというご提案であります。

 道州制提案への関連ということも含めてのご質問でありますが、自動車のナンバープレートの地域名称につきましては運輸支局や自動車検査登録事務所の名称が用いられてきましたけれども、平成16年に、地域振興や観光振興等の観点から、自動車検査登録事務所の設置にかかわらず、新たな地域名の表示、いわゆるご当地ナンバーが認められたわけであります。ご当地ナンバーの導入は、一定のまとまりのある複数の市町村の地域で登録自動車台数が10万台以上などの基準に当てはまりまして、17年5月までに運輸局に要望を上げた地域について18年度中に実施すると、こういうことであります。

 上伊那地域におきましても、当時、広域連合でご当地ナンバーの検討をいたしましたが、登録台数が基準の

10万台を超えていないことなどから、とりあえず断念した経過がございます。

 全国では18年度中に18地域で新たなご当地ナンバーが誕生をして、県内では、言われておりましたように、10月10日から諏訪ナンバーが誕生すると、こういうことであります。

 今後、新たなご当地ナンバーが認められるか否かは現時点で未定でありますが、ご提案をいただきましたとおり、この地域のイメージアップにつながるご当地ナンバーになれば地域振興や観光振興等の観点から大きな効果が期待できますので、今後、国の動向を見ながら、広域連合の課題として、飯田、下伊那との連携も含めて、ご当地ナンバーの検討について働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、品目横断的経営安定対策に向けての現時点での問題点について、幾つかの観点に立ってご提案、ご質問がございました。

 言われておりましたように、平成19年4月1日から新たな農業政策である品目横断的経営安定対策がスタートをするわけであります。

 新たな政策の取り組みに向けて、本年1月に全農家を対象とする懇談会を実施して、また3月にはJA上伊那の懇談会に併せて政策の内容等の説明を行ったところでございます。以後、営農センターとして対策に積極的に取り組んできているところでございます。

 そこで、7月に下在地区営農組合と上在地区営農組合の一部地区、8月には東伊那地区営農組合と麦を作付している皆さん、9月には上在地区営農組合の一部地区と下平地区営農組合、あるいはまた中沢地区営農組合の皆さんを対象に制度の内容、あるいはまた組織化について、再度、懇談会を実施し、事業推進に取り組んでいるところであります。

 地区によりまして、農家の皆さんを対象に意向調査を実施したり、または2回目の懇談会の実施を計画していますが、地区等によって取り組みの状況に差が出ているのが、言われているように現状であります。

 現在の組織化の進捗状況でありますが、1集落営農組合で9月末の農事組合法人の設立を目指して準備を進めていただいておりまして、大変ありがたいことだというふうに感謝しております。また、この地域が先導役としてですね、波及していくことを心から期待しているところでありまして、お取り組みをいただいている皆さん方に心から敬意を表する次第でございます。

 また、上在地区の1集落では、平成19年4月に経営面積20ha以上の特定農業団体、あるいはまた組織の設立に向けて集落を挙げての取り組みを行っているところでございます。

 東伊那地区、下在地区、あるいはまた下平地区は、本年11月末を目標にして、また中沢地区では平成19年4月を目標にして、集落営農組織の設立に向けて、地区役員、あるいはまた営農センター幹事を中心として組織化に向けてお取り組みをいただいているということでございます。

 今回の対策によりまして、助成対象作物である麦を作付している皆さんにつきましては、集落とは別に懇談会を実施して一定の方向性を出すような取り組みも行っているところでございます。

 そこで、認定農業者は地域のリーダーになり得るのかと、こういうお尋ねだと思います。

 現在、市内に、個別、法人を合わせて88名の農業者が、経営類型は異なりますが、経営改善計画の認定を受けて認定農業者として地域で頑張っていただいております。8月には認定農業者の皆さんを対象とした対策の説明会を開催して品目横断的経営安定対策に参加するように呼びかけを行っているところでございます。

 認定農業者の皆さんを対象に意向調査を実施してきておりますが、まだ回収がすべて終わっていない状況でありますので、集落営農組織に、まず参加をするのか、個人で新しい制度の担い手になるかが、現状、明確になっていない状況にございます。しかし、単独で新制度に加入できる認定農業者の皆さんにも営農組織などの農用地利用調整部分には何としても参加をいただいて、地域の農用地の有効利用を推進するために活躍いただけるような、また活躍いただくような、営農センターとしてお願いをしていきたいと考えております。

 次に、組織化に向けての問題点として、リーダーがなかなかいないのではないかと、こういうことでありますが、品目横断的経営安定対策の対象となる集落営農の組織化・法人化を推進するためには、言われるとおり、まず核となるリーダーの存在が欠かせません。また重要であります。リーダーには、強いリーダーシップ、あるいはまた合意形成力、実践的行動力、実行管理能力等、経営能力が求められております。農業委員さんや農業関係機関に勤めている方やOBの皆さんにも積極的な参加をお願いしてまいりたいと考えておりますが、また稲作大型農家や認定農業者の方も、5年後、10年後の農用地の利用調整を視野に入れながら、地域の担い手として集落営農に参加をしていただきたいと考えております。

 次に、具体的な対応、特に人的な支援策をすべきではないかと、こういうご提案でありますが、農業委員さんは、農地の利用集積、あるいはまた農地の効率的な利用の促進、農業経営の法人化・合理化に関する事項がその任務とされております。本対策についての研修会も実施しているわけでありますが、集落営農の組織化・法人化を推進する際のリーダーとして積極的に参画をお願いしていきたいというふうに考えております。

 また、JAや行政等のOBの皆さん方についても、地域のリーダーとして積極的に集落営農に参加いただくよう営農センターとして取り組んでいかなければならないと考えております。

 経理の一元化事務というのは本当に大変であります。駒ヶ根市地域水田農業推進協議会で管理をいたしております地図情報を活用することで集落営農組織の経理のデータづくりが軽減されるということは間違いありませんので、JA、あるいはまた行政職員が経理の一元化処理事務に積極的にかかわっていけるような環境にしていきたいと考えております。

 なお、今後の組織育成のため、経理や経営指導者を営農センターに置いて、普及センター等と関連し、随時、指導できるような人的支援体制を具体的に検討していきたいと、そうしていかなければ乗り切っていけないというふうに私は考えております。

 いずれにしても、国の新たな政策によりまして農業の構造改革が求められております。しかし、一方では現実的にその対応は極めて厳しい、農業にとって一大の転換期であるというふうに受け止めております。

 本体策が平成19年度からスタートをいよいよしなければなりませんといいますか、しますので、農業経営の安定と農地保全のために、営農センターが中心となって関係機関と協力して担い手組織の立ち上げに全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、地域の農業のリーダーとして小原議員にもさらなるご活躍をご期待を申し上げまして、答弁といたします。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) まず、事業所の排水で、公共下水道関係についてお答えいたします。

 水質汚濁防止法に規定する特定事業所については特定施設設置後の排水を、また排水の水質基準に適合しない場合は公共下水道条例の規定によりグリストラップなどの除外施設を設置して接続しなければならないことになっていて、それらは、接続時にその能力等を含めて適正か検査をしておりますし、それらの事業所では水質管理責任者を専任し市へ届けるとともに、汚水の水質検査を下水道法施行規則に定めるところにより実施・記録しておかなければならないことになっております。いずれも公の施設である公共下水道事業の安全な管理のために必要な措置でありますが、これらは公共枡より上流の接続者が維持管理すべき施設であり、ご質問にありましたように、残念なことに維持管理が適正でなく、下水道管が詰まりマンホールから汚水が流れ出し、道路が一時通行止めになるという事故が最近2件ほど起きております。また、供用開始区域であっても未接続者の排水による下流の小さな水路の汚濁・悪臭などの苦情も市街地の下流地域からは数箇所あります。

 今後、下水道への接続推進と接続後の使用者の施設の維持管理等の徹底を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。



◎民生部長(中城正昭君) 排水等の具体的内容についてお答えいたします。

 事業者排水の未供用開始地域や農業集落排水施設地域などの状況ですが、そのまま1級河川・公共用水域へ排出すると水質を著しく損なう特定の業種や配水量の多い事業所、規模の大きな事業所は、水質汚濁防止法の規定により特定施設を設置しなければならないことになっており、これらについては県への届出または申請となっています。

 浄化槽の状況ですが、特定施設を設置する必要のない小規模な事業所、特に厨房施設、コインランドリーなどについては、浄化槽法に基づく合併浄化槽か、公共用水域の汚濁の防止を図るため、市の雑排水処理指導要綱により、沈殿槽、オイルトラップ等の設置・届出義務があるわけですが、なかなか理解していただけないこと、また設置後の施設の維持管理や、事業拡大等があればそれに合わせた適切な汚濁防止施設の増設が必要なわけですが、公害防止施設というところまで配慮されていないのが実態であります。

 地域には個人市民と法人格を有した広義の市民がいるわけですが、住みよい地域づくり、つまり地域の良好な秩序の確保、子育て支援、地域福祉の推進、さらには環境の保全というところまで、法人や事業者、または事業所がですね、法人格がある住民として個人の住民と一体となって取り組んでいただくことを強くお願いをするところでございます。

 次に、油などの流出についてでございますが、平成17年度は、自動車事故によるもの4件、一般家庭の不注意による灯油流出3件、事業所の不注意によるもの1件という状況でありました。

 次に、事業所の騒音については、平成17年度は4件ですが、内訳は水蒸気関係設備のマフラーの故障、深夜のカラオケ騒音、機械金属業の積み降ろしのときの騒音、さらには工場の換気ダクト騒音というものでございました。これらの工場等から発生する排水や騒音などの公害については、設置義務を知らないことや設置後の管理の不足ということも大きな原因となっていますので、引き続き庁内の連絡体制を十分にとり、問題解決に向けて取り組んでまいります。

 以上です。



◆8番(小原恒敏君) それぞれご答弁をいただきました。

 特に汚水排水については、ご答弁をいただく中で、最後にこれらを指導・監督するために条例等の制定について取り組みたいという大変前向きの答弁をいただいたかと思っております。

 私の経験したことでは、保健所、県の管轄である、そういう施設について、県の方へお願いした結果、「県の指導できる厨房面積よりも小さいので県の指導ではないよ。」と、「どうしても困るのなら公害等調停委員会に住民が申し出るように。」ということでした。それに比べて今の市長の答弁は住民の立場に立って大変画期的なことに取り組もうとされているというふうにとらえましたので、ぜひとも市民会議の皆さん等と相談して、それぞれ部長からお話のありましたような事態が起きないような条例を制定していただいて、事業者なり住民の指導をお願いいたしたいというふうに思います。

 ご当地ナンバーについては、おっしゃるとおり期限の問題もありますけれども、南信州とか伊那谷というナンバーができれば、結構いろいろな意味で、また面白くなるかなと思いますので、ぜひ機会を見て取り組んでいただきたいと思います。

 品目横断的経営安定対策については、市長、おっしゃるとおり、現在の状況ではこれからの農業を乗り切るということはできない、やはり、市長もおっしゃるように農業の一大転換期であるというふうに思います。そういう意味で、認定農業者の皆さん、それぞれ自分の経営理念で農業をなさっているわけですけれども、認定農業者ご本人が倒れると、その時点で後継者がいないという問題で、過去にも何件か、預っていた土地が次ぎの行き先をというようなことで大変困った事態があった地域もあるわけですので、そういう意味では、やはり集落農業ということで、集落みんなでそれぞれ土地を守り合うということができれば一番いいわけですし、たまたま定年帰農とかいって団塊の世代の方たちが農業を目指してという話になるわけですが、地域にも、やはり勤めている方がみえるわけですので、その方が定年になるまでは別の人が守るというようなことをしっかりとやっていけば、今までもできていたわけですので、やれないことはない、そのために、市長、おっしゃるように、リーダーが必要ですが、やはり集落、住民挙げて集落を守るという意味では、後段、市長が言われたように、JAとか行政にかかわる皆さんも地域に帰れば集落の構成員ですので、そういう意味で手助けをしていただきたい、そのことがその人たちの持っている能力を生かして地域を再生させることにつながるのではないかというふうに思いますので、ぜひとも、市長、お答えいただいたような方策で、営農センターのトップも市長でございますので、お取り組みをお願いいたしたいと思います。

 以上、申し上げて、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(北澤洋君) これにて8番 小原恒敏議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位5番、議席番号5番 坂本裕彦議員。



◆5番(坂本裕彦君) 私は、水道施設切石浄水場施設更新と水道料金について最初に質問いたします。

 老朽化した切石水道施設、この更新計画が示され、平成19年、工事着手、21年度完成を目指すとされています。決算の事業報告書の中で「施設更新工事に着工予定によって水道料金改定について検討する必要があり」となっています。水道料金は、現在の経営状況から見れば引き上げるべきではないと私は申し上げたいと思います。

 17年度の決算でも、給水人口、給水戸数、年間総配水量は増加しています。17年度の純利益は6,481万円となっており、前年度より若干減ったとはいえ、会計は安定しています。利益も生み出しています。「総収益は安定的に推移している。」監査委員の意見書にもあり、「原価が過大にならないよう留意して」としています。設備投資しても今の料金で行ける可能性を認めていると思います。

 全員協議会での浄水場更新の基本方針での説明では、料金の影響について「平成22年度より5%の料金改定、2段階にて改定」となっています。このことを見ても、料金改定先にありきと感じざるを得ません。

 水道料金については、平成10年6月改定以来、据え置かれて頑張っている、このことは評価されていいことだと思います。

 また、施設更新工事には一般会計からの繰り入れはしない方針となっていることが言われましたが、このことについては見直すべきではないかと思います。浄水場更新基本方針では、「建設費は16億円の予定。財源は国庫補助金、工事の3分の1を予定している。起債と水道企業会計による料金収入を充て、一般会計からの繰り入れは行わない。」としています。施設建設の大きな投資が必要になったときには一般会計からの繰り入れを検討すべきではないか。実質公債費負担比率に一般会計からの繰り入れが反映されるという話があります。それは借金返済のための一般会計からの繰り出しであって、性格の違う工事費への負担は必要ではないかと思います。

 また、「水道利用者、全市民が対象ではないから負担の公平性を損なう。」という見解もあります。しかし、全市民3万5,068人のうち、これは外国人の方もおられますが、17年度末の給水人口は3万4,077人で、97%でありますから、このことは全市民対象と考えてもいいのではないか。一般会計からの繰り入れについての考えを伺いたいと思います。

 上伊那広域企業団の受水費の動向であります。この受水費の動向が水道料金に影響するわけで、先の本会議の質疑の答弁でも「動向によっては、料金引き上げ、検討していかなければ」との答弁もありましたが、「量も値段も現状維持」ということが決算の中にも見通しであるとされています。上伊那広域企業団の受水費の動きはどうか伺いたいと思います。

 水道料、平成22年度からの引き上げの予定となっていますが、経営努力、工事費の節減、水道料を引き上げない努力はどうか伺いたいと思います。

 次に、市の借金、これは市債だけではなく、毎年増え続け減少できない原因は、また減少させていくためにはどうかについて伺いたいと思います。

 この市債、増えてきた要因についてでありますが、起債制限比率で判断してきた過去から、今年から実質公債費負担比率での判断と新しい指標が出てきました。過去の経過から、「市債が増えても大丈夫」の考えはなかったかどうか。

 一般会計における地方債残高は、毎年増え続けているのが現状です。平成8年度の162億9,494万円、そして17年度決算で211億9,388万円、この10年間で48億9,800万円増加しました。過去5年間でも25億6,600万円増加、また、本年度、18年度についても増える可能性が大です。この9月議会、補正予算で増えていますから。増えてきた要因として、先ほども答弁がありましたが、区画整理事業、伊南バイパス関連、下水道、3大事業と言われたものとか、開発公社支援などが大きく影響しているわけであります。市民の皆さんの要望にこたえるということは、行政として責任はあります。しかし、要望があるからとすべて行えば借金は増大します。財政との整合性をどうとっていくか。

 今まで、判断を、起債制限比率を基準に借金を重ねてきたわけであります。「交付税の措置があるから大丈夫。」と、起債制限比率で「財政は健全」と説明されてきました。平成13年と14年を比較してみても、この1年だけで14億円起債額が増えても起債制限比率は下がっています。12.1%から11.5%になっています。平成14年度と15年度、9億円起債額が増えても起債制限比率は11.5%で同じになっています。これは、3年間の平均値で見るからこういう数字になるということもありますが。そして、平成13年から一気に上がったのは、「臨時財政対策債を新たに加わったため」とされています。このように、起債制限比率だけで見ると、財政運営、あるいは起債の額、誤りを犯すのではないか。起債制限比率と実質公債費比率との関係は、比べても数値は比例していないわけです。正しい財政状況を表す数字なのか疑問であります。

 平成18年度当初予算では、年度末における地方債の見込みでは207億2,207万5,000円、償還の見込みが15億8,600万円、起債の見込みが11億4,900万円で、4億3,700万円起債が減るという見込み、当初予算であったもので、ある意味では画期的と思われたわけですが、この9月議会補正予算で地方債の残高年度末見込みは210億2,900万円になり、17年度と比較して1億6,400万円の減というところまできました。まだ、これから12月、3月など補正があることを考慮すれば、今年度、地方債が減少できるか微妙なところです。この9月議会の補正予算、災害対策などやむを得ないこともあることも事実でありますが、起債の仕方の見直しが迫られているのではないか。

 監査委員の意見書には「新たに示された指標の実質公債費負担比率については、17.5%であり、以降、数値の推移に留意されたい。」とありますが、単なる留意では認識が甘くないか。先ほどの答弁で、この「実質公債費負担比率17.5%は健全性が確保されている。」との答弁がありましたが、危機感の認識はどうかについて、先ほどの答弁と同じなら同じで結構ですが、お聞きしたいと思います。

 17.5%は起債の際に総務大臣の許可が必要となる18%以上の一歩手前になっています。先ほど25%までのことがありましたが、25%までいいのかどうかについても伺いたいと思います。

 実質公債費負担比率が出てきた背景には、夕張市の財政再建団体になった例で、財政状況がより実態に近い数字になっています。起債を減らす展望について、どのようにしようとしてるのか伺います。

 国の地方交付税の削減も影響しています。三位一体の改革で地方財源が4.8兆円純減しているわけであります。地方財源の破綻の震源地は国でもあると言われています。国の責任放棄も大問題であることも事実です。

 次に、起債が減らない原因は何かであります。

 毎年増え続けている起債額をこのまま続けるわけにはいきません。起債を減らす展望との関連で、今までの経過の検証・見直しが迫られています。

 駒ヶ根建設業組合の要望書が陳情として提出されていますが、このとおりにやれば財政は破綻すると思われるような大型事業が幾つかあります。要望はたくさんあるわけですが、公民館など市域の要望も財政との整合で懸案になっているところであります。借金がすべて悪いわけではもちろんありません。大きな事業は世代が移って負担し合わなければなりません。学校、下水道などは社会や生活に欠かせないものであり、急ぐものです。また、東中学校の移転改築も財政が許せばとの関連でありますが、このことについても、まだ3カ年にも計上できないような状況であります。

 また、先ほどの答弁にも「大型事業が終結に向かえば、この起債が改善される。」このような答弁もありましたが、その終結に向かえば改善されるのかどうか。

 また、臨時財政対策債については、24億8,968万円は市の責任ということではないわけで、これは国の責任を問うべきものでもあります。起債を減らす展望とともに、原因と対策、対応について伺います。

 次に、財政が厳しい中での市長の退職金に対する考え方を伺いたいと思います。

 首長の退職金、長野県知事の退職金は5,184万円、市長は2,000万円弱だとなっています。全国の中では、これを辞退する人も出てきているところであります。自らの判断でするべきことであり、ほかからとやかく言うということではありませんが、新しい長野県知事は初の記者会見で「この任期に関しては、退職金はちょうだいしない。」と述べ、自身の退職金をゼロとする条例改正案を提出する考えを示しました。知事は、「退職金の水準が高過ぎる。」との認識を示し、受け取らない理由に県の財政難を挙げました。知事は自らの判断で、他のことは触れませんが、財政が厳しい中で市長の退職金に対する考えはどうか伺いたいと思います。

 次に、学校通学路の安全について伺いたいと思います。

 全国的に、幼児の連れ去りなど、小学生の通学路での安全対策がどの地域でも課題となっており、対策もとられています。

 赤穂南小学校の開校のときに、地域の要望とともに、市場割などを中心に、通学路が車道と離れた安全な場所に通学専用道路が整備され、安心して通学できる環境ができました。

 しかし、近年ではパトロールのステッカーを張っての運転者の方の協力や高齢者クラブの方の散歩での協力なしには安全・安心が確保できないような状況になって、皆さん真剣に取り組んでおられるところであります。

 その中で、市場割、鼠川、どんぐり橋の通学路についてであります。今、橋の架け替え工事をしていますが、通学路を迂回しているところですが、これは工事の関係でありますので、このこととの関係ではなく、このどんぐり橋を通る通学路について心配の声が何人かから寄せられました。

 この通学路、わらべ歌の小道と名づけられ、環境は非常によいところで、子どもたちは喜んで通学しているところであります。

 しかし、あの道路は、くぼんだ所と川と、それから草が生い茂って、あるいは冬になれば、日が短くなれば暗くなるのが早い、いろいろ心配の声もいただいていますが、そのこともわかります。また、人通り、あるいは人家も少ない。また、道路からも隠れるようになる。人陰が見えない。今は草も大きく茂っておりということであります。

 学校では安全のための指導をきちんとしているということでありますし、育成会などでも取り組んでいるということであります。そういう中で、安全に対する環境の問題で、これから取り組むべきことを若干意見として申し上げたいと思います。

 防犯灯についてでありますが、南からのどんぐり橋付近に防犯灯が2箇所ありまして、また、北にもあるところでありますが、私が見た感じでは、南の2箇所は、ついたり、あるいは、今、工事で、どんぐり橋の所は切れていますが、北の方には離れた所に1箇所の防犯灯ということでありました。どんぐり橋から上の道へ出る所は長い道でありますが、そこでの防犯灯については、どのようになっているかという細かいことではなくて、そういうことを関係者の意見を聞いて対策をとる必要があるというふうに思いますが、そのようなことについてはどうか伺いたいと思います。

 また、その通学路の周りには草が長く茂っており、その草の陰で子どもたちが見えにくい、視界も広くしていくことが必要ではないか。草刈りなどもする必要があると思いますが、これは私だけの感じですが、そういうことに対して、安全に利用できる環境づくりへ対応はどうか伺いまして1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 坂本議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、切石浄水場施設更新と水道料金についてご質問がございました。

 水道料金につきましては、駒ヶ根市は、平成10年6月に4.92%の改定以来、経営努力によりまして今日まで据え置きとなってきていることはご承知のとおりであります。言い換えれば、他の市町村に比較してですね、健全な経営をしてきている、そのように理解をしているところであります。

 しかしながら、言われておりましたように、施設の老朽化や高濁度対応、さらには耐震対応等に対処をしていくために平成19年度から21年度に計画している切石浄水場施設更新事業には、新たな投資額として16億円近い費用が見込まれているわけであります。そのことによって経営内容が厳しくなる、こう予測をいたしているわけでありまして、それに今から対処していくために、今、具体的な検討に入っており、料金改定についても3カ年計画の中で説明をさせていただいた内容でございます。

 しかしながら、先ほど全協での説明には「5%を2回くらいに分けて上げていく必要がある。」と、こういう説明をさせていただいたわけでありますが、その後の検討の内容の中では3%引き上げれば経営的に安定していけるのではないか、そういう現状は試算にございますことをご理解いただきたい、かように考えております。

 そこで、経費の節減等に努めつつ、その上で更新事業が完了する平成21年度において段階的な料金改定の検討をお願いしたいということを申し上げているわけでありまして、そのことによって水道事業の健全化を維持していきたい、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、そうした料金改定をする前に、一般会計から繰り入れをすべきではないかと、そういう意味での見直しをすべきではないかと、こういうご提案でありますが、少なくとも、地方公営企業法の経費の負担の原則によれば、地方公営企業の経費は、規定に定めるものを除いて、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないとされているわけでございます。そこで、受益者負担の原則を踏まえ、使用水量による料金制度を採用しているわけでありまして、一般市民の税金を特定の受益者のために使用していくということでは、現状、考えておりません。

 ましてや、良質な水を、あるいはまた安価な水を長期的に安定的に供給していくという経営目的、その使命・役割を、現状、十分果たしていると同時に、他の市町村に比較しても、その水道料金がですね、極めて安定したところにあると、こういう現状を考えればですね、一般会計からの繰り出しはすべきでない、そして、新たな投資に伴う改定についても、現状、そういう考え方に立っておりません。

 それよりも、先ほど来、議論がありますように、どうしてもやっていかなければならない施策内容、あるはまた市民の生活や暮らしを守る安全・安心の地域づくりや子育て支援や環境問題等々に、貴重な一般財源は、そこへ使っていくべきだと、このことが、市長として、あるいはまた公営企業管理者として、そう判断をしているわけでありますから、その点はご理解をいただきたいというふうに思いますし、また、一般会計からの繰り入れを行うと、先ほど来、議論がありますように、実質公債費比率を高めることになるわけでありますので、その点もご理解いただきたい、かように考えております。

 そこで、上伊那広域水道用水企業団の現状はどうなっているのかと、こういうことでありますが、平成15年度には4.37%の水道用水供給料金を改定し、それに伴い、経営状況は、平成15年度以降、黒字に転じております。年々黒字幅が広がっている中で、受水費は、当面の間は現状維持でいくと、こういうことを上伊那広域水道用水企業団運営協議会で確認をし合っている良好な状況にございますので、お願いをしたいと思います。

 次に、市の借入金が増え、減少できない原因はと、こういうご質問だと思いますが、まず、先ほども大沼議員のご質問に、議会から「長すぎる。」と、こう言われながらも具体的に説明を先ほどさせていただきました。したがって簡潔に申し上げたいというふうに思うわけでありますが、まず、借入金が増えている要因はどこにあるのかと、こういうご質問だと思いますが、今日まで増加してきた要因につきましては大沼議員のご質問にお答えをしたとおりでありますが、市を挙げて、現在、取り組んでおります南田市場土地区画整理事業、公共下水道事業、農集排事業、伊南バイパス関連整備事業の、いわゆる駒ヶ根市の3大懸案事業の影響であると考えております。そのことは、そのつど議会に提案をし、理解をしていただき、ご協力をいただいてきているところであります。

 とりわけ、南田市場土地区画整理事業につきましては、平成17年度までに事業費で約70億円、この財源となる起債の発行額につきましては、平成13年度以降、平成17年度までには約40億円となっております。これが、いわゆる起債額上昇の最大の要因であると考えております。

 そのほか、普通交付税から振り替わりました臨時財政対策債などの国から全額交付税措置されます起債が、平成13年度以降、約22億円の発行となっている、このことについて理解をお願いしたいと思っております。

 また、義務教育施設の毎年度整備に対する起債の影響であるというふうに考えておりますが、先ほども答弁いたしましたように、平成18年度における起債の発行額の抑制等、この時代の転換期を見据えて、先ほど説明いたしました3大懸案事業も、いよいよ平成19年度を境にしてですね、終了の見通しがついてきた、そういうことから考えれば、年々発行額を抑えていく、下降していくことと私は判断をしております。答弁したとおりであります。

 そこで、事業といいますか、借入金の見直しが迫られていると思うが、減少させていく考え方はどう思っているのかと、こういうお尋ねだと思います。

 一般会計における起債の発行額は、平成13年度から平成15年度までは20億円〜30億円ペースで推移しておりましたが、この時代の転換点に立って、すでに平成16年、17年度は約18億円ペース、平成18年度では約15億円の借り入れの見込みでありまして、これまで抑制を図ってきているわけであります。

 また、先ほども申し上げたとおり、今後、土地区画整理事業やバイパス関連事業の起債や臨時財政対策債が縮小していくために、繰り返すようでありますが、借入金はさらに抑制できるものと判断をしております。

 さらに、起債残高を減少させるために大切なことは、年間の借入額を元金の償還額の範囲内に抑えていく努力をしていくことにあります。将来、負担ができるだけ少なくなるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、実質公債費比率に関しましては、先ほど大沼議員のご質問で答弁をしてございます。本年度におきましては17.5%ということで、現在のところ基準値である18%の範囲内でありまして、健全性は維持していると考えております。

 また、起債制限比率も12.6%で、黄信号である15%、公債費負担適正化計画策定の基準値であります14%を下回っている状況でありますから、健全性は確保できていると、先ほども答弁したとおりであります。

 実質公債費比率の18%という数値は、今回、国が地方債の協議制から許可制に移行する団体を判断する1つの基準値として設定されるものでありまして、起債発行の制限がかかる25%以上になれば別でありますが、  18%を超えた場合に慎重な財政運営は求められますが、今までどおりの許可制の団体として位置づけられるものでありまして、先ほど答弁したとおりで、したがって、この指数が18%に近いからというだけをとらえてですね、駒ヶ根市の財政が極めて厳しいんだと、極めて厳しいんだと、そういう判断はすべきではないと考えております。

 当市におきましては、このところ市町村の、一方で財政基盤の強弱を示します財政力指数も上昇傾向にございます。さまざまな指数の分母となります標準財政規模も上昇傾向にあるわけでありますので、これらの点を総合的に勘案して財政の健全性を判断していただきたい、このことを繰り返して答弁いたす次第であります。

 そこで、例えば建設業組合の要望どおりやっていれば借入金は減らないのではないかと、こういうご質問かと思いますが、さまざまな団体等の要望どおりにやれば借入金は減らせないのではないかと、こういう、繰り返して恐縮ですが、ご質問でありますが、事業の実施に当たりましては、ご承知のとおり、すべて住民どおり実施をしているわけではございません。市の立てている総合計画や3カ年実施計画等の計画に基づきまして、財源に裏打ちされた中長期的な視点に立って事業の優先度を検討、あるいはまた取捨選択をした上で予算化し、議会にお諮りをしているわけでございます。

 しかしながら、議会をはじめといたしまして、区や各種団体などの切実な市民の要望を踏まえて、あるいはまた市民の皆様の要望を踏まえて、社会資本の整備をはじめ、少子高齢化対策、あるいはまた災害対策、環境対策等、今日的な課題や将来を展望した上での課題に対して、たとえ厳しい財政状況の中にあってもですね、健全財政に留意しながら、創意工夫、知恵を絞って、可能な限りの政策的な配慮をしていくということはですね、市長として当然の責務であると思います。今後も中長期的な視点に立って事務事業の選択を行い、限られた財源の中ではありますが、あらゆる創意と工夫をもって、起債制限比率、実質公債費比率などの財政指標や健全財政にも配慮しながら、多種多様化し増大する市民ニーズに最大限こたえていかなければならない、かように考えているところでございます。

 そこで、時代の転換点にありまして、指数をできるだけ抑える努力は絶えず必要でありますので、起債制限比率や実質公債費比率の分子であります元利償還金の低下につながる繰上償還の実施や分母である標準財政規模の数値の拡大につながる企業誘致を含めた自主財源の確保を積極的に推進していきたい、かように考えているところでございます。

 次に、村井知事の退職金に関する発言に関連をして、市長の退職金に対する考え方はどうかというお尋ねであります。

 まず、村井知事は、長野県知事の退職金がどの位置にあるのか、他の知事と比較して高いところにあることを踏まえながら、また一方で長野県の憂えるべき現状を踏まえて選挙戦を戦われた方であると思います。そうした志を持って有権者の支援を得て知事に当選した方だと私は思っております。

 言われておりましたように、退職金については、「今期に限って」と前置きをして、「退職金は受け取らない。」と、こう言われたと私は思っております。

 しかし、この知事発言についてですね、自身の責任において判断されたことでありまして、駒ヶ根市長として、そのことに、直接、言及すべきことではないと私は思っております。

 いずれにしてもですね、私は自分自身だけの問題ではない、あるいはまた議会をはじめ、他への影響、さらには後任の市長等への影響、いろんな角度から判断をしなければならない重要な事柄であります。そういうことを私は踏まえつつも、率直に申し上げて、今日の時代の流れ、あるいはまた市民感覚からして、私自身がいただいていた退職金の額が、これは多いのではないかと、率直に、私は、そう思いました。しかし、それを実行するということは、他の市町村や、あるはまた先ほど申し上げた後の影響、他への影響、そういうことを踏まえて、本当に悩みましたが、知っておられるのかどうか、また、あえてこのことを申し上げなければならないことは大変悲しいことでありますが、当市の特別職、理事者の、私をはじめ、退職手当については、平成15年に退職手当を1割、自主的に削減する改正を行いました。平成16年には支給率そのものを1割削減し、さらに自主削減を5%いたしました。合わせて15%の削減する改正を行ってきているわけであります。「市長の退職金は2,000万円。」こう言われました。これが独り歩きされては本当に困ると思います。市長の退職金は1,614万9,240円であります。そして、今、申し上げてきたように、何回も、全国に先駆けて、県内でも町村は行っておりませんし、それから県内でもないと私は思います。現在、支給率、支給額ともに県下19市で最も低いのが駒ヶ根市であります。こういうことを存じておられて、また改めて言われているのか、私は本当に寂しい気がいたします。私自身にすればですね、他でやっていないことをですね、精一杯、勇気を持って、いろんな判断に立って率直に私は実行をしてきたわけでありまして、そのことをご理解いただきたい。

 ちなみに申し上げれば、県下の町村を含めましても、自主削減を含めますと支給率では県下の中で最も低いのが駒ヶ根市であります。また、退職手当の算出の根拠となる特別職の給与につきましても、県下19市の中では17番目の額でありまして、しかも、毎年度、この給料の額について特別職報酬等審議会に諮問して見直しを行っているのは当市だけでありまして、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、学校通学路の安全についてでありますが、通学路につきましては、交通頻繁な道路であるとか、鉄道線路等との交差を避けるなど、交通安全を確保することが重要であります。

 議員の言われるとおり、南小学校の通学路は、学校建設に併せてPTA、地域の皆さんと協議し、子どもたちが自然の中で思い切り道草をし、遊びながら通う小道、そんな思いを込めてわらべ歌の小道と名づけ、当時、整備をしたわけであります。学校建設から12年が経過した今、残念ながら昨今の子どもたちを巡る環境は当時では想像できないほど厳しい環境になってしまっております。通学路を含め、あらゆる面で子どもの安全・安心といった防犯上の配慮が大きな課題だと認識をいたしております。

 通学路は学校で保護者の皆さんや地域の皆さんと協議をして設定しているところでありますが、ご指摘の暗い箇所には、行政としては草刈りなどの管理や防犯灯の設置を優先的に行ってきているところであります。

 このわらべ歌の小道は、平成7年に建設大臣からふるさとづくり大賞を受賞しております。その趣旨を生かして保護者や地域住民でつくる赤穂南小学校子どもを育てる会などの皆さんと一体となりまして、地域ぐるみで、この小道が通学路として活用できるような環境づくりを積極的にこれからも努力をしていきたい、かように考えております。

 具体的なご質問については教育次長から答弁をいたさせます。



◎教育次長(小林晃一君) 私の方から具体的な点について幾つか触れたいというふうに思っております。

 ご指摘のわらべ歌の小道のですね、原垣外から鼠川南までの間にですね、ナトリウム灯の防犯灯が6基、設置をされております。この点につきましては、私も現場を見て確認をさせていただきました。

 また、鼠川沿いの道草広場を含む平たんな場所につきましては、地域の自治会の皆さんが年番でですね、草刈りをやっていただくということになっております。年間2回〜3回くらいやっていただけるということになっておりますけれども、本年度につきましては、現在の段階ではちょっと草が伸びておりますので、関係の皆さんと話し合いを持ちたいというふうに思っております。

 また、通学路北側の斜面につきまして、現在は、クズですとかハギ、ニセアカシアの木がですね、生い茂っておりまして、草刈り等が必要であります。一般の市民の皆さんが急斜面の草刈りをやるというのは非常に難しいと思いますので、建設課と協議をしながら対応していきたいというふうに思っております。

 また、ご紹介させていただきますけれども、原垣外から平たん部分、約100数十mあると思いますけれども、この部分につきましては通学路沿いにお住みの方がボランティアで草刈りや手入れをやっていただけるということで、非常に感謝を申し上げたいというふうに思います。

 私の方からは以上です。



◆5番(坂本裕彦君) 2回目の質問に入らせていただきます。

 水道料の引き上げについては、当初5%〜3%を考えているという話がありまして、そういう努力は、ぜひ、これからまだ3年あるわけですから、今、下水道の普及により給水量も増加すると予想されますし、経営も安定的に推移するのではないかと、あらゆる努力をして、上水道料金、そして下水道が使えるようになれば下水道使用料も一緒になるわけですから、できるだけ抑える、このような努力についてお願いをしておきたいというふうに思います。

 一般財政からの繰り入れについては、言われることはそのとおりでもありますので、この一般財政への繰り出しというのはできないということでありますから、経営努力をさらにしていくことが大事だというふうに思います。

 それから、借金を増やさないということについてでありますが、地方債、いずれにしても毎年増え続けていることは事実でありますし、平成16年、17年度についても微増といいますか、1億円近くが増えたわけで、過去の平成13年、14年と比べて増え方が減ってきたということは、そのとおりでありますが、減少の方には入っていないわけでありますので、平成19年度から大型事業が終結に向かえばピークは過ぎて減少していくというような答弁がありましたが、本当に総額が減っていく、減少していく、このことがない限り、起債制限比率とか、そういうことでやってきた結果が今あるわけですから、やはり、地方債、これを減少していく、このことをまず第一にすることを、将来の布石は打っているということも言われましたが、そのようなことをしっかり強調したいと思います。

 平成17年度末の地方債の55.6%というのは、土木の117億9,725万円となっているわけで、この部分が突出して大きいわけで、やはり、この大きな分野を増やさないこれからの取り組みが大事ではないかと、このことを感じるわけであります。この土木の中に、先ほど答弁にもありました、区画整理事業に起債が40億円という話がありまして、まだ18年度から、今年から3年間で、まだ12億円ほど予定しているという計画もあるようで、そういう意味でも、この分野、やはり関心を持ってきちんと抑制していくと、そういう中で市長も言われたような大型事業を終結に向けて取り組んでいただくようにしていただきたいと思います。

 それから、退職金については、19市で最も低いというようなことで答弁がありまして、そういう努力は確かにしているというようなことは思いますが、長野県知事に比べるとインパクトは低いかなあというような感じもありまして、財政の危機感の、健全財政といいますか、そういうような観点からの判断だと思いますが、そういう意味で自ら先頭になって決意を示すと、財政の改善のためにも決意を示すという立場から、そういう姿勢が欲しいなという立場から私も質問したわけでありますが、市長は市長なりに決意も示してやっているということも強く強調されましたが、さらに自らが先頭に立って健全財政のために努力をお願いしたいというふうに思います。

 あと、通学路の安全対策については、言われましたようなことをしていただいて、安心・安全のためにご努力をお願いしたいことを申し上げまして一般質問を終わります。



○議長(北澤洋君) これにて5番 坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は3時半といたします。

 午後3時19分 休憩

 午後3時30分 再開



○議長(北澤洋君) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位6番、議席番号4番 塩澤崇議員。



◆4番(塩澤崇君) 本日最後になりましたが、よろしくお願いいたします。

 提案を含め2つの内容についてお伺いしてまいります。

 まず、自然災害に備えた治山治水対策についてであります。

 本日から県議会が始まりましたが、村井県政スタートに当たり改めて思うのは、過去6年間の県政の停滞は余りにも大きく、景気回復で取り残された長野県となってしまったことであります。一言で言うなら、金も使わなかったが、仕事もできなかったということになるでしょう。村井知事には6年間の混乱の極みに落ち込んだ長野県政を早く立て直してくれることを願わずにはいられません。

 村井知事は、市町村との関係修復を約束し、基礎自治体の権限責任を強くするため県がサポートするとし、地方への権限移譲を訴え、これまでゆがんでいた市町村長らと県との関係が村井知事登場で修復されることに大きな期待が寄せられます。

 選挙中に村井さんは、「砂防ダムを入れたところは地滑りなど見事に止まる。」などとし、ダムによる治山治水の必要性を主張、「支出は資産形成を考えれば悪いことではない。起債しても資産として残る。」と訴えており、私たち市民が今求めている一層の社会資本整備と居住環境向上に向けた施策を打ち出してほしいものであります。

 さて、県民の安全第一が村井支持へ大きくつながった現在、今後、各市町村から県への要請が全県からどっと出てくるものと思われ、駒ヶ根市としても、これまで実現しなかった、特に土木事業、緊急性の高い所から優先順位をつけ、ここが危ないと思われる所を今だからこそきちんと要請していく先手必勝の対応策を講ずるときと考えますが、いかがでしょうか。

 今年7月豪雨の近隣の被災地を見ても不安がいっぱいであります。伊那市西春近柳沢地区の中央道に押し出した大量の土石流の山、菅の台黒川平付近の土砂大崩落、中川村小和田渡場地区の天竜川堤防越水による水稲の被害等がありました。また、事前の予防策で被害が防げた所として、飯島町百間ナギ崩落の飯島第6砂防ダム、中川村チャオ付近天竜川堤防の2mのかさ上げ対策が挙げられます。

 それにしても、7月豪雨は暴れ天竜を真に見た思いでした。

 市内竜東地区には、新宮川、百々目木川、下間川があり、昭和36年の大災害、36災復旧、その後の対策は、地滑り地区もあり、万全であるのかどうなのかお伺いしたいと思います。

 また、竜西地区には、鼠川、上穂沢川などあり、これらに流入する中小河川を7月の豪雨時に見たとき、心配は限りなくあり、今後の予防、減災対策が早急に必要と思われます。

 2つのアルプスを持ち、山深い急峻な地形を持つ駒ヶ根市、森林や砂防ダム整理が今後の緊急課題と思います。現在の危険箇所の調査状況と今後の治山治水対策の積極的な対応について市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、避難場所を示す洪水ハザードマップ作成についてお伺いします。

 昨年7月の改正水防法施行で天竜川など大きな河川だけでなく中小河川流域でも作成が義務づけられた洪水ハザードマップ。内容は、河川があふれ、堤防決壊など起きた際の浸水想定地区を示し、避難場所や公共関係の連絡先といった情報を伝えるもので、1日も早い早急の作成が必要と思われます。高齢者は早めに自主非難することもあり、具体的な経路指示があれば安心というものであります。

 駒ヶ根市も別内容のマップづくりとして昨年6月から災害時住民支え合いマップがスタートし、準備が進んでおりますが、この大災害を想定した洪水ハザードマップは、いつごろ完成し、各戸配布され、説明会がいつ実施されるかお伺いしたいと思います。

 1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 塩澤議員のご質問にお答えをいたします。

 新たな県政がスタートをしたわけでありますが、市町村とどう信頼関係を築いていくか、そこに長野県の将来がかかっているというふうに私は受け止めておりますし、期待もいたしている次第であります。

 とりわけ、県政の建て直しをしていただかなければなりませんが、中でも、今のご質問にありましたように、地域や住民の生命・財産を守る、安全・安心を確保する、このことは少なくとも国と県と市町村がお互いに信頼関係のもとに連携をしてこそ実現できるわけでありますから、そういう意味で大いに期待をしておりますし、私自身も努力をしていかなければならない、そういうふうに受け止めているところであります。

 そこで、塩澤議員のご質問は、自然災害に備えた治山治水対策についてお尋ねでありましたが、当市における被害状況につきましては先ほど猿田議員のご質問でご答弁をさせていただいておりますので略させていただきたいと思いますが、いずれにしても、災害時における市内の危険箇所について再点検を実施し、砂防えん堤などの施設を設置し、今後の災害を未然に防ぐ必要がある、こういう考え方では、ただいま言われたとおりでありまして、そのために、先ほども申し上げましたが、そうした要望を国県に積極的に行っていく必要がある、こういうふうに考えております。

 そこで、駒ヶ根市におきましては、駒ヶ根市地域防災計画を平成18年5月に見直しをしてございます。災害初期対応を含めて、災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画が明記されているわけであります。これによりますと、土石流災害等、具体的な危険箇所については、地滑り危険箇所、県農政部所管7箇所、同土木部所管6箇所、地滑り危険地区1箇所、がけ崩れ危険区域23箇所、山腹崩壊危険箇所13箇所、崩壊土砂流出危険地区11箇所、民有林林道における災害発生危険箇所30箇所、土砂崩壊危険箇所18箇所、急傾斜地崩壊危険箇所96箇所、急傾斜地崩壊危険区域4箇所、土石流危険渓流206箇所、道路崩壊落石危険地区が16箇所と、駒ヶ根市におきましても今なお数多く存在をしているわけであります。

 また、危険箇所におきまして、国の直轄事業でありますが、太田切川床止め工群、あるいはまた中田切砂防林事業、唐山沢砂防えん堤工事、新沢砂防えん堤工事で、現在、対応していただいておりますし、県事業では、永見山砂防えん堤工事、中曽倉の二越砂防えん堤工事等が事業が進められております。人家等の被害を未然に防ぐために、駒ヶ根市は積極的に国・県に要望をして今日までも努力をしているところでありますが、今後とも優先度の高い箇所より実施をしていただいてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 さらに県の林務部におきまして、平成14年度より平成17年度までに上穂沢川上流、あるいはまた一の沢において5基の谷止工が設置をされまして、この地区は完了となったわけであります。今年度は平成19年度分を県に対して要望しております。内容は、新規要望8箇所で、谷止工及び山腹工を要望しております。

 いずれにしても、災害に強い市づくりのために、危険箇所の対応事業につきましては、ご指摘のとおり、国・県の事業となるわけでありますから、今後も治山治水事業の緊急かつ計画的な推進について、引き続き積極的に要望活動をしてまいりたいと考えております。

 次に、洪水ハザードマップの作成についてでありますが、駒ヶ根市地域防災計画の中で洪水ハザードマップの前提となります避難施設と危険箇所等を記載した図面を作成しております。市内における急傾斜地、崩壊危険箇所、あるいはまた土石流危険区域、また浸水想定区域、地滑り危険区域を明らかにしておりますので、今後、市民の皆さんには自主防災会を通じて周知をしていただくこととしております。

 また、この図面には土砂危険区域を掲載してございますが、なお、危険区域について、現在、県におきまして詳細な土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の調査を行っておりまして、今後、危険区域での危険度合いの色分けが進んでいくものと思われます。県からの調査結果を受けて事前に起こり得る災害の範囲を想定し、危険の度合いを住民の皆さんが知っていただくことが必要でございます。調査が済んだ該当地域の皆さんには住民説明会を実施する予定であります。すべての調査が終了するのは平成19年度になる見込みでありますが、今後、この県の詳細な調査結果を使いまして、既存の各データを総合的に集約した洪水ハザードマップにしたいというふうに考えております。当面、今回の危険区域のマップを使用しつつ、国の天竜川圏域総合流域防災事業による補助事業を導入して洪水ハザードマップを作成してまいる、そういう考え方に立っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、洪水ハザードマップ作成までには、先ほど申し上げました避難施設と危険箇所等を記載いたしました図面に基づきまして危険箇所の砂防工事など整備促進を図るとともに、消防団、自主防災会を含めた防災体制の確立を図ることにしております。

 以上でございます。



◆4番(塩澤崇君) ただいま、ご答弁ありがとうございました。

 市内には地滑り地区や地滑り箇所、崩落危険箇所が現にあり、さらには東海地震や伊那谷断層帯などの直下型地震の発生も指摘されている現在、地域住民にしてみると常に危険と背中合わせの中で暮らしているような状況もあり、心配は限りなくあります。地域住民と行政、専門家が力を合わせ、自然災害から暮らしを守る努力をすることが大切であります。改めて今後の自然災害に対し万全の対策をお願いするところであります。

 ここで、1つ要望でありますが、以前から河川愛護が叫ばれ、ごみ拾いや草刈りなど、子どもも一緒になって美しい川を目指した運動が盛り上がっている中、残念なことに、現在、河川の名称を知らない人が余りにも多いことであります。災害など有事の際に役立つことも考え、各所に市民へ河川名を知らしめるための立て看板設置を要望しておきたいと思います。

 2つ目の質問に移りたいと思います。

 市の活性化に団塊世代のパワーを期待するということでお願いいたします。

 2007年から大量に定年退職を迎える団塊の世代の皆さんが全国で300万人、駒ヶ根市に600人、この数が3年間続くこのタイミングを生かして駒ヶ根市の活性化に一翼を担ってもらいたいという提案でございます。

 団塊の世代の皆さんは、高度経済成長の中にあって骨身を惜しまず働いてきた人たちであり、まだ体力も知識力も大変旺盛、その上、資金力も頑張りも人一倍ある皆さんであります。植物に例えると、植物に与える肥料にも即効性と遅効性のものがありますが、まさに団塊の世代の皆さんは即効性、即戦力になる皆さんであります。団塊の世代のパワーを生かさなければもったいないし、尊いアイディアもちょうだいしたいところであります。

 そこで、具体的な提案でありますが、この団塊の世代の皆さん、体力、知力、頑張りのある皆さんに対し意識調査を実施し、皆さんの考え、ふるさとに対する思いなどを早急に調査してみてはどうでしょうか。私は、大きな期待が持てると思っております。もちろん、調査対象は、市内はじめ、駒ヶ根市出身の県外、それに都会へ出た皆さんであります。そして、団塊の世代を中心としたお助け集団プランづくり、お助け組織を立ち上げ、多岐にわたるユニークなアイディアや即戦力として力を貸してもらうことができれば、新しい助け合いの組織や仲間づくり、そして地域コミュニティーづくりも可能になってくると思うのであります。協働のまちづくりと担い手づくり、確保に向けて、新しい発想として取り組んでみてはいかがでしょうか。

 意識調査の中でいろいろな思いや意見、アイディアが出てくると思われますが、例えば、都会からの要望として小さいころの思い出の詰まったふるさとへ戻って環境のよい駒ヶ根で暮らしてみたいなど意思表示があるなら、安心・安全の野菜づくりをしながら暮らしてもらう菜園付宅地も必要となるでしょうし、今、課題の赤須ヶ丘タウンも早めに売れることにつながるでしょう。そして、将来、この子や孫にも、駒ヶ根のよさ、魅力が伝わっていくならば、ありがたいことであります。

 近年、シルバーパワーの活躍は一層目覚ましく、飯島町本郷の道の駅の五平餅やおやき、駒ヶ根の百笑塾の皆さんによる自家野菜を使った心のこもった漬物や手料理などは、どこにも負けない立派な地域コミュニティーづくりであり、市の活性化に大きく貢献している1つであります。

 早急に、ふるさと人材誘導事業なども積極的に取り込み、駒ヶ根市の活性化、協働のまちづくりに団塊の世代の力強いパワーを期待してはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(中原正純君) 塩澤議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 まず、河川と橋の名称を表示して、子どもの教育やふるさとづくり、さらには災害に生かしていく、そういう視点でのご提案だと思います。

 現在、市内の橋梁につきましては、国・県道、市道、合わせて約450ほどございますが、特に市道に架かる橋梁については、言われておりましたように、中には名前のない橋梁も多くございます。

 そこで、防災上必要な位置にある橋、あるいはまた住民の皆さんが象徴的にとらえられている橋など、主要な河川や橋名ついて、名称や表示等、地域の皆さんと、今後、検討させていただきたいと思います。

 次に、「活性化に団塊の世代のパワーを」と、こういうご提案内容でありますが、市長として、そのことはですね、ご提案がありましたように大変重要な視点であると認識しております。

 そこで、団塊の世代とは、申し上げるまでもなく昭和22年から24年までの3年間に生まれた皆さんのことでありまして、この戦後のベビーブーム期において、前後の年代に比べ1つの大きな塊のように多くの方が生まれ、その成長とともに社会に大きなインパクトを与えてきた皆さんのことであると言われております。その数は全国で300万人と言われ、2007年からいよいよ定年退職の時期を迎えることになるわけであります。1つとしては、企業を支えてきた戦士といいますか、人材の創出、あるいはまた大量の、そのことによって退職金による企業体力の低下、あるいはまた年金制度問題への影響等々、社会問題化するのではと一方で心配をされて2007年問題と言われているわけでありますが、しかし、また、今、ご提案をいただいたような視点、つまり団塊の世代を活用しての、すでに企業戦略も始まっておりますし、自治体の振興、地域づくり、まちづくりにどう生かしていくか、こういうことも提起されているわけであります。

 そこで、市内の状況でございますが、前後の年代が男女合わせて360人〜460人ほどのところ、この3年間の皆さんは550人〜500人ほどと100人〜200人程度と多い状況となっております。来年から、順次、定年退職を迎える方もあるわけでありまして、第二の人生へ移行されますので、少子高齢化、あるいはまた人口減少社会、労働力不足が心配される中、この皆さんに、これまで以上に地域づくり、まちづくりへ積極的にかかわっていただければ活性化がさらに進むものと期待をいたしているところでございます。

 そこで、当市では、すでに庁内において2007年問題検討連絡会を置きまして具体的にどのような取り組みができるか検討を進めているところでありまして、その議論の中で、培っておられた能力を生かして次世代を育てていただくよう人材登録バンク制度の創設や駒ヶ根出身者をはじめとするUターンIターンの推進、労働力確保の対応策、健康・食・観光・農業などを切り口にした交流人口の増加策などが話題として上げられております。団塊の世代の皆さんが活躍していただけるように、その組織づくりの方策等について、教育委員会を中心に今日まで取り組んでまいりました私たちの指導者名簿の登録制や協働のまちづくりの観点を踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。

 また、この世代の皆さんがどう考えておられるか意識調査をしたらどうかと、こういうことでありますが、今後の政策を進める上で重要でありますので、その内容について検討をしてみたいと思います。

 2004年3月、東京都産業労働局が団塊の世代をはじめとする50歳代の都民の意識調査をすでに実施しておりまして、団塊の世代の活用についての報告書としてまとめております。これによりますと、この年代の様子がわかりますので参考までに概略を紹介したいと思いますが、50歳代の持ち家比率は極めて高く、団塊の世代は男女とも7割余りが持ち家層である。この世代の東京脱出、都会脱出志向は意外と少なく、また地域活動や住民とのかかわりに積極的だと思っている人は少ないと、男性団塊世代の5割、女性団塊世代の4割近くが地域コミュニティーへの参加に消極的である。年収は、男性団塊世代で平均860万円あり、女性で平均360万円程度、とりあえずの転職でもですね、その半額以上の年収を希望している。今後、支出が増えると思う項目としては、1つとして国内旅行や海外旅行、医療関係、3つ目として子どもや孫への支出、4つ目として住宅改装やガーデニング、インテリア、コンピュータ、インターネット、5つ目として趣味、けいこごとの順に上位を占めているということであります。

 また、昨年度末にまとめられた足立区や千葉県の調査においても、おおむね同様の傾向が見られます。

 地方の期待に反して、都会で一定の地位を築いた団塊の世代に地方への移住を促すことは極めてハードルが高いと、こういう状況にあると思っております。

 一方、これからの生活で重視したいということとしましては、旅行、家庭生活や趣味、ライフワークなどとしておりまして、そうした点で、都会から地方への交流人口は増加に十分期待が持ているというふうに考えております。

 市におきましては、U・Iターンが叫ばれた平成の初期からふるさと人「材」誘導事業を位置づけて、東京で開催されるU・Iターンフェアへの参加やU・Iターン希望者登録制度を設けてですね、住宅地情報や就職情報などを提供して、また、すでに当市へU・Iターンとして来ていただいた皆さんと希望されている方との、いわゆる交流会を設けるなど、今日まで積極的に取り組んできているところであります。こうした活動を通じてU・Iターンしていただいた件数は、すでに94件に上っておりまして、地域に貢献していただいている次第でございます。

 その後、景気の低迷や地価の低下などによりまして都会回帰が始まるなど、フェア会場への来場者や制度登録者は平成12年をピークに減少傾向にありましたが、ここへ来て問い合わせが多くあるなど明るい兆しが見えてきております。現在の登録者は約500人で、その42%程度が30代、35%程度が50歳代の状況となっております。

 また、本年度は、新たな取り組みとして、お盆の時期に駅前アルパを会場にしてふるさと就職相談会を2日間開催し、Uターン希望者の発掘や地元企業の紹介を行いました。この秋には団塊の世代をターゲットとしたふるさと回帰フェアに参加することとしておりまして、もてなしのまちづくりの推進においても団塊の世代を意識しているところであります。

 いずれにしても、地域の活性化は、そこに住む住民が主役であります。若者からお年寄りまで、各世代間のバランスある社会構成が求められておりますし、若者や団塊の世代などをターゲットに、U・Iターンや、平日は都会、休日は田舎といった生活の拠点を2つの地域に構える2地域居住の促進も図っていきたい、都会に暮らす団塊の世代を主に交流人口ととらえて駒ヶ根に呼び込むための工夫と戦略と努力をしていきたいと考えております。



○議長(北澤洋君) これにて4番 塩澤崇議員の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議は、この程度にとどめ、延会といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は延会することに決しました。

 明9月14日は、午前10時より本会議を再開の上、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。



午後4時06分 延会