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長野県 駒ヶ根市

平成18年 9月 定例会(第3回) 09月04日−01号




平成18年 9月 定例会(第3回) − 09月04日−01号







平成18年 9月 定例会(第3回)


        平成18年第3回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                              平成18年9月4日(月曜日)
                              午前10時  開 会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 任命の同意
 議案第64号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命について
第5 推薦に対する意見
 諮問第 1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
 諮問第 2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第6 議案の上程及び提案説明
 議案第65号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第66号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例
 議案第67号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第68号 駒ヶ根市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
 議案第69号 駒ヶ根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
 議案第70号 平成17年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について
 議案第71号 平成17年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第72号 平成17年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について
 議案第73号 平成17年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第74号 平成17年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第75号 平成17年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第76号 平成17年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第77号 平成17年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第78号 平成17年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第79号 平成17年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第80号 平成17年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第81号 平成17年度駒ヶ根市水道事業会計決算認定について
 議案第82号 平成17年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について
 議案第83号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)
 議案第84号 平成18年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第85号 市道路線の認定について
第7 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第65号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第66号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例
 議案第67号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第68号 駒ヶ根市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
 議案第69号 駒ヶ根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
 議案第70号 平成17年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について
 議案第71号 平成17年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第72号 平成17年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について
 議案第73号 平成17年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第74号 平成17年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第75号 平成17年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第76号 平成17年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第77号 平成17年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第78号 平成17年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第79号 平成17年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第80号 平成17年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について
 議案第81号 平成17年度駒ヶ根市水道事業会計決算認定について
 議案第82号 平成17年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について
 議案第83号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)
 議案第84号 平成18年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 議案第85号 市道路線の認定について

出席議員(21名)
   1番  澁 谷 宣 吉          2番  中 島 和与志
   3番  長谷部 ? 人          4番  塩 澤   崇
   5番  坂 本 裕 彦          6番  福 澤 喜 美
   7番  猿 田 洋 子          8番  小 原 恒 敏
   9番  林   政 衛          10番  馬 場 宣 子
   11番  木 下 力 男          12番  松 崎   彰
   13番  宮 下   治          14番  松 尾 嘉 夫
   15番  竹 内 正 寛          16番  宮 澤 清 高
   17番  横 山 信 之          18番  堀 内 修 身
   19番  大 沼 邦 彦          20番  坂 井 昌 平
   21番  北 澤   洋


説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  小 松 政 文      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    柴   政 男
   代表監査委員  唐 澤   亨      監査委員    気賀澤 正 門
   監査委員    林   政 衛

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     石 澤 真 一




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

午前10時00分  開 会



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△市長あいさつ



○議長(北澤洋君) おはようございます。

 これより8月25日付、告示第72号をもって招集された平成18年第3回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 この際、申し上げます。

 残暑厳しき折、議場での上着の着用は要しないものといたしたいと思います。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(中原正純君) 平成18年8月25日付、告示第72号をもって平成18年第3回駒ヶ根市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご多忙にもかかわらず全員のご出席を賜り、深く感謝を申し上げる次第でございます。併せて、平素、市政運営に対しまして深いご理解とご協力を賜っておりますことに厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 この夏は、7月の梅雨前線による豪雨により全国的に大きな被害を受け、とりわけ、近隣でも上伊那北部や諏訪地方で尊い人命が失われるなど大きな被害を受けたわけであります。

 駒ヶ根市におきましては、この豪雨により、道路、河川、農作物等、総被害総額は1億4,000万円となりました。この間、消防団、自主防災会をはじめ各水路の管理者の皆様など、それぞれのお立場で昼夜を問わず被害の拡大防止に取り組んでいただいた結果、おかげさまで人的被害が発生することなく災害対策本部を終結することができました。

 また、この豪雨による被害の大きかった上伊那北部の市町村からは、広域連合を通じて災害復旧支援の要請がございました。今月1ヶ月間は常時2名、10月1日から来年の3月末までは1名の技術職員を派遣することとし、近隣市町村の災害復旧に向けお役に立つことができればと考えているところであります。

 また、春先からの日照不足傾向から、引き続く7月の長雨や豪雨、8月に入ると一転して猛暑と厳しい残暑が続いたわけでありますが、この地方の農産物につきましては、水稲は先ごろの作況指数の発表によりますと平年並みとされ一安心したところでございますが、リンゴやナシなどの果物は、春先の低温や長雨の影響、このところの残暑の影響を受けているとお聞きしておりまして、今後の台風等の影響等も心配されるところで、無事、収穫を迎えることができるよう願うものでございます。

 さて、国が先月発表いたしました4月から6月期の国内総生産、GDP速報によりますと、物価変動の影響を除いた実質GDPは前期比0.2%増、年率換算で0.8%増となり、6四半期連続のプラス成長になり、中でも設備投資や個人消費の伸びがともに前期より高まっていることから、日本経済は民需主導の成長を続けていることが示されたわけであります。

 また、総務省が先月末に発表した7月の完全失業率は、前の月と比べて0.1ポイント低下の4.1%となり、景気回復による雇用環境の改善が進んでおります。伊那公共職業安定所管内の月間有効求人倍率は前の年を0.24ポイント上回る1.44倍となりまして、引き続き高水準を維持し、人手不足感が強まる例も出ているところであります。

 また、この地域における夏の観光動向は、7月の長雨や豪雨災害の影響を受け、入りこみ客の減少傾向が続いておりましたが、8月の猛暑や権兵衛トンネルの開通効果もあって、昨年並みとは行かないまでも回復基調となってきているとお聞きしており、厳しい中でも明るい材料となってきております。

 こうした状況や各種指標に明るさが見えるなどからデフレからの脱却宣言を期待する声が高まっているところでありますが、一方では地域間格差が顕在化してきているところであり、こうした景気回復の動きが地方に浸透してくることを期待するところであります。

 さて、小泉内閣が地方分権の推進に向けて進めてまいりました三位一体改革につきましては、3兆円の税源移譲はなされたものの、国庫補助金の改革については地方の自由度の拡大につながるものとはならず、地方分権改革は、なお未完の改革にとどまっていると考えております。真の地方分権を実現するため今後の地方分権推進の第2期改革を軌道に乗せるためには、その基本となる地方分権推進一括法の早期制定と、その法律に地方の改革意見が盛り込まれること、その際、地方との十分な協議が行われることが極めて重要であると考えております。

 全国市長会では、新たに地方分権推進戦略会議を設置いたしまして今後の地方分権改革推進のための諸対策について検討・対応することとしたところであります。当面、この地方分権推進一括法の制定実現が最大の目標になると考えているところであります。

 一方、総務省が先月末発表いたしました地方交付税要求額など来年度の地方財政収支仮試算によりますと、交付税に地方税などを加えた一般財源総額は18年度と同額の58兆7,000億円となっております。このうち地方自治体に配分される出口ベースの交付税は、地方税の増収などを見込んだ結果、18年度と比べて2.5%減の15兆5,000億円となっております。歳出総額につきましては、経済成長により物価や賃金の上昇が予想されるとして83兆2,000億円と前年度水準の維持となるために地方自治体にとっては引き続き厳しい財政運営が予想されるところであります。このところの地方交付税の削減の影響により、中央と地方、大都市と中小自治体の格差の問題が顕在化してきておりまして、今後、地方交付税の総額の確保と同時に、こうした格差に対する配慮について地方の立場で意見を述べていかなければならないと考えているところであります。

 また、一方では、こうした地域間競争の時代に生き残っていくためには、引き続き活力ある地域産業が不可欠であります。企業誘致をはじめとした産業の振興に全力を尽くしているところであります。おかげさまで先月には中山原に日本電算株式会社の技術開発センターにつきまして用地契約調印の運びとなり、また大田原工業団地にはトヨセット株式会社に立地決定いただき契約調印の見込みとなりましたことは、誠にご同慶に耐えないところであります。こうした動きによりまして市内の既存工業団地は残り少なくなってきております。今後の企業誘致に向け新たな受け皿づくりの検討を進めているところであります。

 ここで、平成18年度も間もなく折り返しの時期を迎えるところでありますが、本年度当初、施政の方針として申し上げました協働のまちづくりへの取り組みでありますが、大変ありがたいことでありますが、一昨年来、協働のまちづくりのあり方について中心的に議論をいただいてまいりました改革と創造へのまちづくり推進市民会議の委員の皆さんが、先ごろ、まちづくりの担い手として自主的な活動を始めてくださいました。また、間もなく第2次の改革と創造へのまちづくり推進市民会議もスタートの運びとなっておりまして、協働のまちづくりのシステムづくりを中心とした議論が始まるわけであります。また、昨年来、課題となっておりました大曽倉の市有林でありますが、先ごろ、市民の皆さんによる利活用計画策定委員会も発足をいたしたところであります。それぞれの課題において、今後、多くの市民の皆さんが参加した具体的な議論が進むことを期待いたしているところであります。

 また、伊南バイパス事業、南田市場土地区画整理事業、下水道整備事業などの推進、子育て支援の充実など、各般に及ぶ事業は、おおむね順調に進捗いたしていると考えております。

 さて、今定例会でご提案申し上げます議案は、人事案件、条例・決算の認定、補正予算などの合計24件であります。

 議案の主な内容でありますが、人事では任期満了に伴う教育委員の任命について同意を求めるもの並びに人権擁護委員の推薦について意見を求めるものであります。

 条例では、障害者自立支援法の施行に伴い駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例など5件であります。

 決算では、平成17年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定など、一般会計、特別会計、合わせて13件の認定をお願いするものであります。

 補正予算では、平成18年度一般会計補正予算(第5号)で4億6,137万2,000円を追加し、予算総額を141億5,548万5,000円とするものであります。内容は、7月の豪雨災害の復旧費用の追加、企業立地に伴う関連道路整備に要する費用や大田原工業団地への立地決定に伴い必要となった土地開発公社への支援の追加、第2社会体育館の耐震補強事業費用の追加などをお願いするものであります。

 また、特別会計では、国民健康保険特別会計補正予算(第1号)で決算に伴う調整のほか、国民健康保険法の改正に伴い10月から実施される保険財政共同化事業創設に対応するためなどの補正をお願いいたします。

 以上、提案申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なるご審議の上、適切なご決定を賜るようお願いを申し上げ、市議会定例会開会に当たりましてのあいさつといたします。

 よろしくお願いをいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(北澤洋君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、5番 坂本裕彦議員、6番 福澤喜美議員、7番 猿田洋子議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ去る8月29日の議会運営委員会においてお手元に配付してあります日程表のとおり決定されております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から9月26日までの23日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第3 諸般の報告



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 8月25日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第64号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命についてなど、人事案件3件、条例5件、決算13件、補正予算2件、事件案件1件の合計24件でございます。

 以上でございます。



△日程第4 任命の同意



○議長(北澤洋君) 日程第4

 議案第64号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命について

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(木村文雄君) 朗読



○議長(北澤洋君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 議案第64号 駒ヶ根市教育委員会委員の任命につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 現在、教育委員として2期8年にわたりご活躍をいただいております藤塚典子さんは今月末をもって教育委員としての任期が満了となるわけでありますが、今回限りとのことでありまして、本人の辞意も固いわけでございます。

 そこで、後任の教育委員として上穂町区にお住まいの塩澤京子さんを任命いたしたいと存じます。

 塩澤さんは、市青少年育成委員として、また地域子ども育成100人の会世話人としての経歴をお持ちであり、現在は子どもたちに本物の絵画を鑑賞させて情操を高めるボランティアグループの代表としてもご活躍でございます。塩澤さんは、教育に関して識見が広く、人格高潔で教育委員として最適任者であると考え、任命いたしたいと存じます。ご同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、任期は本年10月1日からの4年間でございます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑・討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第64号を採決いたします。

 駒ヶ根市教育委員会委員の任命については、市長提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(北澤洋君) 起立、全員でございます。よって、本案は同意することに決しました。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

 午前10時20分 休憩

 午前10時21分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 ただいま教育委員会委員の任命に同意いたしました塩澤京子さんよりごあいさつをお願いいたします。



◎教育委員会委員(塩澤京子君) ただいま教育委員に任命されました塩澤京子です。

 経験も乏しく、また社会的に何の肩書きも持たない私をお選びいただきましたことに恐縮いたし、また深く感謝しております。

 いささか年長ではございますが、現役のお母さんたちにより近い立場で親御さんたちのご意見を伺い、教育関係者、また市会議員の皆様をはじめ市民の皆様にお教えいただきまして、駒ヶ根市の教育環境がより一層よいものになりますように努力してまいるつもりでございます。よろしくお願いいたします。

 〔一同拍手〕



△日程第5 推薦に対する意見



○議長(北澤洋君) ありがとうございました。

 日程第5

諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(木村文雄君) 朗読



○議長(北澤洋君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて提案理由の説明を申し上げます。

 提案を申し上げました福澤輝夫さんは、人権擁護委員として1期お務めをいただいてまいりましたが、12月末をもって任期が満了となるわけであります。

 福澤さんは、教育者としての経験をお持ちで、人格高潔で人権に関し識見が広く、忠実・厳正な立場で人権擁護活動にお取り組みをいただいており、人権擁護委員として最適任者であると存じます。

 つきましては、福澤輝夫さんを人権擁護委員として推薦するに当たり、人権擁護委員法の規定により議会の意見を求めるものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、任期は来年1月1日からの3年間でございます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は、質疑・討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。

 これより諮問第1号を採決いたします。

 人権擁護委員の推薦については、適任である旨、市長に通知することに賛成の議員の挙手を求めます。

 〔賛成者挙手〕



○議長(北澤洋君) 挙手、全員でございます。よって、人権擁護委員の推薦については、適任である旨、市長に通知することに決しました。

 次に、

諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(木村文雄君) 朗読



○議長(北澤洋君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして提案理由の説明を申し上げます。

 現在、人権擁護委員として2期6年にわたりご活躍をいただいております下島大輔さんは、今の任期が本年  12月末で満了となるわけでありますが、今期限りとのことで本人の辞意も固いわけでございます。

 そこで、後任として本曽倉区にお住まいの上村秀一さんを推薦したいと存じます。

 上村さんは、長年、JA職員として特に金融業務に長年携わり、人権相談の中でも非常に比重の高い金融に関する分野に造詣が深い方でございます。また、本年度は本曽倉区長として活躍をされており、地域の信望も厚く、誠実なお人柄であり、複雑多様化する人権問題に取り組んでいただく人権擁護委員として最適任者であると存じます。

 つきましては、上村秀一さんを人権擁護委員として推薦するに当たり、人権擁護委員法の規定により議会の意見を求めるものでございますので、よろしくお願いをいたします。

 なお、任期は来年1月1日からの3年間でございます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑・討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。

 これより諮問第2号を採決いたします。

 人権擁護委員の推薦については、適任である旨、市長に通知することに賛成の議員の挙手を求めます。

 〔賛成者挙手〕



△日程第6 議案の上程及び提案説明



○議長(北澤洋君) 挙手、全員であります。よって、人権擁護委員の推薦については、適任である旨、市長に通知することに決しました。

 日程第6

 議案第65号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第66号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例

 議案第67号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 議案第68号 駒ヶ根市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

 議案第69号 駒ヶ根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

以上、条例5議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案書65−1ページをお願い申し上げます。

 議案第65号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の提案説明を申し上げます。

 議案書65−2ページをお開き願います。

 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を次のように改正したいとするもので、今回の改正は障害者自立支援法の施行による地方公務員災害補償法の一部改正に伴う規定の整備でありまして、第10条の2は、介護補償として公務災害により傷病または障害を負った場合の介護に係る補償を定めておりますが、施設への入院または入所の場合の期間を除く規定でありまして、第2号の改正は従来の身体障害者療護施設の名称を障害者自立支援法に規定する障害者支援施設に変更するものでございます。

 3号の追加は、障害者支援施設に準ずる施設を追加するものでございます。

 附則として、この条例は平成18年10月1日から施行するものであります。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(中城正昭君) 議案第66号及び67号の提案を説明いたします。

 議案書66−1ページをお開きください。

 初めに議案第66号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例についてですが、18年6月の老人保健法の一部改正により療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費の負担が改正されたことなどに伴うものでございます。

 次ページをご覧ください。

 条例第6条第5号中の改正は福祉医療費の特別給付金支給額の算定についてのものですが、老人保健法改正前には標準負担額という用語が食事療養標準負担額という用語に置き変ったこと及び特定長期入院被保険者が療養の給付を併せて受けた生活療養に要した費用について所要の所定の計算をして、入院時、生活療養費として支給する条が新設されました。そこで、福祉医療費では、その分は控除、つまり除外することになるので改正するものです。

 なお、附則において、この条例の施行日は法施行日であります18年10月1日からとしています。また、経過措置を規定しました。

 次に、議案第67号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例について提案理由を説明します。

 議案書67−1ページをお開きください。

 健康保険法の改正に伴い国民健康保険法の改正が行われ、現役並み所得者の自己負担割合が変更されたための改正及び健康保険法改正に併せ当市の国保被保険者の出産一時金の引き上げなどの改正です。

 次ページをお開きください。

 条例の目次、第1章の章名、第1条及び第7条の改正は、条例に規定する表記について他条例との整合を図る条文の整備でございます。

 第4条の改正は、第4号において70歳以上の現役並みの収入のある高齢者の自己負担額について10分の2から10分の3に改正をするもので、それに伴い第1号におきまして3歳以上70歳未満の方について規定を整備するものでございます。

 第5条の改正は、出産一時金を30万円から35万円に改正するものです。

 なお、附則において、この条例の施行日は法施行日と併せまして平成18年10月1日からとしています。また、経過措置を規定しました。

 以上、よろしくご審議いただきますようお願いいたします。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案書68−1ページをお開き願います。

 議案第68号 駒ヶ根市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の提案説明を申し上げます。

 提案理由でありますが、国において消防組織法の改正及び障害者自立支援法の施行による地方公務員災害補償法の一部改正に伴う規定の整備でございます。

 68−2ページ。

 駒ヶ根市消防団員等公務災害補償条例の一部を次のように改正するもので、第1条の改正は、消防組織法の改正により第15条の7第1項、非常勤消防団員に対する公務災害補償の条項を今回の改正で第24条第1項に改めるものでございます。

 9条の2第1項は、介護補償として公務災害により傷病または障害を負った場合の介護に係る補償を定めておりますが、施設への入院または入所の場合の期間を除く規定でありまして、2号の改正は従来の身体障害者療護施設の名称を障害者自立支援法に規定する障害者支援施設に変更するものでございます。

 3号の追加は、障害者支援施設に準ずる施設を追加するものであります。

 附則として、この条例は平成18年10月1日から施行するものでございます。ただし、第1条の条項の変更は公布の日から施行するものでございます。

 次に、議案書69−1ページ、議案第69号 駒ヶ根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 提案理由でありますが、国において消防組織法の改正に伴い条項の整備を行うものであります。

 69−2ページをお開き願います。

 駒ヶ根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を次のように改正したいとするもので、第1条の改正は、消防組織法の改正により、第15条の8、非常勤消防団員に対する退職報償金の条項を今回の改正で第25条に改めるものでございます。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 次に、

 議案第70号 平成17年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定について

 議案第71号 平成17年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第72号 平成17年度駒ヶ根市中沢財産区会計歳入歳出決算認定について

 議案第73号 平成17年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第74号 平成17年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第75号 平成17年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第76号 平成17年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第77号 平成17年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第78号 平成17年度駒ヶ根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第79号 平成17年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第80号 平成17年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について

 議案第81号 平成17年度駒ヶ根市水道事業会計決算認定について

 議案第82号 平成17年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算認定について

以上、決算13議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎収入役(佐藤伊佐男君) 議案第70号から議案第80号までの決算認定11議案について提案説明を申し上げます。

 説明資料としまして平成17年度一般会計・特別会計の決算書と普通会計財政状況、それに会計別歳入歳出決算総括表の3つの資料によりまして順次ご説明をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 また、決算書の170ページ、出資による権利と普通会計財政状況の20ページ、財政指標等一覧表の一部に訂正箇所がございまして、差し替え資料を事前に配付させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 最初に平成17年度決算の背景としました経済情勢等でございますけれども、駒ヶ根市普通会計財政状況の1ページをお開きください。

 決算の背景としてまとめてございますけれども、平成17年度の我が国の経済は、全体として企業部門の好調さが雇用・所得環境の改善に波及し、景気は民間需要中心に緩やかに回復をしてきましたが、原油価格の高騰などが続く中、消費者物価の下落幅は縮小したものの、依然、デフレ傾向にあるという経済情勢でございました。

 こうした中で、国は改革断行予算の基本路線を継続し、国の歳出予算を削減するとともに地方財政計画においても国の予算と同様に徹底した見直しを図り、財源不足額の圧縮を図ることを基本に地方財政対策を講ずることとしました。

 また、一方では国と地方の三位一体の改革を推進することとし、特にその本格実施の2年目となる平成17年度は平成16年度と同様に地方にとって大変厳しい財政運営を余儀なくされてきたところでございます。

 当市におきましても、三位一体の改革の影響で交付税等、大幅な減収が予想される中、単独自立の道を選択し初年度となる平成17年度は、時代の転換期に対応した効率的で均衡ある持続可能な安定成長を目指した改革型予算を編成し、改革と創造へのまちづくりプランに基づく行財政改革5カ年計画を予算に反映するとともに、懸案であります継続事業等の推進を図ってきたところでございます。

 2ページから11ページまでは、これからご説明いたします内容の詳細について記載してございますので、後刻お目通しをいただきたいと思います。

 12ページをご覧ください。

 平成17年度決算のまとめとしまして、当初予算におきましては、景気の動向、三位一体の改革等、不透明な部分もありまして4億2,000万円のふるさとづくり基金を取り崩す予算編成を行ったところでございますけれども、市民税や固定資産税の順調な伸びと市有地売払収入等の増加、財源対策債の活用と経費の節減等によりまして、当初予定しました基金を取り崩すことなく今後増加が予想される退職金への対応や土地開発公社健全化への対応等の財政運営を行うことができました。

 平成17年度の三位一体改革の影響は全体で8,200万円余の減収で、昨年に引き続き厳しい状況となり、今後もこれらの影響や少子高齢化や社会保障関係費の増加等が予想され、地方の財政運営はより一層の厳しさが予測されますので、さらなる自主財源の確保策を進めるとともに行財政改革と協働のまちづくりを推進し、安定した持続可能な行財政基盤を確立する必要があると考えております。

 次に普通会計の決算の概要でありますが、13ページの第1表をご覧ください。

 ご案内のとおり、普通会計決算は一般会計と用地取得事業特別会計を加え調整をした決算額となっておりますので、一般会計決算額と5,706万1,000円の相違がございますので、ご承知をお願いいたすとともに、説明につきましては普通会計ベースでご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。

 歳入は149億7,357万円で前年対比3.4%の増、歳出は147億1,986万円余で前年対比3.6%の増となりました。

 形式収支は2億5,370万円余、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源1,005万1,000円を控除した実質収支は2億4,365万円余となり、この実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は137万7,000円の黒字、積立金、繰上償還金等を考慮した実質単年度収支は1億7,796万円で、前年に引き続き黒字となりました。

 次に決算の内容についてご説明しますので次ページをご覧ください。

 第2表の歳入決算の状況でありますが、市税では前年対比9,300万円余、2.1%の増収となりました。

 内容につきましては次ページの第3表をご覧いただきたいと存じますが、個人市民税は税制改正の影響と雇用・所得関係の改善により前年対比6.8%と大幅な伸びを示しましたけれども、法人市民税は製造業を中心に全体的には企業収益の改善は見られたものの、一部、主要企業の影響を受け、結果的には前年対比2.2%の減収となり、市民税全体では3.9%の増収となりました。

 固定資産税は、土地が前年並み、家屋が店舗建設の増加等によりまして3.9%の増、償却資産は、大手企業等で設備投資が図られましたけれども、全体では減価償却分が上回りまして、全体では0.5%のマイナスとなり、固定資産税全体では1.6%の増収であります。

 軽自動車税は課税台数の増加による増収。

 市たばこ税は課税本数の減少による5%の減収。

 都市計画税は、ほぼ前年並み。

 入湯税は、前年の落ち込みをやや回復し4.4%の増収となりました。

 市税の徴収率は全体で93.3%で、前年より0.4ポイント下がり、県下19市では第4位の徴収率となりました。

 次のページ、第2表へお戻りいただき、地方譲与税は、税源移譲による所得譲与税が6,300万円余と大幅に増加したため、譲与税全体では前年より5,500万円余の増収となりました。

 また、その下の各種交付金でございますが、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金が大幅な増加となったものの、利子割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金等が減少し、交付金全体では5,700万円余、9.9%前年を下回りました。

 次に地方交付税でございますけれども、下欄の参考にお示ししてございますが、地方交付税は3,900万円余、1.4%の増加になったものの、特別地方交付税が4,200万円余、9.6%減収になり、合わせて前年より280万円余、0.1%の減少で、交付税ではほぼ前年並みとなりましたけれども、交付税から振り替えられた臨時財政対策債は1億2,000万円余、23.6%が減少し、両方を合わせますと前年より1億2,300万円余、3.4%の減少となりました。

 分担金・負担金は、伊南行政組合の聖苑周辺の公園用地処分代金を起債償還負担金と相殺したための減少。

 使用料は、保育料、住宅使用料の増収でございます。

 国庫支出金は、前年に実施した公営住宅建設事業が減少したことと三位一体の改革により補助金が一般財源化された影響で減少分もございましたけれども、全体では大幅に増加しておりますけれども、主な要因は赤穂小学校体育館改築、バイパス関連や区画整理事業に係る補助金・交付金が増加したものであります。

 県支出金が減少した要因は、国勢調査委託金や保険基盤安定事業補助金が増加したものの、三位一体の改革による一般財源化や緊急地域雇用特別交付金が減少したことでございます。

 財産収入は前年より1億7,700万円余と大幅な増加となりましたが、光前寺原や北の原工業団地内の市有地売払い等によるもの。

 寄附金は東伊那農村公園振興基金への寄附金の増。

 繰入金は、大曽倉A・C地区用地取得のため土地開発基金から5,700万円余、起債繰上償還のために減債基金から1億円、義務教育基金から7,800万円等を繰り入れを行ったものでございます。

 諸収入は、バイパス関連市道整備への補償金や新エネルギービジョン策定補助金等が増収になりましたけれども、中小企業振興資金貸付金収入が減少したものでございます。

 次に市債でありますけれども、前年に比べ3,500万円余の増加となりましたが、これは、南田市場土地区画整理事業、道路新設改良事業、赤穂小学校体育館改築事業等、普通建設事業に係る市債が1億7,600万円余増加した一方で、交付税のところで申し上げました臨時財政対策債が1億2,100万円減少したものであります。この結果、地方債依存度は前年より0.2ポイント下がり12.3%になりました。

 次に歳出決算の概要でありますが、16ページの第4表をご覧ください。

 最初に目的別決算でございますけれども、総務費が前年対比4.6%と増加しておりますが、退職手当、土地開発公社経営健全化、国勢調査費用、今後予想される退職者の増加にそなえるための財政調整基金への積み立て等による増加であります。

 民生費は前年対比2.2%の増加でありますが、児童手当等の増加、医療費や介護給付費の増加に伴う老人保健医療あるいは介護保険特別会計への繰出金が増加したもの。

 衛生費は0.9%の延びになっており、ごみ収集処理事業費は減少したものの、昭和伊南総合病院への負担金が増加したことが主な要因になっております。

 農林水産業費は6.7%の増加で、主には農業集落排水事業起債償還額の増加に伴う特別会計繰出金の増。

 商工費は3.8%の減少であり、企業立地に伴う特定地域工場設置補助金等が増加しておりますけれども、中小企業振興資金預託金が1億円余減少したものであります。

 土木費は4.9%の延びになっておりますが、市営住宅建設事業や大田原工業団地道路整備事業は完了しましたけれども、区画整理事業、バイパス関連事業、道路舗装事業等の増加によるものです。

 消防費は、消防ポンプ車、防災対策資機材の整備等により増加したものであります。

 教育費は9.1%と大幅に増加しておりますが、前年からの繰り越し事業であります赤穂小学校体育館改築事業3億9,200万円余の増加が主因になっております。

 公債費は本年度も前年に引き続き繰上償還を1億1,800万円余行ったところです。なお、一時借入金利子は前年より100万円ほど少ない300万円余となりました。

 諸支出金は1億6,100万円余で、土地開発公社健全化計画による駒ヶ根高原駐車場用地取得と大曽倉のA・C地区用地取得の普通財産取得費でございます。

 次に第5表の性質別決算の状況でありますが、若干、目的別とダブって恐縮ですが、人件費は前年対比3.4%の増加で、退職手当、国政調査調査員報酬等の増加によるもの。

 扶助費は4.1%増加しておりますが、児童手当、児童扶養手当、福祉医療費給付事業等の増加によるもの。

 公債費は、先ほど申し上げたとおりで、義務的経費全体では1億1,800万円余、2.1%の増加であります。

 物件費は、土地の評価替えに伴う土地鑑定委託料の減がありましたものの、全体的な経費の節減等により2.6%の減。

 補助費等につきましては、土地開発公社経営健全化に対する補助、特定地域工場設置補助、昭和伊南総合病院への負担金等の増加により4.0%の増加したものでございます。

 繰出金は前年対比16.5%と大きく伸びておりますが、農集排、介護保険、老人医療の特別会計への繰出金が増加したもの。

 積立金は、財政調整基金、東伊那農村公園振興基金への積立金が増加したものの、減債基金積立金が減少したために前年対比3.9%の減となりました。

 投資出資貸付金は中小企業振興資金預託金が減少したものでございます。

 投資的経費は、前年対比3億4,900万円余、14.9%の増加でありますが、補助事業は赤穂小学校体育館改築事業、区画整理のまちづくり交付金事業、交通安全施設整備事業等の増加、単独事業では区画整理事業の単独分、伊南バイパス関連道路整備、その他、普通財産取得費等が増加したものでございます。

 次に普通会計の主な財政指標でございますけれども、18ページをご覧ください。

 この表は過去10年間の財政指標を示したもので、詳細は後刻お目通しをお願いしたいと思いますが、表の右端の17年度でございますけれども、中ほどに財政力指数がありますが、市町村の財政力を示す数値で、平成  17年度は0.590でありまして前年と同数値となっておりますが、単年度比較では前年より0.002ポイント上昇しまして、県下19市では9番目となっております。

 1行飛びまして公債費比率でございますけれども、これは地方債元利償還金の標準財政規模等に対する割合で、本年度は17.6%で前年より0.1ポイント下がりました。分母である標準財政規模等が0.3%減少しましたが、分子となる元利償還金も前年より0.6%減少したためでございます。

 その下の起債制限比率でございますけれども、本年度は12.6%で前年より0.8ポイント上昇しました。単年度比較では平成17年度は12.7%で前年より0.3ポイントの上昇でございますが、これは、指標の分子となる元利償還金が2.7%増加した一方で分母となる標準財政規模等も0.04%増加したものでありますけれども、また、今回、国の方針によりまして分子・分母から控除する事業費補正分が一部縮小されたことも数値が上昇した一因になっております。

 1行飛んで実質公債費比率でございますけれども、公債費の水準を図る新たな指標として新設されたもので、公営企業債元利償還金のうち普通会計からの繰入金や一部事務組合等の地方債元利償還金に対する負担金等を一定の算式に基づいて起債制限比率の分子に加えて算定し、3年間を平均した数値でございますけれども、本年、当市は17.5%となりました。

 また、この数値が18%以上になりますと地方債が協議制から許可制になり、公債費負担適正化計画を策定することになります。今後、公営企業への繰出金や一部事務組合への負担金が増加傾向にありますので、この点を十分に配慮し財政運営を行う必要があります。

 次に下から3行目の経常収支比率でございますけれども、これは財政構造の弾力性を判断する指標で、平成  17年度は83.6%で前年より2.3ポイント上昇しました。

 次の19ページに詳細を載せてございますけれども、分子となる経常経費充当一般財源等が、特に扶助費や補助費等、繰出金で大きく伸びて全体で2.7%増加した一方、分母となる経常一般財源が市税や地方譲与税は増加したものの、臨時財政対策債等の減少で0.1%減少したためであり、この傾向はどの市町村も同様でございまして、県下19市の平均は84.1%となっております。

 20ページから25ページまでは県下19市の決算状況を比較したものでございますので、後刻ご覧をいただきたいと存じます。

 続きまして26ページをお開きください。

 平成17年度の起債の一覧表でございますけれども、各起債の利率、交付税参入率等を示してございますけれども、最下欄の起債総額は18億4,700万円余で、うち53%の9億7,000万円余が交付税で措置されますので、本年度の実質負債額は8億7,300万円余となります。

 なお、年度末地方債残高は前年より1億2,000万円余増加し211億9,000万円余となっております。

 27ページの債務保証等の状況は、ご覧のとおりであります。

 その下の基金の状況でありますが、それぞれの基金ごとに増減をお示ししてありますけれども、中ほどの財政調整基金は6億8,300万円余、その下のふるさとづくり基金は7億6,600万円余でありまして、基金総額では前年より2,100万円ほど減少し31億2,700万円余となっております。

 以上が平成17年度普通会計の決算の概要でありますが、続きましてお手元の資料の会計別歳入歳出決算総額表により各会計の決算の概要についてご説明いたします。

 議案第70号の一般会計決算につきましては、ただいまご説明申し上げたとおりでございますけれども、翌年度への繰り越し事業が9,200万円余、不納欠損額が977万円余、収入未済額は前年より2,400万円余増加し3億3,500万円余となりました。

 次に、議案第71号 用地取得事業特別会計でありますが、平成17年度の主要な事業は普通会計決算状況でご説明申し上げたとおり大曽倉A・C地区の用地取得で、歳入歳出決算額は5,900万円余であります。

 議案第72号の中沢財産区会計は、中沢財産区の管理運営に係る会計で、基金の果実を原資としており、歳入歳出12万円でございます。

 議案第73号 特定公共下水道特別会計でありますが、飯坂工業団地の排水処理施設の管理に係る会計で、歳入が2,100万円余、歳出が300万円余で、差し引きは1,700万円余となっております。

 議案第74号 農業集落排水事業特別会計でありますが、農集排7地区の維持管理と竜東中部・北部の管路工事、竜東中部の処理施設建設工事等で、歳入歳出決算額は11億4,500万円余であります。

 議案第75号 中沢東部簡易水道特別会計は中沢5地区の簡易水道の維持管理でありますが、歳入は4,000万円余、歳出が3,500万円余で、差し引き額は400万円余となっております。

 議案第76号 公設地方卸売市場特別会計でありますが、取扱量は485tで前年より1%減少、取扱額も9,300万円余で15%の減で、歳入歳出は1億500万円余となっておりまして、一般会計からの繰入金は362万円余でございます。

 議案第77号 駒ヶ根高原別荘地特別会計でありますが、別荘地の維持管理でありまして、歳入が2,300万円余、歳出が1,600万円余、差し引きが660万円余となっております。

 議案第78号 介護保険特別会計でございますが、1号被保険者数は前年対比2.9%増、保険料収入は前年対比2.2%増の2億9,000万円余、徴収率は前年より若干下がりまして98.8%で、収入未済額は320万円余となりました。認定者出現率は12.9%となっており、保険給付総額は18億1,300万円余となりまして前年より11.6%の増加となりました。

 議案第79号 国民健康保険特別会計でありますが、歳入が24億2,500万円余、歳出が24億2,100万円余で、いずれも前年対比10%以上の伸びになっております。加入世帯数は前年対比2.3%増の6,500世帯、保険税収入は8億7,200万円余で前年対比7.8%の増、徴収率は83.5%で前年度より0.6ポイント下がりました。不納欠損額は590万円余、収入未済額は前年より1,700万円余増加し1億6,000万円余となっております。

 議案第80号 老人保健医療特別会計でありますが、歳入は29億6,300万円余、歳出は30億300万円余となり、歳入歳出4,000万円余の不足を生じまして翌年度歳入の繰上充用を行ったものでございます。年度平均の需給対象者数は前年対比4.7%の減でありますが、医療給付費は2.0%の増で1人当たりの医療費も前年より6.9%増加し65万1,000円となりました。

 続きまして、恐縮でございますけれども決算書の167ページをお開きください。

 167ページ、財産に関する調書でございますけれども、土地及び建物について特に大きく変動したものについて総括表でご説明いたしますが、土地の公共用財産の公営住宅は千丈団地の県からの払い下げによる増加、普通財産の山林は大曽倉A・C地区の取得による増加分と光前寺原の売り払いによる減少分であります。

 その他は、高原の駐車場用地ほか、所管替え、あるいは払い下げ等によるものであります。

 建物では、非木造の学校財産は赤穂小学校体育館の改築に伴う増減分と、公営住宅は県からの払い下げ分であります。

 170ページの出資による権利でございますけれども、土地開発公社の経理基準の変更によりまして出資金の一部であります運用財産の30万円が返還されたものでございます。

 物品につきましては後刻ご覧をいただきたいと存じます。

 172ページ、下欄の債権は地域総合整備資金の貸付金であります。

 173ページの基金につきましては、先ほどご説明申し上げたとおりでございます。

 以上が平成17年度一般会計と各特別会計決算の概要でございます。詳細につきましては各委員会でご説明をいたしますので、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(北澤洋君) 暫時休憩といたします。再開を11時20分といたします。

 午前11時08分 休憩

 午前11時20分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 提案説明の続きをお願いいたします。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) 議案第81号と議案第82号について提案説明を申し上げます。

 この2議案につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により議会の認定をお願いするものでございます。

 初めに議案第81号 平成17年度駒ヶ根市水道事業会計決算についてご説明申し上げます。

 お手元に配付されております水道事業会計決算書をご覧いただきたいと思います。

 それでは1ページをお開き願います。

 概況、総括事項でございますが、平成17年度は、秋からの少雨の影響はありましたが、水道事業については、これといった被害のない1年でありました。

 次に給水状況でございますが、総配水量は508万7,000m3で、前年度より16万1,000m3、3.3%の増となりました。年間総有収水量は0.5%増加して376万3,000m3となり、有収率は74.0%で前年度を2.0ポイント下回る結果となりました。これは冬季間の工事に伴う水道施設の凍結防止に対する所要の処置が例年に増して影響したものと考えられます。今後も老朽管の布設替えと漏水調査を計画的に実施することにより、有収率向上に向け、さらに積極的な対策に取り組んでいく必要があります。

 次に経営の状況でございますが、17年度の総収益は7億6,524万円余で前年度対比258万円減収となりました。このうち給水収益は7億3,401万円余で264万円余の増収となりました。

 また、総費用は7億42万円余で前年度より133万円余増でありました。

 なお、上伊那広域水道企業団への受水費は1億6,985万円余を支払いました。

 この結果、当年度純利益は6,481万円余となりまして、ほぼ順調に推移をしておりますが、切石浄水場施設の老朽化に伴う施設更新に着手する予定であることから、水道料金の改定について検討する必要があります。

 一方、建設改良事業では、国庫補助金を取り入れた石綿セメント管の改良工事、公共下水、農集排、区画整理及び広域受水施設新設改良工事等の各事業を実施し、配水管、延べ10.6?余、投資総額は2億4,099万円余となりました。

 17年度における企業債償還は2億4,392万円余を支払いました。前年度より2.2%の増加であり、次ページの企業債未償還残高は32億7,721万円余で前年度より1.1%減少しました。

 以下、議会議決事項から3ページの工事、5ページの業務等、7ページまで、後刻お目通しいただきたいと存じます。

 8ページをお開き願います。

 水道事業決算報告書でございますが、この表は税を含んだ金額になっております。

 収益的収入及び支出でございますが、まず収入、水道事業収益、決算額で8億291万円余、前年度決算と比べ0.3%の減であります。そのうち、営業収益でございますが、7億7,714万円余、0.1%の増であります。営業外収益でございますが、2,576万円余、マイナスの10.8%になっておりますが、これは施設負担金の減によるものが主なものでございます。

 次に支出でございますが、水道事業費用でございますが、決算7億2,632万円余、前年度とほぼ同額でございます。このうち、営業費用でございますが、6億813万円余、1.1%の増でございます。営業外費用ですが、これは企業債、利息でございます。1億1,818万円余、マイナスの5.6%でございます。

 次に9ページをお開き願います。

 資本的収入及び支出、その下段の支出の方をご覧いただきたいと思います。

 支出でございますが、資本的支出、決算額で3億8,386万円余、これは前年度決算と比べ11.1%の増でございます。そのうち、建設改良費、決算額で2億4,099万円余、12.9%の増になっておりますが、これは広域水道新設改良工事が主なものでございます。

 次に企業債償還金でございますが、決算額1億4,286万円余、8.2%増でございます。

 なお、3,819万円余については18年度への繰り越しになっております。

 収入に戻りますが、資本的収入、決算額で1億7,151万円余、これは10.2%の増でございます。そのうち、企業債でございますが、決算額で1億800万円余、27.8%の増でございます。

 負担金でございますが、4,518万円余、0.8%の増になっております。

 繰入金でございますが、332万円余、11.8%の減でございます。

 それから、補助金でございますが、1,500万円、33.3%の減でございますが、これは石綿セメント管更新国庫補助金の減によるものでございます。

 なお、706万円余が18年度への繰り越しになっております。

 その結果、資本的収入が資本的支出に対して不足する額2億1,234万円余は当年度損益勘定留保資金等で補てんしたところであります。

 次に10ページをお開き願います。

 損益計算書でございますが、これは1年間の営業成果を示すものでございまして、詳細については15ページからの収益費用明細書にありますので概要について説明いたします。

 営業収益計7億4,033万円余、0.1%の増でございます。

 営業費用計5億9,536万円余、1.1%の増ということであります。

 営業利益は1億4,496万円余となりました。

 次に営業外収益でございますが、2,490万円余となりますけれども、前年と比べてマイナスの10.8%でございます。この主な内容は、雑収益の減によるものが主なものでございます。

 営業外費用でございますが、計で1億505万円余、営業外収益から営業外費用を差し引いた結果、マイナスの8,014万円余であります。これは、昨年と比べて2.4%の減であります。

 以上の結果、経常利益は6,481万円余を計上することができました。

 次に11ページをお開き願います。

 余剰金計算書の、まず減債積立金でございますが、金額、当年度企業債償還金に充てましたので積立金は0であります。

 また、未処分利益剰余金の前年度未処分利益剰余金の全額を減債積立金に積み立てましたので繰越利益剰余金年度末残高は0であります。

 また、当年度純利益6,481万円余を当年度未処分利益剰余金とするものであります。

 次に資本剰余金の部の2の一般負担金4,518万円余でありますけれども、公共、農集、区画等の補償費、12ページの5の国庫補助金1,500万円は石綿セメント管布設替えの補助が主なものでございます。

 剰余金処分計算書でございますけれども、17年度未処分利益剰余金は、地方公営企業法第32条により、全額、減債積立金へ処分いたしました。

 次に13ページをお開き願います。

 貸借対照表でございますが、これは1年間と今までの財務状況を示すものでございます。

 資産の部、固定資産でございますが、詳細につきましては17ページの固定資産明細表がありますので概要について説明いたします。

 固定資産合計62億5,696万円余。次に流動資産でございますが、現金預金、未収金の合計の内訳は、2・3月分の料金、それから水道移設補償費でございます。計で7億8,048万円余、資産合計70億3,744万円余となってございます。

 次に負債の部でございますが、固定負債は修繕引当金でございまして、1億8,388万円余、流動負債につきましては、未払金、配水管布設替え工事ほか受水費でございます。計で1億858万円となっております。負債合計2億9,247万円余でございます。

 次に14ページ、資本の部でございますが、資本金の合計は47億9,693万円余、0.7%の増でございます。剰余金につきましては、先ほど剰余金計算書で説明いたしましたので省略させていただきます。資本合計67億4,497万円余、負債・資本合計70億3,744万円余でございます。

 以下、15ページからの収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書につきましては後刻お目通しいただきたいと存じます。

 以上が水道事業会計の決算であります。

 次に、議案第82号 平成17年度駒ヶ根市公共下水道事業会計決算につきましてご説明いたします。

 お手元に配付されております下水道事業会計決算書の1ページをお開き願います。

 事業報告、概況、総括事業でございますが、駒ヶ根浄化センターの流入汚水量増加に伴い、処理能力を高めるため平成16年から18年度にわたる継続費を設定した処理施設増設工事の土木・建築工事が完了し、電気・機械設備工事に着手したほか、管渠工事を進めた結果、処理区域は22ha増大し、平成17年度末における整備済面積は事業認可区域832haの73.7%に当たる613haとなりました。その結果、平成17年度末における公共下水道事業の計画区域内人口1万7,743人に対する普及率は81.8%、水洗化率は55.4%となりました。平成7年の供用開始以来、接続件数、使用料収入とも、ほぼ順調な伸びを示しているところであります。

 次に経営でございますが、総収益は5億2,179万円余で前年度より5.7%増加しました。このうち公共下水道使用料収入は2億5,101万円余で昨年度より5.7%の増加となりました。また、他会計補助金は2億6,809万円余で総収益の51.4%を占めております。

 営業費用については、4億2,182万円余、前年度より6.4%増加しました。そのうち減価償却費は2億8,544万円余で営業費用の67.7%と大半を占めております。そのほかでは、処理場運転等維持管理委託料、汚泥脱水ケーキ処分業務委託料、浄化センターやマンホールポンプの動力電気料などとなっております。なお、人件費につきましては営業費の7.2%となっております。

 営業外費用については、企業債利息が2億7,042万円余、控除対象外消費税の繰延勘定償却がその主なものとなっております。

 この結果、当年度純損失は1億8,441万円余となりました。

 次に2ページをお開き願います。

 企業債償還元金については3億3,227万円余、17年度末の企業債未償還残高は96億9,662万円余、前年度に比べ2億1,455万円余増加しました。

 工事等でありますけれども、管渠工事、処理場工事を中心に実施し、繰越分も含めて、その投資総額は9億9,390万円となり、17年度に建設した管渠の延長は5.9km余、整備面積は22haでした。

 処理場建設工事では、16年度から引き続きの水処理施設第2系列の土木建築工事が完了し、電気・機械設備工事に着手しました。また、汚泥濃縮槽の土木・建築工事を実施し、機械設備工事に着手しました。

 以下、議会議決事項から3ページ・4ページの工事、それから7ページの業務、8ページの会計等、9ページまで、後刻お目通しをいただきたいと存じます。

 10ページをお開き願います。

 公共下水道事業決算報告書でございますが、これには消費税を含めた金額が記載されておりますのでお願いいたします。

 収益的収入及び支出の収入でございますが、下水道事業収益決算額でございますが、5億5,225万円余、前年度決算と比べ3.1%の増であります。そのうち、営業収益でございますが、2億6,466万円余、5.6%の増、これは使用料の増でございます。営業外収益でございますが、2億8,758万円余、0.9%の増でありますが、他会計補助金の増によるものでございます。

 次に支出でございますが、下水道事業費用、決算額で7億1,140万円余、前年度と比べ4.4%の増であります。そのうち、営業費用でございますが、4億2,702万円余、6.3%の増であります。営業外費用2億8,437万円余、1.7%の増であります。

 11ページの資本的収入及び支出でございますが、下段の支出の方からお願いします。

 資本的支出、決算額で13億2,618万円余、前年度比20.8%の減になっております。そのうち、建設改良費でございますが、9億9,390万円余、24.7%の減でございます。これは平成18年度へ繰越金6億2,770万円が減の理由でございます。償還金でございますが、3億3,227万円余、6.3%の減でありますが、NTT無利子貸付金の返済終了による減が主な内容になっております。

 次に収入でございますが、資本的収入11億7,738万円余、前年度決算比27.8%の減であります。

 企業債でございますが、5億4,683万円、39.1%の減であります。

 補助金、4億2,550万円余、11.5%の減であります。

 負担金については2億505万円余、マイナスの18.6%という状況になっております。

 なお、5億9,504万円余につきましては18年度への繰越事業財源となっております。

 その結果、資本的収入及び資本的支出に不足する額1億4,879万円余は繰越工事資金等で補てんをいたしました。

 次に12ページをお開き願います。

 損益計算書でございますが、詳細につきましては16・17ページの収益費明細書にありますので、後刻ご覧いただきたいと思います。

 営業収益は2億5,211万円余、5.6%の増でありまして、これは使用料収入の増であります。

 営業費用は、管渠費、処理場費、総係費、減価償却費、資産減耗費で、4億2,182万円余、6.4%の増であります。

 営業損失は1億6,970万円余となりました。

 営業外費用については、受取利息及び配当金、国庫補助金、他会計補助金、雑収入で、2億6,967万円余で5.7%の増です。営業外費用でございますが、合計で2億8,437万円余。

 営業外収益から営業外費用を差し引いた結果、△の1,470万円余となり、平成17年度の計上損失は1億8,441万円余となりました。

 当年度純損失、前年度繰越決算金を合わせて当年度末の未処理欠損金は20億4,129万円余となりました。

 次に13ページをお開き願います。

 剰余金計算書でありますけれども、利益剰余金の部の欠損金は当年度未の処理欠損金20億4,129万円余となりました。

 資本剰余金の部の国庫補助金、受益者負担金、他会計補助金等の合計であります翌年度繰越資本剰余金は101億1,357万円余となりました。

 欠損金処理計算書ですが、当年度未処理欠損金は、そのまま翌年度への繰越欠損金となります。

 14ページをお開き願います。

 貸借対照表でございますが、資産の部、固定資産、詳細は18ページの固定資産明細書にありますので、後刻ご覧いただきたいと思います。

 固定資産の合計は167億5,654万円余、これは4.1%の増でございます。

 流動資産は、現金預金、未収金、前払金です。未収金の内容は、建設改良補助金、国庫補助金、それから使用料2・3月分、消費税還付金等であります。それで、流動資産合計で13億7,904万円余ということでございまして、繰延勘定は控除対象外消費税で2億613万円余、資産合計は183億4,173万円余、3.2%の増になっております。

 15ページをお開き願います。

 負債の部でございますが、固定負債は企業債で、流動負債の未払金は工事費が主なものであります。

 負債合計は8億727万円余でございます。

 資本の部でございますが、資本には建設費に伴う企業債で、資本金合計94億6,217万円余ということになっております。

 剰余金でございますが、剰余金の内訳については13ページの資本剰余金の部を参照していただきたいと存じます。

 資本合計175億3,446万円余、負債と資本合計183億4,173万円余となりました。

 以下、16ページからの収益費用明細書、固定資産明細書、企業債明細書につきましては、後刻お目通しをいただきたいと存じます。

 以上が公共下水道事業会計の決算であります。

 以上2議案、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 午前11時48分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 午前に引き続き会議を続行いたします。

 監査委員から平成17年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況並びに平成17年度駒ヶ根市公営企業会計決算について審査結果の報告を求めます。



◎代表監査委員(唐澤亨君) 監査委員を代表して平成17年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況並びに平成17年度駒ヶ根市公営企業会計の決算審査の結果について報告を申し上げます。

 午後のひととき、しばらく時間をちょうだいいたします。

 報告に先立ちまして審査意見書の中に一部数字的な誤謬がございましたので、一部差し替えをさせていただきました。お許しをいただきたいと存じます。

 お手元にございます2冊の意見書のうち、一般会計・特別会計決算及び基金の運用状況の審査意見書の方をご覧ください。

 地方自治法の規定により審査に付されました平成17年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算及びその附属書類並びに基金の運用状況について審査いたしましたので、審査の結果の報告及び監査委員としての意見を申し述べます。

 1ページをご覧ください。

 審査の対象、審査の期間、審査の場所、方法は、それぞれご覧のとおりであります。

 審査の結果を申し上げます。

 審査に付されました各会計の歳入歳出決算、各会計の歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び基金運用の状況を示す書類は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その件数は関係所帳簿と符合し、かつ正確であると認められました。

 また、各会計の決算内容及び予算の施行状況については、おおむね適正であると認定いたしました。

 まず、総括として、決算の概況が2ページに、収支の状況と財政状況が3ページにそれぞれ記してありますので、後刻お目通しをいただきたいと存じます。

 一般会計について6ページから25ページまで、歳入歳出とも、それぞれ科目別に係数的なこと及び補足説明を記してございますので、これも後刻お目通しをお願いいたします。

 次に26ページ以下の特別会計でございますが、27ページの用地取得事業特別会計から、以下、38ページの老人保健医療特別会計まで、10の特別会計についてそれぞれ記してありますので、これらについても後ほどお目通しをお願いいたします。

 この特別会計の中で37ページの国民健康保険特別会計において収入未済額の増加傾向が特に顕著でありますので、国保会計の健全化のためにも収納率の向上を特に望むものであります。

 続いて40ページの財産に関する調書についてでありますが、各目録の記載内容は正確かつ適正に記載されており、その管理状況も良好であると認定いたしました。

 続いて基金の運用状況についてでありますが、低額の資金を運用するための基金としての土地開発基金の運用については、おおむねその目的に沿って運用されており、適正に管理されているものと認められました。

 なお、貸付金対象の土地について、その保有が長期化することにより基金運用の硬直化を招くことのないよう留意されるよう要望いたします。

 42ページ以下に審査資料として別表第1から第7までありますが、これらについても後ほどお目通しをいただきたいと存じます。

 審査意見をむすびとして申し上げます。

 4ページにお戻りください。

 平成17年度の決算規模は、一般会計及び特別会計、総計で見ますと、歳入235億8,100万円余、歳出233億3,500万円余となり、歳入で2億3,700万円余、歳出で2億9,600万円余、前年に比較してそれぞれ増加しております。

 実質収支額は2億3,500万円余となっており、前年度に比較して4,400万円余減少いたしました。

 財政状況については、普通会計における財政指標で見ますと、財政基盤の強弱を示す財政力指数は0.59で前年度と同様でありました。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は83.6%で前年度に比較して2.3%上昇いたしました。

 標準財政規模に対する公債費の比率を示す公債費比率は17.6%で前年度に比較して0.1ポイント低下した一方、起債制限比率は12.6%で前年度に比較して0.8%上昇しております。

 歳入歳出予算の執行状況は、一般、特別会計とも、おおむね適正と判断させていただきました。

 歳入における三位一体の改革による影響額は、全体で前年対比8,100万円余が減少となっております。普通交付税、税源移譲にかかわる地方譲与税の増加はあったものの、臨時財政対策債の減、国庫負担金の一般財源化により減少となったものであります。

 市税は、法人市民税は減少をしたものの、個人市民税及び固定資産税の伸びにより9,300万円余増加となっております。

 収入未済額については、増加傾向を解消するため、また公平性、健全財政確保の観点から、有効な対策が具体化されることを望むものであります。

 また、市税以外の各種収入及び特別会計における収入についても、漸増傾向にある収入未済額に歯止めがかかるよう適時措置されるよう要望するものであります。

 使用料等、受益者負担が相当と考えられる収入については、負担にかかわる必要性の検討及び金額の見直しとともに的確な収納を行い、適正な自主財源の確保を一層図られるよう要望いたします。

 歳出は、近年の収入状況に伴って縮小傾向となっており、短期的、また急激な拡大を望むことは困難と予想されます。こういった状況から、全体的に、事業実施に係る緊急性、優先度及び将来への見極めには、より細心の配慮が必要と思われます。行政評価事務による成果の把握結果を有効利用するなど、英断による事業運営に引き続き取り組まれるよう要望いたします。

 経常経費に関しては、財政の硬直化に直接影響することになりますので、執行管理にくれぐれも配意する中で、統計資料を作成、分析することなどにより、その増減額の把握に鋭意努められ、各種経費の節減に引き続き努められたい。

 普通建設事業は、大型事業が減少しており、事業の大小にかかわらず、今後は事業を担保すべき一般財源の確保が肝要になると考えられるので、起債の償還を含む長期的な財政見通しに基づく事業の実施に配意されることを要望いたします。

 なお、老朽化が進む施設の維持管理については、耐震対策を含む安全面に配意し、計画的な改修または施設の見直しを行われることも必要かと思います。

 普通会計における16年度借替債等の起債額を控除した実質起債額は、赤穂小学校体育館改築事業の影響により3,500万円余の増となっております。大型事業の減少に伴って起債額は減少しつつありますが、一般会計における本年度末起債残高は211億9,300万円余で、昨年度に比較して1億2,700万円余の増加となりました。

 市債全体では、昨年同様、建設計画に基づく農集排事業における普通建設事業のための借り入れにより、その残高は280億7,000万円で3億8,600万円余の増加となっております。

 起債制限比率は12.6%で昨年度比0.8%上昇し、公債費比率は17.6%で昨年度比0.1%低下しております。新たに示された指標であります実質公債費比率については17.5%でありました。

 また、今後の償還状況には精緻な対応が求められると思いますので、長期的観点に立った指標の把握及び管理を行われるよう要望いたします。

 行財政運営に際しては、引き続き三位一体の改革、国及び地域の経済動向等を注視する中で市域活性化への配慮が求められております。

 普通会計については、本年度、経常収支比率が83.6%で前年度に比較して2.3%上昇し、財政硬直化の傾向が見られます。収入の確保及び歳出面では、事務の合理化、経費節減に努められ、健全で安定的かつ柔軟な財政運営につながるように配慮されるよう要望するものであります。

 以上をもって平成17年度一般会計・特別会計並びに基金の運用状況についての審査の結果報告並びに若干の意見といたします。

 次に別冊の平成17年度駒ヶ根市公営企業会計決算審査意見書の方をご覧いただきたいと存じます。

 地方公営企業法の規定により審査に付されました平成17年度駒ヶ根市水道事業会計、同じく公共下水道事業会計の決算及びその附属書類を審査しましたので、以下のとおり審査結果の報告並びに意見を申し述べます。

 1ページをご覧ください。

 審査の対象、期間、場所、手続きは、それぞれご覧のとおり実施いたしました。

 審査結果を申し上げます。

 各事業会計の決算処理及びその附属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、その係数は正確であり、経営成績及び財政状況をおおむね適正に表示しているものと認められました。

 なお、各事業会計の事業の概況、予算の執行状況、経営成績及び財政状態は、以下、各会計別に述べるとおりでありますが、7ページ及び16ページにむすびとして記載した事項については特に留意されるよう要望いたします。

 まず2ページの水道事業会計でありますが、事業の概況が2ページに、予算の執行状況が3ページに、経営成績が4ページに、そして財政状況が6ページに記してございます。後刻お目通しをいただきたいと存じます。

 審査意見をむすびとして申し上げます。

 17年度の水道事業は、渇水や事故に見舞われることなく比較的穏やかに推移したものと思われます。

 総収益は7億6,500万円余で0.3%減少しております。うち給水収益は7億3,400万円余で0.4%の増加となっておりますが、純利益は390万円減の6,400万円余となっております。

 総収益は安定的に推移しておりますが、業務概況の推移における統計数値の内容を的確に把握・分析することなどで経営状況の改善点を見出すよう不断に配意されるよう要望いたします。

 地方公共団体においては厳しい財政状況が継続するものと予想されますので、料金収入の確保、経費節減を怠らず、より良好な収支状況が維持されることを望むものであります。

 有収率は冬季間の工事に伴う水道施設の凍結防止に対する所要の措置が前年に比較して影響したとの理由で74.0%と対前年比で2%低下しました。平成15年以来、有収率は低下傾向にありますので、歯止めがかかるよう措置されることを望むとともに、その動向には細心の注意を払われるよう望むものであります。

 料金収入に対する企業債利息及び職員給与費は、若干ではありますが改善されております。

 供給単価、給水原価については安定して推移しておりますが、類似施設等数値との比較を目安に事業運営に取り組まれるよう要望いたします。

 建設改良事業については、石綿セメント管布設替えや各種建設事業に関連した配水管の新設・布設替え工事のほか、非常時における広域からの受水整備、切石浄水場施設更新工事への対応をも行っており、施設の老朽化及び災害・危機管理対策などには経過を踏まえた一定の配慮のもとに対応したものと推察されます。施設等の維持管理面においても引き続きその対策に遺漏のないよう措置されるよう希望いたします。

 今後における財政及び経営計画の策定に当たっては、本決算時の財政状況に深く配意され、予定されている切石浄水場更新にかかわる原価が過大にならないよう留意するとともに適正な料金設定がされるよう配慮されたい。

 市民が納得できる適正な料金及び公平性が保たれた収納により、安全・安心も確保されるものと考えられるので、健全経営のための指針にされ、安定供給に努められるよう要望いたします。

 続いて11ページの公共下水道事業会計についてでありますが、事業の概況が11ページに、予算の執行状況が12ページに、経営成績が13ページに、そして財政状況が15ページに記してありますので、これについても後刻お目通しをいただきたいと存じます。

 16ページをご覧ください。

 審査意見をむすびとして申し上げます。

 公共下水道区域内人口に対する普及率は、17年度末において81.8%で、水洗化率は55.4%となり、50%を超えました。使用可能人口に対する水洗化率では67.7%となっており、これらの数値は、ここ数年の対前年比の伸び率に比較して若干ではありますが上回っております。この状況は、供用開始後、相当年数が経過している区域における未接続世帯に対するつなぎ込みへの働きかけの結果と判断されます。対象戸数の把握に一定の成果が得られた状況もあり、今後も収益に直結するつなぎ込み戸数の増加に鋭意努力されよう要望いたします。

 有収率については、前年度に比較して4.4%上昇し改善の状況がうかがえますが、変動状況の把握は、なお適正を保ち、一層の情況の好転に努められるよう要望いたします。

 使用料単価は若干の低下が見られますが、ここ数年、平準化した数値の異動となっております。類似団体等の数値を目標にするなど改善を望むものであります。

 汚水処理原価については継続的に改善が図られている状況がうかがえますが、経費節減、水洗化の促進を怠ることのないよう、くれぐれも配意されるよう要望いたします。

 受益者負担金及び下水道使用料の未納額については、引き続き徴収率等を常に念頭に置き、その解消に鋭意努力されるよう要望いたします。

 建設改良事業における処理施設増設工事は、水処理施設第2系列の土木建設工事を終え、電気及び機械工事に着手しており、順調な進捗状況にあるものと思われます。

 一方、管渠工事については工事箇所の特殊性から生じる安全面への配慮において不測の日数を要したことにより予算を繰り越す結果となっております。今後、計画的な設計及び確実な工期の設定により、可能な限り年度内の速やかな完成となるよう望むものであります。

 なお、引き続き施設利用率、最大稼働率等の数値に配意し、的確な財政計画のもと効率的な経営につながるよう施設建設に配意されますよう要望いたします。

 繰り返し申し述べるまでもなく、下水道事業は快適な生活環境の確保や河川の水質保全などのために欠かせない施設であります。普及率も80%を超えたことから、市民の下水道施設への理解を一層向上させるとともに、つなぎ込みを促進し、収入の確保による良好な経営成績、それに基づく健全な財政状況が保てますよう事業運営を望むものであります。

 以上、平成17年度駒ヶ根市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況並びに平成17年度駒ヶ根市公営企業会計についての審査意見の報告と若干の意見を申し上げました。



○議長(北澤洋君) これをもって監査委員の審査結果報告を終結いたします。

 次に、

 議案第83号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)

 議案第84号 平成18年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

以上、補正予算2議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第83号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)について提案説明を申し上げます。

 議案書の83−2ページをお開き願います。

 第1条にございますように、予算の総額に4億6,137万2,000円を追加し、予算の総額を141億5,548万5,000円にさせていただくものでございます。

 具体的な内容は事項別明細書でご説明申し上げます。

 83−5ページ、お開きをいただきたいと思います。

 第2表 債務負担行為の補正でありますが、今回、新たに大田原工業団地への企業誘致が実現をし、駒ヶ根市工業団地等分譲促進補助要領に基づきまして、立地する企業の選択により、用地取得時に10%減での取得を希望されておりますので、同要領に基づき公社に対し10%の売却差額を本年度を含め3カ年に分割をして支援するものでございます。

 なお、これにより、助成策にある企業に対しての初期投資の固定資産税の3カ年間の助成は行わないものといたします。

 次に83−6ページ、第3表 地方債補正でありますが、変更分は今回の補正に伴う道路新設改良で、臨時地方道整備事業債を1億3,770万円増額し、地域活性化事業債は子ども交流センター整備に係る補助事業が採択されたため起債から国庫補助事業に巻き変えることにより1,200万円の減額であります。自然災害防止対策債は、水路等改修事業費の増額に伴い500万円を増額するものでございます。

 追加は、地震対策で公共施設等耐震化事業債を、また7月の豪雨災害に対し災害復旧事業債を新たに追加するものでございます。

 次に83−7ページ、歳入でございますが、款1 市税ですが、1項 市民税は、景気の回復もあり、自然増とともに主に株式譲渡所得の所得の伸びによる大幅な増でございます。

 2項 固定資産税は、企業の堅調な設備投資意欲に支えられ増額となっております。

 一方、款12 地方交付税は、税との相関関係において、大幅な税の伸びに伴いまして基準財政需要額から差し引く基準財政収入額が伸びましたので、結果、減額となります。

 次に83−8ページ。

 款14 分担金及び負担金は、7月の豪雨災害の耕地災害復旧に対する地元負担金。

 款16 国庫支出金。

 1項3目 民生費国庫負担金は、知的障害者が施設入所から民間のグループホームに移行することによる施設支援費の減であります。

 11目 災害復旧費国庫負担金は、土木施設災害に対する増であります。

 2項 国庫補助金の3目 民生費国庫補助金は、先ほどのグループホーム移行に伴う居宅支援費の増でございます。

 10目 教育費国庫補助金は、制度改正に伴う補助枠の拡大によるものでございます。

 83−9ページ。

 款17 県支出金。

 2項3目 民生費県補助金は、説明欄にあります知的障害者居宅生活支援費は、先ほどの民間のグループホームへの移行によるもの、社会福祉活動振興事業は災害時住民支え合いマップ作成に対し、社会福祉施設等整備事業はすずらん子ども交流センターの改修によるものであります。

 2項6目 農林水産業費県補助金は、松食い虫対策。

 8目 土木費県補助金は、住宅耐震推進事業。

 10目 教育費県補助金は、赤穂小学校の学校づくり支援。

 11目 災害復旧費県補助金は、いずれも7月の豪雨災害によるものであります。

 3項 委託金は市県民税の増に伴う県民税徴収委託金の増でございます。

 83−10ページ。

 款21 繰越金は、今回の補正の財源とするものでございます。

 款22 諸収入。

 3項8目 企業立地振興資金貸付預託金元利収入は、大田原工業団地への新たな企業立地に対応するものでございます。

 5項1目 雑入は、説明欄にあります農林課分は松食い虫防除対策協議会からの支援、地域総合整備事業団補助は市内企業で新たな製品開発が認められ、その補助を市が一旦歳入で受け、同額を市が補助するものでございます。

 83−11ページ。

 款23 市債でありますが、先ほどご説明申し上げたとおりでございます。

 83−12ページ、歳出でありますが、款1 議会費及び款2 総務費の旅費でありますが、当市、平成13年にネパール国ポカラ市と友好都市協定を締結し、本年、5周年の記念事業としてネパール交流市民の会とともに市民訪問団を送ることにしております。そこで、ポカラ市との交流、ジャイカ現地事務所、大使館の表敬訪問、さらには協力隊員への激励等、市民を代表しての公務が予定をされました市長、議長、随行2名を公務出張することにいたしました。なお、随行2名は、市長、議長のみならず、市民訪問団総体の随行といたします。旅費は、条例に基づき直接公務に関する部分のみの支給とし、航空運賃は実費とし、市民訪問団と同様のツアー運賃としたところでございます。

 次に83−13ページ。

 款3 民生費。

 1項1目 社会福祉総務費は、災害時住民支え合いマップの作成を社会福祉協議会に委託するものでございます。なお、補助金の減は同事業の補助事業の組み替えによる減であります。

 4目 知的障害者福祉費は、先ほど来の施設入所者から民間のグループホームに移行し、施設支援費から居宅生活支援費へ予算を組み替えを行うものでございます。

 12目につきましては国保特別会計への繰り出しであります。

 2項4目 保育所費でありますが、すずらん保育園の倉庫の設置。

 6目 子ども交流センター費は美和森の子ども交流センターの共用部分改修に伴う地元区への負担分。

 83−14ページ。

 款4 衛生費。

 1項 保険衛生費は、予防接種法の改正に伴い、はしか・風疹の接種の枠の拡大によるものであります。

 款6 農林水産業費。

 1項5目 農地費は、7月豪雨災害の対応で、市単による水路の改修及び土地改良区等が行う水路改修への補助でございます。

 83−15ページ。

 2項2目 林業振興費は松食い虫対策。

 4目 林道費は7月豪雨災害の補助対象外の小規模の災害普及であります。

 款7 商工費。

 1項2目 商工業振興費の補助金は、説明欄にあります特定地域工場設置補助は企業立地助成で固定資産税の額の確定による追加、土地開発公社への補助は大田原工業団地への新たな企業立地に伴い債務負担で説明申し上げた公社への初年度の補助分、新分野進出等企業支援事業は、市内企業で新たな製品開発が地域総合整備事業団に認められ、市を経由しての補助であります。貸付金は大田原工業団地への新たな企業立地に対応し企業立地資金の預託であります。

 次に83−16ページ。

 款8 土木費。

 2項2目 道路維持費は例年の地域要望に基づく生活関連道路への維持費の増額であります。

 3目 道路新設改良は、補正総額1億4,500万円でありますが、内訳といたしまして、中山原開発に関連し、地域要望である進入路の開設、中割縦線の一部改良、広域農道交差点改良の調査費・用地費等で1億2,000万円、そのほか、一般道路の改良、また7月豪雨災害の道路への浸水対策として2,500万円を予定しております。

 4目 橋梁維持費は、赤穂南小学校通学路の橋の補修。

 6目 道路舗装費は、例年の地域要望に基づく生活関連道路の舗装の増額であります。

 8目 用悪水路費は、市街地排水対策の一環として、国道、アクセス南の国道横断部分の水路の改修及び駒ヶ根駅南の用悪水路の改修であります。

 83−17ページ。

 5項1目 住宅管理費は、一般住宅に対する耐震補強の追加。

 2目 住宅建設費は、飯坂団地移転の補償で、これによりすべて移転が完了することになります。

 款10 教育費。

 2項 小学校費は、赤穂小学校においてお年寄りといつまでもふれあえる学校づくりを行うための支援であります。

 3項 中学校費は、赤穂中学校校内の水道管の一部布設替えであります。

 83−18ページ。

 4項 幼稚園費は、国の少子化対策により私立幼稚園の就園補助の枠の拡大。

 7項 保健体育費は、赤穂小学校内の第2社会体育館の耐震補強工事でありますが、子ども交流センターの改修に併せ実施するものでございます。

 款11 災害普復旧費。

 1項2目 現年度発生耕地災害復旧費は、7月の豪雨災害で耕地災害13箇所の災害復旧。

 次に83−19ページでありますが、4目 現年度発生林道災害復旧費は、林道2路線の災害復旧。

 2項 公共土木施設災害復旧は、豪雨災害、凍上災害の災害復旧であります。

 83−20ページ、債務負担の調書、あるいは83−21ページ、地方債残高調書でありますが、ご覧を願います。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(中城正昭君) 議案第84号 平成18年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について提案理由を説明します。

 議案書84−2ページをご覧ください。

 初めに予算の補正ですが、第1条にあるように歳入歳出それぞれ1億1,535万2,000円を追加し24億7,623万7,000円とするものです。

 主な内容は、国民健康保険制度の改正で本年10月1日から保険料の平準化と財政を安定化させるため各保険者からの拠出金を財源として都道府県単位で費用負担を調整する保険財政共同安定化事業の導入に伴う予算措置及び議案第67号の国民健康保険条例の一部改正で提案しました出産一時金増額に伴うものなどです。

 84−4ページ、事項別明細書をご覧ください。

 まず歳入ですが、3款1項2目 医療給付費負担金は過年度分の国庫の精算、4目 高額医療費共同事業負担金は拠出金の4分の1の国庫分です。

 5款1項1目 療養給付費交付金は、過年度分社会保険診療報酬支払い基金からの交付金の精算額であります。

 6款1項2目 保険財政共同安定化事業交付金は、10月1日から新制度に伴う国保連合会からの交付金です。

 8款1項1目 一般会計繰入金は、出産育児一時金増額分で、3分の2の分でございます。

 2項1目 基金繰入金は、歳入の状況と改定の仕組み上、基金からの繰り入れをしないで運営できる計算になりましたので、基金の減額、取り崩しの減額をするものです。

 9款1項2目 その他繰越金は、前年度決算に伴う繰越金の確定分。

 11款1項1目 高額療養費共同事業負担金は、県の4分の1の負担金です。

 次に歳出ですが、2款3項2目 出産育児一時金は、10月1日以降、国保被保険者の予定者25人分の増額分です。

 5款1項 共同事業拠出金は、財政基盤安定のための制度で、1目 高額医療費共同事業医療費拠出金は80万円を超える高額医療費の拠出金、3項 保険財政共同安定化事業拠出金は30万円から80万円までの高額医療費分について拠出するものです。

 7款1項1目 基金積立金、今回の補正では780万2,000円の積み立てとなります。

 なお、今回、この基金の積み立てによりまして基金保有の目安としております1.5ヶ月分は確保できていることになります。

 説明は以上です。

 ご審議の上、適切なるご決定をお願いします。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 次に、

 議案第85号 市道路線の認定について

以上、事件案件1議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) 議案第85号 市道路線の認定について提案説明を申し上げます。

 85−1ページをお願いいたします。

 道路法8条は認定をするものでして、議会の議決を求めるものでございます。

 次ページをお開き願います。

 新規認定の部でございますけれども、整理番号の1・2・3・4番につきましては、開発行為に伴うもので寄附を受けたものであります。5・6番は、中山原関連でございます。

 次表は中山原関連の起終点変更に伴うもの3路線となっております。

 以上、よろしくご審議をお願いいたします。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は午後2時ちょうどといたします。

 午後1時47分 休憩

 午後2時00分 再開



△日程第7 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第7 これより議案に対する質疑に入ります。

 議案第65号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例から議案第69号まで条例5議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第65号から議案第69号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、議案第70号 平成17年度駒ヶ根市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第82号まで決算13議案を一括議題といたします。

 本質疑は監査委員の審査意見に対しても併せて行うことといたします。

 質疑はございませんか。



◆5番(坂本裕彦君) 議案第70号について、監査委員の意見書について質問させていただきます。

 監査委員の意見書4ページ、5ページの中で実質公債費比率について触れられております。この実質公債費比率というのは、今年から出てきた新しい言葉ということで、新聞報道などにも報道されて、より実際に近くなった数字ということで示されておりまして、監査委員の報告や決算報告の中でも駒ヶ根市は17.5%、市債全体で17.5%というように報告されています。

 それで、これは18%になれば起債の許可制になるということで、17.5%というのは許可制になる一歩手前ということであると思うわけでありますが、夕張市は財政再建団体になったけれども危機感を感じていなかったというようなことが報道されておりますし、また上伊那でも、辰野町、あるいは南箕輪村では18%以上、箕輪町も、3町村が18%以上と、実質公債費の比率が、こういうふうになっているわけですが、監査委員の報告書の中では、「新たに示された指標の実質公債費比率については17.5%である。」と、「以降、数値の推移に留意されたい。」と、こうあるわけでありますが、この留意するという意味について、この17.5%になってきていることについての、留意だけでいいのかどうか、あるいは相当危機感も持って対処しなければならない数字になるのではというふうに思います。

 それで、今までは起債制限比率を見て財政は健全であるという説明がなされていたところでありますが、その起債制限比率との関係では余り比例的になっていないというふうにも思いますが、起債制限比率で今まで来たところから、今度、実質公債費比率になって、その財政の分析についてはどのようにとらえて、あるいは危機感など、どのように認識しておられるか伺いたいと思います。



◎代表監査委員(唐澤亨君) 実質公債費比率につきましては、17年度から導入された指標でありまして、私ども、正直に言って財政については素人でありますので、これに対するコメントというのを正確に言えるかどうかわかりませんが、監査した当時はですね、17%だったんです。実施した時点では。それが、数値の修正で17.5ポイントというふうになったわけでありますけれども、これについて危機的な状況にあるのか、そうではないのかということが、私どもでは正直に言ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと。全県下的な数値から言いますと、かなり、これを、18%を上回っている市町村もかなりありますので、中間どころかなというような評価はしておりますけれども。

 以上です。



○議長(北澤洋君) ほかに質疑ございますか。



◆10番(馬場宣子君) ただいま、監査委員さんの答弁の中に「数字の修正で」というお言葉があったんですが、それは、具体的にはどういうような数字の修正があったのかを教えていただきたいと思いますが。



◎総務部長(清水亀千代君) お答えをさせていただきます。

 先ほども代表監査委員さんからご答弁がありましたように、実質公債費比率につきまして、本年度、導入をされたわけでありますが、いずれにしても、県、それから国へこの数値が上がってまいりまして、それぞれの段階でヒヤリングを受けて数字を確定していくものであります。県とのヒヤリングの中で、それぞれ、その数値のとらえ方の部分について、なかなか、初めての導入だったものですから、そこら辺の見解の違いの部分があって17.5になったと、こういうことでありますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(北澤洋君) ほかに質疑ございますか。



◆10番(馬場宣子君) 県との違いというのは、どういうふうな違いなんでしょうか。



◎総務部長(清水亀千代君) 先ほども申し上げましたように、これは初めての、各市町村ですね、導入をされた数値ですので、国・県においても市町村の指導の段階において、なかなか最終的な段階まで、その数値を、どれをもってその数値にするかという部分ですね、国も県も詳細な部分についての部分が明らかでありませんでしたので、県のヒヤリングの中でその部分が明らかになったので、それに合わせて私どもも数値を変えたと、こういう内容ですので、ご理解をいただきたいと思います。



◆14番(松尾嘉夫君) 議案第70号について、あらかじめの通告をしておりませんので数値等の答弁は結構ですけれども、収入未済額についてお伺いをしたいと思うんですが、一般会計3億3,000万円余、あるいは国保税1億6,000万円というようなことで、公営企業を除いてもトータルで5億円余の収入未済額というのが数字の上では挙がっているわけです。

 それで、もちろん、この一部については後年度において徴収がされるということでありますので、5億円すべてが不納になるということではありませんけれども、市税の税収に対して見ますと10%強が未収という決算になっているわけですね。とりわけ、監査委員の指摘にもございましたように、国保税の徴収率が非常に悪くなっている、減少しているということも大変心配をされるところでありますが、いずれにしても収入未済額が増えるということは、後年度において徴収はされるというものの、かなりの部分といいますか、結果として何年か後には不納欠損額に連動していく性格があるだろうと思うわけです。

 昨今の社会風潮といいますか、社会情勢から見ますと、ややもすると、納めない者が、ある意味では得をするというような風潮すら日常的に考えられるような社会情勢もあるわけでして、何としても不納欠損になる前の当年度の歳入を、何としても徴収率を上げるという努力が従来も言われておりますし、当然、平成17年度に当たってもその努力はされておられるわけですけれども、いよいよ平成17年度の決算を総括する中で、ただいま申し上げたような具体的な数字が挙がってくるということを考えてみますとですね、抜本的な何か対策が必要ではないかというふうに思うわけであります。したがって、17年度決算を総括する中で、その辺の取り組みはどうであったのか、そして同時に、これからの徴収率、収入未済額の減少に向けての抜本的な対策は何か考えておられるのかどうなのかということを、まずお伺いをしたい。

 それから、もう1点、これは決算でありますので具体的な内容がなかったら結構でありまけれども、実は、ここ数年来、駒ヶ根市では行政評価システムというのを、まだ一部は試行ではありますけれども、取入れをして、そして、特に予算計上の際には、それらの成果をですね、反映させているという状況にあると思うんですけれども、17年度決算において、具体的な、その行政評価システムの結果を受けて、具体的な何か事業においてですね、その成果が出た事業があったらご披露をいただきたい。

 2点ほどお尋ねをいたします。



◎総務部長(清水亀千代君) 収入未済額、いわゆる滞納につきまして、どう取り組んできたのかと、こういう部分でのお尋ねだというふうに思います。

 まず、正確な数値で申し上げますと、現年度、つまり市税におきます現年度の徴収率は98.46%であります。したがいまして、19市の各市の状況の中では、当市は3番目でありますから、私どもとすれば、現下、かなり努力をしてきた結果だろうというふうに思っております。

 ただ、残念ながら、現滞合わせました総体の徴収率が93.27ということになりまして、いわば過去の年度を越えた滞納の部分についての対応が私どもとしても必要だと、特に3月、一般質問もいただいておりまして、その折にも申し上げましたが、滞納整理に対しまして全庁的な危機感を持って、一斉の滞納整理には部課長から率先して出て滞納整理に当たるなど、最善の、私どもとすれば努力をいたしているところでございます。

 ただ、徴収環境もかなり変わってまいりました。納税に対する意識の問題、さらには派遣社員、不定住化の派遣社員の対応の問題、さらには不納欠損となった場合の扱いと、こういった部分でそれぞれの課題を抱えながらでありますが、最善の努力をして徴収率を上げていきたいと考えておりますので、お願いを申し上げます。

 それから行政評価に関しての部分でございますが、16年度決算に基づいて316事業について評価をいたしたところでございます。それぞれの事業について、第1次評価、第2次評価、さらに庁議においてその評価の部分を審査いたしまして、結果は、いずれもホームページで公表をいたしておりますが、それらの部分の中で終了あるいは廃止というのが10事業ほどございます。そんな状況でございますので、引き続き、平成17年度の決算を終えて平成18年、19年に向けての行政評価は引き続きやっていく考え方でありますので、お願いを申し上げます。





○議長(北澤洋君) ほかに質疑ございますか。



◆10番(馬場宣子君) 17年度決算について市長に1点お伺いしたいと思います。

 1億7,796万円の実質黒字となったということをお聞きいたしまして、私は大変残念だったなあという思いがいたしているところでございます。キッズランドや子ども交流センターなど、今、本当に最優先課題であります子育て支援につきまして、この年には自己負担が導入され、使用料として徴収されたわけでございます。そのほかの点にも幾つか削減があったかと思っております。財政改革は、確かに必要だと思っておりますけれども、私は、常に無駄を省いたりなくしたりしていくということは大切であるけれども、重要課題については、より充実していく、そういう姿勢も本当に大切な財政改革の姿勢ではないかと思っているわけでございますが、この1億8,000万円近い黒字につきまして、市長に子育て支援との関係で1点お聞きをしたいと思います。



◎市長(中原正純君) お答えをいたします。

 当然、収支を黒字化する、収支均衡を図る、このことは行政を預るものの責任としてですね、今の時代の流れの中で、とりわけそのことを重視して運営・経営に当たらなければならない、こういう観点に立て場ですね、結構なことだというふうに認識をしております。また、よく努力してきたというふうに考えております。

 それには、1つはですね、人件費をはじめ義務的経費や経常的経費をいかに切り詰めてきたか、あるいはまた事務事業も、今も議論がありましたけれども、やはり総括をしながら大胆な見直しをして、縮小、あるいはまた廃止すべきものは廃止をして時代の要請・流れにこたえていく、そういう努力をやってきたわけであります。

 しかし、一方で、歳出のカットとともに歳入をどう確保するか、こういう意味で普請をしなければならないのが為政者だと私は思っております。そういう意味では、法人税収において思った伸びが、特定の理由によってなかったわけでありますが、他の税収においては一定の増収が図られて、なおかつ平成17年度の事業を通じてですね、将来の収入の確保につながるための種まきや水やりや肥料をやることができて、将来、大きな税収増につながっていく、そういう意味で地域を活性化させ元気のある地域にすることができてきているのではないか、かように考えております。

 そういう意味で、今度の改革の論点はですね、ある意味では市民に対して手厳しいといいますか、痛みの伴うものであっても、行政のあり方というものを再議論をする中で、受益と負担のあり方、あるいはまた行政の責任と市民の責任、あるいはまた市民の自覚、こういうことを、真の改革を進めていく中で、市民会議等を起こして議論を深めていただいてですね、その提言をある意味では勇気を持って断行をしてきたわけであります。したがって、受益と負担のあり方の基盤というものが、ある意味で、17年度、あるいはまた18年度を含めてですね、一定の市民の理解が得られつつある、かように受け止めております。

 しかしながら、キッズランドの課題が提起をされてのご質問でありますが、前々から申し上げてきているようにですね、一定の受益者負担、いわゆる子どもさんを持つ親としてですね、市が今回打ち出した考え方に理解をしていただきたい、また同時に理解をしていただきつつある、かように私は受け止めているわけであります。

 しかし、本当にそうした費用も負担できないという、いわゆる毎日の生活や暮らしが、子育ての上でですね、大変な負担になってしまう、やっていけない、こういう皆さん方には、一方での支援策を講じて市が今回打ち出した受益者負担には対応をしていただく、こういう基本を、やはり、これからもきちんとわきまえ、確立をしていかなければならないと思っております。キッズランドについても、多くご利用・ご活用をいただく皆さん方には、知恵を絞って、サービス的な制度を新たに議会の意見も踏まえて提案させていただき、その効果も出つつあるわけでありまして、その点についてご理解をいただきたい、かように考えております。



◆19番(大沼邦彦君) 水道事業について1点お伺いします。

 決算でいうと6,480万円の経常利益が出たと、順調に推移していると言われる中で水道料金の値上げについて検討が必要だということを言われました。具体的にどういう腹案がおありなのかお伺いしたいんですけれども。



◎市長(中原正純君) 水道料金につきましては、他の市町村に比較してですね、安定的に推移をしてきていると受け止めておりますが、原水である上伊那広域の料金も、ここしばらく現状の価格で固定をしていく、つまり、その価格の中で上伊那広域も黒字転換をしてきた、こういう喜ばしい状況を迎えておりまして、固定化していく、こういう状況にございます。それに比較いたしまして、駒ヶ根市の水道の経営につきましては、私どもが考えておりますような利益も生み出せることができて大変うれしく思っているわけでありますが、ご承知のとおり切石水源の、これから大規模な財政投資が必要になっているわけでありまして、すでに計画の内容について議会の全員協議会を通じて説明をさせていただいているわけでありますが、この設備投資をすることを前提にすれば、今から、少なくとも一定の料金引き上げが必要になってくる、こういう予測をしているわけであります。しかし、それも、市民の皆さん方に一気にその影響を与えるというということであってはならないということで、第1回、第2回というような段階的な料金の引き上げも検討をしていかなければならないということで、現在、庁内において検討をしている段階でありまして、ここ1・2年と申しますか、その事業が実施をされ経営に与える影響が出てくるまでは今の料金で行ける、行きたい、かように考えているところであります。



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第70号から議案第82号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 議案第83号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第5号)

 議案第84号 平成18年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

以上、補正予算2議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆19番(大沼邦彦君) ポカラの旅費についてお伺いします。

 今、一般市民に28万円でという募集をされているのですが、先ほどの説明からしますと、その差額4万何ぼ、これが航空運賃というような理解になると思います。違うのであれば、またご説明いただきたいと思います。

 それと同時に随行の職員も自己負担を考えているのか、そういうふうにとってよろしいんでしょうか。提案の趣旨を正確にご説明いただきたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) 提案で申し上げましたように、市民の訪問団の皆さんが行かれます。このポカラへの公費の旅費の算定に当たりましては、航空運賃について、これは市民訪問団と同様の金額の航空運賃といたしましたと、こういうことを提案申し上げました。

 それから随行でございますが、随行については、市長、議長、さらに市民訪問団、全体で約30人になるというふうに聞いておりますが、それら総体の随行という役割も当然あるわけでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 なお、自己負担についてという部分でありますが、公務以外は自己負担ということでお願い申し上げております。



◆14番(松尾嘉夫君) ちょっと4点ほどお伺いをしたいんですけれども、ただいまポカラ市の訪問旅費の件が出ましたので最初にお願いをしたいんですけれども、議会費に、2名分と言ったらいいんでしょうかね、議長以下随行分も挙げてあるんですが、ご説明だと議長の遂行ということもゼロではないんだけれども、訪問団全体の遂行者だという性格の方が強いだろうというふうに思うわけですね。そうすると、議会費で2名分を計上するというのは、何か意図があるのかどうなのか、議会費としては議長のみでいいのではないかというふうに思うわけですけれども、その辺の考え方をお伺いしたいと。

 あと、83−7ページになりますか、歳入のところで個人市民税が1億3,000万円、ありがたいことに増額が見込まれるという補正になっております。

 しかし、考えてみますと、新年度当初予算を策定してまだ6ヶ月経過をしていない段階で当初予算の10%強の増収という数字になるわけでありますけれども、本当に大丈夫かということと、当初予算の見込みと、6ヶ月経過でそんなに大きく変わったのかというふうにもとらえるわけでありますが、その辺の1億3,000万円の根拠、自然増だとかいう説明がございましたが、改めてお伺いをしたいということと、それから、この1億3,000万円の税収につきましては、今回の補正の財源に当然使われるということでありますけれども、これらと関連をして、市債の繰上償還、こういったことに、結果としてですね、回っていくという考え方が含みとしてあるのかどうかのか。その辺をお伺いをしたい。

 それから歳出の方でありますけれども、83−16ページ、道路新設改良費1億4,500万円余ということであります。多分、中心的なのは中山原への企業立地にかかわる市道整備がその大半を占めるだろうということで、起債を伴う追加補正になっているわけでありますけれども、ご承知のとおり、駒ヶ岳サービスエリア、スマートインターチェンジというのが過日の一般質問でも取り上げられ、駒ヶ根市としても国土交通省等を通じてスマートインターの実現に向けて積極的に取り組みをしていくという答弁もされておりますし、当然、それらに向けての取り組みを強めていただいているんだろうというふうに思うわけでありますけれども、今回の、とりわけ中山原の地籍については駒ヶ岳サービスエリアに極めて近いわけでありまして、そういった意味での今回の企業立地にかかわる道路整備の、これから測量設計等の段階に入ると思うんですけれども、このスマートインター構想も視野に入れた道路整備がされるのかどうなのか、この辺のところをお伺いしておきたいというふうに思います。

 それから、もう1点、若干細かい話で恐縮ですけれども、耕地災害の設計積算といいますか、それを長土連に委託をするというようなことで、長土連に対する負担金を計上されているわけであります。耕地災害ということでありますので、イコール長土連だという理解が一般的にはできるんですけれども、今朝ほども市長のあいさつの中でもありまして、上伊那広域連合を通じて、具体的には土木振興会になると思うんですけれども、職員の派遣をすると、駒ヶ根市は。そういう中で、一方では駒ヶ根市の耕地災害の災害復旧の設計積算は負担金を払って長土連に委託をすると、こういう関係になろうかと思うんですけれども、平たく見れば、どうしてそんな無駄なことをやるんだと、上伊那広域土木振興会の中で、せっかく職員を派遣するのであるから、その中で駒ヶ根市の耕地災害の災害復旧の設計積算も依頼してできないのかと、こういうことを思うわけでありますけれども、長土連と土木振興会との関係、さらには職員派遣との関係、考え方をお伺いしたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) ポカラ市への交流のための旅費でございますが、議会費と、それから企画費の関係で盛らせていただきました。いずれも、基本的には、市長、議長、さらには市民訪問団全体でと、こういうことで、議会費、それから企画費、両方に盛らせていただきました。ぜひ、その点についてはご理解をいただきたいというふうに思います。

 それから補正の個人市民税に関してでございますが、今回、1億3,000万円ということで補正をさせていただきました。基本的には、確定申告によってその所得が確定をし、それに基づいて市県民税の課税と、こういう形になっていくわけでありまして、株式譲渡所得等の所得が確定申告の段階で申告をされ、当市に、その部分は、市県民税は納入をされるわけでありまして、そういった意味もございまして、景気の回復とともに今回1億3,000万円ということで補正をさせていただいたということでございます。

 以上であります。

 それから、繰上償還にどうかと、こういう部分でありますが、平成18年度の部分でありますが、今後の執行状況の中でそれからについて検討をさせていただきたいというふうに思います。

 以上であります。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) スマートインターの関係につきまして私の方からご説明申し上げます。

 国の基準、施工の方法とか、施工の、どこまでが市町村、どこまでがJHの方でやるか、そんなことが今年度になりまして国の方から示されてまいりました。今現在では、全国で試験運用をしているところでありまして、その結果が、まだまとまってございません。そんなこともありまして、今回のには入ってございませんが、3カ年計画の中でこれから検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎産業振興部長(増野和男君) 耕地災害の設計の人のやりくりでございますけれども、産業振興部としてはですね、長土連の委託と、それから現有の技術職員の状況の中で長土連の設計委託をさせていただいたと、したがいまして、今回、庁内の中で災害派遣につきましてはですね、産業振興部の方は遠慮させていただいて、災害の査定、設計の方にですね、長土連の委託も含めて全力を注ぐという体制でございますので、よろしくお願いします。



◆14番(松尾嘉夫君) その長土連へ頼むというのはわかるんですけれども、先ほど申し上げたとおり、上伊那広域連合、いわゆる土木振興会へのね、委託はできないかということをあえてお聞きしたわけであります。

 それから、スマートインターの話は3カ年計画に計上していく云々という話よりは、今回の中山原の道路整備、市道整備、1億4,000万円ですかね、これとスマートインターとの関連を私はお聞きしたので、今回の市道整備は、やってしまった、3年後なり4年後に3カ年計画で改めてスマートインター構想を打ち出していくんだということをお聞きしているんではなくて、今回の1億4,000万円のお金を使う中山原を中心とした市道整備の中でスマートインター構想をきちんと位置づけをして整備をするのかどうかということをお聞きしたわけであります。

 もう一度お願いします。



◎産業振興部長(増野和男君) 長年ですね、災害の査定につきましては長土連に委託をしてですね、やってまいりまして、振興課への委託というものは産業振興部サイドでは経験がないということであります。今後、そういう状況が出ればですね、必要であれば検討してまいりたいというふうに考えております。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) 先ほどの件ですが、公共土木の関係は、土木振興会、今、違うんですが、広域の中に土木振興課があるんですが、それは公共土木の方を担当しております。長土連の方は農林関係を担当しております。私どもまちづくり推進部から2人は土木振興、広域ですので土木振興課の方に派遣することにいたしております。

 それから、スマートインターの関係でございますが、市道への取りつけ、構造的から、高さとか、いろいろございまして、距離とかありまして、その取りつけ方法によって、直接、今回の道路改良と関係がないと、そういうふうに判断しております。



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第83号及び議案第84号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告をお願いします。

 なお、議案第83号については、総務文教委員会は関連常任委員会と連携をとり審査してください。

 次に、

 議案第85号 市道路線の認定について

1議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第85号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり建設経済委員会に付託いたします。

 建設経済委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明9月5日から9月12日までは休会とし、9月13日、午前10時、本会議を再開の上、一般質問を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は明日午後3時であります。

 本日は、これにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。



午後2時39分 散会