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長野県 駒ヶ根市

平成18年 6月 定例会(第2回) 06月15日−03号




平成18年 6月 定例会(第2回) − 06月15日−03号







平成18年 6月 定例会(第2回)


        平成18年第2回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成18年6月15日(木曜日)
                              午前10時  開 議
第1 諸般の報告
第2 一般質問

┌────────┬──────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                        │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│塩 澤   崇 │1 グレードの高い魅力あるまちづくり                │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│宮 下   治 │1 美しい景観のまちづくりについて                 │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│横 山 信 之 │1 市税等の滞納について                      │
│        │2 住民検診について                        │
│        │3 メタボリックシンドロームへの対応                │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│堀 内 修 身 │1 ポジティブリストについて                    │
│        │2 ごみの減量について                       │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│馬 場 宣 子 │1 協働のまちづくりで市民が安心して活動に参加できるシステムづくりに│
│        │  ついて                             │
│        │2 障害者自立支援法について                    │
│        │3 介護保険について                        │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│猿 田 洋 子 │1 駒ヶ根市の文化行政その姿勢と今後の文化ビジョンについて     │
│        │2 協働のまちづくりの推進にあたり、会計等、実務的な役割分担について│
│        │  の考え方について                        │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│竹 内 正 寛 │1 子育て支援策の拡充について                   │
│        │2 食育推進計画とその実践について                 │
│        │3 「事業仕分け」による行財政の効率化を              │
└────────┴──────────────────────────────────┘

第3 追加議案の上程及び提案説明
 議案第60号 南田土地区画整理事業道路築造・宅地造成工事請負契約の締結について
 議案第61号 消防団ポンプ車庫における物損事故に係る損害賠償の額を定めることについて
 議案第62号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第3号)
第4 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第60号 南田土地区画整理事業道路築造・宅地造成工事請負契約の締結について
 議案第61号 消防団ポンプ車庫における物損事故に係る損害賠償の額を定めることについて
 議案第62号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第3号)
出席議員(21名)
   1番  澁 谷 宣 吉          2番  中 島 和与志
   3番  長谷部 ? 人          4番  塩 澤   崇
   5番  坂 本 裕 彦          6番  福 澤 喜 美
   7番  猿 田 洋 子          8番  小 原 恒 敏
   9番  林   政 衛          10番  馬 場 宣 子
   11番  木 下 力 男          12番  松 崎   彰
   13番  宮 下   治          14番  松 尾 嘉 夫
   15番  竹 内 正 寛          16番  宮 澤 清 高
   17番  横 山 信 之          18番  堀 内 修 身
   19番  大 沼 邦 彦          20番  坂 井 昌 平
   21番  北 澤   洋


説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  小 松 政 文      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    柴   政 男

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     石 澤 真 一




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

午前10時00分 開 議



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 諸般の報告



○議長(北澤洋君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 報告いたします。

 6月9日と12日付にて市長から次のとおり追加議案の送付がありました。

 議案第60号 南田市場土地区画整理事業道路築造・宅地造成工事請負契約の締結についてなど、事件案件2件、補正予算1件の合計3件でございます。

 以上でございます。



△日程第2 一般質問



○議長(北澤洋君) 日程第2 これより一般質問を行います。

 14日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位8番、議席番号4番 塩澤崇議員。



◆4番(塩澤崇君) おはようございます。

 私は、グレードの高い魅力あるまちづくりについて質問をしてまいります。

 駒ヶ根市は、2つのアルプスと天竜川による景観と自然を保ち、中央アルプスから天竜川に広がる扇状地、その河岸段丘を横切る田切構造、山脈から流れ出る支流による起伏に富んだ景観など、すばらしい自然が残されております。吉瀬ダムの海抜516mの地から菅の台、池山、中央アルプス駒ヶ岳2,956mに及ぶ高低差に富んだ植生豊かな地でもあります。さらに、稲作を中心にした長い歴史によって培われた地域の文化があり、四季を通じてこの自然がかもし出す景観と田園風景がもたらす環境は壮大であり、全国に誇れるものがあります。

 21世紀は癒しの時代だと言われております。園芸や森林がストレス解消に効果があると実証され、園芸福祉という概念や森林の持つ癒しの効果を再認識し、学校、病院、公共施設には積極的に花と緑、森を組み込むことが求められております。

 さて、今年の観桜期を振り返ってみれば、33万2,000人入場した余りに混む高遠の桜を諦めた観光バスが中川村の大草城址公園や飯島の与田切公園、千人塚公園、それに馬見塚公園へも立ち寄り、岩山ツツジ、桜、山ツツジを楽しんでおりました。せっかく来た光前寺の枝垂れ桜見物も駐車場がいっぱいで引き返す有様、自然の美しさを求めて観光客が確実に増えております。団塊の世代を中心に、今後の観光は自然への憧れがますます強まることでしょう。

 駒ヶ根の桜も、古城公園はテングス病はじめ枝枯れが多く、馬見塚のソメイヨシノ桜も、寿命が来たのか、立派な木も朽ち始め、樹種の転換をはじめとする早い対策が望まれております。駒ヶ根高原大沼湖一帯に植えられた桜も込み合っているところも見受けられ、カイガラムシの発生もひどい状態で、植栽後の保護管理体制が必要となっております。

 そこで、これらの改善策を具体的にどう考えているのかお伺いします。

 次に、市内景観形成住民協定地区の拡大についてでありますが、近年、見ごたえのあるものとして地域協働のプログラムとして取り組まれている水仙の植栽が挙げられます。春一番に咲く水仙、新しい写真スポットとして人気あるのが広域農道沿線と光前寺前の道路沿い、それに南割の琴ヶ沢沿線の1.4kmの間、どれも地域住民のボランティアによって年々面積も拡大し、見事に咲くようになりました。これら水仙植栽の中心になっているのが各地の景観形成住民協定協議会の皆さんや地域住民のボランティアの皆さんであり、これによって景観が大きく変わりつつあり、うれしい実態であります。

 今後、伊南バイパスの沿線も含め、秩序ある開発と景観づくりのために市内全体を景観形成住民協定地区として考えることも必要になってくると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。

 次に、花ごよみの中身についての提案を含め、幾つか申し上げたいと思います。

 昨年、駒ヶ根花めぐりマップが作成され、花めぐりスポットして市内に咲く花が紹介されました。また、ぐるっと駒ヶ根花めぐりバスもスタートし、多くの市民や観光客が楽しめるようになり、新しい動きとしてとらえておりますが、さらに魅力を上げるため、花ごよみの中へ市内と、それに訪問先の農産物直売所、それと、ふるさとの家の五平餅、おやき、花巻ずしなど、これらも紹介したらどうでしょう。きっと喜ばれると思います。

 さて、美しい景観を持ちそなえた駒ヶ根市、絵に例えるなら額は用意されているが納める絵が不似合い、このすばらしい額の中へ入れる絵を市民協働の力でつくり出す時期を迎えていると考えます。標高の高低差を最大限生かした名所づくりは他にまねのできないものであり、大いに期待できると思います。吉瀬ダムから古城公園まで、桜1つ取っても、種類をそろえれば約1ヶ月の観賞も可能性が出てまいります。

 また、平成19年度から新しくスタートする集落営農組合、土地利用の中で広域農道沿線や玄関口である駒ヶ根インターチェンジ、あるいは近い将来開設がされる駒ヶ岳サービスエリアスマートインターチェンジ付近にガーデニングのメッカとスケールの大きいお花畑ができないでしょうか。市内丸ごと農業公園構想、市内丸ごとオープンガーデンの具体的発展の中で、まちづくりは協働して行う時代、各自治体単位で花の名所づくりを推進することができないでしょうか。

 駒ヶ根市は環境づくりの先進都市になれる要素を十分持っていると考えます。そこで、今を、100年、200年先を視野に入れたまちづくりを考える時期ととらえ、駒ヶ根として特色ある花の名所づくりを企画・推進する仮称「花の名所づくりプロジェクト」の立ち上げを提案したいと思いますが、市長の将来ビジョンをお伺いいたします。

 市の花であるすずらんも、だんだん少なくなり、せめて市内の小中学校や公共施設にはたくさんあってほしいし、すずらん通りにもあってほしい。

 市内幹線の街路樹も少ない状態、花の咲くもの、実のなるもの、紅葉の美しいもの、沿線の並木構想も順次整備すべきと考えます。

 それにしても、上穂大通りのケヤキ並木の姿は、いろいろ事情はあるでしょうが、ケヤキ本来の姿を失い、見るに絶えないものとなりました。他地区の立派なケヤキ並木を視察して参考にしてほしいと思わずにいられません。

 先日、元財務大臣塩川清十郎さんが駒ヶ根青年会議所40周年記念講演でみえたとき、初めて訪問した駒ヶ根市の印象をこう語っていました。「駒ヶ根は美しい花壇の中に住んでいるまちと感じた。大変うらやましい。」とおっしゃっていました。「やはり塩川清十郎さんは豊かな感性をお持ちの方だなあ。」と私は受け止めたところです。

 21世紀は、木の文化、森の文化、水の文化、それに花の文化の時代、小京都でもない、城址でもない駒ヶ根は、自然を生かした提案が最もふさわしいところ、地域住民皆さんの協働のパワーが結果を出すと確信しております。

 最後になりますが、夢は大きく、次なるターゲットは海外から、台湾、韓国、中国の近隣諸国をはじめ、今後は海外からの観光客を視野に入れた構想が必要であり、積極的に取り組む時代に入ったと思います。松本空港から約1時間、セントレア空港から2時間半、駒ヶ根は、まさにグレードの高い魅力あるまちづくりが求められていると思います。私も花づくりにかかわり42年、花の名所づくりプロジェクトに積極的に参加し、魅力づくりを実践したいと思っております。自然に対し人一倍造詣の深い市長の熱い思いをお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。



◎市長(中原正純君) 塩澤議員のご質問にお答えをいたします。

 ご質問の順序どおりというわけに、今のご質問をお聞きしておりまして通告と違ったところがありますので、お許しをいただきながらお聞きいただきたいと、かように思いますが、まずグレードの高い魅力あるまちづくりについてのご質問の中で幾つかの観点に立ってのお尋ねかと思うわけであります。

 まず最初に、議員ご指摘のとおり、ソメイヨシノは他の桜に比べて寿命が大変短くて、一般に60年〜80年で老齢期に達すると言われているわけであります。他の品種に比べて早く大きな木となるためにですね、若くて小さい木のときから花を多くつけ続けるために植栽された桜の大半を占めておりまして、桜といえば、ほとんどの人がこの桜をイメージするのではないかと思っております。ソメイヨシノは、枝がテングス病に非常にかかりやすく、老樹木になると枝の伸びも悪くなりまして、木全体の花つきが悪くなるとともに日陰の枝において枯れが目立つようになると言われております。

 言われておりましたように、古城公園と馬見塚公園の桜の多くは、そのソメイヨシノでありまして、樹勢から、2公園ともに老年期に差しかかっていると推察できるわけであります。古城公園におきましては、標高の問題もありまして、山桜等への樹種転換を含め検討してまいりたいと考えておりますし、また大沼湖周辺の桜につきましても、ご寄附をいただいた市民の皆様のご意思にこたえられるよう検討し、計画的な管理を皆様とともにやってまいりたいと考えております。

 いずれにしても桜の木の転換期にある、この現実を、ご指摘いただいたように受け止めて、名所、名所での桜守等の保護管理体制、こういうものも、この際、きちんとしていく、そういうことも含めて市民協働の動きの中で組織化ができたらなあと、そして具体的な取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、景観形成住民協定についてのお尋ねでありますが、住民の皆さんが良好な景観を保全して地域の景観整備と美しいまちづくりを進めるために一定のルールを定め協定を提携するものでありますが、上伊那では、現在、23件が認定をされております。そのうち、駒ヶ根市内では平成8年に協定を締結した看護大学周辺地域景観形成住民協定協議会をはじめとして、最近ではふれあいセンター周辺、梨の木地域でありますが、景観形成住民協定協議会まで7件ありまして、看護大学周辺においては協議会による沿道花壇の整備が取り組まれており、琴ヶ沢線沿線では同じく協議会の皆さんによる水田の畦畔への水仙の植栽など、花づくりを基調にした景観づくりにご尽力いただいているところであります。そういう意味で、ご提案をいただいている趣旨を地域の皆さんもご理解をいただいて積極的にかかわりを持ってきていただきつつあることに対して、本当にありがたく思っているところでございます。

 平成19年に暫定供用開始予定の福岡辻沢交差点までの伊南バイパス沿線につきましても地域の皆様が主体となって住民協定として景観等のまちづくりへ参画をしていただきたいと考えておりまして、その取り組みがすでに始まっているわけであります。

 次に、上在地区の農業公園基本構想の現状と今後の方向ということだと思いますが、駒ヶ根市では平成6年に策定をいたしました駒ヶ根市農業公園構想の実現に向けた取り組みを展開しているところであります。上在地区の農業公園構想の中で、情報発信基地の駒ヶ根ファームスを核に、イチゴの里、りんごの里、花の楽園、薬草・山野草の里と位置づけをして事業展開を図ってまいったわけであります。イチゴの栽培、花の栽培、ブルーベリーの栽培、水仙の植えつけ、高原の農産物直売所による農産物の販売等の取り組みがされてきているわけであります。

 また、新たに、農事組合法人が平成16年にはイチゴのハウス栽培を始めております。

 一方、めいきん生協とは年2回の田植えや稲刈りによる農村と都市住民の農業体験交流の取り組みも続いてきております。

 また、南割では営農組合を中心として約1haの水田に春の種まきを行う景観形成作物の菜の花の栽培を本年度の試験的な取り組みとしてスタートしたわけであります。

 そこで、今後の方針でありますが、上在地区営農組合では、平成19年度からスタートする品目横断的経営安定対策に対応するための組織を、地区営農組合での集落営農か、または集落単位での集落営農か検討中でありますが、営農センターとして6月中には一定の方向を出すようにお願いをしている段階でございます。集落組織が設立されれば組織の中での農用地の利用集積目標が検討されますので、ご提案のありました広域農道からインターチェンジ、あるいはまたサービスエリア周辺、この辺は琴ヶ沢線の沿線をはじめ養命酒もあるわけでありますので、ガーデニングの拠点といいますか、花のメッカづくりへ営農センターとして誘導することは可能だというふうに考えているところでございます。ただ、運営する組織、その運営の経営等に関する課題があるわけでありますので、集落営農組合、JA上伊那、行政、営農センターが連携をして一体となって農業公園構想の実現に向けた取り組みに引き続いて取り組んでいきたい、かように考えております。

 次に、花の名所づくり推進プロジェクトと申しますか、花によるまちづくりのご提案は前々からいただいてきているわけでありますし、自主的・主体的な立場で塩澤議員もかかわり、頑張っていただいているわけでありますが、ただ単に観光面にとどまらず、花づくりを通じて市民の心や体の健康を回復させる園芸療法・園芸福祉の面や、ふれあい花壇等の花づくりを通じた地域コミュニティーによる環境づくり活動、さらにはオープンガーデンの取り組みに見られる個人単位での地域の景観環境整備への参加、または、さらには集落営農における土地活用計画への反映など、これからの地域づくりにとって欠かせない要素を含む取り組みでありまして、そうした基盤ができつつある、こういうふうに私は受け止めているわけであります。

 駒ヶ根市では、一昨年、観光振興基本計画でありますもてなしのまちづくり計画を策定し、これらの具現化の1つとして昨年度から花による観光地づくりを観光協会や早太郎温泉事業協同組合の皆さんと連携を取りながら進めてきているわけであります。その具現化の1つとして、昨年、初めて花に題材を絞りました花めぐりマップを、ご承知のとおり作成したわけでありますが、花ごよみや写真スポットの案内としても活用できるわけでありまして、大変好評をいただいております。今後は、議員ご提案のように、さらに内容を充実させて、農産物や特産品なども加えて、利便性の高いものに育て上げていく、花の観光の宣伝に活用をしてまいりたいと考えているわけであります。

 また、今年度から始まりました花めぐりバスでありますが、ボランティアガイドの皆さんのご協力を得ながら、近隣市町村を含めて2ヶ月で20箇所の花のスポットを、最盛期を選んで運行をしてまいりました。昼食の百笑塾の皆さんによる郷土料理の弁当も含めて、花バスの企画は参加者に大変好評でありました。

 また、運行を通じて駒ヶ根の花に関するデータの蓄積も進んできているわけであります。

 この花バス運行の大きな成果は、花という今まで観光資源として埋もれていたものが駒ヶ根観光の新たな魅力として認知されつつあるということだと思っております。また、花バスの取り組みに誘発をされる形で、市街地の花づくりの取り組みや菜の花団地の取り組みなど、観光スポットとして耐え得る新しい地域資源も生まれてきております。この新しい動きをより大きな広がりとしていけるよう、今後も、運営方法を改善しながら、来年度以降も引き続き実施できるよう条件整備をしてまいりたいというふうに考えております。

 将来を見据えた花による観光地づくりの取り組みとしては、観光協会を中心として市民の皆さんのご協力をいただきながら進めております。桜と楓の名所づくり事業や東京駒ヶ根会の皆様が中心となって組織されております桜を守り育てる大桜会が、現在、活動いただいており、また、先ほども申し上げました水仙をはじめとする各地域ぐるみでの景観づくりの取り組み、市街地における花のまちづくりの取り組み、さらには花桃の里やオープンガーデンなどに代表される、言ってみれば個人というか、地域レベルでの景観整備の先進的な取り組みなど、さまざまな特徴ある取り組みが着実に成果を上げてきているというふうに思っております。

 花の名所づくりは、景観整備の面からも、また、言われておりましたように外国からのお客様を含めた観光客誘致や市街地整備という産業政策の面からも、また福祉・教育の面からも、駒ヶ根における地域づくりの大きな柱となる取り組みだと思います。

 言われておりましたが、駒ヶ根市のキャッチフレーズは、申し上げるまでもなく「アルプスがふたつ映えるまち」であります。ご紹介、冒頭、言われておりましたように、この2つのアルプスをはじめとする自然や景観は、どこよりも恵まれていると私は思っております。このことは市民共通の財産であると同時に天与の恵みであります。言い換えれば、21世紀へのこれからの地域づくり・まちづくりを進めていく大きな潜在力、ポテンシャルだと思います。そういう意味で、ただいまご提案をいただきました花をはじめとする潤いの空間づくり、このことを天与の恵みであるこの恵まれた自然にさらに新たな観点を持って住民とともにはぐくんでいくことは、駒ヶ根市の将来にとって大きな魅力となり、そして対流人口、入り込み客も増加をして、そして財政力を高めていく、市民の生活も活力が出てくる、こういうものにつながっていくと私は思っているわけでありまして、こうした基盤に立っての新たな魅力づくりに全力を尽くしてまいりたいと、かように考えております。



◆4番(塩澤崇君) ただいまは、前向きの答弁、誠にありがとうございました。

 市内を見るに、ポイントになる名所が見当たらない現在、将来のロマンづくりのためにも早い時期の専門プロジェクトの立ち上げを実現し、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。

 私のところへも家族同様の生活をしながら花の勉強をする海外からの農業研修生が10人、カナダ、ブラジル、中国、インドネシア、フィリピンからみえ、昨年はインドネシアから先ごろ大地震のあったジョグジャカルタの出身者が来ておりました。今年はフィリピンのルソン島から来ております。皆さん、「駒ヶ根市はすばらしい。」と口をそろえて言っております。この研修生や家族が再度訪問されるためにも、私自身も頑張らなくてはと思っております。名所づくりを具現化、進めるには、それなりに年数を必要とする事業、市民各位、議員各位のお力をお願いしまして私の質問を終わります。



○議長(北澤洋君) これにて4番 塩澤崇議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位9番、議席番号13番 宮下治議員。



◆13番(宮下治君) おはようございます。

 先週からドイツでサッカーのワールドカップが始まり、連日、好ゲームが続いております。日本チームもしっかり頑張っているわけなんですけれども、先日の試合は大変残念でした。まだまだ先があることですので、気持ちを切り替え、奮起し、好成績を期待するところです。

 さて、目を国内に転ずると、今、まぶしいほどの青葉が目に飛び込んできます。

 きょうは、通告してあります美しい景観のまちづくりと、それに関連する日常の生活の中から、地域の皆さんから「こうしてほしいね。」と言われることを取り上げて質問してまいります。先ほどの塩澤議員と共通するところが多々ありますので、大変くどくなると思いますが、セットでお聞きいただきたいと思います。

 市町村合併が進み、隣の伊那市でも新伊那市が誕生し、改めて祝意を申し上げる次第ですが、当駒ヶ根市は、当面、今までの延長線上で行政改革を推進し、真の地方自治を確立していかねばならないことはご承知のとおりです。合併に向け真剣に研究・論議してきたことが夢か幻のような気がするきょうこのごろですが、いつまでもとどまっておらずに次のステップに向けて歩み出さねばなりません。

 そんな折ですが、数日前の新聞報道によりますと、東洋新報社の住みよさランキングで駒ヶ根市の最新の順位が出ておりました。皆さんご覧になっているかと思いますけれども、全国24位ということで、もちろん長野県内ではトップですけれども、こういったニュースに胸の高鳴りを感じました。ただ、残念なのは、昨年の22位から2つばかり順位を下げてしまったことです。

 今まで、住んでよいまち、また、来てみて住みたくなるまちを目指し、まちづくりにまい進してきたわけですけれども、この地域に住む市民が公表されている指標のように暮らしやすさを感じているかは別で、市長がよく言われるように住みよさを実感できるようにしていくことが私どもの仕事であり、また、行政の役割だとも認識しております。平成5年から取り組んできた駒ヶ根市の美しい景観のまちづくりも、平成7年には市民憲章を、また同時に人と自然にやさしいまちづくり条例を制定し、10年余が経過し、中心市街地や駒ヶ根高原など、関連の整備事業も一段落し、その効果が出始めているように感じます。先ほども塩澤議員の紹介にもありましたけれども、県外から来たお客さんたから、大変美しい街並み、また、ごみの少ないまちだという、非常にありがたい評価をいただいております。

 ここで市民の皆さんの活動の様子を2・3取り上げてみたいと思いますけれども、菅の台のつり橋「こまくさ橋」が架けられて、その周辺を「水と文化の森」として整備され、大変美しくなり、大分たったわけなんですけれども、時々様子を見にまいります。毎年6月の初旬、きれいに整備されたエリアを利用しまして「くらふてぃあ杜の市」が行われているわけなんですけれども、年を追うごとににぎわいを増し、今年は、大変、出展者も多かったわけなんですけれども、訪れる人も本当に多く、目を見張るものがありました。

 また、市街地においては、歩道の高質化や街路灯の整備がされ、花で街並みを整えるなどして以前とは街並みの様子も大変良好な方向に変わってきたように思います。その街中で毎年秋に開催される国際広場は、大分、回を重ねてまいりまして、駒ヶ根市民をはじめ県内外や外国、海外からの訪れる多くの人々や情報の交流の場として市民権を得てきたようにも思います。

 これらのイベントは、美しい景観づくりで整備された空間を利用し、駒ヶ根市の活性化に一役買っている例ですが、そのほかにも、先ほどから紹介のありましたように、郊外においては、地域を挙げて水仙の里づくりに取り組み、最近では新聞やテレビなど報道にも取り上げられるほどアルプスに映える見事な風景をかもし、観光面にも貢献している地域や、個人で中山間地を活用し、こつこつと花桃の里づくりを進め、これもまた市民の目を楽しませて心を和ませてくれているありがたい地域づくり活動など、美しい景観づくりに取り組んでいる市民の方々が増えてきています。市内全域で取り組むようになったふれあい花壇も、その1つの象徴たるものかもしれません。

 このように、我がふるさと駒ヶ根市は、市民憲章にもありますように、アルプスの雄大な山並みに調和する悠久の自然と、緑あふれる街並みづくりが進み、その効果が徐々にではありますが見えるものとして表れ、10年前に比べると街中にずいぶん緑が増えてきたようにも感じます。

 一方、建築物や工作物、屋外広告物、あるいは大規模な開発行為などが景観上の阻害要因となっていることも否めません。個人、企業を問わず、人工的に構築されたものは、その地域の景観や風景、あるいは眺望に与える影響は大きなものがあります。

 この2つのアルプスを望む駒ヶ根市固有の自然景観や眺望、歴史や文化の変わりを感じさせる街並み景観、これは、先ほども市長が言われておりますように市民共有の財産として協働のまちづくりで守り育てていくことが重要なことです。また、そのことが駒ヶ根市全体の付加価値を上げ、快適な暮らしを営み、安全で安心して生活できる、まさに住みよさを実感できる大きな要素になることと考えています。

 国においては、平成16年に都市や農山漁村等における良好な景観の形成を促進させることを目的に景観法を成立させました。主な内容は、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造、個性的で活力ある地域社会の実現を目指しています。

 長野県においては、それを受けて今年4月1日から長野県景観条例に基づき長野県景観育成計画がスタートしました。

 当駒ヶ根市においては、国に先駆け平成8年に定めた美しい景観のまちづくり条例を定め、現在、まちづくりの運用を図っていると思いますが、景観法に関する質疑は次回以降にするとして、今、国を挙げて美しい景観づくりに取り組もうとしています。景観法では、原則として基礎自治体である市町村、あるいは県が景観行政団体としてそれぞれの地域の実情に即した景観計画区域及び景観地区、あるいは準景観地区を定め、良好な景観形成を指導・誘導するよう定めています。景観法は施行されたばかりで、今後、論議を深める必要があるかと思います。将来的には駒ヶ根も景観行政団体として美しい景観のまちづくりを積極的に推進すべきだと考え、提案しておきます。

 そこで、現在進めている美しい景観のまちづくり、駒ヶ根らしい個性豊かな景観成形など、当市独自で市民の参画により協働で取り組もうとしてる具体的な施策があったらお伺いし、1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 宮下議員のご質問にお答えをいたします。

 美しい景観のまちづくりについてのお尋ねでありますが、言われておりましたように、駒ヶ根市の景観の特徴は、先ほども答弁をいたしましたが、2つのアルプスが市内の各地から映える、また、アルプスから山ろく、河岸段丘、天竜川と変化に富んだ地形が見られること等が挙げられまして、これらの景観は市民生活に潤いをもたらすとともに自然環境保全の観点からも将来にわたって守っていくべき市民の財産であり、天与の恵みだと私も受け止めております。

 そこで、駒ヶ根市が独自に行っております景観に関する具体的な協働の取り組みについてのご質問だと思いますが、駒ヶ根市では、言われておりましたように、景観法を前にすでに積極的に取り組みをしてきておりまして、緑の保全や緑化の推進を図りながら市民が快適に暮らしていける緑豊かなまちづくりを実現させていくために行っております具体的な事業として、潤いのまちづくり事業、また沿道・水辺緑化事業の事業がございます。

 潤いのまちづくり事業は、認定団体または公共的団体を対象にして地域の潤いを高めるための道路・公園・街並み等の整備事業及び歴史・文化等とのふれあい事業並びにその他必要と認める事業にかかわる工事費等、または原材料費を1箇所100万円を限度とした工事費等の補助または補助額に相当する原材料の提供をするものでありまして、植木等を植える労力は申請者が提供する制度となっております。平成17年度は、各自治組合等から17件の事業申請がありまして、ドウダンツツジやミツバツツジ、アジサイ、水仙の球根等が市内各所に植栽をされたわけであります。道行く人の心を和ませたり、春の到来を告げる花の名所として紹介をされているわけであります。平成18年度からは、コンテナガーデンの継続的な援助をするためにプランターや培養土の提供をすすることによって市街地等での沿道修景をさらに推進することといたしております。

 次に、沿道・水辺緑化事業でありますが、この事業は各行政区及び景観形成住民協定協議会7地区が対象であります。沿道・水辺の緑化・保全活動等を推進するための費用として、物品の購入や団体の運営及び事業に関する経費に対して限度額を決めて補助金を交付する制度であります。平成17年度では、北割2区の市道菅の台線沿線に110人余の参加者により水仙の球根の植えつけ作業が行われたのをはじめ、各行政区及び景観形成住民協定協議会、合わせて18件の申請がありまして、それぞれ、沿道・水辺景観の美しい駒ヶ根市創造のためにご尽力をいただいてきております。

 潤いのまちづくり事業並びに沿道・水辺緑化事業は、美しい景観のまちづくりのみならず、最近希薄となっております地域の結束という点においても幅広く地域住民が集まり作業をするということでコミュニティーの形成が図られる機会にもなっております。両事業ともに協働のまちづくりの規範となる事業になると期待するとともに、緑の創出及び美しい景観のまちづくりを推進するため、なお一層、努めてまいりたいと考えております。

 また、昨年から始まった駒ヶ根オープンガーデンも美しい景観まちづくりに市民の皆さんが主体的に協働で取り組んでいただいている一例であります。駒ヶ根オープンガーデンは、駒ヶ根市では平成15年度より開催しました花と緑のサポーター要請講座を受講されて花と緑のサポーターに認定させていただいた方々の中の有志の皆さんにより設立をされました駒ヶ根花と緑と水の会が核となって運営されているわけであります。市外からの来客者もあり、駒ヶ根市の美しい景観のまちづくりの大いに寄与していただいているところでございます。今後、オープンガーデンに参加される家庭も少しずつ増えてまいりまして、美しさが点から線へ、線から面へと拡大をしていくことを期待いたしているところでございます。

 それから、先ほども申し上げましたが、観光協会やライオンズクラブやロータリークラブ、東京駒ヶ根会の皆様並びに市民の皆様によって平成11年より取り組みをいただいております駒ヶ根高原の桜と楓の名所づくり事業、これは大きな成果を上げてきていると考えております。合わせて1,000本余の桜と楓を植栽してきたわけでありまして、高原の緑化と美しい季節感あふれる景観づくりに大変お世話様になっておりますし、それから、中心商店街組合の女性会の皆さんが、広小路をはじめとするすべての商店街のアーケードの花づくりを通じてですね、潤いのある空間づくりに努めているところでございます。

 以上でございます。



◆13番(宮下治君) ご答弁ありがとうございます。

 沿道と水辺緑化事業、あるいはオープンガーデン、また中心市街地での花での彩りの市街地づくり、これらの事業が一歩ずつ市民のものとして本当に緑豊かなまちづくりに貢献されること、また地域づくりのきずなをつくるもとになっていけばと、そのように念願しているわけなんですけれども、そこで2回目の質問に入ります。

 美しい景観のまちづくりに取り組んでいる先進地はたくさんあると思います。特に海外では、歴史や伝統にはぐくまれた美しい地域がたくさんあります。当駒ヶ根市も、さらに磨きをかけ、世界でも屈指の美しい風景のまちに育ててほしいと念願しているところですが、そのためには、市民一人ひとりが個人としてできることを目指し、日常的に協力してもらい、継続することが必要だと思います。

 しかし、その障害となっている課題が若干あります。枝葉末節な話になりますが、先だっても河川清掃の折に自治組合の皆さんが集まったところで、近所の奥様たちから「庭木や生け垣の手入れをして出る剪定枝の枝の処理、何とかならないか。もっと出しやすい、あるいは費用のかからない方法はないものか。」といった話題が出て、要望がされておりました。現在のごみ行政に対する要望だと聞いておりましたけれども、生活環境の問題となりますが、緑豊かなまちづくりを推進しながら、一方で、ごみ処理が有料化されてから、剪定枝などを細かに切って有料の袋に入れてごみ処理に出すということが指導されてきております。また、直接、中間処理場に持ち込む場合でも50cmぐらいの長さに切って持ち込み、有料で処理することになっているようです。このことは、今、駒ヶ根市で進めている人と自然にやさしいまちづくり条例に反する部分もありますし、また、ごみの減量化を進めている施策の中で大変矛盾している部分もあると思います。緑化を進めれば進めるほどごみの量が増えてくる、緑化を進め、CO2の削減を図り、地球温暖化に歯止めをかけるというのは国の施策でもあり、市民の理解と協力が必要です。それに見合う後のフォローは行政側の責務でもあると思います。

 解決策としては、いろいろ考えられますが、地域ごとに集積し、チップ化して堆肥化や花壇の植栽の肥料にしてもよいでしょうし、紙の原料や昨日の中島議員からの議論にもありましたバイオマスエネルギーの燃料としてのリサイクルなど、さまざまな方策が考えられます。

 有料化で石油を使って焼却処理をしているのが今の状態ですが、これは、今、昨今の時流に逆行しているようにも考えられます。個人で中間処理場へ持ち込んだ場合には、費用は無料としてやっているところもあるようですが、いずれにしても、まちづくりに協力してくださる市民の皆さんの個人的負担をできるだけ軽減し、よりよい方法を研究し、施策に反映させることが、最終的に行財政改革を進める大切なこととなると思います。駒ヶ根市だけで解決できなければ広域的に調整を図り、人と自然にやさしいまちづくり条例の市長の役目を果たしていただきたいと、そのようにも思っております。その上で、ごみの減量化に大きな効果が上がることを期待申し上げまして、2回目の質問を終わります。市長のご見解をお願いいたします。



◎市長(中原正純君) 宮下議員のご質問にお答えをいたします。

 庭木や家木等の木くず、また剪定した庭木の枝などについてのお尋ねでありますが、ごみにつきましては、市民の皆さんには自然に優しい持続可能な循環型社会を実現するために日常生活の中でごみの減量・分別・資源化の推進に向けてご理解とご協力、また大変なご苦労をお願いしているところでありまして、改めて感謝申し上げる次第でございます。

 ご存知のように、平成14年12月から、中間処理施設である焼却炉につきましては、伊南の焼却炉は廃止をし、上伊那を統一して上伊那広域連合として2箇所、伊那市と辰野町にある焼却炉へ搬入することになり、一般家庭での剪定した枝などは、言われておりましたように、ごみとして出す場合は小さくして指定ゴミ袋に入れるか基準内の大きさにして焼却場へ直接搬入していただくことになっているわけであります。そのために、特に燃えるごみの出し方につきましては上伊那統一して上伊那広域連合で検討をし、決定し、実施をしてきた経過がございます。その中で、住民の皆さんの直接窓口である構成市町村の窓口へ要望の多い事項については上伊那全体へ反映できるように努めているところでありますけれども、ただいまのご質問の趣旨については、極めて、現状を改善していくということは難しい課題だというふうに私は受け止めております。

 このような状況の中で、上伊那全体としては、上伊那森林組合における間伐材をチップ化・ペレット化してストーブの燃料にするというリサイクル化、バイオマス事業に取り組み稼働しているわけでありますが、庭木を剪定した等の小さなものについては対象とすることができないわけであります。大変残念なことでありますが、そういう状況にございます。

 そこで、市といたしましては、平成17年度に策定しましたごみ減量ずく出しプランでは、環境市民会議の中で、例えば、枝はチップ化、細い枝や葉などは堆肥化などによる資源化、また地域新エネルギービジョンでも策定委員会の中で木質バイオマスエネルギーとしてのメタン発酵発電などについて検討をしてきているところでありますが、なかなかよい解決策がございません。1つの解決策として、例えば太い枝などは、果樹を剪定した枝や河川等の樹木を含めてですね、民間レベルではかなり進んできているようでありますが、薪ストーブ利用の地域循環の仕組みづくりをつくっていく、また小枝などは、市が9月ごろから開設する土日常設型資源ステーションに簡易なチップ化装置を設置して、市民の皆さん自らがチップ化して自分で利用する、チップ化されたものを指定ゴミ袋に入れて出す方法などについても検討をしている段階でございます。自然に優しい協働のまちづくりの中で、市民にとっても利用しやすい、費用負担の少ない方法を検討してまいりたいと考えております。



○議長(北澤洋君) これにて13番 宮下治議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開を11時15分といたします。

 午前11時03分 休憩

 午前11時15分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位10番、議席番号17番 横山信之議員。



◆17番(横山信之君) 1回目の質問は市税等の滞納状況についてお聞きしたいと思います。

 自主・自立・創造型の平成18年度予算に当たり、行政コストの削減や事務事業の見直しにより健全財政の堅持を図ることとなっていますが、歳出もさることながら歳入の確実なる確保が前提であると思われます。

 ご承知のとおり、憲法第30条に納税義務として「国民は法律の定めるところにより納税の義務を負う」とあり、また、駒ヶ根市は昭和58年9月27日に自主申告と振替納税を推進する都市宣言を行っています。この都市宣言によりますと、地域社会の活力ある発展を図り、明るい福祉社会を実現するため、健全財政の確立、とりわけ安定的な租税収入の確保に努めなければならない。納税者が自ら進んで正しい申告と納税を行う現在の申告納税制度は行政への積極参加の基本である。駒ヶ根市は、従来からこの申告納税制度の精神に徹し、特に滞納の未然防止と省力化に資するため、振替納税を推進し、市民の理解ある協力を得て県下でも優れた納税成績を上げるに至ってすでに久しい。今後さらに正しい申告と口座振替の推進を図り、永年培われた納税道義をさらに高揚し、明るく住みよい地域づくりにまい進するために、ここに自主申告と振替納税推進都市の宣言をする。」と、こうなっております。この精神は、現在まで引き継がれ、現在、県下の市の中でも高い収納実績を上げていることは、市民等、納税義務者の納税意欲の高さと職員の努力の賜物だと思います。

 しかし、駒ヶ根市における平成16年度の決算、市税滞納繰越額は、市税合計で2億8,800万円余、国保税で1億4,800万円余で、この2税目だけでも4億3,600万円の額に上り、毎年、漸増してきております。督促状発送件数も、16年だけでも1万5,210件に上がっており、大きな労力と経費負担につながっています。

 県下他市町村においても、増加し続ける滞納額に対応、徴収すべき多くの方策や対応をとってきております。最近の報道関係に載った事例でも、滞納整理推進本部を設置した市、特別整理期間を定め職員の動員を図ったり、また、国保税長期滞納者には保険証の更新を行わない、また、税滞納措置条例を制定し悪質な滞納者名を公表する等、各市町村とも滞納の整理に大変苦慮しているのが現状です。

 駒ヶ根市においても、国保税の滞納者への対応で個人保護法の余波を受けて大変苦労している割に、なかなか成果が上がらないとの報道も先日なされていました。滞納額の整理については、当市でもこのように大変苦慮していることだと思います。

 そこで、次の点をお聞きしたいと思います。

 1つとして、駒ヶ根市における市税・保険税等の滞納先数及び滞納額はどのような推移を示してきているか。

 2つ目として、滞納額整理のためにどのような具体的な方策をとってきているか。また、その成果と問題点はどうか。

 3つ目として、各課係の連携は十分になされ、複数税目の滞納者への一本化等が図られ督促しているかどうか。また、集中整理期間設定等、また、徴収専門員の専任制等を考えているか。

 以上について市長にお伺いしたいと思います。

 第1回目の質問は終わります。



◎市長(中原正純君) 横山議員のご質問にお答えをいたします。

 市税等の滞納について幾つかの観点に立ってお尋ねがございました。

 言われておりましたように、税・使用料は市政発展を図るための自主財源として極めて重要なものであります。地域活力を高め、福祉の増進を図っていく、そのために納税の状況がどうなっているか、あるいはまた市民全体が公平感を保てるように、納税に対する行政の取り組みというものは積極的に進めていかなければならない重要な課題だと考えております。とりわけ、今後、住民税の国からの税源移譲によりまして自主財源としての税の占める割合が一層大きくなってくるわけであります。納税は国民の義務であり、納期内に納入していただいている大方の市民の皆様との公平を図るためにも、滞納をそのままにしておくことはできないと考えております。税を含めた滞納金をいかにして少なくするかは市行政の最重要課題であるとして取り組んでいるところでございます。

 市民の皆様方のご協力をいただく中で、収納率を上げるための努力をしてまいり、平成16年度、市税収納率は93.66%、国保税は84.11%となっておりまして、県下18市における収納率実績では、市税は第2位、国保税は第4位であります。県下の中では収納率は上位にあるとはいえ、地域の景気回復の足取りが重く、滞納額は増加をしている現状でありまして、ご指摘のとおりであります。

 滞納の主な原因といたしましては3つほどが挙げられると思います。1つとしては景気の低迷が長く続いた中でのリストラや残業時間の減少など実質収入の目減りによるもの、2つ目としては経営不振による倒産や自己破産などの滞納者の不動産処分が進まない中での不良債権化する固定資産税の増加、3つ目としては、近年、特に増えてまいりました人材派遣会社などの、いわゆる就労者、正社員でない方たちの未納の増加、これにつきましては、就労時間が短く、住民税の課税時点にはすでに住所がないもの、または住民登録したままどこかに行ってしまった方などが多く見られるわけであります。このような方たちへの大方は、社会保険に加入していないために国保税の滞納に結びついてきていると認識しております。

 以上のような徴収の環境は年々厳しさを増してきておりますが、滞納額が増加傾向にあるこの状況を深刻に受け止めて、今後、より一層の徴収努力に努めてまいりたいと考えております。

 以下、取り組みの内容、滞納税額等の実態については、総務部長の方から答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。



◎総務部長(清水亀千代君) お答えをさせていただきます。

 市税等の滞納の実態でありますが、現在進めております平成17年度決算見込み数値で申し上げますと、市税、国保税、水道料金、下水道料金、住宅使用料、保育料、介護保険料の全体の課税等の調定額でございますが、75億1,261万円でございまして、それに対する全体の滞納額は5億4,926万円でございまして、調定額に対する徴収率は92.69%となっております。うち、市税でありますが、市税全体の調定額が47億7,720万円に対しまして滞納額は3億1,137万円でありまして、93.27%でございます。これは、全体の滞納額のおおむね6割を占めております。市税の税目別の滞納額は、個人市民税が7,440万円、固定資産税、都市計画税が2億2,730万円、法人市民税、軽自動車税、合わせまして960万円余ほどになっております。

 各年の税・使用料等の、先ほど申しました全体の徴収率の推移でありますが、平成15年度が93.63%、平成

16年度が93.14%、平成17年度が先ほど申しました92.69%と年々徴収率が下がっておりまして、全体の滞納額も平成15年度と平成17年度との対比、3年間で9,370万円ほど増加をいたしております。

 そこで、滞納整理をどのように行っているかということでございますが、徴収率の低下は全国的な傾向でございまして、各自治体の重要な課題となっております。

 当市におきましては、市税、国保税、住宅使用料、上下水道料金につきましては、税務課収税係を中心に関係各課と連携を取り合いながら実施をいたしております。保育料、介護保険料につきましては、おのおの担当課において実施をいたしております。市税等につきましては、収税係が中心となりまして、ときには税務課全体で地域を分担し、滞納整理を実施いたしております。

 また、5月の出納閉鎖時、8月、12月、この3回でありますが、関係各課による一斉滞納整理を実施いたしております。本年5月の滞納整理におきましては、市税等の未収金1,400万円余の、この滞納整理期間に収入をみております。

 滞納者に対しましては、状況に応じて、不動産の差し押さえのほか、給与調査、預金調査などによる債権の差し押さえ、国税還付金の差し押さえも実施をいたしているところでございます。自己破産や任意整理などによって財産がない方、あるいは住所を転々としておりまして実態調査をしてもなお居所不明等、収納が見込めないものにつきましては、地方税法等に基づきまして不納欠損処分をいたしております。

 このような適切な滞納整理を行うとともに、納税者の利便を図るための環境づくりとして郵便局での現金収納と口座振替、駅前アルパによる市税等の納入ができるようにいたしてまいりました。また、本年度は初めて県とタイアップをいたしまして軽自動車税の休日納税窓口の開設を行いました。さらに、平成19年4月からでありますが、上下水道料金のコンビに収納の実施を計画いたしております。その他の市税等につきましても、この状況の結果を見ながら検討を進めていきたいと考えております。

 滞納整理のための体制でございますが、滞納整理つきましては、滞納額の抑制というのは先ほど申しましたように市行政の重要課題でありまして、滞納整理部門を補強するために本年4月より税務課に徴収対策の専門担当幹を配置いたしました。今後、全庁的な取り組みも必要でございまして、一斉滞納整理には部課長の動員も考えてまいります。引き続き滞納額の抑制に向けて最善の努力をしてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。



◆17番(横山信之君) ただいまはご答弁ありがとうございました。

 滞納解消には、大変ご苦労の多い仕事であり、長い交渉と忍耐力を必要とする場合が多いと思いますが、引き続いてご尽力のほどをお願い申し上げておきます。

 次に生活習慣病の検診等についてお聞きしたいと思います。

 2000年に健康日本21で早世予防・障害予防・医療保険の安定化が目的として掲げられ、推進されてきました。また、2003年に健康増進法が施行され、国民の責務として、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、自らの健康状態を自覚し、健康増進に取り組まなければならないとされ、これに伴う健康診査指針が示されてきました。また、長年、住民健康診断として定着してきました成人病予防のための基本検診、いわゆる老人保健法健康診査も、一部、がん検診等を健康増進法に包括させ、2007年で終了することになっております。特定健康診査等、基本指針に取って代わろうとしております。このように国の制度が早期発見・早期治療より成人病予防に大きく変わるとき、市民の健康診査に対する認識等、現在の検診状況を、まずお聞きしたいと思います。

 1つとして、駒ヶ根市の現在の生活習慣病検診等の住民検診の取り組み状況はどうか。

 2つとして、検診の受診率と発見率はどうか。

 3番目として、検診結果からくる要精検査・2次検査者へのその後のフォローアップはどうしているか。

 4番目として、成人病になる可能性が一番高いと言われる、いわゆる成人病予備軍の男性40歳〜50歳代の受診率は特にどうなっているか。

 これらについてお聞きしたいと思います。

 次に、最近、メタボリックシンドロームという言葉をテレビ、新聞等でよく聞くようになりましたが、日本語でいえば内臓脂肪症候群と言われるんだそうです。診断基準は、腹回りが男性85cm以上、女性90cm以上の人で、中性脂肪値と血圧値と血糖値の3つのうち2つ以上が基準値を超えた人をいい、この方々は内臓脂肪型肥満に起源して起きる糖尿病、高脂血症、高血圧となり、重複した場合には虚血性心疾患、脳血管疾患の発症リスクが非常に高いとされております。

 今回の医療制度改革により、最終目的は医療費適正化を図るとされていますが、基本的な考え方は、40歳以上の特定健康診査項目と判定基準等を決めた保健指導マニュアルが発表されましたが、これは、まさにメタボリックシンドロームの考え方が導入されております。今までの個別疾患の早期発見・早期治療から内臓脂肪型肥満に着目し、対象者に対し医師、保健師、管理栄養士等が早期に介入し、行動変容につながる保健指導を行う、いわゆる皆検診、皆指導型に変わっていくとされております。今回の医療改革により医療保険者たる市町村にも国保ヘルスアップ事業が義務づけられます。40歳以上75歳未満の人たち全員に、皆検診、皆指導の義務が義務づけられます。試行的に、平成18年、19年、今年と来年度でございますが、スタートを行う市町村に対しては、相当の補助金を5年間支給する条件を持って展開を図っております。平成20年度から義務づけられるこの国保ヘルスアップ事業に、駒ヶ根市としても、補助対象となる平成19年度には、ぜひスタートするべきだと思いますが、市長の考えはいかがかお聞きしたいと思います。

 また、このヘルスアップ事業を進めるためには、市職員、特に保健師、栄養士等の充実が求められます。併せて、保健補導員、食生活改善推進委員会等、市の関連、または外部民間団体等の協力も得ることが必要であり、より効果的な方法と思います。人員削減方向に進む中ですが、特に保健師の充実が急務と思いますので、この点をお聞きしたいと思います。

 くどくなりますが、平成20年には国保ヘルスアップ事業が義務化され、市町村の計画の目標値の達成状況を定期的に評価し、評価により支援金が加算、または減算、いわゆるペナルティーされるとのことでございます。この支援金のプラスマイナスは、国保会計にも直接影響を与えるものであり、即応が必要かと思います。

 なお、国では2008年から5年間の間に糖尿病等の患者予備軍を25%減少させ、生活習慣病対策で約2兆円の抑制を見込み、なお、2025年には医療費給付の56兆円の見込みを48兆円に8兆円抑制するねらいだとされております。

 市民が健康で長生きするため、また、国保会計の上からも、ぜひこの事業を早めに対応していただきたいと要望を申し上げて市長の見解をお聞きしたいと思います。



◎市長(中原正純君) 横山議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、住民検診の具体的内容等については、後ほど民生部長の方からお答えをさせていただきます。

 そこで、脳梗塞や心筋梗塞などの生活習慣病のもととなるメタボリックシンドロームへの対応等についてお答えをしてまいります。

 国の医療保険給付費は、現在28兆円、2025年には56兆円になると試算される中で、今国会で医療制度改革関連法が審議をされてまいりましたが、ご承知のとおり、昨日、成立したわけであります。この改正の中では、予防活動を重視して、中でも内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した検診や保健指導を医療保険者に義務づける生活習慣病予防の徹底が盛り込まれているわけであります。

 メタボリックシンドローム、つまり内臓脂肪症候群のお尋ねでございますが、平成17年4月に日本内科学会等によって診断基準が定義され、内臓脂肪の蓄積がある上に高脂血症、高血圧、高血糖のうちの2項目以上が当てはまることをいい、ほうっておくと動脈硬化が急速に進行をして心臓病や脳卒中、その他、重症の合併症を引き起こす要因になり、障害が残ったり死に至る場合もあるため、本年度の施政方針でもお示ししたとおり当市にとっても重要な認識としているわけでありまして、私どもの年代になりますと、だれのためでなくてですね、自分自身もそういう立場に、今、置かれているなあと、こんな認識を持っているわけでございます。

 17年度の成人病基本検診の結果では、肥満の人は全体の21%であります。脂肪代謝異常の人は16%、高血圧の方が56%、糖代謝異常の方が19%でありまして、この皆さんのうちのメタボリックシンドロームの方がいると考えております。

 今後の取り組みとしては、言われておりましたように、へその位置での腹囲の測定や血圧・血液検査等の結果を総合的に判断して、個人が自覚し、努力していくために、個別の指導や支援をする必要があるというふうに考えております。

 国保のヘルスアップ事業についてお尋ねでございましたが、生活習慣病予備軍を対象にして一人ひとりが生活改善のプログラムを持ち、実践し、それを評価することを支援するための一連の予防活動に対して、国民健康保険の保険事業として5年間、補助金を交付する事業であります。平成17年度から国の施策として始まった事業でありますが、当市におきましては、平成19年度に第4次総合保健計画や食育基本計画を策定をしますので、その中で国保ヘルスアップ事業への取り組み計画をきちっと策定をして、平成20年度から本事業に本格的に取り組んでいきたい、そのための、今、準備を進めているところでございます。

 この事業の具体的な取り組み内容は、肥満、高血糖、高血圧等に着目した検診の受診者を増やすとともに、要精検に入った人に医療機関への受診を勧めることや予防的な支援が必要となる人に個別の状況を勘案した支援プログラムを策定して実施のための具体的な支援や一定期間継続後の評価などを行う一連の事業のでありますので、専門知識を持った職員の配置は、どうしても必要なものと考えております。今後、その点について十分考えていきたいというふうに思っております。

 また、今日まで地道に健康づくりを推進するためにご尽力をいただいておりました保健補導員、保健あすなろ会、食生活改善推進協議会、健康増進教室OBの皆さん、男性クッキング教室OBの皆さんとも協働して地域全体でメタボリックシンドロームに対応できるような活動を推進してまいります。

 また、健康保険法の改正によりまして高齢者の医療の確保に対する法律が制定されますと、平成20年度から国保被保険者と被扶養者に対して特定健康診査と特定保健指導が義務づけられるわけでありますが、それによって医療費削減効果も大きいというふうに思いますので、被保険者の意識啓発の方法、あるいはまた必要な人材の確保や推進体制等を今後とも検討してまいりたいと、かように考えております。



◎民生部長(中城正昭君) 検診におきます具体的数値のために、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 国民健康保険や介護保険におきます給付費につきましては、年々増加をしており、この現象は今後も予想されると思われます。そんな中で、保健予防活動は大変重要なことだと考えております。

 議員、お話しいただきましたように、市民の皆様に健康診査を受けていただき、ご自分の健康状態を把握し、また早期に異常を発見し、異常が発見された方につきましては、治療を受けていただくとともに必要により生活習慣を改善していただけるよう引き続き検診事業や保健事業を充実していかなければならないと考えております。

 そこで、検診の受診率等の内容でございますが、市が行わなければならない住民検診の対象者は、毎年12月に提出していただいております各種検診受診希望申込書により把握するわけですが、申込書に寝たきりですとか病気療養中、妊娠中、勤務先で検診を受ける、また他の機関のドック等で受診、大学や出張等で長期不在など検診を受けられない理由を掲載した方を除きまして、検診ごとに決められた年齢の方々としているところでございます。したがって40歳以上の市民の方を対象とした健康診査の対象者は、平成17年度実績で1万100人余の方々でございます。受診者は約4,200人余、受診率は42%で、受診者のうち総合判定の要精検者の該当者は1,500人余、これは受診者の36%という内容でした。

 また、がん検診の受診率は、大腸がん27%、胃がん19%、乳がん17%、子宮がん15%、肺がん2%、この中で、がん及びがんの疑いのある方が60人余という結果でありました。

 次に、要精検の方の指導につきましてでありますが、緊急を要する場合には保健師等が訪問をし、説明、相談に当たり、医療機関で受診していただくように勧めます。その他の人には郵送で検診結果をお知らせし、受診を勧めているところでございます。また、医療機関で受診し、精密検査を受けられた方々は、その結果を市にお出しいただくようお願いしており、フォローアップ、相談等に努めているところでございます。

 次に、40歳〜50歳の男性の状況でございますが、基本検診の全男性の受診者は1,600人余でございます。このうち、ご質問の40歳〜50歳代の男性の受診者は400人余でございます。これは、男性の受診者の25%に当たり、40〜50歳の市全体の男性の約20%弱が市の検診を受診していることになります。

 なお、この年代の方々は勤め先であります職場等で検診を受けている方が多いため、その検診の状況等は掌握できないのが現状でございます。

 また、国保ヘルスアップ事業につきましてのお尋ねの中で平成20年度以降は補助金がないというお話しをいただきました。私ども、先ほど、市長、答弁させていただきまして、19年に計画をつくり20年が事業化というふうに考えておりますが、現在、20年事業化でも補助金がないという話は、ちょっと聞いておりません。さらに確認をして取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(北澤洋君) これにて17番 横山信之議員の一般質問を終結いたします。

 昼食のため暫時休憩といたします。再開を午後1時といたします。

 午前11時53分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位11番、議席番号18番 堀内修身議員。



◆18番(堀内修身君) 2日目の午後、それも、私は、夜は弱いですが、一番、時間帯、強い時間帯に幸いにも順番が回ってきましたので、気合を入れていきたいと思います。

 先ごろ、先の3月のときにも出たわけでございますけれども、残留農薬の規制に当たってポジティブリストという制度が先月の29日に発効をしたわけでございますが、これは大変な厳しいものでありまして、改めて私も、その時点から見直してみまして、えらいことだなあと、これは、絶対、周知徹底をして間違いのないように進めていかないと1年の収穫・収入がゼロになりかねないような事態が起こってくるということで、再度、質問することにしました。

 国は外国からの輸入冷凍農産物から使用が禁止されている農薬が検出されたことに端を発しまして、平成15年5月に食品衛生法の改正を行いました。法の改正・施行に伴い、全農薬に残留基準を設けるポジティブリスト制度による規制が本年度から本格的に始まりました。今、栽培している野菜、米、麦、果樹等には、この制度に基づいた大変厳しい農薬残留基準が適用されるようになったわけでございます。

 ちなみに申し上げてみますと、農産物に一律0.01ppmが残留基準として設定されておりまして、例えば1束100円のホウレンソウに1億分の1ppmを超える残留農薬が検出されたら違反になってしまいます。プールで例えますと、長さ25m、深さ1.2mに1ccの原液を落とした濃度であります。農家にとりましては本当に大変厳しい規制でありまして、今さらながら大変厳しさを思うわけでございますけれども、しかし、食の安全を考えますと、これもお互いに努力しながら乗り越えていかなくてはならない道だというふうに思っております。特に農業は、その年の天候により農作物の生育状況が大きく左右されますし、病害虫の発生状況によっても農薬散布による防除の回数は変わってくることにもなるわけでございますので、大変なことだと思います。

 そこで、具体的に4点ほどに絞りましてお聞きをしたいと思います。

 まず第1点の隣接農地への農薬飛散が一番懸念されるのが果樹栽培者の皆さんが使用しているSS、スピードスプレアではないかと思いますが、駒ヶ根市へのスピードスプレアの導入台数はどうでしょうか。

 また、飛散防止への対応状況はどうなっているかお聞きをしたいと思います。

 第2に、農薬散布回数を減らすことも農薬の飛散防止につながると思うわけでございますけれども、例えばフェロモン剤、あるいは害虫の天敵等の活用はいかがでしょうか。そんな取り組みを行ったらどうでございましょうか。

 また、これまでにも農業者等へそれぞれの立場で制度についての周知徹底に取り組んできたことと思うわけでございますけれども、過日の営農センター総会でも役員の会員の中から、2名の方から意見が出まして、大変心配しているというようなご意見が出たわけでございます。そこで、役員さんでさえ、そんな程度、そのものについての周知がなされていない現状のようですので、市民への周知はどうなのかお聞かせいただきたい。

 また、第4点としまして、農薬の飛散防止対策として各圃場にネット等を張ることも考えられるわけでございますけれども、10a当たりの費用が100万円とか、大変お金がかかるわけでございますので、設置費用等の助成はどうなのかをお聞きしたいと思います。

 以上、第1回目の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 堀内議員のご質問にお答えをいたします。

 ポジティブリスト制についての対応でありますが、言われておりましたように、平成15年5月30日に食品衛生法が改正をされまして、本年5月29日から施行されたわけであります。

 制度の内容は、残留基準のない農薬が残留する食品の流通を禁止する制度でありまして、加工食品を含むすべての食品が対象となるわけでありますが、農業者の対応といたしましては、農薬使用基準の徹底や隣接圃場への飛散防止、栽培管理記録の徹底を行い、産地として万全の体制を整えることが必要であります。可能な限りの対策を講じていきたいと考えておりますが、現実は非常に厳しい難しい状況にあるというふうに考えております。

 市内には、スピードスプレーヤーは、個人所有、共同所有を合わせて約30台保有しているわけでありますが、農薬の飛散防止のためにドリフト低減ノズル、風向きを制御する遮へい版、あるいはまた風量調節板等の器具の取りつけによって、心配される、いわゆる農薬の飛散防止、隣接農地への飛散を低減させることは可能となると思います。JA上伊那の果樹部会では、5メーカーのスピードスプレーヤーによる現地研修会をすでに行いまして、その中でドリフト低減ノズルへの変更、遮へい板を片側に取りつける等の対策を行いまして、隣接農地への飛散防止対策を検討しているというふうに聞いております。農薬散布時の最新の注意事項といたしましては、風のないときを選んでの散布、散布の位置と方向、散布機の圧力、風量の調節、適正な散布量で散布を行うことが飛散防止のための重要な要因でありますので、農業者、関係者と調整を図りながら飛散防止に取り組んでまいりたいと考えております。

 その中で、性フェロモン剤の使用についてのお尋ねでありますが、農薬・殺虫剤を含めての散布回数を減らすことも重要でありまして、伊南4市町村では、平成17年度から国の補助事業を導入して性フェロモン剤による防除体系を構築して広域的な減農薬栽培に取り組んできているところであります。

 また、天敵を活用したらどうかと、こういうことでありますが、天敵が被害を及ぼす害虫に変わることもあるわけでありまして、まだ実用性・安定性が確立されていないため普及していないのが現状でありまして、検討していかなければならないことだと考えております。

 市民への啓蒙活動といたしましては、家庭菜園を含むすべての農業者に対して5月1日号の市報で広報を行ったところであります。また、現在、7月1日号の市報に駒ヶ根市営農センターとしてポジティブリスト制度について4ページの冊子の折り込み広報を行うよう準備を進めているところであります。エコーシティー等の情報網を活用した広報にも取り込み、家庭菜園を含むすべての農業者の皆さんに対しての周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 遮へいネットの設置に対しての支援策についてでありますが、防除対策で使用されている遮へいネット等を圃場間に設置することも飛散防止に一定の効果があるというふうに考えております。すべての樹園地に遮へいネット等を設置することは、景観上、問題になることが懸念されます。営農センター幹事会で遮へいネットの設置等に対しての支援策について、言われておりましたとおり、課題提起があり、現在、検討中でありますが、関係機関と連携を図りながら、その支援について具体的な取り組みができるようにしてまいりたいというふうに考えております。





◆18番(堀内修身君) ただいま、お答えをいただきまして、さらに関係機関と協力をしながら安全のために努力をお願いして、2問目に入りたいと思います。次の質問に入りたいと思います。

 平成18年度駒ヶ根市の施政方針の中で地球環境に優しいまちづくりを掲げております。また、おかげさまで天竜川、市内の河川の水質は年々向上してきているように思っているところでございますけれども、ただ、ごみの量につきましては大変多いように見受けられておりまして、その件について4点ほどお聞きしておきたいと思います。

 1番目に、河川一斉清掃のときのごみの量の平成15年から18年の傾向はどんなふうか。

 2番目の質問でございますが、不法投棄発見件数の状況はどんなふうか。

 3番目に、モラルの問題と思うが、市としての防止策、キャンペーンなど、特徴的なことはどんなふうか。

 また、4番目として、国としてもごみ減量策などはどんなふうになっているかをお聞きし、また、このごろ、大きな、産業廃棄物のような、ドラム缶とか、また自転車、タイヤ、肥料袋、ホース、波トタンなど、考えられないようなものが投棄されているところがございまして、大変残念に思っているところでありますので、少しでもごみを減量していくように、それぞれの立場でご努力をお願い申し上げまして2回目の質問とします。よろしくお願いします。



◎市長(中原正純君) お答えをいたします。

 5月28日は、ごみゼロ運動の日にちなんだ統一美化一斉行動日として市内河川等一斉清掃が小雨交じりの中で行われたわけでありますが、大人、子どもを合わせて約1万人という、まさに市民総参加による共同のまちづくりの原点として行われまして、市民の皆さんの手で緑豊かな都市環境整備のために大変なご努力をいただいたわけでありまして、大変うれしく思っております。皆さん方の取り組みに心から感謝を申し上げる次第でございます。

 河川等一斉清掃のごみの量は市内全体では減少傾向にございますが、残念ながら、まだまだポイ捨てなどが多く、大変な地区・地域が多くあるわけでありまして、ご質問の河川一斉清掃時のごみの量の傾向や不法投棄発見件数の状況、市としての防止策、特徴的なキャンペーンなどの詳細につきましては民生部長に答えていただきたいと思います。

 いずれにしても、地球温暖化など現在の地球的規模での環境問題は、言われておりますように、大量生産や大量消費、大量廃棄型の経済社会が大きな原因でありますし、持続可能な循環型社会の実現を目指して世界中の国が取り組んでいるわけであります。

 我が国でも、この3月に各種リサイクル法の中で、5年経過したこともありまして見直し・改正をされたわけであります。その中で、レジ袋について、法律での有料化義務ではありませんが、小売業者の自主的努力により達成されているマイバック持参率をさらに向上させて、その使用料の削減を図るためにレジ袋の削減を事業者に義務づけ、達成されない事業者は公表するというもので、その1つの方法としてレジ袋有料化もあるという努力義務が規定をされるなど、ごみの排出抑制策が具体化をされているところでございます。

 こうした中にあって、市では、この3月にごみ減量ずく出しプランを策定し、具体的な行動に取り組んでいるところであります。また、今年度は地球温暖化対策なども含めて、環境市民会議を中心に環境に優しく持続可能な社会の実現の指標となる環境基本計画の見直し、策定を行っているところでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 私の方からは以上でございます。



◎民生部長(中城正昭君) お尋ねのごみの量等につきまして、具体的な数値でありますので、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、河川一斉清掃におけるごみの量の推移でございますが、ごみの量はわかりやすいという統計資料が特にありませんので、実質、広い集めました内容等でお答えをさせていただきたいと思います。平成15年度と平成18年度の比較でございますが、空き缶は1万個前後で、ほぼ横ばいでございます。空き瓶につきましては2,500個から2,700個と、これも微増の状況でございます。粗大ごみでは自転車が90台から5台と、これは大幅に減っております。タイヤにつきましては40個弱で、これは横ばいの状況です。電化製品につきましては35個から2個と、大変減ってきております。全体としましては減少傾向にありますが、まだまだ相当多い量、たまっておりまして、大変な量を河川一斉清掃で片づけていただいているということになります。また、そのほか、普段、手の入らない側溝等の泥上げ等、大変ご協力をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げます。

 また、不法投棄やポイ捨てなど、市内の新たな不法投棄の発見件数でございますが、平成14年が94件、平成15年が115件、平成16年が137件、平成17年が129件であり、平成14年から平成16年まで激増の傾向にありましたが、昨年度は少し減少をいたしました。

 この新たな不法投棄発見件数は、上伊那の中でも駒ヶ根市が最も多い状況となっておりますが、件数が多いということは、市民の皆さん、また環境美化の役員の皆さんやパトロール員による監視が行き届いていて、早期に、こまめに発見されているためで、このことは原因者の究明にもつながっております。市では、「不法投棄は絶対に許さない」を合い言葉に、警察とも十分連携して原因者を徹底的に追及し、ごみを処理させています。その結果、廃棄物処理法違反で30万円〜50万円の罰金を科せられた事案が多くございます。

 不法投棄発見件数には、道路脇や駐車場への空き缶、ペットボトルやお昼の弁当容器などの、いわゆるポイ捨ては含まれておりませんが、これらのポイ捨てごみは、地域の環境美化推進組合の役員を中心とした市民の皆さんや園児、小中学生、高校生、団体によるボランティア、ごみ拾いボランティアなど、市民の皆さんのご協力・ご努力により地域の環境が保たれているところでございます。

 また、古くからの大型家電など粗大ごみの不法投棄、多量の不法投棄場所は、市内に約40箇所ほどありましたが、地域の皆さんやボランティアグループなどによる不法投棄の廃棄物撤去事業を毎年実施しておりまして、平成17年度は古田切川南側斜面や折草峠など4箇所を実施しました。今年も6月3日には吉瀬の天竜川沿い、また、この6月25日には伊南バイパスの古田切橋下を予定しているなど、残り15箇所ほどに減ってきている状況でございます。

 不法投棄防止対策については、一部の心ない人が原因でモラルの問題であるわけですが、市としては、市3人、県2人のパトロール員によるパトロールの実施、環境美化推進組合員による監視、環境ポスター・標語の募集、市報特集、市民生活だよりなどによる啓発などを実施しておりますが、本年度は河川等一斉清掃の中で市環境ポスター・標語展に応募された小中学生の手づくりの環境美化ポスターを市民総参加と連携による取り組みとして市内に一斉掲示をさせていただき、一層の意識啓発を行っているところでございます。

 駒ヶ根の美しい自然環境を守り未来の子どもたちに引き継いでいくため、自然環境に配慮したまちづくりを市民の皆さんとともに引き続き積極的に推進してまいりますので、ご協力をお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(北澤洋君) これにて18番 堀内修身議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位12番、議席番号10番 馬場宣子議員。



◆10番(馬場宣子君) 私は、本日、3点についてお伺いをしてまいります。協働のまちづくりについて、障害者自立支援法について、介護保険についての以上の3点です。

 まず最初に、協働のまちづくりにふさわしい事業とはどんなものでしょうか。共助と公助の違いなどについてお聞きをしてまいります。

 協働のまちづくりという言葉が定着してきております。この原因は、原因といいますか、この要因はコミュニティーの減少もありますけれども、何といっても、国や県、市、例外なく財政難に陥っていることが大きな要因として上げられると思います。

 今、市民生活を圧迫するほどの自己負担を強いられているのが現在の介護保険制度であり、障害者の自立支援法であり、昨日、採決された医療制度改革法案であります。いつも選挙のときに何よりも一番国民に待たれているのが安心の社会保障制度であると言われながら、ますます格差が広がる社会が現実です。現役世代からの格差は高齢になっても引き続き、若い人たちの正規雇用とフリーターなどの非正規雇用などの格差もますます大きくなってきていると言われております。この国の財政難を切り抜けるため、自民党も民主党も小さな政府、安上がり政府、あるいは、よく言えば簡素で効率のよい政府とも言われる経済政策を掲げております。税金で賄われてきた公共サービスを市場に任せることにより効率性の高い経済が実現されると考え、指定管理者制度や協働のまちづくりとして推進されていると思われます。

 しかし、一方、公平性は担保されにくいと言われますし、何よりも政府や行政の大きな役割である所得の再分配による弱者保護機能が低下するとも言われております。そして、その結果として格差はますます拡大し、失業の新たな発生もあり得る、また福祉の削減により貧困層が増え、階層社会の固定化が起きてくる、結果として労働力の再生産がうまくいかなくなり、消費の低迷が起きてくるというふうにも言われております。なかなか諸手を上げて推進とはいかないようであります。

 市でも指定管理者制度や市民との協働のまちづくりの政策を掲げてやってきております。私も、このすべてに反対するものではございません。無駄をなくすことや市民との協働は、今、本当に必要なことでもあると考えております。市民にとって、あるいは市の財政にとって本当にためになるのかを確実に見極めることが大切ではないかと考えております。どうしても全市民にとって必要なことであり、政策的な事柄であれば、協働のまちづくりとしてではなく行政の仕事として取り組むべきだと考えております。行政の役目は公助の充実であると思います。

 昨日の議論にもありましたけれども、共助、ともに助け合う内容で済むこと、要するに、専門的でなく一般市民の手に負えること、あるいは持続的でなく一時的なこと、持続的であっても草取りや草刈りのような比較的軽微なものであることなどだと思います。

 今までも協働のまちづくりのようなことは行われてきております。例えば道路や水路の管理、維持・補修、公園や花畑の手入れや草刈り、ごみの分別の立ち合い、いきいきサロンなど、さまざまにあります。今まで、大方、問題はなくきているように思われていますが、一部には、いつも決まった仲間で管理をしていると、公共のものが自分たちのもののように錯覚してしまい、手入れに来ない人には使わせないとか、勝手につくり変えてしまうとかの問題も起きているようです。

 また、これから考えられることとして、例えば道路や水路を自分たちでつくるとき、専門的知識が不足していたために、きちんとつくれば10年持つものが5年しか持たなかったということも起きてくるかと思いますし、また、その逆に地域の事情に詳しい市民の皆さんが直接手がけた方が安くうまくいくということも考えられることです。どちらの事業でやるにしても、情報の共有と、その上での納得のいく話し合いが最も大切なことだと考えております。しっかりした見極めができるよう、また、行政の基本は公助であることを忘れることなく判断をしていくべきではないかと思いまして、その点についてどのように考えているかをお聞きしておきたいと思います。

 次に、今年度新規事業として取り組み状況をお聞きしたいと思いましたが、現実には、まだ2・3問い合わせがあった程度だというふうにお聞きしておりますが、その後の進展があたらお聞きしたいと思います。

 次に、市民が安心してこの事業に取り組めるような安心のシステムづくりが必要ではないかと思いまして、お聞きをしたいと思います。

 今までにも市民の皆さんはさまざまに行政へのボランティア協力をしてきていただいております。自分の庭の地続きの道路端や公園の草刈り、花畑の管理、通学路の見守り、道路や水路の維持管理・補修、ごみの分別立ち合い、各地域のいきいきサロンなどなど、市民の協力なくしては今どきの行政は成り立たないところまできていると思います。

 今度の支援事業の取り組みが新聞で報道されまして、また、地域での地区社協の話し合いのときにも事故への対応策が話題になりました。新聞報道された補助対象事業については保険料も組み込まれておりました。

 しかし、今までやってこられたいろいろなボランティア的な事業、どんなに考えられないところにも起きるのが事故だと言えます。道端で草刈りをしていたら自動車が突っ込んできたとか、石が飛んできたとか、逆に石を飛ばして車や人を傷つけたとか、蜂に刺されるとか、川に落ちてけがをするとか、また車をぶつけてしまうとか、枚挙にいとまがありません。今は起きてから考えるという状態かと思いますが、これだけ市民との協働ということが進められてきて、皆さんの気持ちがその方向に向かってきている現在、全市的に同じ基準で何らかの補償制度が必要ではないかと思っておりますが、この点についてどのように考えておられるかお聞きをしたいと思います。

 やはり、全国的にこういう事業が進んでおりますので、すでに、まちぐるみ、保険に入っているというようなこともお聞きしています。グリーンボランティア保険というのがあるそうですけれども、これは活動の参加中の事故に対する傷害保険と賠償責任保険から成っていて、不特定多数がかかわるものとしてつくられているということも聞いております。協働のまちづくりに参加していただけるような皆さんは、それなりに意識も高く、過剰な要求などはなさらないとは思いますけれども、どこかで線を引いて、これから先は行政で責任を持つという安心感がないとリーダーに立たれる方は本当に大変ではないかと思います。

 次に、障害者の自立支援方についてお聞きをいたします。

 身体・知的・精神の3障害が障害として認められたことは、精神障害をお持ちの方や家族にとって、やっとこれから一緒にというところで、この対策は緒についたばかりとも言えます。

 障害があっても、その障害を克服し普通に暮らすための手助け、例えば、車に載れなければ「かたつむり」のような移動サービス、歩くのが不自由ならば車いす、財産管理が難しければ後見人制度というように、補うものがあれば大した不自由なく普通に暮らせるということは、ヨーロッパなどでは早くから考えられておりましたが、日本では障害が親や家庭の責任とされていた部分が多くあったために、何のサービスも受けておられない方が多く、障害を持つ方が世の中に出て行くための社会生活のための基礎的な訓練やヘルプサービスを使いたい、あるいは使ってもいいんだと思って、やっと声を上げ始めた段階だと言えると思います。

 しかし、新制度が創設されて間もなく、今度は自立支援法に変わり、変わるたびに自己負担が増え、障害者にとって厳しい内容となっております。市内にも幾つかの知的障害者のグループホームや精神障害者のグループホームができてきておりますが、私も、そしてこの仕事に携わっている皆さんも、なかなかよくわからない内容が多くて戸惑っておりますので、お聞きをしたいと思います。

 まず、1割負担と、それから減免制度についてです。

 知的障害や生まれつきの身体障害の方などは、程度の差はあるとはいえ、もともと仕事をすることは困難な方が多いです。途中障害の方でも、ほんの一部の方は社会復帰を果たされておりますが、多くは普通に働くことは難しくなっております。そうでなければ障害認定を受けることはできませんから。この障害のある皆さんに、高齢者の介護保険制度と同じく、すべてのサービスと自立支援医療費まで1割負担が導入されると言われております。医療費は、すでに4月より1割負担が始まっております。障害を持っている方は何らかの手助けが必要となりますが、障害の程度が重ければ重いほどたくさんの手助けが必要となり、すべてに1割負担がかかりますので、重い人ほど負担が重くなるという内容で、本当にひどいのではないかと思います。1割負担によってサービスの抑制がねらいだと言われておりますが、これでは自立支援でなくて自立させないための制度ではないでしょうか。上限額も設定されてあるとはいえ、例えばグループホームで生活している方の場合で低所得1というランクの方の場合ですが、障害年金2級、月額6万6,208円と、桜木園のような授産施設、作業所というところで昼間過ごされるわけですが、そこの工賃が一月に1万円以下の方がほとんどです。合計所得7万円から多くて8万円くらいになるわけですが、こういう方でも福祉サービス1割負担で、満額使うと1万5,000円の上限となります。5万5,000円〜6万5,000円で一月生活しなければならないことになります。減免を受けても、それでも半額の7,500円というふうにもなっておりまして、とても満額は使えないということになってしまいます。これに加えまして医療費の限度は1割負担で低所得1の方は2,500円、そのほかにも補装具の負担限度が1万5,000円、それぞれ使いますと発生することになっております。7万円ちょっとの収入で負担が3万円以上も求められることとなり、明らかに生活保護以下の生活費となってしまいますので、とてもサービスを使えない、サービスの抑制が目的なのかと言われるゆえんです。

 国では、生活保護にさせたくないため、生活保護になってしまいますと、すべて、医療費やほかのものは無料になってしまいますので、障害者の方はいちいち申請をする必要がないので、かえって都合がよくなるわけですが、そうさせないために、つまり単価意識を持たせるためだとも言われておりますが、さまざまな減免措置が設けられて生活保護にさせないというふうにもされております。とてもたくさんの手続きをしなければ減免は受けられないということになります。

 私も、この1割負担や減免について非常にいろいろなものがありまして、確かなことがわからない部分がたくさんございますので、この点について聞いておきたいと思います。

 そしてまた、さまざまな減免措置を漏れなく使っても、いつも制度のはざまになる方、そういう方がおいでになります。悲しい思いをさせてしまうことがありますので、そういうときに市として独自の減免制度をつくるなど、頼りになる市役所になっていただきたい、そのこともお願いしておきたいと思います。

 京都や横浜などでは、すでに独自の減免制度ができているということです。

 次に、地域生活支援事業についてお聞きいたします。

 これは自治体の裁量ともされておりまして、無料にすることも負担を取ることもできるというふうになっております。地域の特性や利用者の状況に応じて自治体が自主的に柔軟に提供すべき事業とされております。相談支援事業のうち、特に専門性が高いものや養成研修事業を除き、ほとんどの事業は市町村が主体的に行うこととなっております。必須事業として相談支援、日常生活擁護、移動支援、地域活動支援などがありますが、これらは必須ですので当然のこととして、盲人用のホーム、障害者用のホーム、訪問入浴などもあるようですが、この点について、どのような事業を行う予定なのか、また、その負担についてどのように考えておられるのか、無料にする考えはないのかどうかお聞きをしておきたいと思います。障害者の障害者たるゆえんを思えば、自治体の独自事業についてはできるだけ無料が望ましいと考えておりますが、いかがでしょうか。

 次に、桜木園などについてお聞きをしてまいります。

 デイサービス的な授産施設として多くの利用者がいる桜木園は、今年1年は今までどおり無料、利用料なしと聞いておりますが、今後どのような施設としていくのかお聞きをしたいと思います。

 西駒郷では、生業部は新体制に移行したために1割の利用料が発生していると聞いております。1万円以下のわずかな工賃から利用料や昼食代が引かれるために、残りは1,000円、2,000円だと、バス代にもならない金額だと聞いております。

 グループホーム利用者にとって、桜木園のような日中活動の場がないと本当に困ってしまいます。グループホームの自立支援費には日中の世話料は含まれないので、世話をすることが難しくなってしまいます。知的障害者だけでなく精神の方も同じだと思いますので、この点についてもお聞きをしたいと思います。

 このように、いろいろなサービスの1割負担が合わさると、減免をすべて使ってもグループホーム利用者は生活保護ぎりぎりで、施設入所者では保障されている手許金、つまり小遣いでありますが、2万8,000円が、それにはほど遠い1万円ほどになってしまいます。自由にお菓子を買ったり衣類を買ったり、1年に一度くらいは旅行にもいきたいということに使えるお金になるわけですが、これではとても普通の社会生活を送るというわけにはいかなくなってしまいます。施設利用の方が大金を積んでいるという言葉もお聞きいたしましたが、家庭にいた皆さんは、そういうわけにはいきません。親たちが自分の身を削って子どもたちのために大切に貯めたお金もすべて吐き出させようという国の障害者政策、本人はもちろん、親や保護者の皆さんも安心の制度どころではないのが現実です。

 次に、ケアホームとグループホームについてお聞きをいたします。

 障害者の皆さんも介護保険の認定調査と同じような障害認定のための調査が行われております。行政担当者の聞き取り調査結果に基づくコンピューターの1次判定と医師の診断書を加えて広域の審査会による2次判定で障害程度区分が判定されます。この判定で区分2以上となった知的障害者と精神障害者は、グループホームでなくケアホームの利用対象者となります。

 しかし、ケアホームは、夜間の泊まり込みや看護師の配置など、グループホームと違った条件をクリアする必要があります。30人以上の利用者に対してサービス管理者を配置することなど、大きな事業者でケアホームとグループホーム、両方備えることができれば何とかうまく当てはめることができるかもしれませんが、1つしか持たない事業者にとっては本当に困ってしまいます。

 また、この入所者にとっても、やっと慣れて家族のようにいたわり合って暮らし始めたのに、また別れなければならないのは大変なことです。気持ちが純粋でデリケートな方が多く、人に慣れるのに時間がかかる方が多いのです。分けなければいけないのか、どちらでもどんなサービスも受けられるようにできないものかお聞きをしていきたいと思います。

 次に、介護保険についてお聞きをいたします。

 昨年10月から介護保険制度が改悪されて、いろいろな影響が言われております。東京都の社会福祉協議会の調査によれば、4月、5月で介護認定の更新を受けた方のうち86.3%が介護度が軽くなったと言われております。介護予防が創設され、介護度1の人から70ないし80%が予防給付になるなどの試算がされておりまして、大変心配をされておりますが、当市の実態としてはどのようになっているかをお聞きしておきたいと思います。

 また、当市の社協におきましても、デイサービスの時間を4時間〜6時間対応だったものを6時間から8時間対応に変更したために値上がりしております。そのためサービスを減らさなければならない方が出たということも聞いておりますが、どのように対応されたのかをお聞きしたいと思います。

 また、訪問介護の単価が値下がりをしたり、特殊入浴加算や送迎加算がなくなるなど、利用者だけでなく事業者も大変になっております。

 そしてまた、ベッドや車いすなど、介護度1以下の方は介護保険の対応から外されて、これはリースですとか個人契約でお借りをしたり買ったりするようになったということです。私は、ベッドや車いすは介護予防の必需品であると思います。畳の上の布団から一人で起き上がるのは大変な力が要りますが、ベッドであれば足を下ろしたり手すりにつかまることで体を起こすことが容易にでき、立ち上がることができます。これは介護予防の常識として多くの方が認めておられることではないでしょうか。この手すりも認められないと聞いております。駒ヶ根市として、どのような影響をつかんでいるか、また、それらにどのような対応をされたのかをお聞きしておきたいと思います。

 次に、予防プランについてお聞きをします。

 今回の改訂で大きく打ち出されたのが予防給付です。確かに介護も医療も予防が大切なことはよくわかります。取り組まなければならないことでもあると思っています。

 しかし、90歳を過ぎた方に「リハビリだ。」「介護予防だ。」と言っても、それほどの効果は期待できるわけではありません。社会復帰が期待できる場合とでは、全く状況は違います。要支援や介護度1の方の中から70〜80%の方が予防給付に回るような計画がつくられたそうですが、実態はどうなのか。このように大勢の方が予防給付に回れば、その予防プランすべてをつくらなければならないわけで、ケアマネージャーさんも、この予防プランは単価が安くて、今までの介護プランの半額以下だということで、時間と手間は同じようにかかると嘆いておられます。地域包括支援センターで対応しているということですが、今のところ、比較的、駒ヶ根市では予防給付に回った方が少ないということもお聞きをしているわけですが、何とか対応できている、しかし、これから本格実施に向けて9月ころにたくさん出てくるかもしれない、こういう心配もしておられました。実態と今後の見通しについてお聞きをいたします。

 最後に、フラワーハイツと書いてしまいましたが、私の勘違いで、花の道ですので、すみません。花の道など療養型についてお聞きをいたします。

 最近になって、また新たな改定が言われております。昨日成立した医療改革法案でも、この長期療養型を6年後には全廃するという案が出てきております。介護度も高く、医療の必要も高い、こういう方が長期療養型が必要であると、駒ヶ根市でも花の道さんができて大いに助かった方がおられると思います。この長期療養型から、すでに退院勧告が始まっているということもお聞きしておりますが、必要な人がいるからつくったはずですし、決してなくしてはいけないものだと私は思っておりますが、医療も介護も必要な、こういう皆さんは、家庭では本当に難しいですし、特養は満杯だし、病院からも締め出され、療養型もなくなるでは、一体どうしたらいいのでしょうか。介護難民が生まれるという言葉も聞いております。「地獄のさたも金次第」という言葉がありましたが、医療も介護も金次第、これでは生きる希望も失ってしまう方が出てまいります。介護状態になるのは、多くの場合は年金生活になってから訪れるわけですし、病気で働けない人が必要な医療を受けられないとしたら、これは本当にひどい社会ではないでしょうか。このことについても、どのように考えておられるかお聞きをしたいと思います。

 1回目の質問、以上です。



◎市長(中原正純君) 馬場議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、協働のまちづくりで市民が安心して活動に参加できるシステムづくりについて幾つかの観点に立ってお尋ねがございました。

 まず、少子高齢化の進展や市民ニーズや価値観の多様化、言われておりましたように、厳しい財政状況などによりまして、行政だけではすべての課題に対応していくことは困難な状況になってきております。また、市民の皆さんの一番近いところで国に頼らず自らの力と責任でまちづくりを進めていこうとする、いわゆる地方分権に向けた改革も進められておりまして、これらに対応するため、市民参加のもとで新たな行政システムである協働のまちづくりについて検討を進めてきているところでございます。

 協働のまちづくりについては昨日も議論があったわけでありますが、行政の責任を踏まえた上で自らすべきことは自ら行い、できないところを地域の力や行政が行うという自助・共助・公助の精神を基本として、市民の皆さんや自治組織、市民団体等、そして行政が連携・協力し合い、よりよい地域づくりや地域の課題解決に向けた取り組みを言うわけであります。

 活力ある住みよいまちづくりを進めていくためには、地域の問題をよく知り、身近に感じている市民の皆さんのまちづくりへの参加や地域における自主的で主体的な活動が何よりも必要な時代だと考えております。現状を見ても、防災、防犯、あるいはまた地域福祉、介護、子育て、ごみの分別や資源物のリサイクルなどの課題は行政のみの力では解決は難しく、自治組織をはじめとして、多くの力、多くの市民の皆さんの主体的な活動により進められているところでございます。

 また、もう1つの考え方としては、公共の領域は行政だけが担うものではないと思います。みんなの力を合わせて分担し合うものでありまして、市民団体など多様な主体が、その能力や特性を生かし、行政サービスの提供を行っていこうとするものだと考えております。現在、宅幼老所を運営するNPO法人や保育サポートのグループが福祉サービスや保育サービスといった公共サービスの提供も行っているわけであります。

 本来、よりよい地域づくりのために相互扶助や結いとして日常生活の中で個人や家庭、あるいはまた地域で解決してきた個別的・地域的な課題は、都市化や核家族化など社会状況の変化の中で、いつしか公共サービスとして行政に引き継がれ、右肩上がりの経済情勢の中で行政の担当・分担領域を拡大してきたという経過もございます。協働は、こうした拡大した行政の担当範囲を、ある意味では見直すものでありまして、住民自らできることは自ら担うという自治の原点に戻る、個人・地域・行政のあるべき姿を問うものだというふうに考えております。

 このように、協働のまちづくりには大きく2つの考え方を柱としておりますが、いずれも市民の皆さんや市民団体相互の連携・協力、あるいは行政との連携・協力によって、お互いに足りないところを補い合いながら、できるところを自ら進んで分担し合っていくことが重要だと考えております。

 協働のまちづくりを推進し公共の領域を分担していくことは、地域課題や社会的な課題をだれがどのように解決することが最適であり、また効果的・効率的であるかという問題でもあるわけであります。道路の維持補修でありましても、道路の安全性やコスト面から行政の責任ですべきこともあります。また、福祉サービスや保育サポートにあっても、安全性・公平性・継続性などから行政の責任で必ず行わなければならない分野もあるわけであります。協働のまちづくりにおきましては、市民と行政の役割分担をどう考えるかは重要でありますが、義務教育や道路の新設改良など明らかに行政が担当すべき分野を除くと、明確な区分は難しいところだと思います。例えば、防犯をとってみても、どう分担するかは議論を要するところでありますし、地域の主体的な活動を通じて市民の皆さんと行政が1つ1つ話し合いによるしかなく、こうした話し合いを持つこと自体、協働だと考えております。このように、役割分担など、協働の基本的な考え方に立って協働のまちづくりにふさわしい事業を進めていかなければならないと思っております。

 こうした範囲の分野を対象とした協働のまちづくりという新たなシステムを構築するに当たりまして、市民の皆さんや市民団体との連携・協力を進め、その進捗を見ながら行政の責任と役割はどこにあるのか常に見直す必要があると考えております。

 次に、協働のまちづくり事業への取り組み状況でありますが、より多くの市民の皆さんが地域活動に参加していただきまして、活動を通じ協働をご理解いただくとともに、こうした活動をきっかけにして協働のまちづくりが進むよう市民団体などの活動を支援する協働のまちづくり支援補助制度を、本年度、言われておりましたように創設をいたしました。区長の皆さんや市民団体の代表者などに制度の趣旨をお伝えし、本制度を積極的に活用いただき、協働のまちづくりの推進についてお願いをしたところでありまして、現時点での申請は、まだございませんが、何件か具体的な相談をさせていただいている段階でございます。

 このほか、協働事業の取り組みとしては、先ほどのご質問でもお答えをいたしましたように、潤いのまちづくり事業、沿道水辺緑化事業、合わせて35件、また、子育てサークル育成事業16件、本年度の新規事業であります地域子育て交付金事業1件などとなっているわけでございます。

 現在、改革と創造へのまちづくり推進市民会議の提言を受けまして協働のまちづくり推進指針の原案を作成しているところでありますが、こうした支援制度などを通じて具体的な地域活動とかかわる中で推進指針の内容を検証し、より実践的なものとなるよう検討を進めるとともに、協働の仕組みづくり、支援制度に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域活動などに安心して市民が参加できる仕組みづくりについてのご質問かと思います。

 地域活動や市民団体等の主体的な活動におきましては、ときとして参加者のけがや工作物の破損など思いがけないトラブルが発生する場合がございます。特に協働のまちづくりの推進におきましては、地域における市民の皆さんや市民団体などの主体的な活動を基本としておりまして、また、対象とする活動も広範囲にわたるところであります。道路の維持補修など公共空間の整備では機械の使用もございます。参加者自身の注意もさることながら、道路を往来する、言われておりました車や人に対する注意も必要となるところであります。また、子育てや福祉活動では、子ども、お年寄りを対象とする場面も多く、細心の注意が必要となってまいります。

 今年度、創設しました協働のまちづくり支援補助制度におきましては、地域活動を安心して計画できるよう、また、市民の皆さんが安心して参加できるよう、こうした事故などの損害保険等の掛金を補助対象経費としているところであります。

 しかし、現在、地域におきましては、以前から継続的に行っている自主的な道路整備や子育てなどの活動もありまして、こうした活動においても危険性を伴う、あるいはまた責任を問われかねない場面も想定されるわけであります。団体等、組織として活動を行っているところはボランティア保険など自ら対応策を講じていると思われますが、地域活動は、個人であったり小さなグループであったり、あるいはまた一過性の団体であったり各種団体が連携したりと形態はさまざまであります。行政が協働のまちづくりを推進する立場から、地域活動のどこまで責任を持つか、また、どう連携・協力していくべきかにつきましては、今後、さらに検討すべきところでありますが、基本的には協働のまちづくりにおける市民活動は市民の皆さんや市民団体などの自主性や主体性の上に進めていくべきものとの考え方から、危険回避に対する対応策などについても市民団体などそれぞれにおいて対応していただくことが適当と考えております。

 しかし、協働のまちづくりを推進する上で市民の皆さんが安心して地域活動に参加でき、あるいは計画できるようにすることは大変重要なことであります。直接的な対応策、仕組みが難しい状況の中で、事故等への対応策の実例を紹介するなど、側面的ではありますが支援策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、障害者自立支援法についてでありますが、まず福祉サービス自立支援医療などの1割負担についてのお尋ねであります。

 本年4月スタートの障害者自立支援法、これは、平成15年度から導入されました支援費制度の反省などから、立ち遅れていた精神障害を含めた3障害共通したサービス利用の仕組みを一元化して身近な市町村が責任を持ってサービスの提供に当たることが義務づけられるとともに、障害にかかわる公費負担医療も従来の更生医療、育成医療、精神通院公費を自立支援医療として一本化する一方で利用者の皆さんにも制度が維持・継続するようにサービスの利用料と所得に応じた負担を担ってもらうことになったわけであります。

 そこで、福祉サービス自立支援医療など1割負担についてでありますが、新たな制度では、支援費制度の居宅と施設に対する各種サービスが自立支援給付として介護給付と訓練等給付のサービスに再編をされ、それらのサービスを受ける場合、利用者の負担を1割の定率負担としているわけでありますが、低所得世帯の方に対しましては、所得に応じた月額上限額の設定や個別減免、社会福祉法人減免などの利用者負担軽減をする措置が講じられるなど配慮された内容にもなっているわけであります。例えば、1割の定率利用者負担につきましては、利用者の所得に応じて4区分の月額負担上限額が設定をされまして、一月に利用したサービス料にかかわらず、それ以上の負担は生じないものとなっております。具体的には、市民税課税世帯の上限額3万7,200円に対して一定の低所得世帯は1万5,000円または2万4,600円と負担が少なくなっておりまして、さらに生活保護世帯は負担がゼロということであります。このほか、入所施設の食費・光熱水費の実費負担についても低所得者に対する軽減措置がとられておりまして、月額負担上限額等の負担軽減策を講じても定率負担や食費等を負担することにより生活保護の対象となる場合には、生活保護の対象とならない額まで定率負担の月額限度額や食費等の実費負担額を引き下げる処置がとられているわけであります。

 こうしたことから、市直営で運営をする児童発育発達訓練施設つくし園におきましては利用料の負担を軽減しておりますが、基本的には利用したサービス給付費の定率1割負担に対する市独自の軽減施策は講じておりません。

 なお、自立支援医療の利用者自己負担1割の部分につきましては、旧精神通院公費の方については本年度からから福祉医療制度の中での対応としたために従来の障害者の対象者枠を拡大して支援をしているわけであります。

 次に、地域生活支援事業についてでありますが、障害者自立支援法では、市町村は自立支援給付の各種サービスの提供とは別に、市は通訳派遣などコミュニケーション支援事業や移動支援のガイドヘルプ事業のほかに地域活動支援センター事業及び日常生活用具の給付・貸与等の地域生活支援事業を行うとして、事業内容や利用者の負担は市町村が独自に決めることになっております。

 地域生活支援事業の1つとして伊南桜木園やたんぽぽの家といった知的障害者や精神障害者の共同作業所における事業がございます。これらの作業所では、現在、市が県の補助を得ながら市社協に委託して共同作業訓練事業を行っており、これまで利用者に対する自己負担を徴収せずにきたところであります。新たに地域生活支援事業となることで県からの補助金が本年度限りで打ち切られるほか、事業の内容や性格を就労移行支援及び就労継続支援事業のほか地域活動支援センター事業のいずれかにするか、また作業工賃が低額ということもある中で、利用者から自己負担を1割徴収するかどうか、今後、市が決める必要があり、課題となっておりまして、これらも市障害福祉計画の中で、十分、関係者の意見を聞きながら検討をしていきたいというふうに考えております。

 市といたしましては、利用者、保護者、関係団体などから幅広く意見をお聞きするとともに、先ほど申し上げたように、でき得る限り利用者の立場に立った具体的な検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、障害者の日常生活用具の給付・貸与事業では、これまでは補装具の交付・修理と同様に利用者世帯の所得に応じて自己負担額が決められておりましたが、10月から補装具の自己負担は給付費の1割と定められたことに対しまして、日常生活用具の算定方法は市町村が決定することとなっております。この算定方法の決定に当たっては、これまで利用者数の多い日常生活用具のデータを参考にしながら利用者にとって負担増にならないように配慮した方法にしていきたいというふうに考えております。

 それから、障害を持つ利用者の一人一人によって、いわゆるサービスの種類や支給量、自己負担額が異なってくるわけでありますが、このことは一概にどうなるとは言い切れませんが、今後のサービスの利用状況を見て、自立支援給付サービスと地域生活支援事業を合わせた負担上限額を設ける等、利用者の自己負担については施行時期に合わせて、今後、検討していきたいと考えております。

 次に、ケアホームとグループホームについてでありますが、障害者自立支援法によって、現在のグループホームは、10月からは入居者の障害程度区分によってグループホームかケアホームのいずれかに分けられます。グループホームは1から6に区分される障害程度区分が1とされた比較的軽度の入居者が共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行う世話人が配置されるものであります。これに対してケアホームは障害程度区分の2以上の重度の入居者が共同生活する住居でありまして、世話人のほかに入浴・排せつ・食事の介護等を行うための生活支援員を配置しなければならないことになっております。

 そこで、従来のグループホームにいた入居者のうち1名でも障害程度が区分2以上とされた場合はどうなるのかとのご質問でありますが、仮にグループホームで運営される場合は、基本的には区分2以上とされた方にはケアホームに移っていただくなどして入居者を区分1の方にしていただくことになるわけであります。この場合、入居者の調整にはケアホームを運営する他の事業者との連携が必要なことから、市といたしましても、そうした要請があれば相談に応じてまいりたいと考えております。

 また、入居者を含めた同じメンバーで共同生活を継続させたいという場合には、事業者はケアホームとグループホームの両方の申請を県にして事業者指定を受けていただいて、世話人のほかに介護支援員を配置しなければなりませんが、介護支援員につきましては経験年数が3年以上という条件等により世話人の兼務をよしとするように検討していると聞いております。

 いずれにしても、今後、国からケアホーム、グループホームの取り扱いに関する指導がございますので、対応について検討していきたいと考えております。

 次に、介護保険についてのご質問でありますが、平成12年にスタートした介護保険は、介護認定者数及び介護給付費が大幅に増加してきたことから、第3期の事業計画の策定に当たって、1つとして制度の持続可能性の確保、2つとして明るく活力ある超高齢化社会の構築、3つとして社会保障の総合化の3点を基本的視点として制度改正が行われたと言われております。

 議員もご承知のように、昨年9月までは介護報酬には食事を提供するに当たって390円が加算されていましたが、法改正に伴い自己負担となったわけであります。

 そこで、利用者への影響はどうかと、こういうご質問だと思いますが、現在、デイサービスを行っている事業所は市内に8事業所がございまして、多くの方が利用しておられます。昨年4月から9月までの利用者件数は月平均359.5件、10月から2月の利用件数は月平均362.6件と、改正後の利用者の方が多くなっているのが現状であります。その背景には、食費実費部分が増えても施設をやはり継続して利用したい方が多いと、事業者が390円加算分の一部を負担するなどの努力もしている部分もございますが、そういう状況にあるわけであります。



 また、本年4月以降の改正で、市内の大規模事業所も、健全な運営を行っていく上からも、これまで6時間登録で行ってきたサービス事業を8時間登録に拡大をして、8時間ですでにサービスを提供している市内の小規模事業所、宅老所と同じとしたものがございます。中には自宅へ早く戻りたい人、また、長くなり喜んでいる人など、本人の事情や家庭事情もございますが、デイサービスを受けるといった介護保険の本来の目的である自立支援という面では、2時間増えたことによって一層の支援になるというふうに考えております。

 次に、介護保険における福祉用具についてのお尋ねでございますが、心身の機能が低下をして日常生活を営むに支障がある要介護者または要支援者の日常生活上の便宜を図るため、機能訓練のための用具であり、要介護者などの日常生活の自立を助けるものでありますが、今までの福祉用具の利用状況を見ますと、要介護者などの日常生活を支える道具として定着してきた一方で、起き上がりのできる方が特殊ベッド利用によってですね、自分の起き上がりの機会がなくなってしまう例、こういうものがございます。特殊ベッドの機能を必要としない利用の仕方など、介護度の軽い方に対する特殊ベッドや車いす等の貸与が介護保険法の理念に沿わない事例があることも指摘をされているわけであります。今回、軽度の方への車いすや特殊ベッド等は原則として貸与の対象外とする基準が示されたわけであります。対象外となる9月末までには経過期間がありますので、その間に見直しを行いまして、必要であれば担当の介護支援専門員と検討しながら利用者に理解が得られるよう説明していきたいと考えております。

 また、自立支援のための福祉用具が必要と思われる方には、市で貸し出しております福祉ベッドや車いすの利用を呼びかけてまいりたいと思います。さらに、福祉用具を扱う事業者に対して利用者が安い費用で利用できるように要請も行いながら、混乱のないよう対応に努めたいと思います。

 また、予防計画の単価報酬は低くて、受け持ち件数も8件と少ないが、そういう状況で、民間は、やりたがらないのではないかと、こういうお尋ねだと思いますが、要支援1または2と認定された方の介護予防計画は、基本的には地域包括支援センターが作成することになっていますが、継続して認定を受けている方については、要支援になったということで計画作成の担当者が急に変わることは、関係づくりがもとに戻ってしまうなど利用者にとって不安が伴います。継続して同じ介護支援専門員が対応できるような、事業者の理解を得て、受け持ち件数は上限の8件を持っていただくことで委託をしているわけであります。また、新規の認定者や委託件数以上になった場合につきましては地域包括支援センターで対応をしてまいります。

 制度改正から2ヶ月を経過して、現在まで順調に対応しておりますので、今後も介護予防の推進に努めてまいります。

 次に、介護医療施設が減らされるといいますか、花の道クリニックのことでありますが、本年2月に厚生労働省から療養型病床の再編成について見直しの内容が医療制度改革の中で出てきたわけでありますが、国は、将来像の中で医療提供体制の見直しの必要性があると言われているわけであります。それは、諸外国に比べて人口当たりの病床数が多いこと、また、平均在院日数が長いことなどが指摘され、さらには、入院患者の状態に変わりがなく入院医療の必要性が低い患者が相当数入院しているという現状が示されまして、平均在院日数の短縮等のための具体的な方策の1つとして療養病床の再編が位置づけられたと言われております。

 現在、介護保険適用の療養型病床は全国で13万床、市内の花の道クリニックに20床ございますが、在院日数の短縮に向けた取り組みとして、この療養病床について、平成24年度には、老人保健施設や居住系サービス施設、言い換えれば有料老人ホームであるとかケアハウス等への転換を図るとしているわけであります。また、再編成につきましては、療養病床の老人保健施設等への転換を進めるため、転換支援の助成等を行うとともに、介護保険において平成23年度までに必要な受け入れを図るとされているわけであります。

 しかし、私どもが、伊南地域に療養型病床がないと、こういうことを医師会に申し上げて、医師会の立場で花の道クリニックに秋城先生が積極的に取り組み、経営状況も厳しい中で頑張っておられる、そういう状況を踏まえればですね、当市の事情からすれば、今までの経過を踏まえ、他の介護施設への転換を図ることへの現状の不安、あるいはまた入所利用者の行く先の不安、課題が極めて多いと私は考えております。

 したがって、いずれにしても詳細については今後一層明らかになってくると思いますが、国の方針を注視しながら、場合によっては国に対してものを申していかなければいけないというふうに考えておりますが、第4期の介護保険事業計画において療養病床の再編が円滑に行われていくのかどうか、国の動向を注意しながら市として対処をしていきたいというふうに考えております。



◆10番(馬場宣子君) 協働のまちづくりについて、公共が拡大してきた、拡大の一途をたどってきたということは私も実感する部分もございます。確かに、市民との協働、市民との納得のいく上での協働の仕事、こういう部分が、やはりもう少し拡大していく必要はあるのかなあというふうには思ってはおりますが、しかし、やはり情報の共有をしっかりした上で納得のいく話し合いをして、そして市民との協働を確実に進めていくことが大切ではないかと思っております。

 障害者の問題、あるいは介護保険の問題につきましては、本当に制度のはざまになってしまった方が出た場合、あるいは本当に困る方が出た場合、今、国は、国の財政難から地方へ押しつけが本当に始まっている、これは多くの皆さんがお感じになっていることだと思います。やはり市としては、市民を守る、この立場に、市長以下、立っていただいて、最後のところでも市長もおっしゃっていただきましたけれども、国へもきちんとものを言っていく、このことがやはり大切なことではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(北澤洋君) これにて10番 馬場宣子議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開を午後2時45分といたします。

 午後2時28分 休憩

 午後2時45分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位13番、議席番号7番 猿田洋子議員。



◆7番(猿田洋子君) 私は、文化政策と、それから協働のまちづくりの実務について、2点についてお伺いをしたいと思います。

 まず初めに文化政策についてですけれども、駒ヶ根市文化会館が開館して7月で20周年を迎えます。私は以前にも文化課創設時に市の文化政策について質問したことがございますけれども、20周年目の節目ということもあり、また、この4月から指定管理者制度が導入されたことを踏まえて、再び市の文化政策について質問したいと思います。

 駒ヶ根市総合文化センターは、大ホールを含むホール部分、それから博物館、図書館などの複合施設として、引き続き駒ヶ根市文化財団が指定管理者として運営をしていくことになりました。今回お聞きする文化政策に関しては、公共ホールとしての駒ヶ根市文化会館の運営について限定してお聞きしたいと思います。

 文化行政に関して言えば、指定管理者制度は、文化会館を設置した自治体の文化政策、そして当該文化会館の役割・使命を改めて明確化する制度です。公立文化会館に求められているものは何か、自治体の文化政策はどうあるべきかを問い直す機会になります。駒ヶ根市文化会館は駒ヶ根市文化財団が指定管理者となったわけですが、ちょうど20周年の節目の年でもあり、改めて文化会館の使命、そして市の文化政策についてお聞きをしたいと思います。

 全国の公立文化会館にも2つのタイプがあります。純粋に貸し館業務のみを行うところと、館自らが自主事業を企画し運営していくところです。

 駒ヶ根の文化会館は、開館当時から積極的に自主事業に取り組んできた会館です。今年も20周年記念ということで数多くの自主事業が企画されています。会館の自主事業だけでなく、他の団体が企画する催物も合わせると、駒ヶ根の会館は活況を呈しています。これは、喜ばしことではありますが、単純に喜んでだけもいられません。なぜかといえば、それだけの催物が続くと観客の入りにはバラつきが出てきます。今まで文化会館の実施事業は、入場料収入等、講演料が賄えなかった場合、市からの補てんが保障されていました。それは、指定管理者制度になった現在もそうです。

 指定管理者制度は、市場性や経済性とともに公共性や文化性という一見相反する2つの課題を実現していくことが求められます。今までは公共ホールとして地域の人のためになる文化性のある事業を展開していればよかったのですが、これからは経済性も追求していかなければなりません。つまり、これからは会館の自主事業で企画した演目はチケットを完売し収益を上げるくらいの気持ちで取り組まなければいけないことだと思います。今は、職員にその意識は希薄なように見受けられます。文化会館の管理は今までと同じく文化財団が担っているのですが、制度上は指定管理者制度という新たな制度の下でのスタートです。職員の皆さんには公務員的意識から民間的意識への意識改革をしてほしいと思います。とは言っても、自主事業のすべての催物を責任を持って満席にするのは大変なことがあります。そして、それを職員の皆さんに求めても酷な部分もあります。今までも観客増を目指して必死の努力をしてきています。私も、その姿を常に目の当たりにしてきております。これは、もう自主事業の演目選定の段階から検討していかなければならない問題でもあると思います。

 自主事業は、歌舞伎、ミュージカルなどを柱に演目が選定されています。平成17年度からは評議員制度を導入し、広く民意が反映される仕組みもでき、自主事業の演目選定に関しても意見を聞いているとお聞きしました。それ以前から駒ヶ根の会館では地元の文化団体、鑑賞団体と共催で自主事業を選定するという方法を取り入れてきています。私も演劇団体として、演劇分野では専門家として、さまざまな発言もさせていただきました。クラシック分野では音楽文化協会、また伊南子ども劇場など、それぞれの分野で専門的に活動する団体からの意見を取り入れて自主事業が取り組まれてきています。この場合、それぞれの団体が観客動員にも責任を持っています。それですらチケット販売は大変なことで、私自身も、毎回、苦労しておりますが、ほかの自主事業では館の職員に責任の所在はなく、「これだ。」と思って「絶対客を呼ぶんだ。」という感覚を持てる状況にはなっていません。それでチケット販売を頑張れと言っても無理があります。自主事業の演目選定に関して明確なビジョンを持った上で、本数、内容を含め、見直しも必要ではないでしょうか。そして、その体制を整えた上で職員がチケットを売るという意識を持っていくという方向に少しずつ持っていったらいいというふうに思います。

 また、指定管理者になったということは、自治体からの事業費だけに依存するのではなく、各種助成や寄附の獲得など、複数の財源を獲得していく努力も求められると思います。せっかく企画した事業で客席ががらがらな状態では、演者に対しても申し訳なく、また演者からは駒ヶ根の文化レベルを低く見られないとも限りません。そして、せっかく足を運んでくださったお客さんもがっかりさせてしまうことになります。

 今の話は文化財団の側に指定管理者として経済性を考えてという観点でのお話しですが、今度は、指定管理者制度の持つもう1つの面、公共性の確保について市の側への質問です。

 駒ヶ根は、先ほども言いましたように会館オープン当初から積極的に自主事業に取り組んできました。客席数1,000弱というホールでは客席を満席にしても採算ラインに乗らないということもあり、事業費を市から補てんしながら、よりよいものを市民に提供しようという姿勢でやってきております。文化会館の設置者である駒ヶ根市として、今後も文化を重要ととらえ、財政的な裏づけを確保していくのか、その点についてお伺いします。

 日本の社会には、残念ながら、まだ文化は、しょせん趣味的・選択的なものであって、必需的なものではないという考えが強くあります。行政においても、福祉は優先順位が高く、文化は優先順位が低いと考えられる面もないとは言えません。文化は多様で、音楽が好きな人もいれば、演劇が好きな人、文学が好きな人、絵画が好きな人もいて、その意味では極めて選択的で、好きな人たちの道楽ととらえられる向きもあります。しかし、総体として、文化は人々の精神的な支柱であり、公共財であると私は考えています。

 公共ホールの運営では、入場者数や費用対効果が言われることが多く、また、自治体の財政状況が悪化すると厳しい目が向けられがちです。しかし、公共ホールの担う文化・芸術の仕事は、地域の未来や子どもたち、次世代の将来につながり、市場に現れる価値以外の価値が極めて大きいものだと思います。その点、駒ヶ根市文化会館は、開館当初から伊南地区の中学3年生対象の歌舞伎鑑賞教室を続けるなど、公共ホールとして地域に果たすべき役割を果たしてきたと高く評価できます。

 自分は、そこに遊びに行かないし、今後も行くことはないだろうけれども、そこに山があるだけですばらしいと思う存在価値と同じように、文化の場合も、今は行かないけれど、将来ぜひ行きたいとか、子どもたちにはぜひ残していきたいという価値を人々は認めているとも言われています。

 文化会館の設置者としての市の側には、指定管理者の導入に伴い、会館運営の効率化と称して安易に人件費や事業費が削減されていかないよう強く要望したいと思います。

 先にも申しましたが、指定管理者制度は、市場性や経済性とともに公共性や文化性という一見相反する2つの課題を実現していかなければなりません。その面で、文化会館側には市場性・経済性という面からチケット販売の努力、他財源の確保に向けての取り組みについてのお考えをお聞きしたいと思います。また、市の側には公共性や文化性という面から今後も財源の確保を堅持していただけるものか。また、その両面を合わせて、市の公共ホールをめぐる文化政策についてお聞かせください。

 文化・芸術は、すぐに価値が出るというものではありませんが、文化会館は地域の未来を築いていくもとになる場所、まちづくりの拠点だと私は思っております。そこが生きた場所になるのは、会館で働いている人たちが文化を支えているという自覚を持ち、文化事業について見識・知識・能力を高め、これに携わることが自分の生きがいだと思えるようになることが理想です。職員個々が意識を高めることももちろんですが、市の文化行政としても意識の高まりやすい環境づくりをしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 文化は次代を担う子どもたちの想像力や感性を高めます。今、産業構造が大きく転換し、サービス社会に進んでいる中、コミュニケーション能力や表現力は非常に重視されます。子どもの時代からどれだけ豊かな芸術・文化に触れてきたかが地域の競争力を決定し、今後の地域の未来を決定するかぎになると言っても過言ではないと思います。私自身は、そう信じるがゆえに20年近く文化活動に取り組んできました。芸術・文化の創造発信活動が、20年後、30年後の地域の将来を決定するということを、文化会館の運営主体である文化財団、そして設置者である市にも強く認識していただけたらなというふうに思います。

 将来への文化ビジョンを踏まえ、先に申し上げました指定管理者制度の持つ二面性を含めて、駒ヶ根市の文化政策に対するお考えをお聞かせください。



◎市長(中原正純君) 猿田議員のご質問にお答えをいたします。

 駒ヶ根市の文化行政についてお尋ねがございました。

 言われておりましたように、駒ヶ根市文化会館が開館をして20周年を迎えることができますことは、地域住民の皆様のご理解とご協力、会館利用者の皆様、職員の努力の賜物と心から感謝を申し上げる次第でございます。

 また、施設の管理運営につきましては、言われておりましたように、指定管理者として駒ヶ根市文化財団を指定して文化財団に望むことは、従来からの委託事業の延長としての意識でなく、新たな文化振興の事業体として駒ヶ根市、駒ヶ根市教育委員会との連携を深めながら、市民の皆様に、より質の高い芸術の鑑賞や文化・芸術に触れる機会を提供し、駒ヶ根市の文化振興の一翼を担っていけるように努力をしていかなければならない、そのように考えております。

 文化・芸術は、申し上げるまでもなく、歴史と伝統を学び、人々の創造性・表現力を高め、豊かな心をはぐくみ、心のつながりや相互理解を高め、心豊かな地域社会を形成するエネルギーでもあります。また、地域の活性化に欠かせないものであり、地域の新たな付加価値を創造していくものだと私は考えております。

 そうした立場に立って、文化会館は、生涯学習への住民の意識や時代の要請と住民要望により、市民の文化活動、芸術創造活動の拠点施設として建設をし、有効な活用・運営がなされるために、1つとして、言われておりましたように自主事業の実施、2つとして、地域の文化団体、グループや鑑賞団体等の育成や支援、3つ目として貸し館事業を運営の基本としてきているところであります。

 文化会館自主事業は、質の高い伝統文化を市民の皆様に提供できるよう、文化会館を運営している文化財団を主体として、開館以来、基本としてまいったわけであります。古典芸能やミュージカル、クラシックを主体として高齢者から幼児までの広範囲にわたる演目を選定し、市民の皆様に提供するとともに、伊南地区の小中学生を対象とした鑑賞教室やプロの俳優と市民の参加による共同講演を実施してきているところであります。

 演目等の選定に当たりましては、各催物実施後の来館者からのアンケートや職員の選定、文化財団理事会において決定しておりますが、新たに文化財団評議員制度を導入して市民を代表する委員からも事業内容等について意見をいただいてきているところでございます。

 なお、チケットの販売につきましては、言われておりましたように、演目によるばらつきは見られますが、低料金で多くの市民の皆様に鑑賞していただけるような取り組みをして、効果を上げているというふうに考えております。

 自主事業費におきましては、駒ヶ根市といたしましても文化・芸術の振興を大切にしておりまして、文化会館事業費として一般会計で平成18年度においては1,400万円を計上するとともに、必要に応じた文化振興基金を活用して充実した内容の自主事業となるように努めているところでございます。

 そこで、今回、指定管理者制度が導入されたことに伴う今後の基本的な考え方といいますか、そうしたお尋ねであると思います。

 言われておりましたように、まず、指定管理者制度の目指すもの、これを十分踏まえて財団職員の意識改革を徹底していくことが必要だと思っております。先ほど申し上げた文化財団評議員制度を生かしながら、新たな観点に立っての文化・芸術活動の拠点としてのあり方について、今まで以上に努力をしていくことを期待し、また指導・助言をしていかなければならない、かように考えているところでございます。

 いずれにしても、文化・芸術振興におきましては、市民の芸術・文化への志向の高まりに対して、駒ヶ根市の目指す「人と自然にやさしい はつらつとした文化公園都市」、この実現に向けまして、郷土の歴史と伝統、地域文化の見直し、これを守り、はぐくみながら、新たな文化を創造して次世代へ伝承していく土壌を醸成するとともに、さらに、優れた芸術に触れる機会や文化団体、鑑賞団体等の育成、活動の普及による創造的な文化活動の推進を図って、文化・芸術活動を通じた潤いのある地域づくりができますように、言われておりましたが、引き続き財源確保をし、また、新たに文化振興基本計画を策定してですね、これからも積極的な取り組みをしていきたい、かように考えております。

 以上でございます。



◆7番(猿田洋子君) 大変力強い頼もしい答弁をいただきまして、本当に心からうれしく思っております。今、自治体の財政難の中、だんだん文化行政が縮小される傾向が、各地、見られております。けれども、今の市長の答弁、我が駒ヶ根市は、これからも全国に誇れる文化都市というふうに言えるのではないかというふうに、うれしく思います。

 さて、次に、協働のまちづくりの推進に当たり、会計と実務的な役割分担の考え方について質問をさせていただきます。

 今、市長の答弁の中にもありましたけれども、協働のまちづくりという点で、私もかかわりますNPOは文化会館と共同で平成7年度から駒ヶ根市民とプロの演劇人との共同講演を続けてまいりました。その共同講演も今年で12年目となります。12年という年月の中で、中学で初めて参加してきた子どもが成人となり、今度は先輩として新しく参加してくる子どもたちの指導をするという姿も見られます。まさに、地域の未来を決定するかぎは芸術・文化の創造・発信であり、子どものときからどれだけ豊かな芸術・文化に触れてきたかが地域の未来を決定するという実践の場にいるのだという思いを実感しております。

 ところで、その事業は長年にわたり文化庁地域創造など国的助成金をうまく獲得しながら続けてこられたものです。その中で、先日、平成15年度、16年度、文化庁助成の事業に関して国の会計監査がありました。私たちNPOと教育委員会、文化会館が一緒に実行委員会を組んでの事業で、私も実行委員会の担当者として監査の場に立ち会うという貴重な経験をさせていただきました。そのとき感じましたのが、民間も一緒になって公金を扱う場合の会計処理の実務についてです。

 公金を使用する場合の会計処理は、金額の大小関係なく公金処理のルールに則って行わなければなりませんが、民間にとってはなかなかなじまない形式的な部分も多くあります。しかし、そのルールの中で処理をしていかなければなりません。

 これから協働のまちづくりが進むと、そのつど官民共同で実行委員会を組んで行われる事業も増えてくるのではないかと考えられます。そこには市のお金だけでなく県や国の助成金が使われる場合もあると思います。そうした場合、民間では、なかなか会計処理の実務等、苦手な部分も不得手な部分もあります。その場合、協働という立場で、行政の側でプロとして民間にしっかりサポートする必要があるというふうに思いました。これから協働の事業が増えてきた場合、そして公金を扱う場合、そのルールが、考え方の基本が必要になってくると思いますが、その考え方の基本があるかどうかお聞きしたいと思います。



◎市長(中原正純君) 猿田議員のご質問にお答えをいたします。

 いわゆる協働のまちづくりを進めていく上で、実務的な行政の役割といいますか、役割分担といいますか、そうしたことでのお尋ねだと思います。

 お話にありましたように、公的な補助金等の交付を受けて公共的な事業を実施する場合につきましては、その財源が公金、つまり市民や国民の税金で賄われるためにですね、補助事業者におきましては、その使途について公共性・透明性・公平性が問われるのは当然でありますが、その経理については駒ヶ根市補助金規則で会計帳簿、証拠書類等の整理・保管を義務づけているわけであります。

 また、国の補助金等であれば、言われておりましたように会計検査員の会計検査対象となるわけでありまして、市の補助金等であれば市の監査委員による監査対象となるわけであります。

 現在、市では、区や自治組合、PTAやボランティア団体、NPO、市民団体、企業など、市民団体等が自主的かつ主体的に行う公益的・公共的活動を積極的に推進しておりまして、そのための支援策として、先ほど来、言われておりますように、美しい景観まちづくり推進事業や優良建築物等整備事業、子育てサークル育成事業、地域子育て交付金事業、協働のまちづくり支援事業など、さまざまなメニューを用意して協働のまちづくりを推進しているわけであります。

 しかし、こうした協働によるまちづくりを推進するための補助事業に参加する組織・団体・グループなどは、多種多様な形態が想定をされます。そうした皆さんが、言われておりましたように、実際問題として、すべて経理に精通しているとは言えない状況が想定されるわけであります。したがって、補助金交付申請または交付決定時に最低限必要な帳簿や会計処理上の留意すべき事項などを所管課からわかりやすく指導するなどの配慮をするとともに、補助金交付申請手続を説明する資料に会計処理要綱についても追加するなど、マニュアルの整備を行いたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(北澤洋君) これにて7番 猿田洋子議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位14番、議席番号15番 竹内正寛議員。



◆15番(竹内正寛君) 子育て支援策、これのさらなる拡充、さらに食育推進計画の樹立とその実践、それから事業仕分けによる行財政の効率化、この3項目を質問してまいりたいと思います。

 子育て支援策の拡充についてお聞きをいたします。

 少子高齢化が加速し、社会全体の人口構成ピラミッドは、我が国の、まさに将来に厳しい現実を突きつけております。全国の合計特殊出生率が昨年の発表をさらに下回り、1人の女性が産み育てるお子様の数が、ついに1.25と、こうなったことはご案内のとおりでございます。出生率が2.0を下回ることは、これは大変な問題でありまして、種の保存というか、まさに人間の将来を憂いざるを得ないような緊急事態、このように思うわけでありますし、このことは私ども自治体としても決して他人事ではない実情にございます。少子化現象、私ども地方自治体にとって、人口構成バランスに大きな影響を与え、将来の生産可能人口、これの動向いかんによっては厳しくなってくる自治体間競争に打ち勝つことが、これすら困難な状況を生み出しかねません。

 つい先ごろ、先ほどもございましたが、東洋経済新報社の全国住みよい都市ランキングの発表のお話がございました。本年も駒ヶ根市は全国で24位ということでありますし、長野県下では100位以内に茅野市、それから諏訪市、松本市と、このように入ったわけでございますけれども、これを断然引き離して県下トップという位置づけでございます。さらには、昨年も茅野市と並んで県下でたった2市、人口増を果たした都市でございましたが、本年の発表でも、その茅野市を抜いて駒ヶ根市が、確か、県下一番の人口増を果たしているという、こうした、ある意味では非常に評価の高い地域となっております。ご同慶に耐えない次第でございますが、その一方で、将来を託すべきお子さんの出産状況、これは、いかがなものかなあと懸念をいたしつつ、当市におけるここ数年の合計特殊出生率、これに見る少子化の推移を分析し、どのような現状認識に立っておられるのか市長の所見を問うておきたいと思います。

 子育て支援は、総合的な少子化対策の中から、地域ぐるみ、あるいは市民総参加で取り組む必要がございます。子ども優先社会、チャイルドファースト社会、これを当市も構築することこそ最も重要な政策課題であります。子どもを産み育てることは、あくまで個人の自由ではあります。しかし、産みたいけれども産めないという人たちがいるならば、その環境を改善していくことは政治の責任ではないでしょうか。結婚や出産、あるいは離婚、これらについては、あくまでも個人の意思を、当然、尊重することを前提に、労働環境や経済的負担など、そういった社会的背景、環境により、個人のそうした思いが制約をされたり、あるいは制限される場合は、自治体としては、これは積極的な支援策を講じるべきであると私は思います。どこまでも子どもたちのために、子どもが生まれたくなるような、そうした子育てを中心として、そういった子育て、全市民が参加できるようなチャイルドファースト社会、これの構築のためには、生活を犠牲にしない働き方や子育てに適した仕事と生活の調和への、そうした改革も進める必要がございます。

 さらに、若者の自立を支援し、安定した雇用機会を提供したり、新婚家庭への、例えば家賃補助、あるいはその家族形成を支援するための巣づくり、ネストプランというのがございますけれども、こういった支援策を講じるなど、幾つかの市民総体で支え合う、そうした施策も必要ではないでしょうか。子育ての負担を過重にしない支え方に着目をし、今、子どもを持つことは本当に大変だという、そうした声の、まさに裏に潜む経済的な負担感、育児の負担感を取り除くことは、これは大切な大切な課題でもあり、自治体としての最大限の支援をこれに惜しまない姿勢が問われると思います。

 児童手当が小学校3年生までの今までの支給から、本年は小学校6年生まで、これに引き上げられるなど、国を挙げた少子化対策への取り組みが進みつつあります。

 その中にあって、当市においても、市長の英断により、乳幼児医療費の無料化は、所得制限がついては回りますが、市単独で本年度より小学校1年生まで引き上げる、こうしたこととなりました。先にご提案した不妊治療への補助支援も、本年度、即、実施に踏み切られるなど、子育て支援は、より重点的政策の柱の1つになりつつあります。放課後児童対象の子ども交流センターの小学校区ごとの整備や、子ども課の設置、延長保育休日対応、地域子育てサロン、駅前アルパの子育て支援事業の展開等々、先進的な支援施策がこれまで進められてまいりました。

 しかし、改革と創造のまちづくりプランに移行した平成17年度、受益者負担の原則が導入されて以来、昨年から今日まで、メニューによってはさまざまなご意見や議論が子育ての世代から沸きあがったことはご案内のとおりであります。子育て支援メニューの利活用の現状について伺うとともに、これらの傾向をどう認識されているかをただしておきたいと思います。

 チャイルドファースト、子ども優先社会、これの実現のためには、市民各階各層の皆さんによる総参加による子育て支援が欠かせません。そんな中から、現実に可能な市民総参加型の子育て支援策の事例を私は挙げたいと思います。その支援、政策的なバックアップへの取り組みについてお伺いしてまいりたいと存じます。

 企業の協賛などによる子育て支援であります。子育て中の家庭の負担を軽減しようと、買い物や、あるいは施設を利用する、そうした際には、料金割引や特典を受けられるサービスを商店など地域企業や行政が提供する仕組みをつくることであります。

 現実に、石川県では、子育て支援に協賛する企業・商店などが、あらかじめ店舗ごとに独自の割引・特典を設定、18歳未満の子ども3人以上のご家庭に対して、これを対象に申請によりファミリアンパスポートを発行し、例えば、全商品5%割引とか、学用品10%割引、毎月19日、これは育児の日という、育という19で育児の日というふうに当てているようでありますが、毎月19日には、食料品は15%引き、お子様ドリンクは無料サービスだとか、買い物スタンプ2倍進呈などのプレミアムパスポート事業、これが本年1月よりスタートいたしております。

 我が県では、昨年8月より、やはり子ども3人以上のご家庭になららちゃんカード、これを発行し、大和郡山市では、美容室が技術料金の、お母さんに10%割引など、企業や店舗等による子育て応援団の中には、桜井市の信用金庫で0.07%の店頭金利に対し子育て家庭には0.3%を上乗せする、したがって金利が0.37%となる、こうした定期預金を提供するなど、非常に反響を呼んでいるというふうにお聞きをいたしております。

 身近なところで静岡県、ここでは18歳未満の子どもを同伴した保護者、または妊娠中の方が子育て優待カードを持参すれば、協賛ステッカーを掲げる協賛店舗、あるいは施設で、それぞれが工夫し、決めた特典・サービスを得られる、そういった施策が、袋井市、菊川市など6市町村で、本年4月以降、実施されつつあります。

 実は、磐田市も、保護者とですね、子ども、これとの利用が見込まれる大規模小売店やスーパーマーケット、あるいはお菓子屋、魚屋、商店、飲食店、理髪店、薬局、ガソリンスタンド、あるいは信用金庫等々、等々、あらゆる店舗や企業が応援団として名乗りを上げて、市民総参加の子育て支援に一役を買いつつあります。

 駒ヶ根市には、つれてってカード協同組合の電子マネーによるお年寄りサービスの先進的な事例もございます。これら商店街や協賛企業を募って、子育て支援への取り組みを行政としてバックアップするなど、新たな子育て支援への取り組みを私はご提案申し上げたいと思います。市長の見解をお聞きしておきたいと思います。

 次に、食育基本計画とその実践についてお伺いをしてまいりたいと思います。

 昨年7月、食育基本法が施行されました。この食育に関しては、すでに議会の中でも農業者のお立場からの食育に対する強い啓発、これもございましたし、一方で、消費する側、すなわち食べる側での問題点と、食育というそのものの言葉自体の意味合いが、それぞれの考え方の中で、いよいよ昨年の7月、食育基本法として整理をされスタートしたわけでありますけれども、この基本法の考え方を具体化し、食育を国民運動として推進するために、国は食育推進基本計画をまとめ、これが今年の4月からスタートをいたしております。

 基本計画は、今年度から平成22年度までの5カ年間での達成を目指した具体的な数値目標を示しております。その中に、市町村による食育推進計画の策定目標が盛り込まれております。法によれば、この推進計画を当市でも策定・実施することとされております。もっとも、22年までに約50%の市町村が策定をすればいいということでありますけれども、しかし、当市も、当然、対象であります。

 この食育基本法の「市民が生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくむため、食に関する知識と食を選択する力を修得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を市民運動として推進していく。」との趣旨を実現してまいるためには、当市における推進計画の策定・実施は重要でございます。

 6月は食育月間でもあり、駒ヶ根市でも広報やCEK、有線放送を通じて、「朝ごはん食べよう。」「朝食をとろう。」との呼びかけもされております。

 先だって、たまたま開いた新聞の中に、朝刊でございましたけれども、食育について寄せられた記事が目につきました。食事のあり方と家庭のあり方、食育がより奥深く求めるものについて非常に考えさせられた記事でございました。私のうろ覚えの記憶で大変恐縮です。記事を、今、手元に持っておりませんので、確か、家族が、4人家族であったかどうか、いずれにしても夫婦と子ども2人、食卓の前にコロッケのような類が10個、大皿に積まれていて、自然なうちにそれぞれ2個ずつ、そして残りは、お疲れになったおとうちゃんに、あるいは譲り合って食べ盛りの子どもにと、こういうのが自然のうちに身について、それが育った結果、そのお子さんが社会に巣立つころには、いろいろな物事の判断にも物事の分け方にも、そうした発想が体に染みついてくるという、そういった記事でございました。

 そういうふうに、自然に意識をして、物の分け方、そして公平とは何かとか、何を優先すべきかとかいうことまで食育はかかわるようでございます。

 いずれにしても、食育に対する考え方と当市の現状について教育長にお伺いしてまいりたいと、このように思っております。

 次の食育基本計画、これでは2010年までに食育に関心を持っている人を9割に、そして朝食を欠く、これらの児童を、小学生をゼロに、20歳代、30歳代の朝食を欠く方々には15%以下に、学校給食への地元食材の使用割合を30%以上にとの目標値を柱にして、食事バランスガイドや日本人の食事摂取基準などの指針を参考にした食生活を送る人の割合という、これを60%に増やすというものでございますし、先ほど横山議員から腹回りのお話がございました。メタボリックシンドロームというんでしょうか。心臓病だとか脳卒中、これの引き金となるということでありますけれども、本当は、私は、この話はしたくなかったんですけれども、いずれにしても、そうしたですね、メタボリックシンドローム、これの危険を高めることを知っている人の割合を80%以上に高めていくという、こういったような具体的な数値目標が掲げられていると、こういうことであります。

 当市における食育基本計画の策定に向け、積極的な取り組みを願うものでございますが、これについての、特に基本計画に対する、今、進めているならば、進捗度、また考え方というものについてお聞かせをいただきたいと存じます。

 併せて、地産地消、学校給食への地元食材はどのくらいの使用割合となっているのかもお聞かせください。

 すでに国の基本計画での数値を超えていたとしたら、当市の基本計画目標はどのようにとらえていかれるのか、朝食欠食児童や欠食者の現状はどのようになっているのか、お知らせいただくと同時に、先生にお聞きをしたいんです。朝食を食べないとどんなふうになるのか。そんな点もお教えをいただきたいと、このように思います。

 いずれにしても、食事を通じた命の尊さ、これを知る機会となり、食料自給率の向上や医療費の抑制につながるとも言われております。食の大切さを学ぶこと、それが命の尊さを知ることとなると私も思います。

 駒ヶ根市食育基本計画の策定を急ぐとともに、子どものころからの成長に伴う食事を通した教育のあり方を家庭・地域・市民全体でとらえるためにも、子ども食育応援団のようなボランティアや地域ぐるみでの取り組みによる市民啓発、この応援団の結成など、試みに行ってまいったらどうかとご提案申し上げたいと思います。

 これら食育推進、これに関する教育長の見解をお伺いし、第1回目の質問といたします。



○議長(北澤洋君) 暫時休憩といたします。再開を3時50分といたします。

 午後3時34分 休憩

 午後3時50分 再開



○議長(北澤洋君) 再開をいたします。

 休憩前の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 竹内議員のご質問にお答えをいたします。

 子育て支援策の拡充についてお尋ねがあったわけでありますが、冒頭、言われておりましたように、駒ヶ根市における少子化の現状につきましては、合計特殊出生率で見ますと、若干上下しつつも国や県と同様に低下を続けてきたわけでありますが、平成15年度の1.39を底にして、平成16年度1.57、17年度1.43と幾分持ち直す傾向も見られるわけでありますが、人口維持に必要とされる合計特殊出生率2.08とは開きがございまして、少子化の進行は当市にとっても、言われておりましたように非常に厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。

 こうした中、子育て支援に対する取り組みの状況でありますが、平成16年度に策定をいたしました昨年度から平成21年度を目標年度に実施を進めております駒ヶ根市次世代育成支援行動計画、第2次育て愛プランがその柱となっておりまして、大きく3つの基本目標、9つの基本施策を掲げて関係各課が協力のもとに多岐にわたる施策に積極的に取り組んできているところであります。

 基本目標の1つ、家庭・地域を基盤とする幼児教育の充実につきましては、子育て10カ条の制定、すくすく子育てカレンダーの発行、保育料の軽減、延長保育や障害児保育等の特別保育の実施、自立支援教育の充実等に取り組んできております。また、本年度、新規事業として地域子育て事業及び地域交流サロン事業を立ち上げて地域の皆様との協働による子育て支援を進めているところであります。

 目標の2つ目として、社会性を持ち、たくましく自立できる子どもの育成につきましては、ふるさと体験や宿泊体験などの体験活動の推進、総合的な学習の推進、区や公民館、育成委員等が連携した子育て支援等に取り組んでおります。

 目標の3つ目として、安心して産み育てることができるまちづくりにおきましては、児童発達支援施設つくし園の運営や5歳児すこやか健診の実施などの児童発達支援事業、地域ぐるみの子どもを守る安全対策、学校施設等の耐震・アスベスト除去等に取り組んでおります。また、本年度、新たに子育てママサロン事業と不妊治療費補助事業を立ち上げ、子育て不安や不妊等に悩む皆様への支援を拡充しているところであります。

 さらに、福祉の分野でありますが、子育て支援の観点から、本年度から小学校入学前までであった乳幼児医療費の支給を小学校1年生までに拡大するとともに所得制限も撤廃をしたわけであります。また、児童手当におきましては、小学校3年生までであった支給対象を小学校6年生まで拡大するなど、子育てにかかる経済的な負担の軽減を図る取り組みも行ってきているわけであります。

 本年度の新規事業におきましては、これからさらなる取り組みが必要なものもありますが、主要事業は各事業ともおおむね順調に進捗しておりまして、第2次育て愛プランにつきましては、策定に携わっていただいた市民の皆様を中心にプランの進捗状況や評価にもかかわっていただきながら、プランの実施を進めているところでございます。

 さて、受益と負担の適正を図る観点から子育て支援サービスにおいてもキッズランドや子ども交流センター、各種講座等の託児において利用者のご負担をいただくことにいたしているわけでありますが、負担をいただく中でも必要な人ができるだけ使いやすいようにと、キッズランドでは無料体験利用の実施や回数券・年間利用券の発行、子ども交流センターでは生活弱者への対応として分割納付制度や減免制度の整備等も併せて行ってきております。

 お尋ねの有料化後における利用状況は、キッズランドでは、一時、平均9組ほどに落ち込んだ1日平均利用者が、現在は約13組となってきております。子ども交流センターでは、自分たちで遊んだり留守番をしたりできる5・6年生の登録が減っている傾向が見られますが、5つの交流センターで1日平均約110人の利用で、ほぼ安定して推移をしてきているわけであります。

 また、無料で利用いただいていたときは、無料であるがゆえに施設本来の目的とは異なる利用もされたという面も見られましたが、有料化に伴いまして各施設とも適正な利用がされるようになったという効果も一方であるわけであります。

 無料から有料への移行の中では、説明会等でもたくさんのご意見やご要望もいただきましたし、市民の皆様の間には戸惑いもあったと思いますが、現在は各施設とも受益に対する負担へのご理解をいただきながらご利用をいただいているところでございます。

 続いて、企業等の協賛を含めて社会全体で新たな子育て支援策をつくっていくべきではないかと、こういうご提案であります。

 全国では、県が中心となって市町村や協賛企業の協力を得て子育てを支援する優遇制度を設けている地域がございます。ご紹介がありましたように、静岡県では静岡子育て優待カードを事業に新たに設けて、妊娠中の方や18歳未満の子どもを同伴した保護者が協賛ステッカーのある協賛店舗・協賛施設で優待カードを提示すると店舗・施設ごとに決められた特典を受けることができると、こういうことがございます。このほか、奈良県、あるいはまた石川県でも、子どもが3人以上いる世帯にカードを発行して協賛店舗等で料金割引等のサービスの提供を受けることができるといった事業を展開しているわけでありますが、いずれも本年度より新たに設けられた制度でありますので、その効果を数字で検証するところまでには至っていない状況にございます。

 少子化が進む中で生き生きと子育てができるまちづくりを進めることは、市としても重要課題であると考えております。そうしたまちづくりには、当然、行政だけでなく地域や企業との協働は不可欠であると思います。第2次育て愛プランでは、家庭や地域、事業所、行政など、あらゆる力を結集して子育てを支援していくことを掲げておりまして、また、市民ぐるみでの子育てを目指して子育て10カ条の制定にも取り組んでおりますとおり、みんなの力を合わせて子育てに取り組む社会づくりには、当市としても目指すところであります。

 したがって、ご提案のありました内容については、高齢者だけにとどまることなく、今後、商工会議所、つれてってカード共同組合などと積極的に協議をし、具体的に取り組んでいけるように県や企業の皆さん方にもご協力をお願いして、この事業の推進ができるように全力を尽くしていきたいというふうに考えております。



◎教育長(中原稻雄君) 竹内議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 この4月に食育推進基本計画がスタートしたわけでありますけれども、駒ヶ根市の食育の取り組みの現状はどうか、また、駒ヶ根市では食育への取り組みに絡めてですね、食育推進基本計画を立ててはどうかと、こういうご質問であり、ご提案でございます。順次、お答えをさせていただきます。

 まず駒ヶ根市の食育への取り組みの現状でございますけれども、食育につきましては、国は平成12年の12月に当時の文部省・厚生省・農林水産省の連携によりまして、食の政策に関する、今、バイブルとも言われておりますが、食生活指針というものを発表いたしました。国民の健全な食生活が失われつつあるということからの施策でありまして、この食生活指針は、まさに画期的なことでありまして、しかも省庁の連携ということで、国の政策の原点になっている、そういうものでございます。

 駒ヶ根市では、食の生活指針の発表に基づきまして、また、ちょうどそのとき県の学校栄養士大会が2日間にわたって駒ヶ根市で行われまして、その盛り上がりの中で平成12年に社会教育委員会に食のあり方について諮問いたしまして、平成13年に食のあり方についての答申をただいたものであります。これは食育基本法制定の4年前のことではありましたけれども、食と食の周辺全体をとらえた、基本法を踏まえた内容の濃いものでございました。

 続きまして、当市では、これは健康維持の立場から、あるいは家庭のあり方の問題、あるいは農業政策、地産地消の立場から、あるいは子どもの教育の面から、この市議会でも食についてのご提案やご指摘もいただきましたし、また、市民の声も大変盛り上がりがありまして、特に子ども育成100人の会の動きもございまして、駒ヶ根市食育懇話会というものを平成16年の7月に設置したわけであります。これは、多くの、保健所関係等々を含めまして非常に広い立場の方々に参加をしていただいてスタートいたしました。市町村は市町村食育推進会議を条例に基づいて設置することが基本法でうたわれておりましたので、国に3年ほど先駆けまして、もちろん県内では初めてでありますけれども、それに相当する準備会の意味でこの食育懇話会を立ち上げ、多方面から検討を進めてきているわけでございます。

 現在の取り組みといたしましては、乳幼児期の指導は、各種健診の折に保健師、管理栄養士が離乳食講習を毎月、満1歳までは生後1ヵ月ごとの刻みで発達・保育・栄養・遊びを育児のしおりに示しまして指導しているところでございます。

 保育園・幼稚園時代の子どもにつきましては、特に本年度から始めまして、駒ヶ根市の幼児教育指針の中に食育の部分を明確に入れ込みまして、保育計画の中に反映させて、子どもの発達段階に合わせました食育がきちんとできますように、日々の保育の中で活動体験を通じて伝わるように、今、策定中であります。

 また、保育園・幼稚園の親子の食育を中心としますキッズわくわく塾を平成16年より始めました。現在は全員の保育園児・幼稚園児を対象にしておりますけれども、将来は、すべての保育園児・幼稚園児に、保育園ごと、あるいは幼稚園ごとに体験していただくような、そんな企画もしているところでございます。

 次に、学校関係の食育推進につきましては、平成17年に創設されました栄養教諭制度というものがありましたけれども、当市では平成16年から、先駆けまして、3名の学校栄養士に対して学校で栄養教諭と同じような指導ができるような免許法のところをクリアいたしまして、特別非常勤講師を任命しまして、それぞれの市内の小中学校で総合的な学習の時間や、あるいは保健体育の授業、生活科の時間等々、教職員への食育の必要性を深める活動等々を行っているわけでございます。その結果としまして、例えば給食の残菜が減ったとか、あるいは食を育てるところから調理までの一連の活動ができたなど、一定の成果が上がってきているところでございます。

 また、平成17年度からは文部科学省の委嘱事業であります学校を中心とした食育推進事業を実施いたしまして、これは県下で駒ヶ根ともう1つの市町村だけでありますけれども、これは2年続きでありますが、1年が100万円であります。10分の10の施策でありますが、全校児童生徒を対象に食育アンケート調査を実施したり、あるいは食育講演会の開催をしましたり、議員の皆様、ご覧になっていただいておりますかどうか、ケーブルテレビにあります食育ビデオを放映を行って食育の啓発活動を実施しているところでございます。また今年も引き続き進めてまいります。

 今年度、18年度におきましては、この文部科学省の委嘱事業で、栄養教諭を中核とした学校・家庭・地域の連携による食育推進事業を受けまして、食育の推進に加えまして、食育のアンケート結果から、生活リズム、朝食の大切さ、あるいはバランスのとれた食事等々の啓発事業、子ども調理体験教室、あるいは先ごろ行われましたけれども食物アレルギー対応の調理講習も行っているわけであります。

 そこで、議員の方から国の食育基本計画に合わせて市も食育推進基本計画を策定する必要があると、そうしないと食育は進まないのではないかと思うがどうかと、こういうお尋ねでございます。

 ご指摘のように、食育基本法が5カ年のスパンで具体的に推進されるために、国は食育推進基本計画を今年の3月に発表いたしました。確かに、目標数値を定めまして、それに向かって推進することが大変効果があるわけでございます。この計画は基本的な方針でありまして、あくまで中心は第一にあります食育の推進に関する施策についての基本的な方針でございます。次は第3番目に書いてあります食育の総合的な推進に関する事項でありまして、この施策を通して第2にあります食育の推進の目標に関する数値目標に関する事項をかなえていくと、こういうふうな仕組みになってございます。

 したがいまして、まず、この数値目標から入り口にして推し進めることには大変留意しなければならないということがあるわけであります。特に、この9項目ありまして、先ほども議員からもお話がありました、特に2番目の朝食を欠食する国民の割合を減らしていくと、ただいま「みんなで 毎日 朝ごはん」のフレーズで市民の皆さんに呼びかけているわけでございます。これは大変効果があることでありますし、また、先ほど議員がおっしゃいました内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームでございますが、これを認知する割合を高めていくということでございます。血圧と体重くらいしか自分の体の数値を知らないのが大方でありますから、そんなことを言ってはちょっと失礼かとも思いますが、大方はそうだと思います。これは、何としてもここへ力を入れていきたいと、中城民生部長も市の保健予防策の中で意欲的に考えているところでございまして、また、横山議員さんのご質問に答えまして、市長の方から「この問題は重要な課題としてとらえる。」と申し上げたところでございます。

 いずれしましても、これらを参考にしながら進めてまいりたいと思っております。

 しかし、この目標の中には、例えば4番目の食事バランスガイドなどはそうでありますが、大変、実情にそぐわない部分がかなり多くあるわけでございまして、国の食育基本法や推進基本計画の取り組みは大変遅れましたことから、ちょっと慌てた部分がありますし、無理もないところでありますけれども、基本的には、この食育推進つきましては自主的な施策を策定することと、策定するための県段階はもちろん、市町村でも食育推進会議を持つようにしておりますので、すでに2年前に設置して7回にわたって私ども検討を進めております食育懇話会を駒ヶ根市食育推進会議に改めまして、平成19年度を目途に第4次総合保健計画に併せて食育推進基本計画を策定してまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、学校給食での地産地消の割合はどうかというお尋ねもございました。

 学校における地場産物の使用割合というものは、今度の基本計画で示しておりますのは、地場というのは県単位を範囲といたしまして、食材数ベースで、いわゆる食品数ですね、それで30%以上になるということが目標でございます。

 本県は寒冷地でありますので、季節によってこれが大幅に変わります。特に冬季に関しましては、大変、限界がございますので、できるだけ今後とも地元の市場や生産者と懇談しながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

 平成17年度の地域の食材の使用割合は、品目ベースでありますと、米や牛乳は100%であります。野菜・果物は約40%。果物は、季節によっては100%近くの実績となっております。

 また、朝食の欠食児の様子はどうかと、こういうことであります。お尋ねでありますけれども、16年度の市内の園児についてのアンケート調査では、朝食を食べない子どもは0%でございます。ただ、週に2回〜4回ぐらい欠食するという、そういう子どもが5.6%ほどありまして、それから市内の小中学生の朝食アンケートにつきましてですが、朝食を食べない児童生徒、小学生が1.7%、中学生が4.9%でありました。

 欠食の理由は、保育園児では、食べたがらないというのが一番多くあります。小中学生は、早く起きられないとか、食べる時間がないなど、いわゆる夜型という生活リズムの乱れが食生活の乱れのもとをつくっていることをうかがわせるわけでございまして、今、全国のPTA連合会が、この食育運動に併せまして「早寝、早起き、朝ごはん」というキャッチフレーズで進めております。

 朝食を欠食するということは、このことが、また間食を増やすことになりますし、1日のエネルギーのもとでありますから、まず、気力、体力、集中力、すべての面で、けがもしやすかったり、学習にも熱が入らない、気力がみなぎってこないということで、明らかに、これは、朝食の欠食は、大変な、リスクが大きいわけでございます。また、このことが食のサイクルを狂わせるもとになっていくわけでございますので、極めて重要な問題だというふうに考えております。

 それから、食を通じて命の尊さを知る機会に、教育がどのように進めていくのかと、こういうことでございます。

 私は、基本的には、食の教育のねらいというものは、食を大切にすることを通して、子どもたち、あるいは私たちが命を大切にすることにつながっていると、そういうふうに理解をすべきだというふうに思っております。

 したがいまして、食の安心・安全、あるいは生産者と消費者、農業と環境、食料の安定供給と自給率の向上等々が、たくさんのものがあるわけでございますけれども、基本的には、正しい栄養と健康の知識に基づきまして自ら判断し実践していく食の自己管理能力を身につけていくと、近ごろ、食とか健康の番組がありますとですね、それにあおられまして、基本的なベースができておりませんので、何か、次の日にその食材だけが急に売れるというようなのも、これもある意味では、やっぱり食の計画も十分ではありませんし、国民に浸透していない1つの現れだというふうに思っております。

 それから、食は、何といっても生き物の命を、他の生き物の命をいただいて命をつないでいることでありますから、「いただきます。」ということは、金を払っていただくということではなくて、すべての命をいただき、およそ、1人の人の口に食が入るまでには2万人の方々のお世話になっているということを言われます。その食の寄って来たるところを訪ねますと、大変、これは感謝というものなしには考えられない非常に重要な問題だというふうにも考えております。特に、家庭では望ましい食習慣を身につけることを繰り返しながら家族愛というものを培ってまいるわけでございます。

 それから、食育懇話会を食育推進会議として進めていくわけでございますけれども、総合的に計画的に、また具体的に市民の皆さんから知恵と協力をいただきながら進めてまいります。

 また、先ごろ、市民の有志の方々で「こまちゃん食育応援団」が自主的に立ち上がりました。現在、市民そのものも8人でありますけれども、大変大きなうねりを持っておりまして、これは大変自主的な動きとして尊いことであり、歓迎すべきことだというふうに思っております。お聞きしますと、はしの持ち方だとか、食器の置き方だとか、食べ方だとか、地域で取れる農産物だとか、食のおもしろ紙芝居だとか、歯の話だとか、小さなことから子どもたちに伝える活動をすぐ始めたいと、こういう予定だというふうに聞いております。

 以上、申し上げさせていただきましたけれども、食育基本法の目的の第一は国における医療費の抑制であります。つまり、国や市の財政にかかわる、言うならば極めて財政効果の大きい課題でもあるわけであります。国民のライフスタイルの多様化によりまして、調理済みの食品の占める、いわゆる食の外部化傾向が大変進んでまいりまして、その結果、油分、脂質の過剰摂取と野菜の摂取不足、それに朝食の欠食に代表される食習慣の乱れが、大人はもちろん子どもたちまでに及びまして、生活習慣病を引き起こすことになると、すべての病気の根源をつくっているということでございます。

 当市におきましても、国民健康保険料、あるいは高齢者の医療費、介護保険料等をいかに抑制するかということは、まさに市民一人ひとりの食生活の見直しにもかかっていることでございますし、市民お一人お一人の立場から言えば、いかに自分たちが健康で、家族が助け合いながら、地域と互いに支え合って生きていくのかと、こういうことでございます。そういう意味で、食は、医療、福祉、教育、あるいは、すべて、産業にかかわる大きな問題でございまして、真剣に取り組むべき大変重要な課題であるというふうに認識しておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



◆15番(竹内正寛君) 懇切丁寧に、また、市長も子育て支援に対する、さすがに重点政策だと、言葉で言うだけではなくて、特に利用者が、受益者負担を求めた、利用者から求める状況に至ったときに市民の理解が少しずつ深まっているということに対して、やはり、その姿勢自体に市民も総参加をしてくるということではないかなというふうに認識をいたしますし、ご提案申し上げました、企業の、いわゆる応援団をつくっていこうじゃないかということについても意気込みを感じるお答えをいただきました。ただ、このつれてってカード、あくまで電子マネーとしてスタートをした段階で、確か500万円の支援をしながら新たなカード社会を迎えてきたというのが実情だったと思います。仕組みがかなり変わってまいっておりますので、システム変換等がないと対応できないというふうな認識もしております。そうした総合的な意味を含めて、子育て支援への支援だという立場からも、ぜひ個人情報保護や、そういったことをクリアしながら活用をいただければというふうに思います。この点は、よろしくお願いしたいと思います。

 また、食育の問題については、懇話会がいよいよ食育推進会議という形で本格的に19年度の基本計画樹立を目指すということでございますし、すでに「こまちゃん食育応援団」という元気で市民の皆さんが自発的に頑張っていらっしゃるということをお聞きして、一歩進んだかなという感じをいたしております。

 さて、事業仕分けによる行財政の効率化を求める質問をいたしてまいります。

 指定管理者制度のスタートや、議論もございました、本年度、市長施政方針を貫く協働のまちづくり、市民と行政の役割分担、これらについての自立のまちづくりというか、市づくりに向け、行財政5カ年計画に裏づけられた財源確保のもと、改革と創造のまちづくり市民会議が示すスリムで効率的な行政システム構築に向け、着実に歩みが始まりました。市民生活、この福祉の向上、このスタンスをいかに維持しつつ簡素で効率的なまちづくりを進めるか、先ごろ成立した行政改革推進法、これの裏打ちは大きなものがございます。

 国は、どうも本年度、18年度末での国債残高が538兆円に至るだろうと、1人当たりで見ると500万円、債務を国民からお借りしているという、こういった国債残高にならざるを得ないだろうという状況にあるようでありますが、小泉改革、ご案内のとおり、公共事業をこの数年間で20%抑制をしたり、少なくとも歳出削減に向かってはかなり改革という輪を広げてきた、このように認識をいたしております。

 しかし、その一方で、ご案内のとおり、国全体で見ても、特に福祉・医療・保険、これらの国民の直接生活を安全・安心に導かなければならない事業に対しては22%も増加をしているという、こういう現実がございます。そうした流れというのは、私どもの行財政5カ年計画、この中身を見ても、一般会計で、この国の流れと同様、老人医療費や一連の支出というのがすでに高騰しているという実情がございます。それだけに、昨日も人件費の議論をされておりました。

 いずれにしても、この行政改革推進法の背景には行政の無駄を省くための全事業を洗い直す事業仕分けの手法という、こういった手法が、今、取り入れられつつあるわけでございます。事業仕分けは、民間の専門家による視点を導入して徹底した議論を行うため、行政担当者の意識改革にもつながり、関係者の納得の上で歳出削減を実現しようとするもので、評価をされます。行政の仕事として本当に必要なのか、この点を洗い直し、不要な、少なくとも民間委託できるものは民間に、他の行政機関の事業として認定できるものは他の行政機関に、そして、引き続きやるべき事業、これはしっかりやっていくというふうに仕分ける、こういったものであります。

 当市では内部的な視野での行政評価システムを導入されております。限られた財源の中から市民に安全・安心を確保しつつ、少子高齢対策、子育て支援、申し上げてきたような一連の市民福祉を、いわゆる向上、安全・安心を提供していくという、これらの市の重点施策の前進のためにも、この事業仕分けの考え方を、より一層、市民の皆様と理解、そして普及をするとともに、市内外の認識の異なる方々も交えた総合的な事業仕分けを求めたいと思いますが、これに対する市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 各事業ごと専門家を入れた専門分野単位でのテーマ設定による市民会議的な市長の諮問組織、これらはたくさんつくられておりますが、論議を重ねておられることは敬意を表しますと同時に、その、それらの、すでに答申の、議会に諮られてくる結果論として、すばらしいものがあるというふうに評価をいたします。

 しかし、本来、自ら担当する事務事業の最大の理解者は、受益される方たちではなく、行政の担当者ではないかと私は思います。事業の必要性について、なかなか本音は出せないのが実情ではないでしょうか。部分部分の事業精査も重要ではありますが、事業仕分けの手法に則った、外部も交えた、総合的、そうした視野からの仕分け、これが持つ意味は大きいと思います。受益者にとって既得権を失うことが例えあったとしても、見直すべきとした事業は仕分ける勇気も必要であり、見直しの経過や結論への十分な説明と根拠を明示し、市民理解を深めることは大切であります。

 また、事業評価とともに予算・決算の事業内容の一貫性も問われます。行政改革推進法による人件費圧縮課題や保育園・幼稚園、あるいは給食調理や学校給食センターの民間委託に対する考え方は、昨日、市長の方からはっきりと市民の安全・安心のためにお約束がなされておりますが、いずれにしても、事業仕分けは短絡的に財政事情だけで論じられるものだけではなく、市民総体の全体の問題として、今後、当市は、その目標とする市民憲章の精神を生かした行政と市民の主体的協働のまちとして都市間競争に打ち勝つためにも、事業仕分けを導入することを私は提唱していきたいと思います。

 1つの例では、全く違う類似団体、つまり、私どもで言えば、お隣の市議会の代表者を招くとか、全く違う上での、行政単位の違う上での事業仕分けを導入しているところも現実にございますので、ぜひご一考を賜りたいと思います。



◎市長(中原正純君) 竹内議員のご質問にお答えをいたします。

 事業仕分けという手法を用いて、いわゆる事務事業の見直しを行い、さらなる行財政改革を進めていけと、こういうご提言だと思います。

 言われておりましたように、事業仕分けの手法につきましては、行政の仕事を見直す手法として用いられておりまして、今国会で成立いたしました行政改革推進法にも採用された手法であります。

 行政改革推進法では、簡素で効率的な行政を実現するとして、1つとして国家公務員がやるべき仕事、2つ目として地方公務員がやるべき仕事、3つ目として民間にゆだねるべき仕事、4つとして廃止すべき仕事など、仕事の仕分けを通じて民間への委託や行政機構の整備・合理化を行おうとするものだととらえております。自治体における具体的な事業の仕分け事業は、行政の行っている事業を、そもそも本当に必要かと、必要であるならば行政と民間のどちらがやるべきか、行政で継続して行う場合、改善の必要性はないかなどを、職員や市民の皆さん、学識経験者や他の自治体の職員など、内部・外部の皆さんによって議論しながら決めていくというものと私は理解をいたしているところであります。

 要は、事業仕分けの意義するところはですね、事業に対して、外部の目、現場の感覚、当事者の思い等、多様な立場での意見が交換されること、議論が交わせることにあるかと思います。

 また、単に効率性のみを議論するだけでなくて事業の必要性そのものから議論するところが評価をされ、現在、9県5市が導入していると認識をいたしております。

 当市におきましては、行財政改革5カ年計画を策定するに当たりまして、サービスや事業を内容や性質によって大きく分類・整理をして、真に必要なサービスや事業であるか、効率的・効果的に実施されているかなどを視点に事務事業全般にわたり見直しを徹底的に行うとともに、特に主要な事業や市民生活に大きく影響する事業につきましては、市民会議の議論を踏まえて、また、その会議内容も公開しながら進めてきたところであります。こうした市民参加による行政改革の推進は、いわゆる事業仕分けに近い手法であるものと私は判断しております。

 この行財政改革5カ年計画では、142項目について検討を行いまして、公の施設の指定管理者制度の導入や地元移管などを行うとともに、事業の必要性などから、廃止を含め、見直しを実施してきているところであります。

 また、毎年実施をしております行政評価制度におきましても、平成17年度は316事業について実施をし、現時点では制度の定着を図るべく努力をしている段階でありますが、本制度は事務事業の必要性、あるいはまた行政が行う必要性、目的達成手段の妥当性、効果の度合いなどを評価項目として実施をしておりまして、言ってみれば事業仕分けの細部の作業と同様の作業を行っているところであります。

 いずれにしても、国では歳出歳入の一体改革が進められておりまして、地方を取り巻く財政状況はますます厳しさを増すものと予想されます。事務事業の全般的な見直しを進めるなど、さらなる行財政改革を実施しなければならないところでありまして、ご提言をいただきました事業仕分けにつきましては、先進自治体の実例を研究し、その活用方法を検討するとともに、当面、行財政改革5カ年計画の見直しや行政評価制度の実施の中で、その趣旨や手法を生かしていけるように検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



△日程第3 追加議案の上程及び提案説明



○議長(北澤洋君) これにて15番 竹内正寛議員の一般質問を終結いたします。

 これですべての一般質問を終結いたします。

 日程第3

 議案第60号 南田市場土地区画整理事業道路築造・宅地造成工事請負契約の締結について

 議案第61号 消防団ポンプ車庫における物損事故に係る損害賠償の額を定めることについて

 議案第62号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第3号)

以上、事件案件2議案、補正予算1議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案書60−1ページをお開き願います。

 議案第60号 南田市場土地区画整理事業道路築造・宅地造成工事請負契約の締結について提案説明を申し上げます。

 初めに、本年4月1日から、機構改革によりまして、従来、会計課で行っていた物品購入の入札契約事務、建設課、農林課、さらには水道課等で行っておりました工事関係の入札契約事務、さらに庶務課の財産管理部門を統合いたしまして、新たに庶務課において契約、財産管理の担当を配置し、入札契約事務の一元化を図ってまいりました。総務部が所管となりましたので、ご理解をいただきたいと思います。

 そこで、本議案につきまして、駒ヶ根市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 記にございますように、1、工事名、平成18年度駒ヶ根都市計画事業南田市場土地区画整理事業道路築造・宅地造成工事、2、契約の方法、指名競争入札による契約、3、契約の金額、1億7,430万円、4、契約の相手方、駒ヶ根市北町22番1号、株式会社ヤマウラ、代表取締役社長 山浦速夫さんであります。

 次ページには参考資料として工事の概要等をお示ししてございます。

 次に、議案書61ページ、議案第61号 消防団ポンプ車庫における物損事故に係る損害賠償の額を定めることについて提案説明を申し上げます。

 本議案は、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 記にございますように、1、損害賠償の種類、物損事故に伴う損害賠償、2、相手方、上伊那郡宮田村5197番地39、鹿島寿志さん、3、事故の概要、駒ヶ根市消防団第3分団5号ポンプ車庫でありますが、聖苑西側の公園駐車場に隣接をいたしておりまして、ポンプ操法訓練で使用した乾燥中のホース先端の金属部分が風にあおられ、駐車してあった相手方車両のボディー及びガラスを損傷したものでございます。4、損害の額、21万2,081円、5、示談の内容、市の過失割合を100%とし、全額を相手方に賠償するものでございます。

 事故後、団長を通じて各分団に対しホースの管理を適切に行うよう指示をさせていただきました。今後、このようなことのないよう細心の注意を払ってまいりますので、ご承認賜りますようお願いを申し上げます。

 議案書62−2ページをお願いいたします。

 議案第62号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第3号)について提案説明を申し上げます。

 第1条にございますように、予算の総額に1,000万円を追加し、予算の総額を136億6,111万3,000円にさせていただくものでございます。

 具体的な内容は事項別明細書で説明を申し上げます。

 62−4ページ、第2表、地方債補正でありますが、自然災害防止事業債の増額補正でございます。

 次に62−5ページ、歳入でありますが、款23 市債は今回の工事費に100%充当するものでありまして、ちなみに元利償還の交付税へのリンクは30%でございます。

 次に歳出でありますが、款6 農林水産業費は、北の原工業団地に関し、開田井のつけかえを市が行いますが、地元協議の中で、上流部の月花町横断部分の水路つけかえを地域の要望に沿い実施するもので、これによりまして屈曲部が改良され、水害等の防止につながるものでございます。

 以下、地方債残高調書でありますが、ご覧を願います。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は4時50分といたします。

 午後4時40分 休憩

 午後4時50分 再開



△日程第4 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(北澤洋君) 再開をいたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第4 これより議案に対する質疑に入ります。

 議案第60号 南田市場土地区画整理事業道路築造・宅地造成工事請負契約の締結について

 議案第61号 消防団ポンプ車庫における物損事故に係る損害賠償の額を定めることについて

 議案第62号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第3号)

以上、事件案件2議案、補正予算1議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆10番(馬場宣子君) 2点ほどお伺いいたします。

 南田市場の工事の概要につきまして、今回、細かく、宅地造成と道路築造について出されております。私、これを見たときに、一括発注しなくても、例えば宅地と道路を分けて出すとか、あるいは、ここに出ているように1つずつ分けて出すとか、そういう方法も可能だったのかなということは感じました。そうすれば工事期間の短縮により供用開始を早めることができ、市民にとってメリットがあるのかなあということを考えたわけですが、そういう方法も考えられたのかどうか、あるいは一括発注をすることのメリットをどのように考えられたのかについてお聞きをしておきたいと思います。

 それから、もう1つ、町4区の方の水路工事、水路改修工事についてですが、ここは比較的平らなところだと思うわけですが、自然災害といいますとどういうものが考えられるのかということ、それから、この場所は、今、誘致企業との関係、あるいは水の問題でいろいろとあるところだと思いますけれども、その企業にこういうことを要求されたのかどうかというようなこともお聞きをしておきたいと思います。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) この南田市場土地区画整理事業の宅地造成、道路の件でございますが、これはグランドと武道館の間を通っております、国道からバイパス、区画整理の間の中ですが、そこに通る道路でございます。その間にJRがございまして、JRの下をアンダーで抜けていく、そこの部分のJRの東側に位置しております。JRのアンダーに邪魔にならないまでの下に潜っていく道路の工事でありまして、それができないと上に側道もできないですし、それもできないと、その面した区画の造成もできないということで、一体的な部分になっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◎産業振興部長(増野和男君) 開田井の改修についてでありますけれども、開田井がですね、北の原工業用地の西、共楽園の入り口にですね、下りてきております市道、ここに開田井が来ておりまして、そこから、宅地の方もありまして、屈折点が2箇所と、これ、現状どおりにやりますとですね、北の原工業用地の開田井の水路をですね、北側へつけかえるということで、さらにまた曲がり点が2箇所できるということで、4箇所、水路の屈折点ができてしまうと、そのことによってですね、水路が、角ができることによってですね、あふれる危険が生じるということで、共楽園の入り口に下っている市道の所へストレートにですね、開田井の水路を延ばしていきたいという考え方でございます。その水路のつけかえの工事、約80mでございますけれども、1,000万円、予定をしております。

 以上です。



○議長(北澤洋君) ほかに質疑ございませんか。



◆3番(長谷部?人君) 議案61号についてお聞きしたいんですけれども、消防団のポンプの車庫のあるこの土地についてですけれども、この敷地の所有者はどこになるのかということと、大体、この敷地、どのくらいの広さがあるか、わかれば教えていただきたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) 第3分団5号のポンプでありますが、これは北の原の工業団地に関連をいたしまして、進入路の道路の西側にあったものを、東側の、いわゆる聖苑の西側の駐車場の、それに隣接して駐車場を設けましたので、そこに止まっていた車を損傷したと、こういう内容でございます。

 土地の所有者は、これは駒ヶ根市というふうになってございます。

 以上であります。

 お答えをさせていただきます。

 私の説明に一部誤りがございましたので訂正をさせていただきますが、伊南行政組合で、当初、聖苑の西側の駐車場がすでに整備されておりました。そこの一部をお借りして、今回、そのポンプ車庫を移転したと、したがって、先ほども申し上げておりますように、駐車場に隣接をしていて、このような事故になったと、こういう部分でございます。

 おおむね、面積的には100?ほどになるというふうに、今、確認をいたしましたので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(北澤洋君) ほかに質疑ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第60号から62号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に委員会を開き、内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第62号については、総務文教委員会は関係常任委員会と連携を取り審査してください。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明6月16日から6月21日までは委員会審査等のため休会とし、6月22日、午前10時から本会議を再開いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。



午後4時59分 散会