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長野県 駒ヶ根市

平成18年 6月 定例会(第2回) 06月14日−02号




平成18年 6月 定例会(第2回) − 06月14日−02号







平成18年 6月 定例会(第2回)


        平成18年第2回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第2号)
                              平成18年6月14日(水曜日)
                              午前10時  開 議

第1 一般質問

┌────────┬──────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                        │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│長谷部 ? 人 │1 東中学校の危険通学路の安全確保                 │
│        │2 過去の一般質問に関するその後の経過について他          │
│        │3 職人登録制度でコスト削減を                   │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│坂 井 昌 平 │1 父子家庭対策について                      │
│        │2 自治基本条例について                      │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│大 沼 邦 彦 │1 平和への取り組み                        │
│        │2 地下水汚染について                       │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│松 尾 嘉 夫 │1 教育委員会制度について                     │
│        │2 市職員定員適正化計画について                  │
│        │3 竜西地区排水対策について                    │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│中 島 和与志 │1 新エネルギービジョンについて                  │
│        │2 協働のまちづくり事業の推進について               │
├────────┼──────────────────────────────────│
│坂 本 裕 彦 │1 教育基本法国会審議の動きと、教育基本法を生かした教育改革について│
│        │2 行政改革関連5法の成立と国や行政の責任、市民への影響      │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│宮 澤 清 高 │1 地域情報発信と地域ブランド取得に向けて             │
└────────┴──────────────────────────────────┘

出席議員(21名)
   1番  澁 谷 宣 吉          2番  中 島 和与志
   3番  長谷部 ? 人          4番  塩 澤   崇
   5番  坂 本 裕 彦          6番  福 澤 喜 美
   7番  猿 田 洋 子          8番  小 原 恒 敏
   9番  林   政 衛          10番  馬 場 宣 子
   11番  木 下 力 男          12番  松 崎   彰
   13番  宮 下   治          14番  松 尾 嘉 夫
   15番  竹 内 正 寛          16番  宮 澤 清 高
   17番  横 山 信 之          18番  堀 内 修 身
   19番  大 沼 邦 彦          20番  坂 井 昌 平
   21番  北 澤   洋


説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  小 松 政 文      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    柴   政 男

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     石 澤 真 一




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第2号)記載のとおり

午前10時00分 開 議



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(北澤洋君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより一般質問を行います。

 順次、発言を許可します。

 発言順位1番、議席番号3番 長谷部?人議員。



◆3番(長谷部?人君) おはようございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は東中学校の危険通学路の安全確保ということでお尋ねしたいと思います。

 私の問う東中学校への危険通学路とは、南側、新宮川岸の信号交差点から東中学校入口に向かう間、それと、北は栗林、塩田、火山方向から東中学校入り口に向かう間、主要地方道県道伊那生田飯田線の通学路です。

 この質問に対する主な関係者は県と駒ヶ根市及び教育委員会です。

 この状況を指摘後、長野県は、すぐ現地を見て確認し、幾つかの文書と対応策が出ました。教育長は、私が危険通学路の安全確保だと通告した危険通学路ですよ。

 指摘後、実際に歩いたと思うが、この通学路を実際に通学する生徒の目線・立場で歩いてみて、どのように感じられたのか、簡単で結構ですので感想をお答えいただきたいと思います。

 1回目の質問を終わらせていただきます。



◎教育長(中原稻雄君) 長谷部議員のご質問にお答えいたします。

 今、子どもの安全確保、それから危機管理につきましては、私ども、危険予知をする義務も持っておりますので、これは、言いますれば、私は24時間体制で学校長から子どもたちの危機管理、安全、あるいは事故についてご報告をいただくような仕組みをつくっております。したがって、絶えず連絡を取っているわけであります。

 毎月の校長会で、ご指摘がありましたように、例えば東中学校の校門の前の道路の危険の部分でございますけれども、こういうことも市内校長会におきまして他校の校長さんたちも一緒になって共有しながら報告をし、対策をし、また論議をしているわけでございます。その際、教育長だけではありません。次長、あるいは子ども課長、生涯学習課長、あるいは学校教育の係長が、直接に、いつも同席しておりまして、複数の目で現状を聞きながら、できるだけいい対応をしたいと、こういうふうに思っているわけであります。

 今、ご指摘の東中の出口でございますけれども、主要地方道の伊那生田飯田線の交差点でありますが、昨年、自転車で飛び出し事故、車との接触事故がありました。これは、一旦停止を行ったわけでありますが、ご案内のように、伊那生田線の状況につきましてもそうですが、校門から右へ向かう、北の方へ向かう、その道路、その辺の状況が、なかなかよく見えにくいと、あるいは火山方面から来る車が校門の所在がよくわからないと、そういうこともありますので、実際に私は、あの学校については自分も勤めたこともありますし、そういうことでございますので、状況は十分にわかっているわけでございます。

 したがいまして、学校、あるいは校長会等々を通じながら、私ども関係各機関で連携を取っているわけであります。例えば迂回路についてでもございますが、これも、ずっと私も東中学校におりましたので、あの辺の状況は、よくよく状況を把握しております。あの校門から北につきまして80mぐらい、あそこは溝ぶたがかかっている、そこの歩道を通るわけでありますが、東伊那地区は北から来ますと東側に歩道がつくってありますので東側を通らざるを得ない状況にあります。今も、その辺が、溝ぶたが鉄板であるために飛び出た部分もありまして歩きにくいところがあるわけでありますけれども、その辺について、十分、何とかしたいと、こういうふうに考えているところであります。私も東中学校におりましたときに、80m来たところから上へ上がって、桑畑を通って学校の畑へ出て、温室と、それから給食室の間へ出る道をつくろうということで、あの辺の木を切って開墾して、1つ道路をつくった経験があります。

 そういうことから、東中学校の状況について実際に承知しているかということでありますけれども、私は十分承知していると、こういうふうに思います。



◆3番(長谷部?人君) 今回、私は危険だと提起し、この問題を指摘された一方の当事者である長野県伊那建設事務所は、即、現場を見て歩き、すぐできる対応策をも取り、今後の対応策をも、経過も説明に来ました。

 もう一方の当事者はどうでしょうか。

 私は、自らが歩いてみて「よくこのような場所を今まで生徒たちに歩かせて通学させていたものだ。」と思いましたが、いかがでしょうか。生徒たちや親御さんに対して、住民をも危険にさらし、申し訳ないとお感じにならなかったのでしょうか。

 教育を論じる以前の問題だと私は思います。車で走っていたり、机上では、机の上ではわからないことが、実際に通学する生徒の目線で歩いてみると、この通学路の危険性と問題と生徒の叫びが目に見えてわかりますが、いかがでしょうか。

 振り返れば、この県道伊那生田飯田線の道路をつくることに、行政も含め、この地域を取り巻く多くの人々のご努力とご協力、ご理解により、さまざまな障害を乗り越え、広々としたすばらしい道路になったのだと、ありがたいことだと思っております。

 しかし、現況は、このようになっています。北側から、栗林、塩田、火山方面から通学する生徒たちは、県道伊那生田飯田線を通り駒ヶ根市立東中学校入り口に向かって通学しております。歩道は左側に設置してあり、そこを通って東中学校に向かっております。途中の歩道にはシルクミュージアム入口の案内看板が歩道に置いてあります。看板を歩道に置くのでなく、ポールを立てて、もっとシルクミュージアムに行くのにわかりやすく、行きたくなるようなPR看板を立てればよいなあと思いつつ私は学校に向かいました。途中から歩道は設置してありません。右側通行する渡るための横断歩道もないし、右側には十分な歩行が確保できる幅はありませんので、おのずと左側通行をせざるを得ない状況です。背後からは車両が迫ってきます。逃げ場は、高い壁に張りつくことしか逃げようがなく、恐怖に感じましたが。

 2005年に子どもさんが中学校に入学される方かなと思われますが、その方からメールをいただきました。県の道路維持課長に、「危険な通学路だ。」と、「どうするのか。」と、その方は問われました。そのときのメールでは、伊那建設事務所では次のように答えております。「早速現地に行って調査を行った。その結果、当面の対応として、1つ、区画線の強調、2つ目に通学路であることを周知する標識や路面表示等の設置などを駒ヶ根市とともに検討していきたい。」と答えております。「基本的な対応として、県道に歩道を設置するためには用地のご協力をいただく必要があるので、駒ヶ根市、地域、学校と共同して現地調査や検討会を開催し、安全な通学路はどうあるべきか検討してまいりたい。」との返事でしたが、その後も進展が目に見えて改善等がされて見られていません。駒ヶ根市、地域、学校などは、どのような協議をし、どのような経過で今日まで至っていたのでしょうか。

 私は、現地に赴き精査して歩いて、検分した通学路の現況に基づき伊那建設事務所に現在に至るまでの経過を知るための文書にての開示をも求めました。その内容は、このようになっています。

 場所、駒ヶ根市立東中学校入口から、北は栗林、塩田、火山方面約95m及び東中学校入口から新宮川岸の信号に向かって南約50mの位置の県道伊那生田飯田線です。

 現況は、このようになっています。

 栗林、塩田、火山方面から東中学校に向かって通学しますと、進行方向東側、左側には歩道が設置されています。東中学校入口手前95mからは歩道がありません。右側に渡るにも、先ほども言いましたように横断歩道もない。また、生け垣、がけ等でさらに狭い通路であるために確保されていません。そして、生徒たちや住民の方々もそうですけれども、道路脇の水路にふたをしたところが歩道になっております。その路側帯の通行できる幅は約70cmです。その通学路はコンクリートのふたのところと縞鋼板製の鉄板のふたの上です。設置には隙間もあります。取っ手がついていますから、つまずく場合もあるとは思います。路側帯は、一部は明示されていますが、中学校入口へ向かう方向の左側は高い擁壁があり逃げ場はありません。雨の日には、雨傘は当然のように車道に出て、はみ出しております。さらに、学校入り口から約50m手前には、上部から水路の水がその通学路を濡らし、冬は凍結しております。このことが、指摘後、長野県は、これは危険だと感じたのでしょうか、早速、落ちてくる水をパイプにより歩行路脇の側溝に落とし、滑らないように対策工事はしていただきました。

 感想として、生徒たちは、どうしているのでしょうか。道路右側を歩きなさいと教えられたが、左側通行をして学校に行くしかありません。道路が改良され、交通量も多く、スピードも出しやすい道路になっております。背後からは車が迫ってきています。

 もう一方の東中学校入口から南50m、信号機新宮川岸方向ですが、通学路である歩道にはバス停らしき小屋が道路と歩道敷きにあります。地中に埋め込み設置してあります。そこは、その小屋が歩道に設置されているため、通学路であるはずの歩道は通れません。車道よりに出ないと通れないようになっております。

 以上の現況を踏まえた上で、許可した経過を知るために次のとおりに公開を求めました。

 長野県への情報開示請求の内容は次のとおりです。

 1つ、今後の歩道設置計画書、図面、実施予定日及び現在に至っている期間・経過を示す文書、2つ目に、歩道未設置地域の通学路について、生徒及び周辺住民との安全確保の対策について考え方を示す文書を求めました。1、2の回答につきましては、「地元や関係機関との協議がなく、当該文書を作成していないために不存在である。」との答えでした。

 3つ目に、生徒及び周辺住民のため、通学路の確保、早急にできる安全確保の対策について。この回答につきましては、標識、横断歩道、減速路上表示等々の提案がありました。

 迂回路については駒ヶ根市です。「駒ヶ根市、教育委員会、東中PTAとの協議の内容を示す文書があるかと求めました。回答は、「地元や関係機関との協議がなく、当該文章を作成していないために不存在である。」ということです。

 5つ目に、歩道に埋め込み通学路をふさいでいるバス停風小屋についての考え方を示す文書、許可等も求めました。回答は、「伊那バスの所有物でもないし、許可をした文書もない。さらに調査して撤去したい。」という答えでした。

 一部には、前向きな対応も回答、方向性も県は示しましたが、以上の状態です。

 今まで、このような状況下に教育委員会は、駒ヶ根市は、生徒たちを置いてきた、方策もとらずに、具体的な方策もとらずに生徒たちを通学させていた姿勢を疑わざるを得ませんが、私は安全確保のために提案をしたいと思います。

 大人も通学路を実際に歩いてみる必要があると思います。子どもたちのために。

 駒ヶ根市、教育委員会は、即刻、事故が起きないように、迂回路の確保、もちろん今は危険な防犯灯がないところについては危険もありますから、防犯も兼ねてです。頼めば、軒先を通学させてくれる可能性もあるかもしれません。

 2つ目に、長野県との協議。標識の設置、横断歩道、減速路上表示、側溝のふたの修繕・整備等について。

 3つ目に、駒ヶ根市、駒ヶ根市教育委員会、東中PTA周辺住民との協議。

 すぐにできる提案について、その他の質問に関して、いつまでにどのようにしたいのか、するのか、対応策も含め、考え方を具体的にお聞きしたいと思います。

 次に、関連しまして、教育長に考え方も含めて問いたいと思います。議員になり4年目を迎えます。今までに一般質問にて教育長に問うたことに対して、いまだ実行されなかったこと、できなくても今後の対応策、考え方も含めてお聞きしたいと思います。

 赤穂中学校の西側通学路に面したトタン塀の溶接が外れ、道路のガードレールに倒れて寄りかかって支えられています。もう2年もたつと思います。二度の一般質問で問い、「できなければ私が直しますよ。」とも教育長に言いましたが、「できます。やります。」と言いつつ、いまだ直してない。目隠しで必要であるとの塀の倒壊防止修繕について、このままでいくのでしょうか。お伺いしたいと思います。

 2つ目に、鼠川に架かる給食センターから中学校に給食を運ぶ橋について、「安全か。耐震は大丈夫か。」と問うたこともあります。調べてみると、いつ建築したか、図面も構造計算もない橋とのことです。橋の耐震と強度は大丈夫か。さらには、橋台、橋の下台部のブロック積みの基礎底部が、空洞が、さらに取りつけ面の川の流れにえぐられて空洞が生じていると言われています。実際に検証したのか。安全か。また今後どうしていくのかをお聞きしたいと思います。

 時間帯制限区域区間の一般車両の通行についても、これも問うたことがあります。学校に給食センター、敷地に入る車両には、相変わらず時間帯制限区域通行許可証の表示がしてありません。許可証の明示義務の徹底が必要ではないかと思います。なぜかといいますと、先生や職員であるか、外部の車両であるのか、不振車両であるのか、その判断ができないのではないでしょうか。さらには、時間帯制限区域区間へ相変わらず侵入してくる通勤時間帯の車両に対して、周辺住民との協働について図る必要があるとも私は問うたことがあります。さらには、警察等に対してどのような手段をとったのかをお聞きしたいと思います。

 3つ目に、東小学校の南側敷地開発に関して、今のままでは建築基準法、都市計画に適合していれば規制はできない。教育長が言う東小学校南側周辺の環境を守ることはできない。第1種中高層専用地域ですから、容積率は200%、高さは10mを超えても建てられるのかと思います。中高層マンション等できる可能性もあります。また、私権もあります。個人の権利ですね。配慮しなくてはならないことは当然のことだと思います。学校周辺の環境を守るには、建築協定、事前協議制度等、都市計画の変更、規制するつもりなら規制するための網掛け等が必要だと思います。今後どのような方向でいくつもりか、お聞きしたいと思います。

 また、東小南側開発に対して、「マンションは不特定多数の出入りで不安がある。」との教育長はコメントをしているが、これから駒ヶ根市内にもマンションがたくさんできてきます。マンションに対する考え方をもお聞きしたいと思います。

 4つ目に、バイパス沿線にあるビデオショップについての考え方もお聞きしたいと思います。子ども向けのマンガ本等の販売もしているようです。ある小学校の親御さんから「余りにも過激だ。成人向けもドア等による仕切りもなく、だれでも入ることができるようですし、いわゆる卑わいな写真と映像等が掲示されて目に余る。」と言われました。見せたくないものを見せないようにする必要最小限度の規制が必要ではないでしょうか。民生委員の方にも実態把握についてお願いした経緯もあります。

 6月9日の信濃毎日新聞には、佐久市の有害図書類の規制に関する条例制定についての規制が提案されました。有害な図書類を規制することで市内の社会環境を整備し、青少年の保護と健全な育成を図る観点から提案されました。条例と、その内容の問題点をも指摘されている記事が載っていましたが、いかがでしょうか。

 以上について、どのように感じ、どのような手段、規制を含む具体的な方向を実際にとったのか、とらなかったのか、このままでよいのかを含めてお聞きしたいと思います。

 2回目の質問を終わらせていただきます。



◎教育長(中原稻雄君) 長谷部議員の2回目のご質問にお答えをいたします。

 周辺地域住民との協議を持つ、そういう機会を早急に持てと、ご指摘のとおりでございまして、私ども、すでに、進めていないわけではありませんが、協議会というふうな形ではありません。正式に、きちんとした形で、住民の皆さんがそういう形で進めているというような形になるように早急に進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 それから、歩道の左側を歩くということでありますけれども、東中学校の場合には、北から来た場合には、歩道が左側についておりますので、ずっと、そのまま延長して校門まで左側を歩くように指導しているところであります。ただ、その左側を歩く、その道路についての溝ぶた等についての工夫はされなければいけませんけれども。

 もう1つ、学校の入口、交差点入口に学校がある旨の注意看板についてでございますが、これは、もう少し見やすいものにしようというふうに考えているところであります。5月31日に、県と、それから地元との懇談もされておりまして、このことをさらに深めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 それから迂回路についてでございますが、現在、東中学校で検討をしております。東中学校は、学校へ入る道が5つほどありまして、体育館の裏側から入って来る道、それから南から来る道、それから曽倉の方から来る道等々がたくさんあるわけでございまして、まだそのほかに危険箇所はかなり多くあるわけであります。迂回路については、今、学校で検討をしておりますし、それから、これは通学路というのは学校で設定するものでありますので私どもと協議をしながら、今、検討しているところであります。それから下校時刻には、特に朝は比較的、1列であそこを歩くように指導をしておりますが、下校時刻が問題でありますので、今、学校職員が下校時刻には交差点に立って指導しているところであります。

 それから、マンションについてのお尋ねがありました。

 これは不審者対策の中で、一般的にマンションが悪いということを言っているわけではありませんで、少なくとも人間関係が土着性のある方々だけではない、もちろんマンションの中には、それぞれの立派な皆さん、市民の方々がお住まいでございますから、その方たちがどうだということではありません。人間関係とか連携とか、そういう点では、一般住宅よりもマンションの方が、連携をしたり、あるいは学校や子どもたちの目に対して死角になるところが多いというところで、例えば塀でありますとか、塀でも高い塀だとか、あるいは生垣でも向こうが見えない生垣だとか、あるいは駐車場だとかいうことが言われておりまして、一般論としてそういうことを申し上げたわけであります。

 なお、東小学校でも不審者対策、不審者が実は出たわけでありますが、これも実はアパートの中でありまして、マンションでありませんけれども、連絡をする場合に、やはり隣地域との人間関係がなかったために対応が遅れたと、こういうことがあるわけでございます。そのようにご理解をいただきたいと思います。

 それから、ポルノショップまがい、ポルノショップでございますけれども、これについては、私ども、育成委員が集会をして、毎週、現状を見ているわけであります。そういう意味でも、このまま野放しにしているわけでございまして、店に出入りしながらお話を進めているということでございます。

 なお、学校の整備等々、あるいは赤中の周辺の塀等のことにつきましては、教育次長の方から答弁をさせていただきます。



◎教育次長(小林晃一君) 私から過去の一般質問に対するその後の対応につきまして答弁をさせていただきます。

 まず、赤穂中学校西側の塀の修繕及び赤穂学校給食センターを結ぶ鼠川に架かる橋の補強でありますけれども、これにつきましては、昨年の12月議会の折に私の方から答弁させていただきましたとおり、本年度予算で対応するというふうにお答えしたところであります。

 ちなみに、赤穂中学校西側の塀の修繕につきましては、先般、完了したところであります。

 また、鼠川に架かる橋の補強工事につきましては、学校の夏休みに施工できるよう、現在、準備を進めております。

 次に、赤穂小中学校周辺の時間帯制限区域について学校及び給食センター職員が通行許可証を取っているかとのことですけれども、確認しましたところ、関係するすべての教職員の車両が許可を得ているというところであります。

 また、時間帯制限区域周辺の地域としての、いわゆる通学路の安全確保、安全対策でありますが、これは、まさしく行政主導でなく地域の皆様が主体となって協働で取り組んでいただくべき課題であると考えます。

 議員ご提案の時間帯制限区域の安全対策に限らず、各学校では通学区全体の安全対策について学校安全ボランティアとして、例えば赤穂東小学校では東小の子どもを守る会を昨年12月に区長、PTA、消防団、高齢者クラブ、青少年育成委員などの地域の関係する多くの皆さんで組織いただき、活動しているということをご紹介させていただきます。

 続いて赤穂東小学校南側の土地利用に係る件でありますが、学校周辺の、いわゆる文教的環境といたしましては、高層住宅、あるいは大型店舗といった施設は望ましい施設とは言えないのではないかというふうに、だれしも認めるところだと思います。

 ご質問いただきました赤穂東小学校南側周辺地域の都市計画用途地域区分は、第1種中高層住居専用地域と、一部、第1種住居地域となっているところであります。仮に当該箇所の用途地域の変更を行い、用途により高さの制限が一番厳しい第1種低層住宅専用地域に変更したとしても、その制限は建物の絶対高さ10m以下の事務所を兼ねた住宅、共同住宅などは建てることができるということになります。

 学校施設に係る良好な環境の維持と周辺住宅地の良好な文教的環境の保護を図るには、学校周辺地域に住んでいる皆さんの合意形成を前提として、景観形成住民協定や建築協定により、住民の皆さんが主体となり、高さ制限など地域の皆さんの協定で住みよい環境並びに文教的環境の保護を図っていくことが需要だというふうに考えております。

 最後に、いわゆるビデオショップに対する規制はできないかとのご質問でありますけれども、お話のありましたビデオショップについて教育委員会の職員が5月中旬に店舗を訪ね、様子をお聞きしました。店内はアダルトビデオ等の商品が大半であることから、来店者の目的は、これらの購入、レンタルに限られるということになるのではないかと思います。お店の方との面談で、小中学生、高校生の来店の有無を確認したところ、そうした事実は見られないということでしたが、今後、青少年が仮に来た場合には入店しないよう注意してほしい旨のお願いをしてまいりました。

 青少年に有害図書等の頒布、貸し付けをしないよう指導することのほかは、営業活動に対する法的な規制はありませんので、子どもを見かけた場合は地域全体で声かけ、注意をしていく、そういうことが大切かと考えております。

 先ほど教育長からも話がありましたけれども、駒ヶ根市では、地区育成会活動を推進するため、現在、43名の育成委員を委嘱し、地区で活動していただいております。育成委員の皆さんには併せて駒ヶ根市育成センター委員として街頭補導活動にも従事していただいておりまして、駅前をはじめ、補導活動の重点箇所としてビデオショップなどの店舗を含めて、毎月数回、巡回活動を行っております。これからも各関係団体が協力し合い、全市を挙げて青少年の健やかな成長のために常日頃からお互いが子どもを気にかけ合う地域社会づくりに取り組まなければならないと考えております。

 また、法的規制につきましては、すでに長野市が、また佐久市が条例化を目指しているということですし、併せて、現在、その条例化について検討を進めているという市もあるということはお聞きしておりますけれども、市単独での条例設置ということでなく県での統一した取り組みが必要と考えておりますので、県条例の早期の制定に向け県内自治体並びに青少年育成団体との連携を深めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



◆3番(長谷部?人君) お答えありがとうございました。

 今の答弁を聞いていると、自分の子どもではないというような、自分の子どもだったらこんなに悠長なことは言っていられないな、自分のかわいい孫だったらこんな悠長なことを言っていられないという感じがします。できるだけ早く、先ほども言いましたように教育を受ける以前の問題だと思います。即急に、早急に手を打っていただきたいと思います。

 次に、通告してあります職人さん、一人親方さん、小規模業者、簡易登録制度で発注とコスト削減をということでお聞きしたいと思います。

 公共施設や出先機関等での小規模での簡易な修繕や小規模での内容が簡易な工事等について、入札参加資格のない市内の小規模業者に直接発注できる、仮称ですけれども駒ヶ根市型小規模工事受注施工希望者の登録システムをつくったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 目的として、1つとして、受注機会の均等を図る。2つ目にコスト削減を図る。以上に必要があると思いますが、そのようなことを目的に図ったらいかがでしょうか。

 当市でも一部の業種では行われているようにお聞きしますが、公共工事には小規模業者だから参加できないという意識があります。入札参加の申請が面倒だ、難しいとの考え方が底流にあります。駒ヶ根市型として、公共工事への小規模業者の受注の機会均等を主眼に置き、簡易の申請書等による登録方式で、例えば板金屋さん、左官屋さん、植木屋さん、大工さん、工務店さん、電気屋さん、その他の職種の皆様方に直接工事を受注できるように配慮する必要があるのではないかと思います。もちろん条件はつけてです。市内の法人・個人の事業者であること。法人の勤務社員は、もちろんだめですけれども。2つ目に、納税していること、確定申告していること。3目に、建設業等の許可がなくても施工実績、主な業歴、施工例だけで参加できる。4つ目に、技能資格等も明示できるようにすることにより、それも条件になると思います。申請書に以上の簡易の4項目による登録方式で、例えばですけれども、金額は50万円以下、それ以上の金額も可能ならばそれに越したことはありませんが、建設業法上の規制等もあるかもしれませんので、目安として50万円以下のものについて配慮をする必要があるのではないかと思います。工事は見積もり合わせ等で、検査は着工前写真と着工後写真等、簡易で。

 効果としては、市の公共の仕事をも請け負っているということが納税意識にもつながり、さらには技術の向上にもつながる。さらには、迅速、コストダウンを図ることができるのではないかと思います。

 少しは実行しているようですが、もっとこのシステムをPRし、普及し、職人さんや一人親方さん、いわゆる小規模業者さんへの公共工事への参入を図り、さらには受注の機会均等を図ることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 以上にて質問を終わらせていただきます。



◎市長(中原正純君) 長谷部議員のご質問にお答えをいたします。

 職人登録制度でコスト削減等をと、こういうお尋ねでありますが、職人さん等の個人経営者の登録制度につきましては、当市の制度といたしまして、駒ヶ根市建設工事執行規則によりまして、50万円以上の建設工事につきましては建設業法による登録済みの建設業者が入札参加資格を有することになるわけでありますが、50万円未満の工事につきましては一定の条件をクリアしたものであれば入札参加資格登録をすることによりまして工事等の受注資格を有することになっております。

 現在、当市での資格登録者は、そのほとんどが建設業許可業者であるために50万円未満の修繕工事等の施工依頼も建設業許可業者への発注が主体となっております。

 昨年、上伊那建設労働組合からも地元零細建設業者への発注促進の要望がございました。その際に資格登録の必要性がある旨の説明をさせていただいたところでありますが、現在、登録申請はないのが現状でございます。

 修繕等を個人事業者へ発注することによりまして、経費節減、迅速性を図ればというご提案だと思うわけでありますが、市として施設管理上の修繕等のことと思われますが、この場合、個人事業者の方々にも、言われておりますように資格登録をお願いするということになるわけであります。

 また、修繕対象物件が複数の作業にまたがる場合など、果たして、それが、即、コスト削減につながるのか、検討の余地はあると思いますが、これまでの修繕依頼実態から見て、小規模な修繕を、例えば協同組合のような組織が窓口となって個人事業者が受注した場合の責任問題等を保証していただき、関係事業主に公平に依頼していただけるような体制を整えていただくのも1つの方法ではないかと考えております。

 今後、市報等を活用し広報することで希望される個人事業者の方々にも登録していただけるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(北澤洋君) これにて3番 長谷部?人議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位2番、議席番号20番 坂井昌平議員。



◆20番(坂井昌平君) 私は通告してあります2点につきまして質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、1点目といたしまして父子家庭対策についてであります。父子家庭に対する援護対策について市のお考えをお伺いしたいと思います。

 離婚や妻との死別によりまして父親が子どもの面倒を見なければならない父子家庭は、母子家庭に比べまして実情が把握しにくいと言われております。

 どうしても父親は経済的な理由から仕事を最優先とせざるを得ず、子どもは実家のおじいちゃん、あるいはおばあちゃんに預けるか、また血縁関係のあるところに預けなければ生活できないのが現実ではないでしょうか。

 現在、父子家庭は全国で約15万7,000世帯ぐらいあると言われておりますけれども、駒ヶ根市内の父子家庭の世帯数はどのくらいあるのかお聞きいたします。

 また、母子家庭に対しては、生活指導強化事業など手厚いとは言えないまでも、それなりの施策が講じられているようでありますけれども、同じような境遇にある父子家庭については、これといった対策がとられていないのが実態ではないでしょうか。

 また、母子家庭に比べて父子家庭は親の帰宅時間が遅いのが一般的であり、父親が自宅に帰るまで、それまでの間、子どもの面倒を見る人がいないのが大変な問題ではないのかというふうに思います。仮に実家であっても、おじいちゃんおばあちゃんが子どもの面倒を見るということは相当な負担だというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 お聞きするところ、父子家庭であっても実家や親戚に子どもを預け面倒を見てもらっている場合は父子家庭としてカウントしてもらえないというのが現状のようでありますが、現実、父子家庭から市の窓口や、あるいは地元の民生委員さんを通じての父子家庭の悩み事の相談はないのでしょうか。

 父子家庭の住宅問題、あるいは仕事、子育てに対しまして、優遇制度がどんなものがあるのかお聞きしたいと思います。

 また、国、厚生労働省でございますけれども、平成8年度から父子家庭に対しまして大学生などのボランティアを派遣するホームフレンド事業という事業が創設されているようでありますが、先ほども申しましたように父親が自宅に帰宅するまでの間のその時間を、子どもの兄貴分、あるいは相談相手となるようなボランティアを派遣することができないものなんでしょうか。こうしたホームフレンド事業に対して、市のお考えはどうなのか。

 父子家庭に対する対策についての質問を、これで終わります。

 続きまして自治基本条例についてお伺いをいたします。

 平成12年4月に地方分権一括法が施行されました。これは地方分権に関するいろんな法律が制定されたり改正されたりして、それ以降、地方分権時代が到来したと言われております。

 これまで国と地方といった場合、国があって、その下に地方があるという上下主従の関係にあったわけですけれども、それ以後、国と地方とが対等協力の関係になり、地方が自ら考え、自ら行うという独自性・自立性を持つ地方政府としての地位を持つようになったわけであります。自治体は、当然、自ら責任を持たなくてはいけないわけですけれども、自分で決定できる範囲が拡大され、国のモデルに頼ったり国の言うことばかりに従うのではなく、自治体も独自の個性を発揮することが求められるようになってきたわけであります。このような大きな時代の流れ、全国的な動きが1つの要因として現象となってきているのが現状ではなかろうかというふうに思います。

 地方分権と言われるこういう時代には、自治体と、そこに住む住民、地域が創意工夫を凝らして自らの考えと責任において自立的な地域運営が可能になってくるのではないでしょうか。こういうことから、地方自治体にも、その自治体がどんな考えでどんなまちづくりを行っていくのか、それを明らかにする条例を持つことが重要になってきたというふうに考えているところであります。

 私の所属しております総務文教委員会では、昨年の秋に自治基本条例を制定いたしましただんじり祭で有名な大阪府の岸和田市を行政視察してまいりました。その岸和田市の行政視察した様子を少しお話したいと思います。

 岸和田市の置かれている状況は、平成14年に市制施行80周年を迎えたということ、また平成14年から新たに特例市としてスタートを切ったということで、大阪府で取り扱われている事務の一部が岸和田市の責任で行われるようになった、市の果たすべき役割が確実に大きくなってきたようであります。そしてまた、市の第3次総合計画で、市民自治都市の実現を目指してということで、新しいまちづくりのシステムとしていろいろな取り組みを進めるんだということが明記されていたようであります。それまで市民とともにまちづくりに取り組んできたわけですけれども、こういった取り組みは必ずしも確立したものでなく、体系化もされていなかったようであります。その一方で、いろんな場面で市民参加が活発化して、自分たちの地域は自分たちの手でというように住民が自らの地域を担っていくんだという機運の高まりがあったというふうに説明がありました。

 このようなことから、市民が市政に参画する基本的な考えや情報の共有、協働のルールを市が独自に定めて、共通の指針とするための条例が必要になってきたようであります。これらの役目を果たすのが自治体の憲法、あるいは我がまちの憲法と言われる自治基本条例なのでございます。

 このような自治基本条例を、岸和田市では、行政指導ではなく、市民委員が中心となって1から条例案づくりを行っていく方法を採用したようであります。経過につきましては、平成14年9月に自治基本条例策定庁内調整会議に始まり、平成15年1月から公募で決定した27名の市民委員と4名の学識経験者で構成する策定委員会がスタートして、まず自治基本条例とは何かという、まさにスタートから始まり、先進地の事例や行政の現況等を調査・研究を重ね、約2年3ヶ月の時間をかけて平成16年12月の議会において可決・成立したとのことでございました。

 今、ただいま行政視察した岸和田市の経過を報告したわけですけれども、一方、当市、駒ヶ根市におきましては、駒ヶ根市改革と創造へのまちづくりプランの中で、1つには行財政改革5カ年計画の見直し、もう1つには市民参加と協働のまちづくりの推進を大きな柱としております。

 行財政改革の見直しの視点として、単独での自立の計画、三位一体の改革への的確な対応、市民会議の意見・提言の反映、子育て支援策の充実及び堅持となっております。つまり、市の現状の課題を認識し、改革の方向へ具体的対応の施策を市民会議の提言を基礎としての行財政改革の計画プランであると思うわけであります。

 もう1つの柱の市民参加と協働のまちづくりの推進については、今回、何人かの議員からも協働のまちづくりについての質問が予定されておりますけれども、私は、市民参加と協働のまちづくりを具体的に進めていくために、当市の市民会議の提言、あるいは市民の合意形成をどのように基本条例策定に反映させていくのか、その結果、成果としてでき上がった基本条例が駒ヶ根市の自治基本条例へと推移、移行していくのかどうかをお尋ねしたいと思います。

 そしてまた、当市が誇る平成6年制定の駒ヶ根市民憲章、それから平成7年に制定されました駒ヶ根市人と自然にやさしいまちづくり条例がありますけれども、このようなものとどのように関連をつけていかれるのか。

 そしてまた、市長在任中に、この自治基本条例の制定を考えておられるのかどうかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わりにします。



◎市長(中原正純君) 坂井議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に父子家庭対策についてでありますが、駒ヶ根市の一人親家庭は、離婚等により、現在、微増傾向にありますが、父子家庭の世帯数の把握につきましては、母子家庭が児童扶養手当の受給状況で把握できるのに対しまして、父子家庭については把握が難しい状況でありますが、本人同意のもとに父子家庭に登録された世帯は現在24世帯であります。

 ちなみに、母子世帯数は129世帯であります。

 そこで、母子家庭との援護対策の違い等々について、今、お尋ねがあったわけでありますが、母子家庭における事業といたしましては、児童扶養手当、児童手当の支給、福祉医療、家庭日常生活支援事業、一人親家庭福祉推進事業、自立支援事業、家庭児童相談、教育相談、女性相談、県及び社協の貸し付け等がございます。

 しかし、父子家庭に対しましては、児童手当の支給、福祉医療、家庭日常生活支援事業、一人親家庭福祉推進事業、家庭児童相談、教育相談、社協の貸付金等がございます。

 いわゆる母子家庭と父子家庭における大きな違いにつきましては、母子家庭にはあり父子家庭にはない児童扶養手当の支給がございますが、児童扶養手当は母子家庭の生活の安定と自立を助けて児童の福祉の増進を図るために設けられたわけでありますが、これは平成20年までに徐々に縮小をして、代わりに自立支援事業として教育訓練講座、高等技能訓練促進事業などで資格を取っていただく、自立していけるように支援する内容に変わってきているところでございます。

 そうした母子家庭との状況を比較してみますと、職業におきましては、父子家庭の雇用形態は常勤雇用と自営業を合わせて87%、パート雇用6%でありますが、母子家庭の雇用形態は常勤雇用と自営業を合わせて40%、パート雇用が46%であります。したがって母子家庭はパート雇用が多くなっております。また、住居の所有状況は、父子家庭は持ち家63%、母子家庭は持ち家21%という状況でありまして、子ども以外の同居者の有りなしは、父子家庭の同居者有りは72%、母子家庭の同居者有りは45%となっておりますが、父子家庭は持ち家、同居者がともに多くなっております。世帯の年間収入では、父子家庭が、400万円未満が55%、400万円以上が40%でありますが、母子家庭は、100万円未満が32%、100万円〜200万円未満が36%、200万円以上300万円未満が13%、300万円以上が14%という状況でありまして、父子家庭と比較すると母子家庭は低所得家庭が多いと、こういう状況にもございます。

 厚生労働省の調査結果におきましては、母子家庭の収入は一般家庭の4割弱、県の調査でも、勤務形態、収入、住まい、同居者でも生活を取り巻く環境は母子家庭がより厳しい状況に置かれている状況にございます。このような状況が母子家庭と父子家庭の制度格差を生じたものであるというふうに受け止めております。

 そこで、母子家庭と同様、父子家庭に対する子育て制度の内容でありますが、子育てについては支援制度がございまして、保育園・幼稚園への優先的入所、母子自立支援員による生活全般にわたる相談や家庭児童相談員・教育相談員による子育てや教育の相談、家事援助ヘルパーの派遣をする家庭日常生活支援事業、一人親世帯に対する育児相談や支援を行う育児支援マイスター登録制度、保育が困難になった子を預かるファミリーサポート事業、日曜日等で保護者が就労のため保育できないとき保育するホリデーサポート事業、病気の回復期に預かるキッズケアサポート事業等を母子家庭と同様に当市においては取り組みをしているところでございます。

 ホームフレンド事業に対するご提案があったわけでありますが、議員のお話のとおり、母子家庭・父子家庭で兄または姉に相当する年代の若者を、家庭の友、ホームフレンドとして子どもの家庭に派遣し、子どもの心を開かせ、家庭生活をさらに充実したものにする事業だと承知をしておりますが、父子世帯は母子世帯に比較して、いわゆる実態把握や支援体制を確立することが課題だと考えておりますが、当市では、地域全体で取り組む地域型福祉を推進・充実させていくという考えから、まず地域住民、民生児童委員の皆さんや学校職員、保育士、保健師等の関係機関と連携を取るとともに、社会福祉協議会とも協働しながら、また関係団体である母子寡婦福祉会とも父子の皆様のことも相談をさせていただく中で父子世帯への要望への対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、自治基本条例についてお尋ねがございました。

 言われておりましたように、地方分権の時代を迎えております。まさに地方主権の時代とも言われてもおります。国に依存してきた体質を改めて自立していくために、自主的に主体的に地域づくりを進めていかなければならない、こういう時代を迎えていると思うわけであります。

 そこで、基本条例の制定に向けて条例の位置づけの内容や制定の手法などについてのお尋ねだと思うわけでありますが、少子高齢化の進展、市民ニーズや価値観の多様化、厳しい財政状況などにより、行政だけではすべての課題に対応していくことは困難な状況にあります。また、市民の皆さんの一番近いところで、国に頼らず自らの力と責任でまちづくりを進めていこうとする地方分権に向けた改革も進められておりまして、これらに対応するため、これまでの行政システムやまちづくりの手法などを抜本的に見直す必要が生じてきているわけでございます。

 そこで、当市では、改革と創造へのまちづくり推進市民会議を設置いたしまして、行財政改革とともに新たな行政システムとして市民参加と協働のまちづくりについてご検討をいただき、特に平成17年度、延べ27回にわたる検討結果を報告書にまとめて、この3月に提出をいただいたわけでございます。

 報告書では、市民一人ひとりが地域をよりよくするために何ができるかを考え、できることから実行していくとする自治意識の醸成を基本として、協働のまちづくりの考え方、推進するためのルール、実践のための仕組みづくり、市民参加のあり方、地域自治の確立、情報の共有化の考え方、地域づくりに当たっての行政の責務や市民の責務など、これからの地域づくり、まちづくりの基本とすべき事項について意見・提言がまとめられているわけであります。現在、この市民会議のご提言をもとに市民参加と協働のまちづくりの推進指針の策定に向けて検討をしている段階でございます。

 また、協働は、市民活動などの実践の積み重ねや具体的事業の推進によるさまざまな経験の蓄積と検証により基本的な考え方の整理が進み、市民合意を形成していくものと考えておりまして、推進指針の策定と併せて協働のまちづくりの支援制度を創設し、協働事業の推進に向けた取り組みをすでに進めているところでございます。

 冒頭申し上げましたとおり、地方分権は、地域のことは地域で考え、地域自らの責任で決めるという基本的な考え方に立っております。こうした地方分権の趣旨に沿ったまちづくりを推進し、自立して持続可能な地域社会を実現するための手法として中心を成すものが協働であるというふうに考えております。

 ご質問にありましたまちづくり基本条例は、この地方分権時代にふさわしい新たな行政システムの考え方、行政運営の方法、地域自治のあり方、市民の皆さんと行政の連携協力のルールや仕組みを定めようとするものでありまして、駒ヶ根市におきましては、これまでの議論経過を踏まえて市民参加と協働のまちづくりを地域づくり・まちづくりの基本として制定していきたいというふうに考えているところでございます。この条例に定めるものは、協働のまちづくりや住民主体のまちづくりを実現し、活力と魅力に満ちた自立する都市の創造にあるわけでございますが、すでに駒ヶ根市には、まちづくりの基本理念として、ご承知のとおり市民憲章がございます。また、市民憲章に掲げる、言われておりましたが、駒ヶ根らしさを創造するための人と自然にやさしいまちづくり条例など関係条例を整備してきているわけでございます。これによりまして駒ヶ根市のまちづくりが体系づけられてきているというふうにご理解をいただきたいと思います。

 したがって、本条例は、人と自然にやさしいまちづくり条例と並んで駒ヶ根市が掲げる都市像に向かって地域自治や協働の基本的な考え方といったこれからのまちづくりの具体的な仕組みや手法など、市民参加と協働のまちづくりを実践する上で基本的な事項にある理念と制度を総合的に盛り込んでいきたい、そういう意味から基本条例と申し上げているところでございます。

 したがいまして、この基本条例とするものは、自治体運営の基本的理念やルールの骨格のみを定めるといったまちづくりの最高規範とされる自治基本条例とは、やや異なる考え方に立っております。まちづくりや地域づくりをどのように進めていくか、そのための考え方や制度を総合的に定めていきたいと考えております。

 条例を制定するに当たりましては、まず新たな市民会議を8月中旬ころには設置をし、これまでの市民会議がまとめた報告書や、これをもとに策定を進めております推進指針などによりまして論点の整理や骨子の策定を行い、これらをもとに多くの市民の皆さんにご議論をいただきながら、また条例の制定の趣旨をご理解いただきながら進めていきたいというふうに考えております。条例の具体的な内容は市民会議や市民の皆さんの議論を待つところでありますが、市民一人ひとりが地域をよりよくするため何ができるかを考え、できることから実行していくとする自治意識を高めていくことが極めて重要であります。このことを基本理念として市民と行政の責務などを明らかにしていきたい、このように考えております。

 また、これまで申し上げてきた項目のほかに、特に協働の原点となる隣組への加入を通じて権利と義務を自覚し、責務を果たしていくという身近な地域づくりへの取り組みや地域自治組織の活性化への対応、地域内分権など時代の変化や新たな課題に対応でき、自分たちの地域づくりに深く関与できる、かかわりの持つことができる、権限の持てる仕組みづくり、さらには情報の共有化やパブリックコメントをはじめ、市民参加の方法なども検討すべき項目と考えているところであります。

 先に申し上げましたとおり、本条例は制定することが目的ではなくて、地域づくりにおける市民の責務や自覚を促しながら市民参加や協働のまちづくりについてじっくり議論をし、実績を重ねながらみんなの手でつくり上げる条例となることが理想だというふうに考えております。よって、策定の時期にこだわることなく、市民会議や市民の皆さんと議論を重ね、ご意見・ご提言を十分踏まえた上で、また住民自治の、まさに根幹を成す住民代表であります議会の立場から、議会自ら十分ご議論をいただくことを期待するところであります。議員の皆さんのご提言をもとに十分に協議した上で策定に向けた合意形成を進めてまいりたい、このように考えております。

 いずれにいたしましても、基本条例の制定で重要なことは、分権時代にふさわしいまちづくりのあり方、地域づくりの手法をみんなで理解し合い、そして個性豊かで活力ある地域社会を実現することでありまして、市民参加と協働事業を実践しながら、この制定に向けて取り組んでまいりたいと、かように考えております。

 私としては、平成19年度中に何とか実現をしていきたい、かように考えております。



◆20番(坂井昌平君) 父子家庭対策につきまして、父子・母子家庭の現状と市の取り組みの姿勢につきまして、るるご説明いただきまして、十分理解ができたところでございます。

 ただし、男性というものは、概して家庭、また個人の問題を市の窓口や民生委員さんに相談しにくくて1人で悩みを抱えてしまうのではなかろうかなと、そんな不安を解消するためにも、父子家庭の実情・現状をよりつかんでいただきまして、相談しやすい窓口となり、母子家庭と援護対策に差が生じないように希望をするところでございます。

 それから、自治基本条例につきまして、協働のまちづくりのために、市の行財政改革、市長はじめ理事者、職員の皆様の努力に大変敬意を払うところでございます。形のあるもの、また規制の事実をですね、改正・改革するということは大変なエネルギーと労力を必要とすると考えております。ただいま市長のお言葉にもありましたけれども、改革の必要性や重要性を市民一人ひとりに理解を求め、市民のための当市独自の基本条例が1日も早くできることを切望いたしまして私の質問を終了いたします。



○議長(北澤洋君) これにて20番 坂井昌平議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開を11時30分といたします。

 午前11時15分 休憩

 午前11時30分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位3番、議席番号19番 大沼邦彦議員。



◆19番(大沼邦彦君) 私は平和の問題ということでお伺いしたいと思いますが、まず平和の問題に入るために、今、国の政治、あるいは国民の生活がどのようになっているか、この点から述べたいと思います。

 小泉政権が誕生してから5年たちます。日本の政治は、保守を代表するほんの一時期を除いて自民党が政権の座におりました。この自民党をぶっつぶすと言って国民に期待をさせ、成立したのが小泉内閣でした。

 しかし、この小泉内閣が進めた構造改革は、大企業の利益を優先し、アメリカ言いなりの改革でありました。その結果、国民の生活は所得格差が広がり、貧困が大きな問題となっております。例えば、生活保護世帯は60万世帯が100万世帯に増えている。あるいは給食費など、教育扶助、就学援助が6.6%から12.8%と倍増。あるいは貯蓄ゼロ家庭が10%から23.8%に激増している。こういう数字から見ると、いかに深刻な経済的格差が進んでいるかということがわかると思うのです。その上、医療、介護、年金など、特に高齢者に対する社会保障制度の改悪により自己負担が増え、給付が減らされ、将来不安が募っているのが現状であります。

 しかし、この現状なのに、市長あいさつの中では「いざなぎ景気を越える好景気」という言葉がありましたが、景気のいいのは規制緩和によって利益を上げている大企業と、ほんの一握りの勝ち組だけで、ほとんどの国民は好景気の分配など全くないというのが実態だと思います。

 雇用について言えば、小泉内閣の労働法制の規制緩和によって正社員が270万人も減り、派遣、パートなど非正規社員が287万人も増えている。確かに差し引き雇用は増えていますが、政府は、この数字をもって「一般雇用は増えている。」と宣伝しています。

 しかし、このように正社員は減り、増えているのは非正規労働者だけなのです。その非正規労働者は、賃金は低く、地位が不安定、そして、ひどい労働条件のもとに置かれています。非正規労働者の平均年収は、民間の調査によれば133万円と言います。こういうことで、どうして真っ当な生活ができるというのでしょう。

 20年前の1985年、労働者派遣法が公認され、おととし2004年には今まで禁止されていた製造業でも派遣労働が解禁されました。たった1年で企業の4割の事業所が派遣労働者を受け入れています。大企業はリストラの重点として正社員を非正規社員に切り替え、膨大な利益を上げています。現在のこうした雇用状況においては、多くの若者、若者に限りませんけれども、一旦正社員の道を外れると正社員の道が閉ざされ、非正規社員しか行く先がないというのが実態であります。

 少子高齢化が言われております。しかし、こういう現状では、とても結婚さえできない若者がたくさんいるわけであります。

 小泉内閣の構造改革は、「官から民へ」のスローガンのもと、規制緩和により大企業の利益を優先し、弱肉強食の競争社会、市場原理主義が貫かれ、もっぱら痛みを国民に押しつける改革でした。その結果、一部の勝ち組と大多数の負け組みという格差社会を生み出し、当初、自民党をぶっつぶすと言ったのに、5年経過してみると、実際に壊されたのは自民党ではなく国民の生活でありました。何としても政治を大企業優先から国民本位に転換しなければならないというのが1点であります。

 もう1点、国民生活をぶっ壊しつつ小泉内閣が進めてきたもう1つの問題、それは、すべてが憲法改悪につながる、時代に逆行する「平和への挑戦だ」という問題です。もう戦争はしないという平和憲法の立場から見ると、今、小泉内閣が進めている方向は、とても黙っていられない危険なものとなっております。例えば、自民党の憲法草案、今、国会に出されている国民投票法など、改憲手続法案、教育基本法案、防衛庁を防衛省に格上げする法案などなど、さらには幾ら批判されてもやめない靖国参拝も含め、今までは論議にとどまっていたものが具体的な法案として出されてきた、社会を大きく右に転換させようと直接行動に出てきていると思われます。

 これらのすべてが日本を戦争しない国から戦争する国に変えようとするアメリカの要請によることは明白であります。防衛庁長官が「日米関係は新しい段階に入った。」と言いました。アメリカは、集団的自衛権を行使する自衛隊にして、米軍再編とともに自衛隊を米軍と一体化、世界中どこでも米軍と一緒に行動する自衛隊にしようとしている。明らかなことです。アメリカ言いなりの政治は、ここに極まっていると思います。米軍再編のために3兆円も負担する一方で、年間3,000億円の医療費を国民負担させる。きょう、参議院でこの法案を断行する。こうした政府は、明らかに国民のための政府ではない。強く言いたいと思います。

 こうしたアメリカの後押しで自民党は昨年12月に憲法改悪の自民党案を出してきました。いろいろ理由をつけます。「軍隊なしでは平和は守れない。」「自衛隊を認知するだけだ。」あるいは、「今のままでは国際協力ができない。」などと言っています。しかし、とどのつまりは9条2項をなくしたいというものです。憲法では、戦力は持たないというが、現実の自衛隊は、だれが見ても戦力以外の何ものでもない。だから、憲法を現実に合わせるために9条2項を削除して現実の自衛隊を自衛軍として書き込み、その任務として海外での武力行使を可能にしようとしている。日本は、戦前の反省に立って憲法前文で言いました。日本の安全と生存は平和を愛する諸国民の公正と信義によって維持するのだと。そう決意したわけです。だから憲法9条2項で「戦力は持たない」「戦争はしない」と世界に約束したわけです。この憲法の精神と小泉政権が目指している方向、全く逆行しており、まさに政治を右に大きく旋回し、軍事力で世界平和を保とうとしているものであります。

 私たちは、昨年7月、憲法9条を守ろうという仲間たちと「9条の会 駒ヶ根」という会を立ち上げて市民の半分の署名を集めようと、今、運動しております。

 そこで、今、国がこのように憲法に反して軍事力で平和を守る道を進もうとしていることに対して、平和都市宣言をしている市長としてどのように思っておられるのか、また、駒ヶ根市としての平和への取り組みの状況についてお伺いいたします。

 さて、駒ヶ根市は、昭和59年12月、平和都市宣言をいたしました。世界各地で武力紛争や戦争が続いているが、そこに使われている武器・兵器は人類が平和のうちに生存することを脅かしている。我が国は、平和憲法の精神から、核兵器廃絶、軍備の縮小、このために役割を果たしたい。駒ヶ根市民は戦争のない世界を願う。こういうものでした。

 この宣言に基づき、駒ヶ根市は、毎年、広島の平和記念式典へ市民代表を派遣したり、戦没者の追悼式を行うなど平和に対する市民意識の高揚に努めていると言いますが、平和への取り組みというのはなかなか目に見えない困難な課題でもあります。

 私自身、3年前、広島の式典に参加させてもらいました。式典参加と記念植樹では、毎年これを繰り返すだけでは、なかなか市民意識が高揚したと胸を張るわけにはいかないわけです。参加した印象として、私は、市民団体からの代表ではなく、より感受性の強い中学生を多くと言ってきましたが、今年の代表派遣を聞きますと、10人のうち6人が中学生ということをお伺いしました。本当にいい方向にあると、この点についてはうれしく思います。

 赤穂中学校で聞きました。広島への希望者が10人ほど手を挙げた。これから作文を書いてもらって選考するそうです。希望者10人というのは少ないと思います。また、東中でお聞きしましたら、希望者は余りないというお話でした。これも平和意識の現状を反映しているのではないでしょうか。希望者が多くて選考が大変だ。こういうふうな平和への関心を高めることが、これからは大切だというふうに思います。

 さて、最近、すずらん公園を本当に見直す機会がありました。駒ヶ根市はすずらん公園を平和公園と位置づけて幾つものモニュメントを設置しております。一つ一つの像と向き合い、ここにいるそのいわれを見聞きする中で、改めてすばらしい公園だと再認識いたしました。何と貴重なものが黙っていたことか。

 しかし、果たしてどれほどの市民が知っているかが問題です。知る人ぞ知るでは、せっかくのものも宝の持ち腐れになってしまいます。そのうちの3体の像について、宣伝がてら触れたいと思います。

 総合文化センターができてから3年後、すずらん公園のシンボルとして中央の池の前に立っているのは「平和と文化の像」であります。この作者は長崎の平和公園に立つ「原爆平和記念像」、だれでも知っているあの像ですが、あれをつくった北村西望という人であります。

 また、公園には「嵐の中の母子像」と「わだつみの像」というのがあります。作者は、高村光太郎に師事した反戦平和の彫刻家、本郷新という人です。駒ヶ根市においても本郷新の没後10周年の彫刻展を開催したことがありました。

 この「嵐の中の母子像」は、苦難に耐える母子像シリーズの1つとして、前かがみになった母親が右手で赤ん坊を抱き抱え、左手で背後の幼児を背負おうとしているものです。非人道的な原爆投下を告発し、核兵器の全廃を願ってつくられた作品です。この像は、広島平和公園の原爆資料館の前にあるものと同じ形です。広島へ行かなくても見られるという貴重なものであります。核兵器の全廃を願い、1990年、16年前、8月6日の被爆記念日に、あの中城文庫の中城龍雄さんから寄贈されたものです。

 「わだつみの像」というものがあります。これは、さらにいわれがあります。1949年、出版された戦没学生が残した手記を集めた「聞けわだつみの声」が大きな反響を呼び、反戦平和の事業を目指す「わだつみ会」が発足し、戦没学生記念像を作成することになり、本郷新に依頼されました。この像は、1950年、終戦から5年後、8月15日に完成しました。像は、東大構内に設置する内諾が得られていたわけですけれども、序幕予定の12月8日、これは開戦記念日です。この4日前、東大の評議委員会で構内設置を拒否し、ということがありました。GHQからの政治的圧力でした。レットパージ最中の民主主義のない暗黒の時代です。あえて引き取るところがないまま3年ほど作者のアトリエにあったそうです。その後、「わだつみ会」の運動と立命館の末川博館長の計らいで、1953年12月8日、これも開戦記念日ですが、立命館大学に設置されたというものです。その間、京都市内で像を披露するパレードに警官隊が干渉し、学生70人が血を流す、こういうさまざまないきさつのある「わだつみの像」これと同じものです。駒ヶ根市には、1990年、今から16年前の4月1日、市制記念日、同じ中城龍雄さんから世界恒久平和を願って寄贈されたものです。

 このように、像にはそれぞれ深いいわれ、因縁があり、それを知るだけで平和学習になる、このように思いました。このように、すずらん公園には貴重で意義ある像が幾つもあり、平和公園としては全国にも誇れるものではないかと思います。

 しかし、誇り得るものであっても謙虚に宣伝もしない。それならば、注目もされず、光も当たらず、作者や寄贈者の意思が理解されないまま、木陰でひっそりと振り向かれないままでいることになります。文化センターで資料を見せてもらいましたが、誇るべき公園にふさわしい宣伝チラシ等はありませんでした。存在価値にふさわしい宣伝をして、もっと市民に知ってもらう、足を運んでもらう、憩いの場として利用してもらうとともに知らず知らず平和についても考えてしまう。そんな公園にしなければならないと思う次第です。

 今、絶対的に不足していることは、市民が知らない、知らされていないということです。そのために、まず、いわく、因縁も含んだきれいなパンフレット、これをつくることを提案したいと思います。パンフレットは、学校においては平和学習の資料にもなりますし、ぜひ自治会の回覧で市民にも再認識してもらう。あるいは、JR駅やバスターミナル、観光スポット、市の施設などに置いてもらったり、あるいは市のホームページでも、この公園の宣伝は、やっていただきたい。それだけ自信を持って宣伝できる公園だと思った次第です。

 この公園で多くの市民が集い、平和についても意識し、平和への関心が高まるようになること、それが市の平和の取り組みとして生きた授業であり、この公園が駒ヶ根市の平和の拠点となるよう強く望むところです。

 なお、「わだつみの像」は、高さ78cmと小さなブロンズ像で、木陰にあればつい見逃してしまうようなものです。台座に打たれている「わだつみの像」と記された名盤は、斜めになっていて落ちそうです。また、酸性雨のせいでしょうか、体中、涙の流れたような跡の傷みが目立ちます。雨や鳥のふんなど、自然のままにして腐食させては作者にも寄贈者にも申しわけありません。メンテナンスも必要と思いますが、そういうお気使いがありましたらお聞かせいただきたいと思います。

 次に地下水汚染についてただしたいと思います。

 すでに4月29日の新聞報道で市民の知るところとなった地下水問題です。この4月28日、議会全員協議会で跡地汚染問題について説明が初めてありました。それによりますと、1年半前、JAの調査で龍水社跡地の2本の井戸のうち1本から基準値の15倍のトリクロロエチレンが検出され、翌月、11月5日に市に報告がありました。今年1月、JAが再調査したところ、同じ井戸からやはり8倍余のトリクロロエチレンが検出されました。さらに、JAが今年の2月、汚染箇所の特定のため土壌調査をしたところ、東の方に汚染土壌が特定できました。3月2日から汚染箇所をボーリング調査したところ、その地下1.3mの土壌に約50倍、その下10m辺りに300倍という大きな数値の汚染が判明しました。そこで、市は本年3月13日から周辺1km以内の地下水を調査したところ、1箇所の地下6mで基準値の4倍のトリクロロエチレンが検出されたそうです。その後、JAの調査では、特定された汚染土壌の直下10mくらいのところで極端な大きな数値が出るわけですけれども、その下20m、40mの10倍、20倍の汚染の数字については、「この汚染土壌とは関係ない。龍水社跡地より上流の地下水汚染に起因する。」と結論づけたわけです。このJAの調査が正しいとすると、市内広域のトリクロロエチレンの地下水汚染が考えられます。汚染土壌と直下の高濃度に汚染された地下水の浄化はJAの責任でしっかり浄化工事をやってもらうことで解決するでしょうが、市内全域の地下水汚染についての調査が必要ではないでしょうか。

 さて、トリクロロエチレンは、塩素を含む有機化合物で、水よりも重く、常温で揮発性が高い無色透明な液体です。機械の部品や電子部品の油の汚れ洗浄でなど、広く使われておりました。塗料の溶剤などとしても利用されておりました。80年代に地下水汚染など社会問題となり、環境汚染防止のための規制の対象となっております。土壌汚染の場合、土壌への付着性が弱いため、地下浸透して地下水を汚染し、長い間残留する可能性があると言います。健康にも影響があります。高濃度のトリクロロエチレンを長時間取り続けると肝臓や腎臓への障害が認められ、比較的低濃度の場合は、頭痛、めまい、眠気などの神経系への影響が認められるそうです。

 しかし、環境基準を超える地下水を長期間飲用しない限り、飲み水からの健康への影響は少ないと考えられているそうです。とすれば、環境基準を超える地下水を井戸から取り入れ、飲み水にしていなければ、まあ心配ないということになります。これまで、全市的に井戸の存在、飲用しているかどうかなどの調査は、されていないものと思います。この際、トリクロロエチレンを使用した工場を中心に全市的な調査をし、地下水について汚染マップをつくるとともに、地下水利用の啓発、これもしっかりやっていかなければならないと思います。

 現在、市が持っている対策案についてお聞かせください。

 次に今回の汚染問題に関して市の対応をただしたいと思います。

 まず、龍水社跡地の汚染がJAから市に通知されたのが一昨年11月5日と聞いております。その内容は、「井戸から基準の15倍のトリクロロエチレンの汚染」というものです。汚染の事実がわかったのに公表せず、市民に知らせたのは今年4月28日の住民説明会です。先ほど述べたとおり、基準を超える地下水を長期間飲用していれば健康に影響があると言います。市は、井戸がどれだけあり、どれほどの井戸水が飲用に供されているのかのデータがなかったと思います。実際に5月検査した27の井戸のうち、飲用になっていたのは6つあったということがわかったそうです。市民の健康に影響がないという確信がないまま、1年半、市民に公表しなかったことになります。

 私は、公表しなかったことは謝れば済む問題ではないと思います。市の役割は地方自治法第2条に列記されております。その第1番目に「住民の安全と健康を保持する」とあります。健康被害があるかもしれないのに公表しなかった。黙っていた。これでは市が果たすべき第一の務めを意図的に放棄していたと言っても過言ではないと思います。市は、「ご心配いただきましたが、住民の不安解消と安全を期していきたい。」と述べられましたが、何をかいわんやと思うわけであります。私は、公表を1年半遅らせた、このことは、全く言いわけの余地のないことであると思い、市民に正式に謝罪し、しかるべき責任を取るべき問題だと考えますが、市長の所感をお伺いいたします。

 以上で1回目を終わります。



○議長(北澤洋君) 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時といたします。

 午前11時55分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 大沼議員のご質問にお答えをいたします。

 平和都市への取り組みについてご質問があったわけでありますが、とりわけ憲法改正をはじめとする小泉内閣の流れについてご意見がございました。その中で、市長は、いざなぎ景気をしのぐ景気拡大があるということを言われていたと、こういうご意見でありましたが、まさに、そうしたご意見を私は申し上げたわけでありますが、少なくとも、地域の中で、小売業をはじめサービス業等、業種間格差や企業間格差の解消にはまだまだつながっていないと、地域の隅々までその波及効果が出るように、これからも期待をすると同時に努力をしていきたい、そういう内容で私は申し上げたはずでありますので、ご理解をいただきたいと、かように思います。

 さて、憲法改正について、特に憲法第9条の改正についてのお尋ねだと思うわけでありますが、改正論議の中では、憲法前文と第9条において表されております平和主義の理念は、改正論議の中では、理念は悲惨な戦争を経験した国民から深い共感を呼ぶ一方、憲法制定後すでに半世紀以上を経過した現在の国際社会の実態に適合しているのかどうか課題があり、現実に即した平和主義の考えを持つべきだとの意見がございます。これに対して、憲法に示されている理念は今なお有効であり、現実を理想に近づけるべきだとの意見もあるなど、言ってみればさまざまな論議があると私は思っております。

 これまでにも申し上げてまいりましたが、現在の憲法改正の動きについて、改正に賛成か反対かという結論が先に出てしまっておりまして、本質的な議論が不足しているのではないかと感じているところであります。今、必要なことは、9条に限らず、憲法全体について、例えば憲法制定時には想定されていなかった国際化や高度情報化が急激に進んできており、国際紛争の問題であるとか、国際貢献の問題、プライバシー権や環境権などの新たな人権について、もっと国民が自由な立場で活発に議論することが必要であると考えております。今、憲法改正が必要なのか、条文を補えば足りるのかなどは、活発な国民の議論の中から将来の日本のあるべき姿を明らかにしていくべきでありまして、そこから決まってくると考えております。そのためには、申し上げておりますように、国民に十分な情報提供がなされ、じっくりとした時間と十分な時間をかけて議論を進めていくことが必要ではないかと考えております。国民自身が、これらの問題をどのように考え、どうとらえていくのか、その行方を注視するとともにですね、私としては、引き続き平和に向けての取り組みを進めてまいりたい、そのように考えております。

 まず、すずらん公園についてのお尋ねだと思いますが、当市は昭和59年に世界平和を願って平和都市宣言をしております。この宣言の趣旨のもとに核兵器廃絶と恒久平和の実現を希求し、市民の平和意識の高揚を図るために平和事業や啓発活動に積極的に取り組んできております。

 具体的な取り組みとしては、先ほどもご紹介をいただきましたが、平和に関する事業として、毎年8月6日に広島市で開催される原爆死没者慰霊式並びに平和記念式典に議会をはじめとする市民の代表にご参加をいただいて、被爆の悲惨さ、平和の尊さを実感していただいているところでありますが、悲惨な戦争を二度と起こさないためにも、これからの時代を担っていく若い世代の皆さんに原爆や平和について、言われておりますように、学んでいくために、昨年から中学生の参加人数を増やしたところでありまして、本年も6名の中学生の参加を予定しているところでございます。

 また8月6日の広島と8月9日の長崎へ原爆が投下された時刻と8月15日の終戦記念日には防災行政無線を通じて市民に平和祈念の黙祷を呼びかけており、そのほか、市内の小中学生から平和に関するポスターの募集を行い、優秀作品については市民ホールに掲示して市民への啓発に努めるとともに、戦没者・公務殉職者追悼式典を実施して平和への誓いを新たにしているところでございます。

 そこで、すずらん公園についてでありますが、すずらん公園は戦後50年の節目の年に恒久平和を願い平和の森として位置づけをいたしたものであります。公園内には平和を象徴するシンボル像として、ご紹介のありました「平和と文化の像」を、平成元年、市長就任間もなく設置をいたしました。ほかにも、言われておりましたように「わだつみの像」や「嵐の中の母子像」、さらにはカリヨンなども設定をしてきているところでございます。これらのモニュメントは世界恒久平和や核兵器の廃絶をこいねがって建立したものでありまして、市民の憩いの場として親しまれている身近な公園の中に平和を学び考える貴重な財産があることは意義あることであり、駒ヶ根市が誇れるものでもあるというふうに考えております。

 この意義ある像やカリヨンをより多くの市民に知っていただくことは市民の平和に対する意識の高揚につながります。平和と敬愛の心をはぐくむ絶好の機会でもあり、ご提案のありました市民への周知につきましては、できるだけ、本年は文化センター開館20周年の記念の年でもありますので、努力をしてまいりたいと考えておりますが、ちなみに、戦後60年を記念して、すでに平和の願いを込めて、昨年、市報の特集版で像を写真で紹介するとともに、すずらん公園の平和の像について、言われておりましたが、市報を通じて市民に広報活動をして意識高揚のために努力をいたしていることについてご理解をいただきたい、かように考えております。

 いずれにしても、これらの貴重な像を市民共有の財産として未来に伝えていくために、像の保全に注意を払いながら、市民の皆さんへのご協力もいただきながら、今後、広報・公聴活動を通じて平和主義を貫いていく市の姿勢をさらに明確にしていきたい、かように考えているところであります。

 次に地下水汚染についてのお尋ねでございました。

 まず、旧龍水社跡地の土壌・地下水汚染問題につきましては、特に跡地周辺の皆様や下流の皆様には詳細調査や井戸水調査でご理解とご協力をいただいてきておりまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

 ご質問の公表が1年半遅かったではないかと、こういうことにつきましては、平成16年10月に跡地の1つの井戸水からトリクロロエチレンが環境基準を上回って検出されたという上伊那農業共同組合からの企業誘致関連での報告を受けてきたところでありますが、水質の件については、そのとき今後の重要検討課題としたために詳細調査に至らなかったわけでありますが、言われておりますように、そのときに市民の健康を守る立場から周辺・下流の井戸水を飲用されている皆様の井戸水の水質検査を実施するなど市民の皆様の健康に対する安心・安全の確保を図るべきであったと反省をしておりまして、改めてお詫びを申し上げる次第でございます。

 また、JA上伊那とともに安全対策を講じ、市内全域での地下水調査の取り組みを進めていくことで責任を果たしていきたい、かように考えているところであります。

 また、今回の上伊那農業共同組合による自主詳細調査に基づく対応策におきましては、上伊那農業共同協同組合が跡地の一部の土壌汚染については2ヶ月、その直下の宙水と名づけられた余り動きのない汚染地下水層につきましては2年をかけて浄化対策工事を行い、その後も跡地内のモニタリング調査を実施していくことになっておりまして、安全面の対策がとられることになったわけであります。

 そこで、地下水汚染の原因究明についてでありますが、このことは全国的な例からも大変困難と考えられる状況にありますので、市といたしましては県と協議中でございますが、今後、周辺の基準超過している井戸等を中心にモニタリング調査を実施してまいります。

 ご質問の今後の市の全市的対応といたしましては、飲用井戸水の検査項目にトリクロロエチレンなどが追加されていることを、昨年に引き続いての周知及び市内全域の状況把握のためからも、毎年、市が夏にあっせんして行っている家庭飲用井戸水検査について、本年度はトリクロロエチレンとその2次分解生成物の2項目、計3項目の検査料金の負担軽減策を講じてまいりたいと考えております。それと同時に井戸水の飲用不適となる有害物質等について啓発をしてまいりたいと思います。

 今後は、環境汚染が生じた場合に、一般的には水質汚濁防止法、土壌対策防止法、大気汚染防止法等の環境関係の法令に基づいて対応することになっておりますが、今後このような問題等が生じたときは、市民の皆様の健康を何よりも第一に考え、県とも十分に協議をして、早期に適切に対応してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆19番(大沼邦彦君) 答弁ありがとうございました。

 今、憲法をめぐる情勢というのは、2つの道、1つは日本国の平和憲法、信頼に基づき話し合いで自分たちの生存、平和を維持していく、もう1つの流れはアメリカの言う武力で平和を維持する、この2つの道があるわけです。ご承知のとおり武力で平和を維持しようとすれば、イラクの現実を見るまでもないと思います。

 駒ヶ根市民は、もう戦争は嫌だという平和憲法の精神、あるいは平和都市宣言の精神に基づいて、もし将来あるかもしれない改憲の国民投票などあれば憲法を守るという市民の創意が示されるような平和への取り組みをしていきたいと思います。

 パンフレットの問題ですけれども、これが駒ヶ根市の平和への関心を高める一石となることを期待するものであります。先ほど、市長は、「昨年、市報で詳細に市民に報告してある。」と、「ご理解いただきたい。」というお話がありましたが、こういうものは、本当に1回やればいいというものではないと思います。先ほど、名前は言いませんけれども、議員さん、近くの議員さんで「ああ、そうだったか。初めて知った。」というようなことで、一度、市報に書いても、それはそれだけの話です。ぜひ、繰り返し、この貴重な駒ヶ根市の平和の森の宣伝に努めていただきたいと思います。

 水質汚染の対応の問題については、お詫びがありました。先ほど、私、言ったように、詫びればいい問題ではないと、自治体としての根本がかかわっている問題だというふうに言いました。確かに1年半、市民の健康が放置されておりました。自治体の務めを果たさなかった。言ってみれば自治体失格、こういうような重大な問題だと思います。私は、謝るだけでは済まない、しかるべき責任をというふうな考えでおりますけれども、これは、いずれ市民が判断してもらう問題だということで、ここで止めておきたいと思います。

 これまで情報が余りにも庁内にと留められている傾向がありました。庁内で都合が悪いことは取り繕う。こうではなくて、広く情報を開示して衆知を集めれば、本当に困難な問題も民主的に、あるいは市民本位に解決することができる、そのように思います。そのようにしていけば、市と市民の信頼関係も深まり、協働のまちづくりの進展にもなると思います。行政が市民の目線にぐっと引き下がって謙虚な姿勢を進めることを強く求めて質問を終わります。



○議長(北澤洋君) これにて19番 大沼邦彦議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位4番、議席番号14番 松尾嘉夫議員。



◆14番(松尾嘉夫君) 午後のひとときであります。大変眠い時間かと思いますけれども、おつき合いをいただきたいと思いますが、私は、まず教育委員会制度についてということで質問をさせていただきます。

 子どもたちの教育を語るときに、私たちはどうしても学びの場である学校を中心にしてとらえがちでありますけれども、教育とは、言うまでもなく学校のみに限られたことではなくて、家庭や地域はもとより、あらゆる社会的組織がそれぞれに果たすべき役割を持っており、まさに地方自治の原点の1つであるというふうに言われております。今や、子どもたちを取り巻く社会現象としては、今日までの私たちが持っていた常識とか、あるいは正常な判断というものでは考えもつかないようなさまざまな犯罪や事件が多発をしておりまして、とりわけ児童生徒の安全に関する対策などは、いよいよ学校だけではなく家庭や地域との連帯なしでは成り立たなくなってきていると思います。

 また、子どもたちの学力の問題も議論がされておりますけれども、学力の向上もさることながら、我が国の将来を担っていくべき子どもたちは国の財産でもあり、青少年の健全育成は国家社会の大きな責任でもあります。

 折りしも、今、国会においては、戦後60年を経過した今日の、まさに多様化した価値観の社会変化の中で、これからの日本の教育のあり方等について教育基本法の見直し論議が始まっております。憲法が保障している思想、良心、内心の自由との関係やら、教育への国家的介入の問題など、大変、私にとっては難しい判断を要する内容も提起されておりますけれども、何回か申し上げてきた、私の持論であります教育制度のそのものを見直すと、こういう議論がその対象になっていないというのは、大変、私としては残念に思うところであります。

 さて、教育の問題は幅広く、また、先ほど来、申し上げたとおり、国家的な、まさに一大課題でありますけれども、私は、今回、教育委員会制度、このことに限って具体的に質問を進めてまいりたいと思います。

 まず第1に、教育行政の最終責任者は教育委員長なのか教育長なのかという問題であります。

 教育の中立性確保と地域住民の多様な意見を反映することを目的とした教育委員会の設置というものは法律等で定められておりまして、具体的に駒ヶ根市では5名の教育委員さんが議会の同意を得る中で市長から任命されるという仕組みになっておりまして、この5名の委員の互選によりまして教育委員長さんが選出をされております。その上で、さらに専任で教育行政を担当する教育長というものも選出をされているわけであります。そして、教育現場の直接の責任者として教育長がその執行に当たっているというのが実態であります。このことを少しわかりやすく一般行政組織に例えて考えてみるならば、教育長は執行役、理事者でありまして、教育委員会というのは議会に相当するんだろうというふうに言えると思います。そう考えますと、つまり議会の中から理事者が選出されていると、こういう図式になるわけでして、このような仕組みの中でですね、教育行政に対する最終責任者というのが、冒頭申し上げたとおり、教育委員長なのか、または教育長なのか、極めてわかりにくい、はっきりしていない、そういう点であります。

 これに関連をして、2つ目の問題としては、教育長と理事者との関係についてであります。

 駒ヶ根市においては、現在、教育長は理事、4役の1人ということになっておりますが、教育行政に関する、例えば施政方針等は市長が発言をしておりまして、さらに予算編成権を持つ市長との役割分担もいまいちわかりにくい、そういうのが実態であります。この際、教育長が教育行政の執行者であり、かつ教育行政の最終責任者であるということをはっきりさせる必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。

 次に、これらの問題を整理をしていきますと、どうしても教育委員会のあり方といいますか、制度といいますか、例えば委員の選任方法、あるいは定数等についても、どうも検討の必要が出てくるというふうに思うわけであります。もとより教育委員会の設置については法律等で、現在、規定がされているということは私も承知をしておりますけれども、教育委員会が単に国・県からの上位下達機関ではなくて、教育行政に広く市民の意見を反映するとともに、時としては教育行政の監視役としての役割が強く求められているのも事実であります。このような観点から考えてみますと、教育委員会という名称にも余りこだわることなく、必要に応じては定数ももう少し増やしたり、そして選任基準も現在のような選任方法ではなくて見直すことが必要ではないか、このことがこれからの時代にふさわしい教育行政の制度確立のためにも必要ではないかというふうに私は考えるわけですけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 教育委員会制度につきましては3つほどの質問をさせていただきましたが、続いて2つ目の質問で市職員の定員適正化計画についてお伺いをさせていただきます。

 国も地方も大変厳しい財政状況にあるのはご承知のとおりでありまして、さらに我が国においては少子高齢化社会への的確な対応ということも一方では求められております。

 特に地方自治体にあっては、地方分権の名のもとに、その具体的実行を迫られております三位一体改革の内容、そのことによってより一層の行財政改革への取り組みを進めざるを得ない、こういう現状にあります。単独での自立の道を選択した我が駒ヶ根市においても、大幅な財源不足が予測される中で行財政改革5カ年計画の策定ができまして、その具体的な取り組み内容が明らかになってきたところであります。

 その中の1つとして職員の定数管理、人員削減計画というのがあります。その内容によりますと、平成15年度当初の職員総数340名を基礎的な数値として、平成16年から20年までの5年間で、これの10%の削減、人数にして34名の削減を目標とした実施計画というのが策定をされております。1年目に当たります平成16年度の達成率を見ますと、退職者が16名、新規採用者が0ということから、その進捗率は35%というふうに報告がされておりますけれども、2年目に当たります平成17年度末、つまり今年の3月末現在での進捗率というのはどういうふうになっているかをお伺いしたいというふうに思います。

 平成16年から20年までの5カ年計画というのが今申し上げたような内容で策定をされているわけでありますけれども、お聞きをいたしますと、その後、国からの統一指導といいますか、そういうのがありまして、その計画が平成22年まで2年間延長され、その平成22年の最終定員というのが300名となるというふうに設定をされているようでありますけれども、平成22年までに向けた今後の削減計画の見通し、特に、その中でも新規採用者の採用見込みというのは大変予測も難しいかと思いますけれども、新規採用者の見込みについて具体的におわかりになりましたらお伺いをしたいと思います。

 2点の質問をさせていただきまして第1回目の質問とさせていただきます。



◎市長(中原正純君) 松尾議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に教育委員会制度についてでありますが、言われておりましたように教育の現場や子どもを取り巻く環境は大変不安な状況にございます。そういう中で教育委員会の果たしていく役割・使命というものは今まで以上に強く求められていると思うわけでありますが、まず教育委員会制度の現状や課題についてお答えをいたしたいと、かように思います。

 まず、教育委員会が市長部局から独立した執行機関として置かれている意義につきましては、松尾議員からも言われておりましたが、1つとして教育行政における政治的中立性・安定性・継続性の確保にあります。2つとして地域住民の多様な意向の反映があります。3つ目として生涯学習など教育行政の一体的な推進とされているわけでありますが、市長が議会の皆様の同意を得た上で、言われておりましたように5名の教育委員を任命するわけでありますが、教育委員は地域の教育行政全般について責任を負うという合議制の執行機関を構成する一員でありまして、その職務は極めて重要であります。

 次に教育委員長と教育長の関係でありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして、教育委員長は、教育長を除く教育委員の中から1名を互選で選び、任期は1年となっているところであります。教育委員長は、教育委員会を招集・主宰し、教育委員会を代表するわけでありますが、単独の意思で委員会の事務を処理できるものではなくて、合議体としての教育委員会の決定に基づき行われるものであります。一方、教育長は、教育委員長を除く教育委員の中から教育委員会によって任命され、任期は4年となっているところでありまして、その職務といたしましては、教育委員会の指揮・監督のもとに教育委員会の権限に属するすべての事務を執行し、事務局を指揮・監督する立場にあるわけであります。

 そこで、松尾議員から教育行政の最終責任者はだれなのかと、こういうお尋ねだと思いますが、この件につきましては平成16年3月に地方分権時代における教育委員会のあり方について文部科学大臣から中央教育審議会へ答申がされていまして、昨年、諮問がされていまして、昨年1月には地方教育行政部会としてのまとめが報告されているところであります。その中で、新しい地方教育行政のあり方の方向性として説明責任を徹底していくことが示されていまして、そこでは教育行政制度全体ついてだれがどのような責任を負うのかが明確な制度とすることが必要とされてきているわけであります。松尾議員がおっしゃられたとおり、言ってみれば教育行政の最終責任者はだれなのかということは、制度上、極めてわかりづらい、そういう状況に確かにございまして、国におきましても、こうした議論が、現在、されているところでございます。

 また、教育委員会の使命は地域の教育課題に応じた基本的な教育の方針・計画を策定するとともに教育長及び事務局の事務執行状況を監視・評価することにあって、教育委員会と教育長及び事務局が適度な緊張関係を保ちながら教育事務を執行していただくことが望ましいと考えているものであります。

 続いて教育長と市の理事者との関係についてお尋ねがございました。

 教育に関する事務は申し上げるまでもなく教育委員会が独立して執行するわけでありますが、市長は、教育委員の任命権のほかに、あらかじめ教育委員会の意見を伺った上で、教育関係の条例案の議会提案権、教員関係の予算編成権を有しているわけであります。これは、市の行政の中で教育委員会が独立、完結しているものではなくて、教育行政における政治的中立性を守りつつ市長と役割を分担し合いながら必要な事務を実施する関係にあると考えております。

 とりわけ、我が国は、現在、社会構造の問題となっている就業、就学、職業訓練のいずれも受けていない、いわゆるニートへの対応、少子高齢化社会に対応するための次世代育成、あるいは健康で安全・安心なまちづくりなどさまざまな課題に直面しております。こうした課題は地方分権が進めば進むほど基礎自治体としての市町村の役割は大きく、市全体として取り組んでいく必要があります。

 当市では、いち早く平成16年に教育委員会へ子ども課を設置し、妊娠期から青少年期までの子ども行政一元化をするとともに子ども行政全般を教育課題としてとらえて取り組んでいただいているところでございます。

 教育行政を推進していく上では、私ども、いわゆる市長部局とすべてが完全分離して意思疎通にも欠けるような関係ではなくて、いかに連携を図っていくかが問題解決のかぎでもあると思っております。そのため、理事者会、あるいはまた庁議の場へは教育委員会事務局の最高責任者であります教育長も出席し、緊張感を保ちながら、情報の共有、総合連携、相互的な施策立案を図っているところであります。

 また、施政方針の中の教育行政につきましては、教育行政の責任者である教育長からと、こういうご発言だと受け止めておりますが、私は、教育行政は市政の極めて重要な柱の1つであるととらえているところであります。先ほども申し上げましたが、施策は多くの部局が相互に連携し合ってはじめていきてくるものでありますし、また施策間相互の関連もあるわけであります。そうした立場から、当然、教育委員会の独立性は堅持しながらも、施政方針につきましては市長である私の方から述べさせいただいているところでありますのでご理解いただきたいというふうに思います。

 また、教育委員の定数と選任方法についてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げました文部科学大臣から中央教育審議会への諮問、地方分権時代における教育委員会のあり方の中でも教育委員会制度の意義と役割について検討事項として入っているところでありまして、昨年1月の中教審、中央教育行政部会のまとめでは、まず委員数も含めた教育委員会の組織や運営については、全国一律ではなく自治体が自ら決定すべきであり、選任についても地域住民の代表として教育行政に深い関心と誠意ある人材の登用を図るために候補者の公募や住民の推薦制など工夫すべきであるとされております。

 教育委員会の設置及び定数等につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき定まっているため、私どもだけで直ちに変更することは不可能であります。

 しかし、教育委員会制度のあり方の抜本的な見直しにつきましては、先ほども申し上げましたが、中教審でも審議をされているところでありまして、今後の国の動向等を注目しているところでございます。

 次に、市職員定員適正化計画についてお尋ねがございました。

 厳しい財政状況や地域の経済状況を背景にして、行政の内部経費の効率化や合理化を進める上で大きな課題は人件費総額の抑制であります。給与の見直しとともに、定員適正化は、まさに重要な課題であると受け止めております。事務事業の見直し、あるいはまた組織の合理化、職員の適正配置を進めながら定員の適正化に努めているところであります。

 定員適正化につきましては、平成15年度職員数を基準職員数とし、平成16年度から平成20年度までの5年間で1割、34人削減する人員削減5カ年計画を策定し、実施しております。この計画は、退職者については、定年退職者のみならず早期退職者も毎年約1%を見込み、新規採用を抑制し、削減していくものでございます。

 平成18年度当初における計画の進捗状況についてお尋ねでありましたが、計画職員数322人に対し319人で、削減計画に比べて3人削減が進み、5年間での削減数34人に対し累計21人の削減で、計画の6割を達成している状況にございます。

 また、言われておりましたように、昨年度、総務省から、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針として平成21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画、集中改革プランの策定を求められたわけであります。この集中改革プランの中で、特に定員管理の適正化につきましては、平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げることとして、地方公共団体においては4.6%以上の削減を求めてきたわけでありますが、当市ではすでに5年間で1割、10%削減する人員削減5カ年計画を国に先駆けて実施をしてきているわけでありまして、この計画を基本に、さらに集中改革プランでの平成22年4月1日現在の目標数値を300人としたところであります。

 今後の見通しについてでありますが、平成18年度の定年による退職の1名に加えて希望退職を募ってまいりますが、特に平成19年度から団塊の世代が定年退職する中で、早期退職制度の周知とともに適切な新規採用を考え、着実な実行に移していきたい、かように考えておりまして、現在では、新規採用職員については、できれば毎年度、最低でも1人は採用していけるような計画にしていきたい、こういう基本的な立場に立って、今、調整を進めているところでございます。



◆14番(松尾嘉夫君) 教育委員会問題については、法律で決められているということもありますし、さらには、答弁をいただいたように、国の段階といいますか、文部省段階でも今後のあり方についていろいろ議論がされているということであります。

 それはそれとして、やはり時代が大きく変わってきている、そして教育を取り巻く諸々の情勢もですね、本当に私たちが予測もしないような大きな変化がある中で、やはり教育委員会のあり方、そして、まさに教育行政の最終責任といいますか、責任者を明確にしていくということは極めて大事だと思うし、我々市民から見て「教育長と教育委員長とどちらがえらいのか。」というような、非常に議論もあるところでありまして、できるだけ早急に、その辺の整理を私はすべきだというふうに思いますので、また機会がありましたら、そんな議論をする中で、積極的な対応を、ぜひお願いをしたいというふうに思うわけであります。

 それから、定員削減問題については、極めて計画どおりといいますか、計画を上回るような、現在は進捗状況のようでありますが、平成19年から始まる団塊の世代の退職、これは市役所のみならず社会的な現象としていろいろの影響が出てくるわけですけれども、ぜひ、新規採用者について、できるだけ途絶えることなくですね、市長も最低1名は採用していきたいというような意向でありますので、その辺をぜひ重視して新規採用者の決定をしていっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

 3つ目の質問に入らせていただきますけれども、3つ目の質問としては竜西地区の排水事業の推進についてであります。

 すでにこの件は何回か質問もさせていただいた、あるいは皆さんもご承知のとおりでありますけれども、平成11年6月に発生した集中豪雨災害を契機として竜西地区の抜本的な排水対策の取り組みが始まりました。数回にわたる計画の見直し等も行って、そして、一部、緊急性を要する余水吐け等の工事は少し手をつけたものの、現在に至って計画全体での進捗状況というのは余り進んでいない、そういう状況にあるかと思います。この竜西地区の排水対策についての事業進捗については、とりわけ関係のあります上穂開発協議会等においても機会あるごとに強く推進についての要望や提言がされているところであります。

 計画の具体的な内容について少し触れてみたいと思うんですけれども、1つとしては駒ヶ根高原及び山ろく一帯の排水対策であります。これについては、2号幹線水路にかかわる深沢川への余水吐け工事、あるいは水門ゲートの改修など特に緊急性の高いという指摘を受けた内容については、ほぼ完了しているというふうに承知をしておりますけれども、抜本的な改修といいますか、基本的な2号幹線水路の幅員を拡幅するという計画については全く手つかずの状況であるというふうに思っております。

 2つ目のポイントとしては、市街地における排水対策でありますが、これは、何回かの見直しの中で実行可能な方法として既存水路の流下能力を平均化すると、そして分散化させるという形での整備計画に落ち着いておりまして、具体的には既存水路の、排水路7箇所の改修が必要だというのが具体的に上がっております。

 これらを含めて、まず現在までのこの事業の進捗状況についてお伺いをしたいというふうに思います。

 これらの事業推進に当たっては、当然でありますけれども財政的な裏づけ、そして、さらに河川管理者であります県等の調整、あるいは関係する地元諸団体との調整、そして場合によっては下流域における新たな改修の必要性、こういったことが予測をされるわけでありますけれども、昔から「災害は忘れたころにやってくる」という例えもあるように、平成11年の豪雨から、早いもので、すでに今年で7年を経過するわけであります。ご案内のとおり、とりわけ、この中央アルプス山ろくから天竜川に向かってなだらかに流下する地形を持つ竜西地区の排水対策というのは、今回、策定されております改修計画をもってですね、完了だということにはならないかと思っております。少なくとも福岡や市場割など南部地区だけを見ても農業用水路に頼っているのが現実でありまして、山ろく一帯の開発によって、すでに雨水等の排水能力が限界に達しているというのも実際であります。したがいまして、この竜西地区の排水対策というのは、今回の計画に続いて、2次、あるいは3次の改修計画というものも必要になってくるわけであります。東海沖地震というのが言われておりまして、地震に対する備え、これも極めて大事だと思いますけれども、防災の観点から考えてみますと、やはり忘れたころにやってくると言われている災害、雨水対策、排水対策、こういったことを一刻も早く具体化するという必要があると思うわけです。そして、具体的な方策として近々の3カ年計画というのに私は計上すべだというふうに考えますけれども、その辺の予定についてお考えをお伺いしたいというふうに思うところであります。

 竜西地区の排水計画概要書のむすびには、「着実な事業の推進」と表題をいたしまして次のようにむすんでおります。「改修に当たっては、農業用水路の機能に防災という視点を加味し、土地改良区などと十分協議した上での役割分担を明らかにして、有利な補助事業の導入とともに財政との整合性を図り、」ここが大事なんですけれども、「年次的に計画的な整備促進を図る。」と、こういうふうにむすんでおります。ぜひ、このむすびに書いてあるような、なかなか、現在、有利な補助事業の導入というのは難しくなってきているという側面もあろうかと思いますけれども、年次的に計画的な整備促進というところを再確認をいただきまして、ぜひ具体化するようにお願いをし、2回目の質問とさせていただきます。



◎市長(中原正純君) 松尾議員のご質問にお答えをいたします。

 竜西地区の排水対策について幾つかの観点に立ってのお尋ねでありますが、この排水対策につきましては、昭和63年9月及び平成11年6月の集中豪雨被害を踏まえて、平成13年3月に竜西地区排水調査結果報告書をまとめて庁内プロジェクトにおいて課題の整理を行うとともに対策の方向を検討し、山ろくからの排水は産業振興部、市街地の排水はまちづくり推進部の対応として、合理的かつ実現可能な計画として平成15年に竜西地区排水計画概要をまとめて、同年12月の全員協議会で計画概要について報告し、対策の実施に取り組んできたところであります。

 まず、駒ヶ根高原及び山ろくの排水対策につきましては、大田切土地改良区のご協力によりまして2号幹線水路の改修を実施しております。内容につきましては、平成15年度に深沢川右岸余水吐けゲートの新設を実施し、平成16年度にはよきとぎ橋、よきとぎ落しの管理通路の改修と駒ヶ池の排水溝の改良及びよきとぎ落し下流部の立体化を実施をしたわけであります。また、平成17年度には上穂沢川余水吐けの改修と上の井の取水ゲートを電動化工事が実施されたことによりまして、豪雨時には安全で敏速な管理が可能となりつつあるわけであります。

 なお、抜本対策については、2号幹線の流入量のこうした改善により減少も進んできておりまして、大田切土地改良区としてもですね、意見としては「現状のままでいいのではないか。」と、こういう意見もありますし、「地域としては地域一帯の開発振興を含めて一緒に検討してほしい。」と、こういう意見もあるわけでございまして、現在、なお検討の最中でございます。また、今後も検討していきたい、かように考えております。

 次に、市街地の排水対策についてでありますが、平成15年度策定の竜西地区排水計画概要書に明記されておりますように、市街地以西については、文化センター前大通りに大断面の幹線排水ラインを新たに設置する方法は管理上から見れば望ましいけれども、南北方向の起伏等、複雑な地形による実効性や経済性などを考慮し検討した結果ですね、管理上の負担が新たに伴うことになるけれども、実行可能な流域別分散型の排水路整備を選択するとなっているわけであります。鼠川、七面川、叶川、古田切川に最短で排水をする計画と、こういうことになってきているわけであります。

 現在の進捗状況でありますが、平成17年度に市街地北側の叶川等の排水路の実施設計を作成し、今年度、流下断面が不足している国道153号線横断箇所のうち北町交差点南側の国道横断部分について、一部が狭く、流下が支障になっている箇所をボックスカルバート等で改修する工事を実施する予定でございます。

 今後、3カ年計画の策定に当たってのご提言があったわけでありますが、駒ヶ根高原及び山ろくの排水対策については、深沢川、上穂沢川に余水排水が可能となりました。また、2号幹線水路への流入量減少が図られたことで、この結果の検証によって2号幹線水路のよきとぎ落しゲートの管理橋の設置と2号幹線水路の拡幅が計画されておりますが、大田切土地改良区や地域の関係者とこれまでの整備の効果を検証しながら、先ほど申し上げた観点に立って実施時期について検討をしていきたいと考えております。

 また、市街地の排水対策についてでありますが、上流部につきましては、既設市道にすでに上下水道管が設置をされておりまして、その下に重複して排水路を埋設するには、工事の困難性、あるいはまた工事費が極めて高額になるため、実施方法を含め十分協議をして検討を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(北澤洋君) これにて14番 松尾嘉夫議員の一般質問を集結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は2時15分といたします。

 午後2時01分 休憩

 午後2時15分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位5番、議席番号2番 中島和与志議員。



◆2番(中島和与志君) 私は通告いたしました2点について順次ご質問をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 1つは新エネルギービジョン、それから、もう1つは協働のまちづくり事業の推進についてということでございます。

 最初の新エネルギービジョンでございますが、過日の全員協議会で、すでに私どもにはご説明をいただいて了解をしたところでございますけれども、きょうは、重複するところもございますけれども、市民の広報として、また新たにこのことについてご説明をお願いしたいと思います。

 そこで、今回、駒ヶ根市の地域新エネルギービジョンの制定に当たりというところで、その趣旨と当面の対応、今後の対応、取り組みについてをお願いするところでございます。

 この間、冊子を、厚い冊子をいただいたわけでございますけれども、その中で「新エネルギー利用の背景に」というところがございますね。これは、このほかにもいろいろありますけれど、特にお尋ねしたいことは、今、化石燃料に変わる課題について幾つか取り上げて、冊子の中にも取り上げてあります。それは、化石の燃料は地球温暖化の原因である、二酸化炭素の排出につながるということ、それから化石燃料がかれてしまうのではないかということと、それから化石燃料の海外依存度が非常に高いと、非常に不安定であるというところから、今日のような石油の高騰というようなものがあるわけであります。そういうことから、その化石燃料に変わる新しいエネルギー導入がより重要な課題であるというふうに思います。

 そのことで、次に幾つか掲げてございますその中で、新エネルギーとはどういうものがあるかということが掲げてありますね。一番先にあるのが太陽光発電、それから太陽熱の利用、温水ですね。それから風力発電、それからバイオマスエネルギー等、あと、まだいろいろございますけれども、その中で、住民が一番手っ取り早くできるのは太陽光発電ですね。今、駒ヶ根市の進捗状況は、この間、申されておりましたけれども、約、一般家庭ですよ、これは、200戸程度ではないかと言われております。そういうことで、割合、このことについては、まだ駒ヶ根市には普及率が低いということが実態でございます。

 ちなみに、県下でも飯田市がトップであるというふうに言われております。今、1,000戸以上のものが入っていると、非常に飯田市では力を入れているわけでございます。

 前は国からの助成も、これに対してはありましたけれど、今は、そういうものはなくなりましたね。市では助成をしておりますけれども、今後、この普及率を上げるためには、もっと今よりかずっと助成金等を上げていただいて普及ができないかどうかということをお願いするところでございます。

 次は同じくエネルギーのことでございますけれども、今申し上げましたように化石燃料を何に変えるか、ほかのものに変えるということが先ほど言っておりますように重要な課題でございます。その中で、私は1つのことを研究、取り上げてみました。これが、木質バイオマスということで、発電をすると、要するに木を燃やして発電をするというのでございます。これも、このことについても、私は、もっと、去年辺り新聞報道でこのことについて出ておりましたので、非常に関心を持っていたわけでございます。いろいろ、今回のいろいろ、穴山のことや、それから広域でも、そういう木質のものを焼却しないというような結果が出たようでございます。そのために、あれは焼却場でございます。これと一緒にしてしまってはまずいんですけれどね。そういうものも利用して発電ができる、こういう発想のものですね。ただ、廃材だけではなくて、森林を整備してよくするとか、今の、唐松の、唐松ではなくて松のね、発生するのもありますし、こういうものをいかに利用するかというのが課題でございまして、今言いましたように新聞紙上に昨年出ておりまして、昨年、稼働を開始いたしまして、ちょうど1年になるわけでございます。そういうことで、1年経過した姿を見たいということで、私は個人的に、これは長野市にあります県下でも唯一のそういう施設でございます。場所は善光寺の裏山から上へ登って戸隠へ行く県道がございます。その途中にあるわけでございますけれども、今、問題になっております浅川ダム、県知事がやらないとかどうとか言っている、そのところを通って登ったところです。その上には、リュージュ、それからボブスレーとか、そういうオリンピックをやったところがあるわけですね。その上に戸隠があるわけです。その途中にある、沿線にある、それこそ山の中のそういう施設、そういう山の中から、「いいづな お山の発電所」という命名をしているようですね。そういうことで、見学に行ってきたわけでございますけれども、発電の、どういう仕組みのものかということが、先ほど言った木を燃やして発電するだけではなくてもね、そのことについて、ちょっと音読させていただきます。

 発電プラントの仕組みということで、科学燃料を一切使用しない木質チップだけの燃料で、ボイラー、蒸気タービンで発電を行う木質100%の発電設備でございます。これをRPSと言うそうですが、この認定、要するに経済産業省の新エネルギー等の発電事業者の認定ということでRPS、後からも出てきますので、これを受けて昨年から稼働している、さっきも言いましたように、そういうものでございます。それで、施設の規模でございますけれども、先ほど言いましたように燃料はチップでございますので50mm以下に粉砕をすると、そして、毎時、1時間に2tの燃料がいると、それから年間に直すと1万5,000tの燃料がいるという膨大な燃料、木質のものが要るわけですね。これは大変なわけです。燃料として。先ほど言いましたように、石油とか、そういう化石は一切、木がなくなったからほかの石油にするかということはできないわけです。そういうことで始めた事業でございまして、総事業費が約7億円、それから発電量が1,300kw、そのうちの1,000kwを中電に売電するという施設でございます。1,000kwというのは一般家庭に直しますと2,000戸分だそうです。そういう規模の発電でございます。ここで言えば中沢か東伊那辺りを一緒にしたぐらいの家庭で使えるというようなことを考えるのではないかと思います。今言いましたように、長野県で2億9,000万円の補助を得たということでございます。事業体でございますが、長野森林資源利用事業協同組合というのでもって、出資金だか資本金は700万円で少ないわけでございますけれども、これを行政でやっているわけではございません。有志といいますかね、そういう建設会社等が集まってそういうことを始めたと、そういうものでございます。そういう、参加している組合が7社だそうです。それから実際に発電に携わっている人間は4名だそうでございます。それで、先ほど言いましたように、チップ、チップでございますので、発電所のそばへ併設しているわけですね。チップをつくるのが。そういうことで、主に、先ほど言いましたように1時間に2tも要る燃料をどうしているのかということでございますが、林業、主に林業の現場、間伐材、それから撤去材、それから伐根、根、それから未利用の木材が、これが林業関係ですが、製材工場から出る加工した後の端数のできたものとか製品の廃品、プレーナーの屑とか、そういうものが製材、それから建築・建設現場でございますが、今、これに私は重要視しているんですけれども、建設廃材ですね、これも処分できるわけです。それと、木から剪定したり、その他、木類なら何でもいいわけですけれども、そういうものを集めってやっていると、現状ですが、一番大変なもとは、やっぱり山林の、そういう間伐材とか、そういうものが一番多いわけです。そこら辺の廃材を少しばかり集めてきても始まらないわけですけれどもね。そういうシステムでございます。

 これは、行って、社長にいろいろの説明をしていただきました。ビデオ等も普通にありまして、説明用のパンフレットもあるわけでございますけれども、そういう中で一通りの説明を聞いて、今度は私の方からいろいろの質問をさせていただきました。

 まず、一番気になることは、やはり公害関係ですね。煙がうんと出たり、いろいろのことが考えられますけれども、その中でも、今、問題になっておりますダイオキシンの発生状況ですね、このことについては、燃焼炉ですが、水を含んだのは50%以下のものをチップの燃料で燃焼するわけでございますが、1次と2次の燃焼によって完全燃焼させる炉内の燃焼温度が1,000℃以上ということでございまして、非常に高温のために、そういうダイオキシンというのは、全然出ないわけではございませんが、そういう心配はないということを言われております。



 それから、一番問題なのは排煙、どんどん煙が出されるとね、やっぱりいろいろの問題、焼却場はございませんが、そういう問題がございます。これを心配をするところですが、焼却後の排水を200℃以下に急速に冷却させるという装置で、吸塵ハブフィルターを経て微妙な粒子や有害物等を除去して排水されるので、先ほど言いました煙の排出が極めて少ない、見ていてもほとんど出ていないというような状態です。そういうことですが。

 それと、騒音はどうなのかということでございますが、発電所自体には、そういうね、大きな音は出ないんですけれど、先ほど言いましたようにチップの加工を併設しておりますので、その音がものすごい、「これはえらい音だな。」と思いました。それと同時に、風があったために、おがこの粉じんがものすごくそばへ来て「これは大変だな。」ということを感じました。

 そういうことで、そういう実情でございますが、問題は、いろいろやっても採算が取れるかどうかということが、一番、私は気になるところでございましたけれどもね。先ほど来、相当の、2億9,000万円ほど補助をもらったと、相当ありますけれども、そういうことで、果たしてこれで経営が成り立つのかどうかということが私も考えまして質問いたしましたけれど、これは、やはり丸秘で公表は余りできないという実態でございますけれども、1年たって順調な運転をしているというところを見れば、何とか回っていくのではないかということを感じるわけでございます。

 それと、一切、発電の、コンピューターでもって制御しているわけでございますが、そういうことで、全部コンピューター管理のために、いろいろの、先ほど言いましたように国からの助成をもらっているので非常に管理が厳しいわけです。それで、いろいろな報告をね、データを変えて出すなんていうことはできませんので、本当に生のデータが出てくるということで、その報告義務が大変のようですね。そういうことでございます。

 そこで、このことについて、この場所では、そういう「県下で1箇所だけだけれど、これからもいろいろの情報を発信して、これが広く広がることを期待する。」という社長のコメントが後にありましたけれども、そういうことで、私も、何とか、さっき言ったような事柄から、何とかうちの方の南信地域にもそういうことができないのかどうか、そういうことも考えます。一番問題は、さっき言いましたように、煙が出ないと言っても、そういう木を燃やしたり、そういうところでございますので、いろいろな問題になっております焼却の設備と、言ってみれば同じようなものですから、そこが大変なために山の上の人家のないところで、これはやっているわけです。そういうことを、これらができないことはないと思います。それで、この施設を、これは大変な資金も必要だし、さっき言いましたように地上権も非常に重要なものがございますので容易にできるものではないとは思います。それでも、先ほど言いましたように、こういう、化石の燃料からこういうものに変えるということが非常に重要な施策では、これから、ないかと思いますので、大変、先ほど言いましたように、やることは大変です。けれども、この一駒ヶ根市だけではなくて、広域的に伊南の伊南行政とか上伊那行政とか、そういうもので研究をしてみていただいたらどうかというふうに私は思います。

 以上、バイオマス発電について、行ってきた感想を申し上げたわけでございますけれども、市長としてコメントがございましたら、していただきたいというふうに思います。

 以上、第1回の質問といたします。



◎市長(中原正純君) 中島議員のご質問にお答えをいたします。

 まず最初に、新エネルギービジョン策定の趣旨と今後の取り組みについてでありますが、平成17年2月、ご承知のとおり京都議定書が発効されたわけでありますが、その要旨は、二酸化炭素などの地球温暖化ガスの排出量を日本全体で1990年の排出量を基準として6%削減することを国際的に約束したものであります。実行目標年度は平成20年から24年までの5年間とされておりまして、今後、さらに実行への具体的な行動が求められると考えております。

 言い換えれば、地球温暖化防止やエネルギーの需給安定確保への具体的な行動が、地域レベルにおいても、より求められてくるという状況にあると判断しております。そういう立場に立って、新エネルギービジョンは、太陽エネルギーや風力、バイオマスエネルギーなど、地域の特性に合った新エネルギー等の導入の可能性や方針を明らかにして、省エネルギーの推進と相まって、当市における循環型社会形成を推進していくための指針とするために策定したものでございます。

 まず、現状はどうなっているのかと、こういうことでありますが、当市におきましては、1990年当時に比べてエネルギーの消費量は30.7%、二酸化炭素の排出量においては29.2%増加しているという推計結果でありました。このことは、今日の市内における二酸化炭素の排出量と京都議定書に基づく目標値を比較をしてみますと、市内において現在の排出量の27.3%、おおむね3割を削減しなければならない、こういうことであります。

 京都議定書は日本全体で90年当時のマイナス6%ということでありまして、この間の国全体の二酸化炭素等の排出量の増加は7.4%、長野県は21.5%の増加という推計もございます。これは、地域間や自治体間における人口や産業の移動など国内における地域間の活性化の偏在という側面もございますので、地域の発展という観点からは一時点でとらえた目標数値を最終的な目標としてしまうことには疑問もあると判断しております。

 しかしながら、分析の結果を省エネの観点のみで対応するとすれば、地域における産業業務部門、家庭生活、運輸部門等において、それぞれ二酸化炭素などの排出を伴う化石燃料等のエネルギー消費を、現状より、要するに3割程度削減することが望ましいという状況にありまして、大ざっぱに申し上げて、家庭において灯油の消費量、電気の消費量、自動車などガソリンの消費量などを3割減らさなければならない、こういうことであります。これは並大抵の省エネではできない、こういう現実を認識しなければならない状況が、まず把握できたわけであります。



 そこで、新エネルギーの利用の可能性の評価でありますが、現在のシステムの性能や活用の可能性を最大限に評価して、太陽光発電パネルの導入や木質バイオマスエネルギーの普及、廃食用油の燃料化、あるいは少水力発電の活動などを進めると、現在の二酸化炭素排出量の5.4%を削減できると推計がされたわけであります。

 しかし、例えば家庭用4kw太陽光発電システムの導入に平均260万円程度の費用がかかる現状でございまして、現在の導入戸数180戸程度を2,400戸ほどに普及拡大するには約58億円という膨大な社会的投資が必要になるということが一方で見えてくるわけであります。

 そこで、新エネルギーの導入や活用の基本方針でありますが、現状のシステムやコストの状況から飛躍的な普及拡大には困難性がうかがえるのも事実でありますので、地道な啓蒙・啓発・普及活動の推進が重要になってまいります。

 当ビジョンにおきましては、新エネルギーの活用の方針を、1つとして省エネルギーを前提に新エネルギーの導入を進める、2つとして伊那谷のエネルギーを地域で活用する、3つとして地域に根づくシステムを構築する、4つとしてまちづくりへの多面的な効果を狙った導入を進める、5つとして多くの人が関与できる仕組みをつくるの5点にまとめまして、7つのモデル的なプロジェクトを掲げたわけであります。

 例えば、1つとして、新エネルギー活用の価値を認めて、直接、太陽光パネルなどを導入できない市民の皆様にとっては、その価値を購入することで新エネ普及に参画し、導入者が負担する初期投資費用やシステムの運転管理費を補てんしようというシステムとしてグリーン・ヴァリュー地域循環システム創出プロジェクトが提案をされているわけであります。これは、言ってみれば、つれてってカードと連携することによって価値の地域内循環を目指すものでありまして、実現できないことではない、かように考えております。

 また、2つとして、マイクロ風車と太陽光パネルなどを併用したハイブリッド型外灯を学校に配備したり、木質ペレットストーブをさらに導入したりして環境教育を充実させていくプロジェクト、3つ目として、木質ペレットも需要拡大プロジェクトなどがあるわけであります。

 その導入をどう進めていくかという体制づくりでありますが、本年度におきましては、市民、事業者、行政が参画する市民会議を設置して、プロジェクトの実施に向けた研究、相互理解を深めて、合意形成及び講演会や見本市などの広報・公聴活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。

 ビジョン本編を市のホームページにおいて公開するとともに、今月中にはビジョンの概要版を全戸にお届けすることとしております。

 また、平成12年度から国等と連携して実施してまいりました住宅用太陽光発電パネル設置補助事業につきましては、先ほどご紹介がありましたように、平成17年度分をもって国の補助金は打ち切りになりましたが、本年度から駒ヶ根市としては単独事業として継続した予算内容になっているわけであります。

 いずれにしても、地球環境保全に向けた新エネルギー導入について平成18年度におきまして策定する環境基本計画の中で検討し、実行プランなどと連携して省エネと新エネ導入の両面から推進してまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、長野市内の「いいづな お山の発電所」についてご提案がございました。

 廃材等を含めた木質バイオマス発電につきましては、重要な視点の1つであると私も思います。

 木質バイオマスエネルギーにつきましては、ご承知のとおり、現状、上伊那森林組合において地域から発生する間伐材等を木質ペレットに加工をし、ストーブやボイラーによる熱エネルギーとしての活用が具体的に進められているわけであります。11月から3月の冬季間において1.5t程度の需要があると聞いておりますが、これは上伊那管内であります。投入された生産能力からするとですね、さらなる普及が可能であるというふうに考えております。

 また、ビジョン策定に当たって実施した調査によれば、当地域は冬場の暖房にかかる灯油などの需要が化石燃料の消費を引き上げている実態が明らかになっておりますので、冬場に使うエネルギーを新エネルギーへ代替していくことが有効になってくると考えております。そうした観点をも含めて、ご提案のありました内容については、地域に豊富に存在する木質バイオマスの活用促進について、地域内における流通システムの形成、民間活力の活用を含めて推進会議で十分議論を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆2番(中島和与志君) 答弁をいただいてありがとうございます。

 時間がございませんので次の方の項目に移させていただきます。

 2番目の協働のまちづくり事業の推進についてというところでもってお願いをしたいと思います。

 これは、先ほど言いました坂井議員のことと一部重複するかもしれませんが、ご了承をいただきたいと思います。

 今、駒ヶ根市は自立の道を歩き始め、改革と創造へのまちづくりを柱に行政と住民がともに支え合うという協働のまちづくりのために目指してやっているわけでございますけれども、要するに、地域でできることは地域でやってほしいということが一番重要なことだと思いますけれども、まだまだこれからだと思いますけれども、割合そういうことが、先ほど来も説明がございましたけれど、進んでいないというような状態ではないかと私は思います。

 そういうことで、具体的に例を取って申し上げたいと思いますけれども、先ほど言いましたように地域でできることは地域でやるという中で、例えば、今、私の部落もそうですけれども、いろいろの、特に道路や側溝、そのようなことを市へ要望をしております。相当のたくさんのものがあるわけでございます。その中で、こういうことを、ただ、市でやれ、やれと言っていても無理でございますので、何ができるかということですね。それが、割合、明確になっていないのではないかというふうに思います。どの程度の仕事まで住民がやってもいいのか、やってもらうのかというようなことがあると思います。それを明確にして、何とか、そういうマニュアル的なものができないかどうかということを提案申し上げるところでございますけれども、これは、なかなか、どこまでやるということが難しいと前の部長も言っておりましたけれども、その中で、どこのところを見ても、今、地域には相当の技術者もおりますし、それから小型の重機もある程度あります。そういうことで、やるとなれば相当のことまでできます。そういうことで、先ほど言いましたような、そういう、どこまでというようなことができるのかどうか、そのことについてお伺いをするわけでございます。

 そういうことで、それによって、その小さな業者をないがしろにするということは、また問題だと思いますけれども、、その点のことについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(中原正純君) 中島議員のご質問にお答えをいたします。

 協働のまちづくり事業のついてのお尋ねでありますが、少子高齢化や価値観の多様化、また行政を取り巻く厳しい財政状況などによりまして、行政がその責任を果たしつつも身近な地域づくりにおいて市民の皆さんが自主的に参画していただく協働のまちづくりの推進が、言われておりますように、今、強く求められていると思います。

 市では、平成16年、17年度の2カ年にわたって議論をしてまいりました、ご紹介のありました改革と創造のまちづくりプランのうち、特に協働のまちづくりが具体的に進むように、今年度、協働のまちづくり支援補助制度を創設して、市民団体等が自主的・主体的に行う公益的公共活動を支援していくことになっているわけであります。この制度が積極的に活用されて地域に広がることを期待をしているわけでありますが、その中で、特に地域の皆さんが生活道路などの補修等をするときの工事の規模や施工の基準などについての、言ってみれば、お尋ねかと思います。

 市民の皆さんが参加して行う道路の維持補修などの整備にかかわる技術的基準は、現在、ございませんけれども、市民の皆さんが積極的に参加して地域のことに取り組む姿勢を支援していこうとするものでありますから、補修の規模につきましても、大がかりなことは想定しておりません。公共物としての施工の難易度や規模、施工期間等を考えると、その規模は、ある程度限られてくるというふうに考えております。例えば、未舗装道路の砂利の敷きならしで市が原材料分を支給するとか、側溝の一部布設替えやコンクリートぶたが破損していてそれを取り替えるなどが例えば考えられるわけでありますが、いずれにしても、毎年、地元区の要望を受けて、現地調査をする中で、交通事情や施工の安全性、作業の難易度などを考慮して、地元で対応できる補修等は地元の皆さんにやっていただければ協働のまちづくりがより一層推進していくことができるわけでありまして、大いに期待をいたしているところでございます。

 課題としては、施工中の事故防止や施工後補修した箇所での第三者への損害等が発生した場合等の対応がございますので、施工前に建設課等と十分確認し、実施していくと、こういうことになると思っております。

 次に、業者への影響についてお尋ねがありましたが、繰り返すことになりますが、地域住民の皆さんが参加して補修をしていただく規模というものは、おのずから小規模な内容でありますので、業者への影響は少ないというふうに判断をしております。

 以上でございます。



○議長(北澤洋君) これにて2番 中島和与志議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位6番、議席番号5番 坂本裕彦議員。



◆5番(坂本裕彦君) 私は、教育基本法国会審議の動きと、今、求められているのは教育基本法を生かした教育改革について質問いたします。

 この問題は、子どもたちの未来、日本の進路にかかわる国民的な大きな問題です。教育基本法は、すべての教育関係の法律の大本にある、文字どおりの基本で、教育の憲法と呼ばれ、憲法に準じる重みを持った法律です。

 今回の政府の改定案は、一部手直しというものではなく、全部を改正するものと趣旨説明で述べているように、現行基本法を廃止して新法に置き換える全面改定案であります。

 国会の審議の中でも、なぜ教育基本法の改定が必要かということについてまともな説明がありません。現行法に、いかなる問題があるのか、どこが時代の要請にこたえられなくなっているのか、首相は具体的な回答はしていません。

 自民党の元文部科学大臣は、特別委員会の質疑の中で、いじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊、学力低下の問題、若者の職業意識の希薄化や青少年による凶悪犯罪の増加、拝金主義やルール無視の自己中心主義などを挙げ、「現行の教育基本法は、もはや時代に適合しきれなくなっった。」と述べました。

 しかし、今、挙げられた問題の原因を教育基本法に求めることは全くの筋違いであります。教育と子どもをめぐるさまざまな危機の根源は、教育基本法にあるのではなく、歴代の政府が基本法の民主主義的な理念を棚上げして、それに逆行する競争と管理の教育を押しつけてきたことにこそあると思わざるを得ません。教育基本法に濡れ衣をかぶせ、その改変を図ることは危機を一層深刻にするものではないでしょうか。

 そして、変えなければならない理由はないということです。基本法第1条は、「教育は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を規して行わなければならない。」とあります。「教育の使命として、これ以上のものがどこにあるのか。教育をめぐるさまざまな問題は、基本法の施行から59年間、目的実現への努力が十分ではなかったために起きているのではないか。」とは、ある地方新聞の社説です。長野県の地方紙の社説では、「改正案は廃案にせよ。教育が多くの問題を抱えていることは事実でも、基本法を変えることでいい方向に向かうとは考えにくい。改正の必要性は認められない。」とあります。

 今、子どもの非行や、いわゆる学校の荒れ、学力の問題、子どもや学校間の格差拡大など、子どもと教育をめぐるさまざまな問題を解決することを、国民は願っています。小坂文部科学大臣は、「現行の教育基本法がこういった問題の原因であると申し上げてはいない。」と明確に国会でも答えました。現基本法は、ないがしろにされている、そのことこそ見直さなければならないのではないかと思いますが、国会審議の内容について、現在の教育についての所感はいかがか、教育長に伺いたいと思います。

 次に、愛国心の項目、徳目が通知表で評価することは間違っているということです。

 政府の改定案が新たに第2条として教育の目標をつくり、そこに国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標の達成を国民全体に義務づけています。学校と教職員、子どもたちに対しては、改定案の第6条、学校教育などで、「学校においては教育の目標が達成されるよう体系的な教育が組織的に行わなければならない。」と義務づけが具体的に明記されています。

 徳目、それ自体には当たり前のように見えるものもあります。

 しかし、あれこれの徳目をわざわざ法律に目標として書き込み、達成が義務づけられれば、時の政府の意思によって特定の価値観を子どもたちに、事実上、強制することになります。これは憲法19条が保証した思想・良心・内心の自由を侵害するものではないでしょうか。

 国会で愛国心が評価の対象にされた2002年度の福岡市の小学校6年生で使われた通知表が国会で議論されました。3段階で成績がつけられ、A、B、C、の評価です。これを見た小泉首相は、「率直に言って評価するのは難しい。また、こういう項目は持たなくてよい。」と言いました。小坂文部科学大臣は、「A、B、Cをつけるなんてとんでもない。」ということも述べました。

 愛国心を通知表で評価することについての見解、これは学校ごとの裁量でやられているというふうに聞いていますが、市内の学校ではないということも聞いていますが、現状はどうか、また、今後についての見解はどうかを伺います。

 徳目などとともに教育内容の国家権力の統制介入について、現行基本法10条で、「教育は、不当な支配に屈することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」とあります。政府の改定案は、この第10条を大きく改変しています。「国民全体に対し直接に責任を負って」を、この項を削除して「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」というのに置き換え、国の介入の余地を入れております。第6条の全体の奉仕者という規定も削っています。さらに、政府が教育振興基本計画をつくり、教育内容について詳細に決め、実施することができるとしています。今までなかったものであります。これでは、国家権力が教育内容と方法に対して無制限に介入できることになるのではないか。国家的介入の抑制、教育の自主性・自立性、自由の保障が教育の命と言えるものではないかと私は思いますが、このことに対してはどうか、見解を伺いたいと思います。

 次に、全国一斉学力テストについてであります。

 改定案の17条で、政府が教育振興基本計画を定めるとしています。教育基本法改定を答申した中央教育審議会が作成した教育振興基本計画の参考例を見ますと、その筆頭に全国的な学力テストの実施と少人数指導や習熟度別指導を掲げています。すでに文部科学省は、来年度から全国すべての小学校6年生、中学3年生を対象に、国語、算数、数学の一斉テストが実施されようとしています。

 全国一斉学力テストというのは、かつて1961年から1964年にかけて実施され、競争教育をひどくする、学校の序列化が進むなどの多くの害悪が噴出し、中止になっていたものが40年ぶりに復活させるものです。

 一斉学力テストのやり方が何をもたらすかは、この間、幾つかの自治体で独自に行われている実態を見れば明らかです。

 東京都は都独自に一斉学力テストを行い、市や区ごとに詳細な結果を公表しています。さらに、市や区で独自の一斉学力テストが行われ、その結果を学校ごとに順位をつけて公表しているところがあります。ホームページで公表している自治体もあります。私も、じかに荒川区のホームページを見ましたけれども、学校ごとに平均点が出ていました。これは大変恐ろしいことではないかというふうに思います。東京都では、一斉テストが学区制廃止、学校選択性とセットで実施されています。その結果、どういうことが起こっているか、成績上位校と言われる学校には新入生が集中し、逆に新入生ゼロの学校が生まれています。都の教育委員会の調査によれば、荒川、文京、墨田の小中学校で新入生ゼロの学校が生まれています。入学式がないということであります。新入生が入っても、わずか数人で、学校が統廃合の危機にさらされているところも少なくないとされています。学校と子どもにまで勝ち組、負け組に振り分ける、子どもたちにどのような傷になっているか、考えただけでも胸が痛むことではないでしょうか。

 子どもの試験一般を否定するものではありません。順位をつけることが目的でなく、教師にとっては自らの教育がどれだけ子どもたちに届いているかの自己反省の機会となるでしょうし、子どもたちにとっては自分の理解がどこまでかを知る機会になり、励みにもなるでしょう。子どもたちの学力の到達度を全国的に調査するためのテストもあり得ることですが、その場合には、せいぜい数%の抽出調査で十分ではないでしょうか。子どもたちを競争に追い立てる一斉テストは、やるべきではないと思います。子どもたちを競争に追い立てることで本当の学力は育たないのではないか。子どもたちに物事がわかることの喜びを伝え、事物そのものへの探求心を育てる仕事が教育ではないでしょうか。その中からこそ本当の学力が育っていくのではないでしょうか。

 駒ヶ根市の現状はどうなっているか、どのようにしようとしているか、学力テストを来年実施した場合の順位の公表や対応についてどのように考えているか伺います。

 次にフィンランドの教訓ですけれども、フィンランドは国際的な学力調査で連続的に世界一となり、教育改革が注目されている国です。そこでは次の点が特徴になっていると言われています。

 第1は、競争主義を教育から一掃したということです。9年間の義務教育の中では他人と比較するためのテストはありません。学習とは子どもが自ら知識を求め探求していくことだととらえられ、それを助けることが教育だとされています。習熟度別学級編成は1985年に完全に廃止されました。それに変わって多様な学力の子どもたちが同じグループで助け合いながら学び合うという教育への改革。どの子にもわかるまで教える教育。競争でなく助け合う教育。

 第2は、教育条件の整備という本来成すべき分野で行政が責任を果たしていること。少人数学級が進み約20人程度が標準になっている。義務教育、高等学校、職業専門学校、大学まで無償とされ、教育の機会均等が保証されています。

 第3は、学校と教師の自由と起立性を尊重していること。国による教科書検定は1992年に廃止され、教科書は学校と教師が自主的に選ぶことができる。教師は教育の専門家として尊重され、行政の活動は、教師の管理ではなく、教師が発達することを支援することに置かれています。自由な空間の中でこそ教育は輝くということをフィンランドの教育改革は教えています。

 フィンランドは、教育改革に関する国際的な成果をさまざまな国からくみ取る努力を行いましたが、その中でも日本の教育基本法が参考にされたと言います。9年間の義務教育制度、教育基本法の人格の完成を目指す教育、一人ひとりの人間としての成長を願う精神が生かされたと言います。こういう力を教育基本法は持っているわけです。こういう参考にされた日本の教育基本法を生かしてこそ教育改革ではないでしょうか。今、求められているのは、子どもの権利条約など人類共通の原理とも合致し、世界でもその値打ちが注目されている教育基本法を破棄することでは決してありません。教育基本法を生かした教育改革こそ強く求められています。

 基本法が今まで果たしてきた役割はどのようにとらえているか。駒ヶ根市の教育の今後は教育行政の責任者としての所感を伺いまして、1回目の質問を終わります。



◎教育長(中原稻雄君) 坂本議員のご質問にお答えをいたします。

 なぜ、今、基本法を変えるのかと、国会で審議中の教育基本法案について考えなければならない理由はないと思うけれども、教育長はどのように考えているかと、こういうお尋ねかというふうに思います。

 私は、基本的に、まず現行の教育基本法のもとにあって、今、現実に私たちの子どもたちがどのように育ちつつあるのか、そして現実の教育の課題は何か、その認識に立って、やっぱりこの問題は考えていくべきだというふうに思います。もちろん、教育基本法がいいからだめだとか、悪いからだめだとか、そういうことだけでは、もちろん論じるつもりはありませんけれども、しかし、教育基本法は、まさに教育の一番の要でありますので、そのことを大事に考えてまいりたいと、こういうふうに思います。

 まず第1の理由でありますが、駒ヶ根市の今の子どもたちにかかわっております市の保健師、あるいは保育士、教師たちが、今、深刻に感じておりますことは、子どもは毎年同じように産まれてくるわけでありますけれども、子どもたちの育ちが年々今までと変わってきたと、つまり、今まで当然当たり前に身についていたことが、本当にできなくなってきたと、これは年毎に変わってきたと、こういうことであります。したがって、保健師や保育士、あるいは学校の教師が、このままではもうだめだと、こういうことをいつも指摘しているわけでございます。

 基本的には、一番主なことは4つほどあるわけでありますが、1つは、基本的な生活のリズムといいますか、習慣が身についていない、それから2つ目には他人とのかかわり方がうまくできない、それから3つ目には、我慢をするとか、それからルールを守るということが大変弱くなってきた、4つ目は体力的な問題であります。体力というのは、例えば保育園児でいいますと、今までは1日に1万2,000歩から2万歩歩きましたけれども、今は5,000歩も歩きません。このこと自体考えてみますと、子どもたちが動かなくなった、夜型になった、室内型になった、消費型になった、こういうことであります。

 そこで、今、議員がご指摘の2000年と2003年のOECDの学習到達調査、国際比較の調査でございますけれども、今ご指摘のように、これは高校1年生を調べたものでございますが、読解力、それから数学的な応用力、それから科学的応用力でありますが、これが日本は下がり傾向にあるのにフィンランドは大変上位を占めていると、日本も国語、読解リテラシーが8位から14位に下がったということもありますし、数学は1位であったものが6位になったと、それから科学的なリテラシーは今まで1位であったものが2位になったと、日本は、トップは占めておりますけれども下がり傾向にあると、このことであります。

 問題は、その上位を占めているかどうかということよりも、私が問題にしたいのは、このOECDの調査の中で我が国の子どもたちの実態が極めて明らかになってきた。それは、宿題や自分で家で学習する時間が、3カ国中、32カ国ありますけれども、あとは41カ国でありますが、3カ国中最低であったということです。家庭学習が最低であったと。読書をしない生徒が55%で、これも3カ国中最低であったと、しない生徒が最高であった。つまり読書をしていないということになります。その分、テレビや漫画を見る時間が3カ国で一番多かった。そこで、こういう残念な結果がはっきりしたわけでありますが、一番課題になっておりますことは、学力を支えております学習意欲だとか、日常の基本的な生活習慣を正していくことが、これが一番重要だということがはっきりしたわけでございます。

 今、市内の学校では、日常の基本を正すことが学力のもとになると、これは高遠藩の高橋白山が当時の将兵校で学んできたことそのものでありますが、まさにそのとおりであります。

 これらの我が国の子どもたちの育ちの現状を踏まえまして、現行の教育基本法に対して、明らかに現在の我が国の教育の中で欠落している重要な部分が非常に多い、その現在の課題に対して実効性のあるものにするために、今ここで改正する必要が大いにあると私は考えているわけであります。

 先ほどフィンランドのお話がありましたけれども、フィンランドは小学校から大学までがすべて無料であります。大学もすべて国立でありますし、それから職業大学校などもすべて公立であります。学校教育費のGDP比率は、世界27カ国で約13番目でありますが、日本は、27カ国、下から4番目ということでありまして、ちなみに、ただ、フィンランドは金がないわけではありません。もちろん少子化の問題も課題であります。フィンランドの教育で一番顕著なことは、視察の多くの方々が言っていることは、「とにかくフィンランドの子どもたちは大人を尊敬していることだ。そして、子どもたちに信頼されるだけの大人たちの人格的な振る舞いが身についている。」と、「人として何が大事で、何が尊ばれ、どういうことを大切にしなければならないということが高齢者から若者に十分伝えられている。」と、つまり横社会ではなくて縦社会が非常にきちんとしていると、つまりお年寄りや高齢者を中心に、そういうものの社会秩序というものが子どもたちまで響いていると、こういうことであります。

 ちなみに、消費税はフィンランドは22%でありますから、その辺はご了承いただけるかと思います。

 そこで、今回の改正案で新しく加えられたもので特に私が評価しておりますことは6つほどあるわけでありますが、その1つは障害のある人が十分に教育を受けられるような支援を講じることを国と県に義務づけたということであります。障害のある人の十分な教育、これを保障するということは今回が初めてであります。

 それから、大変大きなことは、国と地方公共団体に義務教育の水準を確保するための役割分担をしようと、その実施に責任を持とうと、こういうことであります。教育の一定の水準を、やはり確保するということを、国と県、あるいはそういうものが役割分担をして進めていくんだと、こういうことをはっきりしたわけであります。

 それから、新しく取り入れられたことは、家庭教育の重要性ということが非常に大事だということで、始めて、これも取り入れられました。子どもの教育についての第一義的な責任は、やはり父母を中心とする保護者にある、そして、そのため、保護者は子どもたちに必要なきちんとした習慣を身につけさせる義務があるということを明記したことであります。さらに、うたわれておりますことは、家庭教育は家庭だけの責任ではなくて、地域社会挙げてかかわるべき問題だということもうたわれているわけであります。

 それから、私どもが一番評価したいと思いますことは、今、急務とされております幼児期の教育であります。生涯にわたる人格形成の一番の土台を培う重要なものでありますことから、国及び地方公共団体は環境の整備と振興に努めることを義務づけたということであります。このことは、駒ヶ根市がこの4月から、今まで保育園の係、幼稚園の係を児童係としておりましたけれども、これを幼児教育係と改めました。その趣旨と全く同じ考え方に立っておりまして、幼児の指導のあり方を保育から教育へ変えたと、こういうことであります。これは大変画期的なことであります。

 さらに、一番、これは大事なことは、これは国民の願いでありますけれども、全国的な教育の機会均等と教育水準の向上を図るために国及び地方公共団体に必要な財政上の措置を義務づけたことであります。ご承知のように、今年度、国は義務教育の負担分をこれまでの2分の1から3分の1に削減したわけでありまして、8,500億円の一般財源化を、やむなく教育関係者は受け入れたと、こういうことでありますが、今後、この義務教育制度の根幹を維持したいと、それから義務教育の国庫負担制度を堅持するということを担保するために新設されたものでありまして、全国的な教育の機会均等を図るために国及び地方公共団体が必要な財政上の措置を義務づけたと、そういう義務があるということで、今回、後退しましたその辺をはっきりと担保して位置づけたことであります。

 それから、さらに教育基本法実行を有らしめるために、教育振興基本計画を伴っていることであります。これは、食育基本法もそうですが、すべて、基本法ができますと、それを絵に描いた餅にしないために、実行を有らしめるために、推進計画とか、あるいは基本計画を必ず伴って出てまいります。これは、必ず予算措置を伴っておりますので、大変有意義でございまして、ただ、教育は統制で行われるものではありませんから、その辺が大変大事であります。

 こういうふうに考えますと、私は、今回の改正基本法案は現行の一般論的なものから願いを明確にしまして課題に対して具体的にした点で大変充実したものになっていると、そういうふうに歓迎しているところであります。

 次に、愛国心の項目、徳目が通知表で評価するのは間違っていると、この辺についてでありますが、今国会で集中的に論議されましたことは、第2条5項の、いわゆる愛国心についてでございます。

 現行基本法は、ご承知のように昭和22年に制定されまして、これは基本的人権を尊重されます現在の憲法理念に則っておりまして、民主主義と平和主義を教育の基本原則としているわけでありまして、これは、改正基本法案は、現行の精神を継承しながら充実したものにすることが望ましいという答申がされておりますように、今までの教育基本法を撤廃したというのではなくて、その精神を受け継ぎながら進められたというふうに認識しているところでございます。

 いかなる国の国民がそうでありますように、我が国の国民も自分の国やふるさとに対する愛着とか、あるいは誇り、あるいは仲間の連帯感というものは、だれも自然な形で持っているはずであります。一昨日のサッカーのワールドカップを見ましてもですね、これは、やはり点が入れば喜ぶ、本当に喜ぶ、それから点が取られれば悲しむ、このことは、何も敵対をするということではありませんで、やはり自分たちの連帯感、そういうものを意識しての自然な精神の発露であったというふうに思います。

 もちろん、戦前の超国家主義的な教育というものは、これは否定されるべきものでありますから、そのことをもって愛国心にうたうということは決して許さることではありません。

 しかし、今、言われておりますように、インターナショナルということがよく言われます。国際理解ということで、インターナショナルは大事だと、しかしナショナルなくしてインターナショナルはないし、またナショナルがあってインターナショナルがあると、そういうふうに私は考えるわけでございまして、自国への誇りがあってはじめて他国も尊重することもできるわけであります。

 今、学校で校長先生は「私たち日本人は」ということを言わないように留意をしております。それは、ブラジルの国籍を持った子どもたちもいましょうし、それから中国の国籍を持った子どもたちもいます。まだほかの子どもたちもいるんでありましょう。1人の校長の発言が国籍を持って誇りとしている小さな魂にどれだけ気づけるかということを考えますと、全部推し述べて日本の学校にいるのは日本人だという言い方はしていないはずであります。そのことも、やはりその子どもの背負っている国籍というものを大事に考えてのことであります。

 自国への誇りがあってはじめて他国を尊重することができる、他国を尊重することを通して自国を尊重することができると、こういうことでありまして、国旗を掲げないことや国家を歌わないことが平和を愛する態度だというような誤解があるわけでございますけれども、こういうものは正していかなければならないと私は考えております。

 それから、愛国心を通知表で評価するのかと、こういうお尋ねでありますが、駒ヶ根市内の小中学校におきましては、社会科、教科で言いますと社会科であります。これは4つの項目で評価をしておりますが、1つは関心意欲であります。2番目は思考力・判断力であります。3番目は資料や観察の技能であります。4番目は知識理解でありまして、それから行動の記録というのがあります。これは、思いやりとか、先ほど議員のご指摘にありましたように、責任感とか公平とか公正とか、そういうものがありますが、両方、行動の記録にいたしましても社会科にいたしましても、少なくとも愛国心を単独で取り出して評価することはいたしておりませんし、今後もしないつもりであります。

 また、ここの子どもの心を評価することも、当然ながら、これはなじむものではありませんので、しないつもりであります。今後とも、そういうことはしない。通知表は自分たちの考えでできるものでありますから、まして、そんな国家統制はないでしょうけれども、仮にあったとしても、そういうものを取り入れるつもりは毛頭ありません。

 それから、学力テストが何のためにされるのかと、こういうことでありますが、競争のお話をされました。

 今、教育社会では、やはり競争ということ自体は教育の中にはありません。よく入学試験ということがありますけれども、これは入学のための選抜学力検査というもので計っているだけでありまして、これは、高等学校へ入る場合には選抜でありますから選びますが、学校では、テストでありますから、そういうことはしません。

 全国の一斉学力テストについてでありますが、先ほど議員がご指摘されていましたように、まず、自分たちの指導している子どもたちが実際にどのくらい学力が身についているのか、指導の結果、これは指導の教師側の課題としてですね、指導力がですね、子どもたちの学力にどれだけ影響しているのかと、そういう指導の方法は適切であったのかということを、そういうことを見るための診断テストでありますから、これは必要なテストでありますので、私はしたいと思っております。ただ、競争のためにですね、各学校ごとに順位をつけるとか、あるいは公表するとか、こういうことは全くしたくありませんし、今後もしないつもりでおります。

 今、駒ヶ根市は、子どもたちにCRTとかSRTとかいうものを持ちまして、子どもたちの一人ひとり、どこのどの部分が、社会科で言いますと、どの分野のどの部分が身についていないのかということを計る検査はあります。これは、やっております。

 しかし、全国的に、自分たちの子どもたちがどうだろうかなと、これは全国一律のある程度の基準を見る上でも大変大事でございますので、競争ということではなくて、自分たちの指導を改善するために学力テストをやってまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(北澤洋君) 暫時休憩といたします。再開は3時45分といたします。

 午後3時32分 休憩

 午後3時45分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。



◆5番(坂本裕彦君) 答弁いただきまして、教育長の見解や考え方というのをお聞きしまして、私とは大分、見解の相違はたくさんいろいろあるなということを感じたわけですが、全部いろいろ言うと時間も終わってしまいますので、やはりここは、今、国会の会期が少なくなる中で法案が提出されて、少ない議論でというような中で、継続審議というような方になるような方向があるらしいですけれども、いずれにしても国民的議論と参加、こういう議論をしっかりやって、本当に今の基本法が変えなければいけないのか、また新しい改定の基本法を、いいのかどうか、あるいは、そのいいところ同士を取るのかどうかとか、そういうようなことを含めて、しっかり、これからやっていかなければならないということだけ話して次に進みたいと思います。

 行政改革関連5法の成立でありますが、国民へのサービスを切り捨てるもの、国や行政の責任を回避するもの、市民への影響について伺いたいと思います。

 国会で行政改革関連5法案が可決・成立しました。行革5法は、行政改革推進法、市場化テスト法、公益法人法の改革関連3法です。行政改革推進法は、国と地方の公務員の大幅削減、中小企業向け政策金融の民営化・統廃合を盛り込んでいます。市場化テスト法は、民間企業と行政に採算を競わせるやり方で公共サービスを丸投げします。国民向けの公共サービスを切り捨てる重大な内容だと私は思います。

 行革推進法で公務員削減の行方でありますが、行革推進法は、5年間で国家公務員5%以上、地方公務員4.6%以上の削減目標です。標的にしているのは、公務員の中でもより国民生活に密着した分野ということであります。地方公務員削減について、行革推進法は国が定めた配置基準そのものを見直して、さらに厳しくしようということを定めています。対象分野は、教育、警察、消防、福祉など、200万人に及ぶと言われています。生活保護のケースワーカーの充足率は国基準の84%、消防士は75%ということに今なっている中で、さらに削られるとすれば、国民の暮らしと安全の最後のセーフティーネットが脅かされるわけです。教職員についても児童生徒の減少を上回って削り込むとしています。30人規模学級など少人数規模学級は、国民的な要求の中で絞り込むということは大変なことです。行革推進法は国民の願いと時代の流れに逆行する行政の責任放棄と言うほかありません。その一方、アメリカ軍基地の移転には3兆円の負担の義務がないのに思いやりで出す。思いやる相手が違うのではないかということを強調したいと思います。

 この法律との関連で、地方に集中改革プランの作成が先行されてできています。駒ヶ根市でも、先ほど話がありました中に集中改革プランの話が出ました。この集中改革プランでは、平成20年度までに職員1割、34人を削減するとなっている、先ほど議論があったとおりです。5年間で1割の削減というのは、国の方針も大きな削減ですが、その倍以上の目標になって、その目標に向かって達成をしつつあるということでありますが、駒ヶ根市の職員減員計画は、ちょっとというか、うんと減らしすぎではないか、それだけ職員を減らして大丈夫か、業務への支障はどうか、市民への公共サービスの低下にならないかについて伺いたいと思います。

 次に市場化テスト、国民年金の回収を債権管理回収会社がやるというようなこと、住民のプライバシーを民間企業にゆだねていいのか、行政の責任を問いたいと思います。

 市場化テスト法には、ビジネスチャンスを狙う業界が群がっています。年金保険料など公金徴収にはクレジット業界が参入してきました。経済産業省の研究会で、大手クレジット会社が新マーケット開拓策として次のように取り上げています。公金の流通は年間1,000兆円に上り、そのうち国民企業から行政への支払いが130兆円、当面のメインターゲットは、国民年金約2兆円、水道料金約3兆円、自動車税2兆円、行政手数料、交通反則金、関税などであります。

 すでに国民年金で昨年10月からモデル事業が始まっています。東京足立、愛知熱田、大阪平野、青森弘前、宮崎です。国民年金保険料の中・短・新規未納者の督促が仕事の内容であります。足立ではイオンカードなどの債権回収を業務とする債権管理回収株式会社が落札しています。これらの会社には、社会保険庁から氏名、住所、生年月日、年金の加入記録や過去3年間の保険料納付状況、特例記録など受給資格情報が渡されています。住民基本台帳ネットワークシステムでやり取りする4情報をはるかに超えたものが渡されているわけです。すでに全国で約16万3,000人分の情報が渡っているとされています。リストが流出・紛失する事件も起きています。プライバシーが守れない危ない状況だと思います。これから税金や国民保険、水道料などに広がっていくとすれば、情報が悪用される恐れがある、個人情報が守られる確かな保証がないままのモデル事業は危険だと思います。まさに、今、公共サービスが危ない。行政による公共サービスの提供は、国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとの憲法25条のもと、所管省庁等が法令に基づいて実施しているものです。その民間開放は、国・行政の責任を放棄するものであります。

 そして、こういうことに対してビジネスチャンスに手を貸す者ということでありますが、ビジネスチャンスをつくり分配するやり方は露骨です。国家公務員を5年間で5%以上純減させる具体策を検討している行政減量効率化有識者会議の座長は、大手警備会社セコムの飯田取締役最高顧問です。この会議は、刑務所の建設を含む包括的な民間委託の推進を提言しています。セコムは刑務所事業への参入に力を入れ、山口県美祢市の刑務所の建設・運営を受注しています。政策決定にかかわる会議のトップに利害関係者を据えるのは、お手盛りにほかなりません。

 「行革関連法は改革の総仕上げ」と小泉内閣は言います。この改革がもたらした深刻な被害とゆがみが耐震偽装、ライブドア、村上ファンドなどの社会的事件や貧困や格差の拡大によって次々と露呈しています。政府の規制改革民間開放推進会議の議長を務める宮内オリックス会長は、村上ファンド設立の際には45%も出資していましたが、村上容疑者に捜査が伸びるとさっと手を引きました。官が民をもうけさせるためにお手伝いとは、改革の名での金儲けに公共サービスを投げ出すものであります。そういうことをさせてはいけないと思います。

 そこで、駒ヶ根市のこれからでありますが、駒ヶ根市の集中改革プランで方向性が示されているわけですが、保育園・幼稚園の運営事業、給食調理業務、学校給食センターなど、これは例えばの話ですけれど、当面は直営というのが議会での答弁がありましたが、こういうものも将来は民間委託化ということも方向性が出ています。安易な民間委託にはすべきではないと思いますが、どうか、現時点での市場化テスト法、テストに関する件や民間委託についての考え方はどうか伺います。

 2回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 坂本議員のご質問にお答えをいたします。

 行政改革関連5法の成立と国や行政の責任、市民への影響についてお尋ねがあったわけでありますが、市としての対応や、あるいはまた行政の責任をどのように考えているのかと、こういう趣旨の質問かと思います。

 国は、簡素で効率的な政府を実現するために構造改革の各分野での5年から10年後の目標を定めた行政改革関連5法を5月26日に可決・成立させたところであります。

 関連5法の柱となります行政改革推進法は、行政改革の推進を国と地方自治体の責務と位置づけて公務員の総人件費改革、政府系金融機関の統廃合、特別会計の合理化などについての目標が定められ、中でも公務員数の数値目標については、今後5年間で国家公務員5%、地方公務員4.6%の純減目標が定められたところであります。

 また、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる、言っておられましたが、市場化テスト法では、行政が実施する公共サービスに関しまして、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねていく、こういう観点から業務を官民の競争入札に対して価格・質の両面で最も適するものがその公共サービスを担うことができることとし、これにより官民のどちらが実施することとなっても公共サービスの質の維持向上と経費の削減を図ろうとするものでありまして、いわゆる官民競争入札による新たな民営化制度が創設されたところでありまして、この官民競争入札の実施につきましては、地方においては自治体の判断にゆだねられているところであります。この市場化テストの方法によって民間委託された場合のモデル事業として、すでに国においては平成17年度から国民年金保険料の収納事業、ハローワーク関連事業、刑務所関連事業など、3分野8事業が試行的に導入されているところでございまして、今後、本格導入された場合、国が先行しながら地方における戸籍・住民票等の発行業務など窓口業務への波及が想定されているところでございます。

 さて、議員のご質問の、いわゆる、これら行政改革関連法に関する市の考え方、または行政の責任についてでありますが、言うまでもなく、行政改革は、国・地方を問わず喫緊の最重要課題となっているわけでありまして、大きく社会構造、人口構造、経済情勢が変化している今日にあって、市民が豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、この行政改革推進法の趣旨を踏まえた上で、市における行革推進法である改革と創造へのまちづくりプランを基調として行政改革を確実に推進し、行政が担う役割を十分果たしてまいりたいと考えております。

 行政改革推進法に関連した事項で具体的に申し上げますと、人員削減につきましては、厳しい財政状況や地域経済の動向を背景に、行政の内部経費の効率化・合理化を進める上での大きな課題は、申し上げてきておりますように人件費総額の抑制であります。給与の見直しとともに定員の適正化を図ることは市にとって重要な課題であると位置づけております。市では、行政改革推進法に先行して人員削減5カ年計画の中で自立の道の道筋をつけようとしたわけであります。平成16年度から平成20年度までの間に1割の削減に取り組んでいるところであります。また、同時に、組織の合理化・職員の適正配置を進めながら既存の事務事業を見直し、業務の効率的な執行を図り、市民サービスの向上に努めているところでございまして、この計画をより着実に実行することが私は必要であるというふうに考えております。

 また、市場化テストについてでありますが、仮に戸籍や諸証明の発行などの窓口業務を官民競争入札にかけようとした場合では、現時点では官民の公平が競争のための条件をどのように設定するかという問題、または民間事業者が落札した場合の個人情報などプライバシーの保護に関する問題、あるいは官民のいずれも落札結果によっては雇用の不安定を生む問題など課題も極めて多いと私は思っております。したがって、当面、制度の充実と国の導入状況を注視していく必要があろうかというふうに認識をしている段階であります。ただし、大枠では業務の民営化を視野に入れた手法の1つとしてとらえておりまして、当市では、すでに、ご承知のとおり、指定管理者制度によって包括的に市以外の団体が施設の管理運営をしておりまして、施設管理以外の業務におきましても業務委託の方法によって各種業務を民間委託しているところでありまして、今後においても、必ずしも行政だけが担う必要のない事務事業であって、民間事業者の創意工夫が適切に生かされ、行政経費の節減が図られるとともに、特に市民サービスの向上が期待できるものについては、十分、精査・検討をしてまいりたい、具体的な給食センターの委託については、前々から私は申し上げているとおりの観点に立っております。

 また、市場化テストにおける民間委託につきましては、ビジネスチャンスに手を貸すものだとの指摘でありますが、短絡的な、それは物言いではないかなあというふうに、私は、今、お聞きをしておりました。

 市場化テストや指定管理者制度は、今日的な社会情勢の大きな変革期にあって、民が担えるものは民という行政の規制緩和の流れの中で、これを単なるビジネスチャンスの提供や競争原理による勝ち負けをつけるということではないと思います。行政組織の成し得ない民間ならではの創意と工夫を公共サービスの分野に生かしつつ、業務の公共性を踏まえて、これを適性かつ確実に実施することがよりよい地域社会を築いていくための関係者の協働関係の構築にもつながる。そういう意味では一概に批判には当たらないと、私は、今、考えております。

 この制度を地方自治体が実施をするためには、先ほども申し上げたように、一方で課題も、現状、十分ございます。今後、思考錯誤が繰り返されていくことと思いますので、当面、状況を見極めていく、こういう判断をいたしております。

 いずれにしても、行政改革推進法や市場テスト法が目的とする簡素で効率的な行政のありようは、地方自治体の場合、その個々の置かれた状況によって一律ではないと思うわけであります。国・地方自治体・民間、それぞれのその地域における役割分担や、そこに暮らす市民の皆さんと行政との関係において、本来、市が分担すべき業務は何か、あるいは住民の皆様が求める真の行政サービスとは何かということに尽きるわけでございますので、これらについて十分精査する必要がありますし、協働の精神を生かしつつ、単に経済性や短期的視点に陥ることなく、総合的かつ長期的な視点に立って行政改革を着実に推進しながら、自己決定・自己責任のもと、駒ヶ根らしいまちづくりを推進していきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。



○議長(北澤洋君) これにて5番 坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位7番、議席番号16番 宮澤清高議員。



◆16番(宮澤清高君) 通告してあります地域情報発信と地域ブランド取得に関しまして、順次お伺いしたいと思います。

 全国どこの市町村においても、激しい地域間競争の中、自分たちのまちの魅力を再発見し、さらに磨きをかけ、そして全国に向けさまざまな手段で情報発信に努めております。

 一昨日でありますが、中心市街地の女性の会であります笑店塾、これは笑う店と書きますが、その皆さん11名とご一緒に木曽町のTMO、株式会社まちづくり木曽福島へお邪魔し、視察研修をしてまいりました。権兵衛トンネル開通のおかげで駒ヶ根から木曽福島までの所要時間はおおむね1時間弱と大変短縮され、今後ますます木曽谷と伊那谷との交流が深まるものと思います。

 ご承知のとおり、木曽福島は、江戸時代には関所・代官所が置かれ、旧中仙道の宿場町として栄えた歴史と伝統のある町であります。そして、木曽地域の政治・経済・文化・交通の要所として、その中心的役割を担って発展した町であります。

 しかし、車社会の進展をはじめとする生活スタイルの変化や近隣への消費者流出など、人の流れは大きく変化し、過疎化や少子高齢化による人口の減少や商業の衰退など、多くの市町村がそうであるよう、中心市街地活性化は急務とされ、平成11年度、町の総合計画に中心市街地活性化が盛り込まれ、平成13年には中心市街地活性化構想の策定、翌年には商工会を中心にTMO構想が策定され、行政と住民との連携のもとハード・ソフト両面から事業計画の検討が進み、平成15年6月に出資者172名、出資金7,500万円でTMO、株式会社まちづくり木曽福島が設立されたとのことであります。

 設立以来、1口5万円の出資金に対する金銭的な見返りを求めるのではなく、時代の変化に対応し、住民一人ひとりが自分たちの力で中心市街地を再生・活性化させようという意思を持ち、事業者、住民、行政をはじめ、それぞれの役割を分担し行動してきたとのことであります。

 まちづくりのコンセプトを「自然と歴史に新しい息吹を 歩いて感じるまち木曽福島」とし、町の誇れる自然・歴史・文化を維持・継承し、緑や水といった自然や先人が築き上げてきた歴史的風土をテーマに、現代的な新しい感覚を取り入れながら、人々が集まり交流する、これを「歩いて感じるまち」と表現しているとのことです。

 そして、全国的には苦戦を強いられているTMOが多い中、現在の木曽福島の様子からして、取り組みの成果は現れ始め、また、その企画力、事業計画、行動力は大変注目するところであります。

 株式会社まちづくり木曽福島さんでの研修後、観光ボランティアの男性の方が観光ガイドを務めてくださり、町内を案内してくださいました。その熱心な案内ぶりに参加者全員が引き込まれ、あっという間の1時間の散策となりました。ぜひ、また時間をつくってゆっくりとガイドをお願いしたいと思ったのは私だけではなかったのではないでしょうか。もし自分たちだけで同じコースを散策したとするならば、木曽福島の魅力を短時間のうちにあそこまで感じることはなかったと思います。散策コースには歴史と物語があります。そして観光ボランティアの方との触れ合いがあります。また、ぶらり、ぐるりマップとか、観光パンフレット等も大変充実しており、そこには訪れる人々へのおもてなしの気持ちがあふれ、地域からの情報発信が十分に成されているように感じられました。

 当市におきましても、平成16年度に策定されたもてなしのまちづくり計画に基づき、昨年度より、健康保養、大御食神社に代表される地域資源の再発掘、地域で受け継がれてきた食文化の観光資源化を柱とし、観光事業の推進が始まっております。

 しかしながら、その事業の具現化ももっともっと推し進める必要があると思いますし、併せて、何を、どこへ、どのような方法で情報発信するかという点においても、まだまだこれからという気がいたします。

 また、さまざまな観光資源の再発掘・資源化と同時に、併せて情報発信も戦略的に行うことが重要であり、マスメディアへ情報発信することはもちろんでありますが、やはり最も有効な手段の1つとしてインターネットの活用が考えられます。つまり、ホームページでの情報発信であります。駒ヶ根市のホームページも行政サービス面においては大変工夫がなされており情報量も多いと思いますが、観光面での情報やタイムリーな地域情報の発信という面では、残念ながら十分でないように思われます。観光情報は市のトップページからリンクする観光協会のホームページが主であり、その連携にも今後の課題が残されていると思います。今後、駒ヶ根の地域情報を求めてホームページへ訪れる人々はますます増えるものと思われます。商工会議所、観光協会など、関係機関との連携を密にし、さらなるホームページの改善が望まれるところでありますが、その点、いかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。

 また、今年度、5月末に東京都板橋区大山商店街での観光物産キャンペーン、また千代田区有楽町のふるさと情報プラザでの観光宣伝を行っているということでありますが、その内容と成果はいかがだったのでしょうか。

 また、今後の発展をどのように計画しているかお尋ねいたします。

 以上、地域情報発信という観点からお伺いいたしました。

 次に地域ブランドに関しましてお尋ねいたします。

 地域資源の発掘、開発、そして情報発信を考えるとき、今年4月から導入された地域ブランド制度は大変有効な要素となり得ると思いますが、地域ブランド取得に向けての現状をお伺いしたいと思います。

 今まで商標登録では認められにくかった地域名と特産品名との組合せによる商標も4月からの地域ブランド認定制度により地域ブランドとして取得が可能となったとお聞きしますが、その制度と認定状況はいかがでしょうか。

 駒ヶ根商工会議所においては、平成4年ごろからソースかつ丼によるまちおこしを企画し、平成5年には駒ヶ根ソースかつ丼会が発足され、全国へ情報発信をしてまいりました。駒ヶ根ソースかつ丼会発足以来、十数年間、ソースかつ丼のまち駒ヶ根を広く世間にアピールし、今では全国的にその名をはせるまでになってきております。

 ソースかつ丼の歴史は、昭和の初期までさかのぼり、当時から赤穂の食堂では、かつ丼と注文すれば今で言うソースかつ丼が出され、卵とじかつ丼は煮かつ丼と称され区別され、駒ヶ根においては、かつ丼、イコール、ソースかつ丼であり、今日まで慣れ親しまれてきております。そうした歴史と十数年間の地道な活動実績のもと、駒ヶ根ソースかつ丼会では、現在、「駒ヶ根名物ソースかつ丼」の商標登録を申請中であります。

 しかしながら、審査の状況は難しいようであり、まだ商標登録に至っておりません。

 しかしながら、地域ブランドとしての申請であれば、その可能性は高いものと思われます。

 市としても、ソースかつ丼は、この地域の食文化ととらえているわけでありますし、今後、駒ヶ根ソースかつ丼の地域ブランド取得に向け強力なバックアップ体制をとる必要があるかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、併せて、駒ヶ根市の農産品、農産加工品や特産品で地域ブランドになり得るものがあるのか、申請の具体的な動きはあるのかお伺いし、1回目の質問を終わります。



◎市長(中原正純君) 宮澤議員のご質問にお答えをいたします。

 地域情報発信の取り組みの現状と今後の方向性についてのご質問だと思いますが、冒頭において木曽福島町のまちづくり、とりわけTMOへの取り組みについて、視察内容、また印象を含めて説明があったわけでありますが、極めて厳しい中心市街地の環境、木曽福島はそういう状況にあると思います。しかし、そうした厳しい状況の中にあっても、地域の商店経営者や商店街、商工会がですね、自分たちのこととして真剣に取り組んで、TMOを通じて、今、説明があったように効果が出てきている、このことを、やはり宮澤議員も十分考えていただいて、行政とともにですね、商店、あるいはまた商店街、商工会議所の皆さんと連携をして、自分たちが何とかしなければならない、こういう状況、機運づくりに、宮澤議員に、ぜひ先頭に立っていただくとともに、地域を巻き込んで、そして行政にドハッパをかけると、このくらいの気概と心意気を持ってやっていただきたいなあと、本当に真剣にそう思っているところであります。

 そういう意味で16年度に策定をされましたもてなしのまちづくり計画において基礎調査の結果が明らかにしたことは、前にも申し上げたように、言ってみれば駒ヶ根というブランドの情報発信が不足しているという事実でありました。昨年度は、この指摘を十分に受け止め、特に情報発信が足りないと報告された東京地区における宣伝活動を、観光協会、商工会議所、JA、ソースかつ丼会等と連携して実施してまいりました。

 また、今年の3月には、観光協会、商工会議所をはじめ、菓子組合、酒造会社さらにはSBC信越放送等とも連携をしながら、桜の下でタイアップキャンペーン実行委員会を組織し、多くの関係者の皆さん、市民の皆様のご協力のもとに新しい方法で駒ヶ根の観光と物産の宣伝を展開することができたわけであります。

 平成18年度におきましては、当初予算にも計上させていただいております東京地区で昨年の2倍の宣伝活動を予定しておりまして、その最初の取り組みとして5月下旬には板橋区の大山商店街において、言われておりましたように駒ヶ根の物産と観光のキャンペーンを実施し、また、翌週には観光協会事業として千代田区有楽町のふるさと情報プラザというところで1週間、駒ヶ根の観光コーナーを設置するなど情報発信に努めてきているところであります。

 駒ヶ根を1つのブランドとして発信していくというためにはですね、駒ヶ根というブランド自体の価値を高めていく、商品力を高めていくことが何よりも大切であると考えております。もてなしの計画で明らかになった駒ヶ根が持つ歴史と、それに培われた生活、文化、さらにそこから生まれた食文化を今ある観光資源の背景として演出することによって駒ヶ根観光に歴史的・文化的な厚みを持たせて、これにより駒ヶ根ブランドの魅力をアップさせていくことが計画の具現化策に取り組んでいく上で必要だと、また、そういう取り組みをしているところであります。

 また、情報発信の手法という面で考えれば、地域の情報を個々に発信していては、駒ヶ根という地域をイメージしていくために物産の情報と観光の情報と郷土芸能などの地域文化の情報をすべて同時に見せていく仕組みづくり、こういうものが必要となってくると思います。今年度は、一つ一つの宣伝活動を、先ほど申し上げた各組織が大きく連携して展開していけるように事前の調整を綿密に行いながら計画的に実施をしていきたいと考えておりますので、ご支援をお願いしたいというふうに思います。

 また、先に実施をいたしました板橋区大山商店街におきましては、市と商工会議所、ソースかつ丼会、観光協会、駒ヶ根ファームス高原直売所及びJAが連携して、駒ヶ根の物産の販売と観光の宣伝を3日間、実施をいたしました。述べ7万人のお客様にアピールすることができたわけであります。観光宣伝につきましては、現段階でその効果を数量的に表すことは困難でありますが、感触としては、今までほとんど観光宣伝に入っていない地域だけに、中央アルプスの自然を新鮮な感覚で受け止めていただいて、成功したと、こういうふうに思っております。また、農産物をはじめとする駒ヶ根の物産につきましては、予想以上に知名度があったソースかつ丼をはじめといたしまして全般的に好意的に受け入れていただき、特に花卉、乳製品、春野菜などは今後の販路開拓に希望を持てる結果となっております。今回は大山商店街の希望もあり、ソースかつ丼を中心とした演出で実施をいたしましたが、今後は駒ヶ根の歴史や文化、あるいはまた郷土料理もアピールしていきたいと考えております。

 板橋区については、都市と農村の交流事業の先駆けとして、今後、民間・行政を含めて各界・各層の人々の交流を図りながら地域ぐるみの交流事業に育てていきたいと考えております。将来は、板橋区と駒ヶ根の人々が、より活発に交流できる状況が生まれるように引き続き努力をしていきたいと考えております。

 また、インターネットによる観光情報の発信についてでありますが、一般家庭にインターネットが普及するにつれて、行政としてホームページ上で告知すべき行政情報の量が飛躍的に増加をし、これに伴い、観光情報はリンク先の観光協会のホームページに追うところが多くなってまいりまして、その結果、市民の皆さんの利便性は向上いたしましたが、初めて駒ヶ根市のホームページにアクセスする観光客の皆さんにとっては、おもてなしの心があふれるホームページにはなっていないとご指摘をいただいたところもございます。

 観光協会ホームページの全面更新以降は、観光案内所での内容更新が可能になりまして、以前よりもリアルタイムに内容の変更ができていると認識しておりまして、また、イベント情報や山岳情報については、市において必要なつど更新を行い、登山道の情報など人命にかかわる内容については市町村と山小屋施設のどこからでも関係機関に一斉に情報が伝達できるような体制をとっているわけであります。

 インターネットは、観光地が観光客に直接働きかけることができる手段でありまして、運営の方向・方法を誤らなければ大きな誘客効果を生み出すことができるわけであります。今後は、市のホームページの内容も、観光情報、イベント情報など、見やすい方法で掲載するなどお客様の立場に立った内容に変更していくことが必要だと考えております。団塊の世代の80%以上が、言ってみれば旅行情報をインターネットにより取得しているという報告も出ているわけでありまして、いずれにしても戦略的な展開により観光客を駒ヶ根のホームページに引きつけられるような、ホームページの運営に携わる職員のスキルアップを目的とした研修会も計画をしておりまして、実効性のある対策を早急に講じてまいりたいと考えております。ぜひ、観光協会とも協議をさせていただきますので、ご協力をいただきたいと思います。

 それから、地域ブランドの取得についてのご質問かと思いますが、地域ブランドとは、地域おこしの観点から、地域名と商品名から成る商標を地域の特産品等に用いて地域ブランドとして地域経済の活性化に結びつけようとする取り組みを受けて今年の4月から商標登録の新たな制度として設けられたものであります。従来の制度では、地域名と商品名から成る商標は、例えば夕張メロンとか西陣織など全国的な知名度がなければ登録できなかったわけでありますが、今回の改正によって複数都道府県に及ぶほどの、例えば知名度があるとすれば、登録が認められることになったわけであります。

 しかし、問題は申請できるものは個人や1企業ではだめだと、こういうことであります。任意団体は認められず、事業協同組合、農業協同組合などの特別の法律によって設立された法人格を持つ組合でなければ認められないとされているわけであります。

 当市における特産品についての取り組みでありますが、ソースかつ丼は、この地域のブランドに該当し、商標登録も可能であると思われるわけであります。

 ソースかつ丼は、地域おこしの一環として平成4年にスタートして長年の経験と実績と取り組みを重ねてきているわけでありまして、伊那が本家だとかいう報道がありましたが、そうした歴史的な経過は、やっぱり十分認識をした上で、そうした取り組みを伊那市は伊那市なりに期待をしているところでありまして、一言申し上げたい気持ちであります。翌年には、そういう経過を含めてですね、駒ヶ根ソースかつ丼会が結成をされて、全国に向けて情報発信を行っているところであります。これは、だれもが認めるところだと思います。ソースかつ丼会では、駒ヶ根名物ソースかつ丼という名称を商標登録できるように取り組んでおりまして、昨年は知名度の点等々によってですね、前の、いわゆる取り組みの中では登録が認められなかったわけでありますが、再度、登録申請を行っていると聞いておりますので、市も、ぜひバックアップをしてですね、登録されることを期待しているところであります。

 いずれにしても、この申請にはですね、申請者の法人格の取得が必要だと、こういうことでありますので、商工会議所と連携し、ソースかつ丼会の、いわゆる、より組織化に向けて支援すると同時に、駒ヶ根のソースかつ丼の知名度アップに向けて、駒ヶ根市も今までの歴史的重みを踏まえて積極的にアピールを行ってまいりたいと考えております。

 また、農産物の中で今すぐ地域ブランドとなり得る農産物はあるのかと、こういうことでありますが、今すぐなり得るものがあるのかと言われると、なかなか難しいわけでありますが、こういうものは積み重ねて努力していく結果だと思うわけでありまして、まさに駒ヶ根市が取り組んできたソースかつ丼、その結果であるというふうに思うわけであります。したがって、そういう観点に立てば、15年度から取り組み始めておりますブルーベリーやラズベリー、あるいは東伊那のマツタケ・マイタケ・地鶏なども考えられると思いますし、農産物加工品では、百笑漬け、花巻ずし、のらっこ漬け、おやき等が考えられるというふうに思います。

 いずれにしても、地域ブランドとして認められるためには、栽培面積の拡大や知名度のアップ、またグループの法人化、また、その取り組んできた経過・実績、これが大切だと思います。営農センターを中心として、今後、支援の拡充について前向きに検討していきたいと考えております。よろしくお願いをいたします。



◆16番(宮澤清高君) ただいまは、答弁に先立ちまして、TMOにつきまして温かいご支援をいただいたわけですけれど、やはり、このことは、予想どおり、やはり言われるなあと思っていながら言わせていただきました。それにつきましては、私も、やはり民間レベルで機運を高めていく必要があると強く思っておりますので、また議員各位に置かれましても、その節には出資の方をよろしくお願いしたいと思います。

 商品力を高め、駒ヶ根のブランドとして、さまざまな文化・歴史・食文化を売っていくと、地域ブランドの促進によりましてここの魅力アップということは、大変、これから重要な観点であると思いますので、関係機関、特に、今、話題になっておりますソースかつ丼会の法人化等、これは、やはりそのソースかつ丼会自身の問題でもありますけれども、やはり、そういったチャンスはチャンスをものにしてブランド化を図っていただきたいという気持ちでいっぱいであります。

 それから、大山商店街で大変成果を上げられたということであり、朝取りの野菜も大変売れたとお聞きしております。今後、新しい開拓路もどんどん開発し、情報発信をし、そして駒ヶ根にも来ていただけるというような関連性を、ぜひともこれからも将来的な交流を図っていくことが重要かと思います。

 これから駒ヶ根が、ますます全国に向けて、地域ブランドをもとに知名度アップできますように私も一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上をもちまして質問を終わりにします。



○議長(北澤洋君) これにて16番 宮澤清高議員の一般質問を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議は、この程度にとどめ、延会といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は延会することと決しました。

 明6月15日は、午前10時より本会議を再開の上、一般質問を続行いたします。

 本日は、これにて延会いたします。

 ご苦労様でございました。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。



午後4時35分 延会