議事ロックス -地方議会議事録検索-


長野県 駒ヶ根市

平成18年 6月 定例会(第2回) 06月05日−01号




平成18年 6月 定例会(第2回) − 06月05日−01号







平成18年 6月 定例会(第2回)


        平成18年第2回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                              平成18年6月5日(月曜日)
                              午前10時  開 会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 選任の同意
 議案第43号 駒ヶ根市公平委員会委員の選任について
第5 議会の指定する専決処分の報告
 報告第 6号 自動車物損事故に係る損害賠償額を定める専決処分の報告について
第6 専決処分の承認
 議案第44号 駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて
 議案第45号 駒ヶ根市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて
 議案第46号 駒ヶ根市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて
 議案第47号 駒ヶ根市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることに
        ついて
 議案第48号 平成17年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)の専決処分の承認を求めることについて
 議案第49号 平成17年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めるこ
        とについて
 議案第50号 平成18年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めるこ
        とについて
第7 地方自治法施行令第146条並びに地方公営企業法第26条及び地方公営企業法施行令第18条の2の規定に
        よる報告
 報告第 7号 平成17年度駒ヶ根市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について
 報告第 8号 平成17年度駒ヶ根市水道事業会計予算繰越計算書の報告について
 報告第 9号 平成17年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算継続費繰越計算書の報告について
 報告第10号 平成17年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告について
第8 議案の上程及び提案説明
 議案第51号 駒ヶ根市職員の分限に関する条例及び公益法人等への駒ヶ根市職員の派遣等に関する条例の一
        部を改正する条例
 議案第52号 駒ヶ根市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第53号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第54号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第55号 駒ヶ根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
 議案第56号 駒ヶ根市国民保護協議会条例
 議案第57号 駒ヶ根市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
 議案第58号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第2号)
 議案第59号 平成18年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
第9 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第51号 駒ヶ根市職員の分限に関する条例及び公益法人等への駒ヶ根市職員の派遣等に関する条例の一
        部を改正する条例
 議案第52号 駒ヶ根市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第53号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 議案第54号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例
 議案第55号 駒ヶ根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例
 議案第56号 駒ヶ根市国民保護協議会条例
 議案第57号 駒ヶ根市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
 議案第58号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第2号)
 議案第59号 平成18年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
第10 請願の上程及び委員会付託
請願第 2号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書提出に関する請願書
請願第 3号 35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書
請願第 4号 長野県独自の30人規模学級の拡大及び市町村における自由度の拡大と複式学級の解消、県独
       自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書
出席議員(21名)
   1番  澁 谷 宣 吉          2番  中 島 和与志
   3番  長谷部 ? 人          4番  塩 澤   崇
   5番  坂 本 裕 彦          6番  福 澤 喜 美
   7番  猿 田 洋 子          8番  小 原 恒 敏
   9番  林   政 衛          10番  馬 場 宣 子
   11番  木 下 力 男          12番  松 崎   彰
   13番  宮 下   治          14番  松 尾 嘉 夫
   15番  竹 内 正 寛          16番  宮 澤 清 高
   17番  横 山 信 之          18番  堀 内 修 身
   19番  大 沼 邦 彦          20番  坂 井 昌 平
   21番  北 澤   洋


説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長    原     茂
   企画財政課長  小 松 政 文      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    柴   政 男
   代表監査委員  唐 澤   亨      監査委員    気賀澤 正 門

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     石 澤 真 一




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

午前10時00分 開 会



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



○議長(北澤洋君) おはようございます。

 これより平成18年5月26日付、告示第56号をもって招集された平成18年第2回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に入る前に、去る5月24日に開催されました全国市議会議長会総会の席上、永年在職者の表彰が行われました。その際、当市では、福澤喜美議員、小原恒敏議員、林政衛議員の3人が在職15年以上に該当し、表彰されました。また、去る4月20日、松本市において開催されました北信越市議会議長会総会の席上、永年在職者の表彰が行われました。その際、当市では、福澤喜美議員、小原恒敏議員、林政衛議員の3人が在職15年以上に該当し、特別表彰されましたので、この場におきましてその伝達を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。





◎局長(木村文雄君) ただいま呼称されました福澤喜美議員、小原恒敏議員、林政衛議員は、前へお進みください。

 議席順でございますが、順次、受賞していただきますようお願いをいたします。

 (表彰状授与)



○議長(北澤洋君) おめでとうございました。

 〔一同拍手〕



◎局長(木村文雄君) ありがとうございました。

 議席へお戻りください。



△市長あいさつ



○議長(北澤洋君) ありがとうございました。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(中原正純君) 平成18年5月26日付、告示第56号をもって平成18年第2回駒ヶ根市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご多忙中にも関わらず全議員のご出席を賜り、深く感謝を申し上げる次第でございます。

 ただいまは、福澤喜美議員、小原恒敏議員、林政衛議員におかれましては、先の全国市議会議長会並びに北信越市議会議長会におきまして15年表彰の栄に浴され、誠におめでとうございます。受賞の栄に浴された各議員におかれましては、多年にわたり議会活動を通じ市政進展のためにご尽力いただきましたことに心から感謝を申し上げる次第であります。今後とも、なお一層のご活躍を心からご祈念申し上げる次第であります。

 先月、ジャワ島中部で発生いたしました直下型地震では多くの人命が失われました。インドネシアでは、一昨年12月のスマトラ沖地震とそれに伴う津波の被害、その復興途上の昨年3月に再び発生したスマトラ沖地震、そして今回の地震と、2年間に3度の大きな地震に見舞われたわけであります。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げ、速やかな救援が行われることと、今後、被害が拡大しないことを願うものであります。

 今回の地震では、一時、津波のうわさも流れました。パニック状態に陥る住民もいたと報道されておりまして、私たちが暮らすこの地域におきましても同様な地震がいつ起きてもおかしくないと言われておりまして、災害発生時における初動期の対応や情報の伝達について今後の教訓としていかなければなりません。

 また、国内の天候でありますが、5月中に天気の悪い日が続いた影響で日照不足による野菜や果樹の生育遅れが出ております。梅雨を控えて今後も予断を許さない状況になっており、今後の天候の回復に期待するとともに、大雨などによる災害が起こらないことを願いつつも万が一に備えていかなければならないと職員ともども気を引き締めてまいる所存でございます。

 ここで、我が国における景気経済の動向でありますが、経済財政担当相が提出をいたしました5月の月例経済報告によりますと、国内需要の柱であります個人消費と設備投資に加え、海外需要で輸出の堅調な推移から2002年2月に始まった今の景気拡大は5年で52ヶ月となり、バブル景気を抜いて戦後2番目の長さになることが確実と見られ、今年11月に戦後最長のいざなぎ景気を超える見通しが示されているわけであります。

 また、総務省が先月末発表いたしました労働力調査によりますと、4月の完全失業率は4.1%と2ヶ月連続で前月比横ばいとなりまして、企業業績の好調などを背景に雇用環境の改善も地方に拡大していると言われております。

 しかしながら、引き続き原油高や日照不足などの影響を受けた野菜の高騰などの不安材料もあり、地域にありましては、依然、業種間、企業間格差など厳しい局面が続いております。地域全体に景気回復の動きが広がるためにも、地域を支える産業の育成に向け企業誘致などの産業振興に積極的に取り組みを続けているところであります。

 さて、地方分権を実現するための三位一体の改革は、平成19年度以降の第2期改革に向かっての国の動きでありますが、先月の経済財政諮問会議におきましては、地方財政、地方交付税の改革について一部委員から地方交付税の一方的な抑制などの提案がなされております。

 また、政府与党は、新たに財政・経済一体改革会議を発足させ、歳出・歳入一体改革における歳出削減策の柱として地方単独事業を5年間で5兆円削減するという方向で検討に入っております。

 国が目指す2011年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字にするという目標を達成するために、さらなる歳出削減が進められることが予想され、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる「骨太の方針2006」に、こうした地方の歳出について具体的削減目標が示されることも考えられるところであります。

 改革は、着実に進めていかなければなりませんが、単に地方単独事業だけを縮小しようとする議論は、地方は国の下請事業だけを行えばよいとのこととなりかねません。地方6団体は、先日、地方が求めてまいりました分権型社会の創造に向けて、地方分権の推進に関して税財政改革を中心とした具体的提言を意見として国に提出することといたしたわけでありますが、地方の自主性・自立性を高めるための真の三位一体の改革を進めるために建設的な議論を求めていきたいと考えております。

 さて、今定例会で提案します議案について申し上げますが、人事1件、専決処分8件、報告4件、条例7件、補正予算2件の計22件であります。

 議案の主な内容でありますが、人事は任期満了に伴う公平委員会委員の選任であります。

 専決処分は、駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることなど8件。

 条例でありますが、保育料を引き下げるため駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例などであります。

 補正予算では、平成18年度一般会計補正予算(第2号)として5,511万3,000円を追加し、予算総額を136億5,111万3,000円とするものであります。補正予算の主なものを申し上げますと、保育料の改正に伴う保育料の歳入を488万円減額するほか、道路整備臨時交付金などを受けて伊南バイパスの関連市道整備事業を3,000万円追加するほか、昭和56年以前に建設をされました小中学校の校舎等の耐震診断でありますが、文部科学省の方針を受け、これまでの計画を前倒しし、実施することとして、すべての学校施設の診断を今年度中に完了するための費用2,629万円を追加することといたしました。この診断実施後は、安全・安心な学校づくり交付金などを活用して改修を進めてまいりたいと考えております。その他、県のコモンズ支援金事業の決定による補正などをお願いするものであります。

 提案申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なるご審議の上、適切なご決定を賜りたいと存じます。

 以上、申し上げまして、市議会定例会開会に当たりましてのあいさつといたします。

 よろしくお願いをいたします。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(北澤洋君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、2番 中島和与志議員、3番 長谷部?人議員、4番 塩澤崇議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ去る5月29日の議会運営委員会においてお手元に配付してあります日程表のとおり決定されております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から6月22日までの18日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第3 諸般の報告



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 5月26日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第43号 駒ヶ根市公平委員会委員の選任についてなど、人事案件1件、専決処分8件、報告4件、条例7件、補正予算2件の合計22件でございます。

 以上でございます。



△日程第4 選任の同意



○議長(北澤洋君) この際、申し上げます。夏季における議場での上着の着用は要しないものといたしたいと思います。

 日程第4 議案第43号 駒ヶ根市公平委員会委員の選任について

を議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(木村文雄君) 朗読。



○議長(北澤洋君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 議案第43号 駒ヶ根市公平委員会委員の選任につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 現在、公平委員会委員であります木下眞さんは、本年8月4日で任期が満了となるわけでございます。

 木下さんは、長い間、市職員として勤務され、現在は中沢地区の区長会会長を務められ、人格高潔にして地域の信望も厚く、行政に関して識見を有する方であり、公平委員会委員として最適任者であると存じます。つきましては、引き続き木下さんを駒ヶ根市公平委員会委員として選任いたしたいと存じますので、ご同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、任期は本年8月5日からの4年間でございます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第43号を採決いたします。

 駒ヶ根市公平委員会委員の選任については、市長提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



○議長(北澤洋君) 起立、全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 暫時休憩といたします。そのままお待ちください。

 午前10時20分 休憩

 午前10時21分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 ただいま駒ヶ根市公平委員会委員の選任に同意いたしました木下眞さんよりごあいさつをお願いいたします。



◎駒ヶ根市公平委員会委員(木下眞君) 一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。

 ただいま駒ヶ根市公平委員の選任に同意をいただきました木下でございます。

 今、その責任の重大さを身に染みて、大変恐縮に存じております。

 過去、1期4年間の経験を礎に、さらに職務に精進をいたす所存でございます。議員、皆様方のご指導、よろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますがごあいさつとさせていただきます。

 ありがとうございました。

 〔一同拍手〕



△日程第5 議会の指定する専決処分の報告



○議長(北澤洋君) どうもありがとうございました。

 日程第5

報告第6号 自動車物損事故に関わる損害賠償額を定める専決処分の報告について

以上、報告1議案を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎教育次長(小林晃一君) 報告第6号についてご提案申し上げます。

 報告6−1ページをお願いします。

 自動車物損事故に関わる損害賠償額を定める専決処分について、地方自治法の規定により別紙のとおり専決処分したので報告するものです。

 次ページをお願いします。

 専決処分の日は、平成18年5月8日です。

 損害賠償の種類は、自動車物損事故に伴う損害賠償。

 相手方は、駒ヶ根市東伊那3140番地、新井?八郎さんです。

 事故の概要ですが、平成18年4月10日、午後2時30分ごろ、障害者センター高砂園駐車場内において、出口に向かうため市有車を市職員が運転して後進したのちに方向転換をしようとした際、同駐車場内に駐車してあった相手方車両に接触し、相手方車両がフロントバンパー左部を、市有車は右前部のフェンダーを、それぞれ破損したものです。

 損害の額は、相手方が3,150円、市が4万3,397円です。

 示談の内容ですが、市の過失割合を100%、相手方の過失割合を0%とし、市は相手方に3,150円を賠償するものです。

 交通安全、法令の遵守につきましては、常に市職員が模範となるよう周知徹底しているところですが、このような事故を起こして誠に申しわけありません。改めて職員に周知徹底をいたします。

 以上、ご報告とさせていただきます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



△日程第6 専決処分の承認



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 報告第6号については、市長の報告のとおり、これを承認することといたします。

 日程第6

 議案第44号 駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて

 議案第45号 駒ヶ根市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて

 議案第46号 駒ヶ根市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることに

        ついて

 議案第47号 駒ヶ根市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることに

        ついて

 議案第48号 平成17年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)の専決処分の承認を求めることについて

 議案第49号 平成17年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めるこ

        とについて

 議案第50号 平成18年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めるこ

        とについて

以上、専決処分7議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第44号 駒ヶ根市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて提案説明を申し上げます。

 議案書44−2ページをご覧願います。

 国において地方税法等の一部が改正され、3月31日に交付されましたので、地方自治法の規定によりまして3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 内容につきましては、平成18年度の税制改正に伴う今回の市税条例の改正に関連する部分の要旨をまとめました資料をお手元に用意をさせていただきましたので、ご覧を願います。

 今回、三位一体の改革に伴い3兆円規模の所得税から個人住民税への税源移譲とともに、定率減税の廃止、土地・住宅税制の見直し等を実施するため、地方税法等が改正されたことに伴い所要の措置を講ずるための改正でございます。

 まず、個人住民税の改正では、税源移譲に伴うもので、(1)基本的な考え方の?にありますように税源移譲に当たっては個々の納税者の税負担は本質的には変えないということでございます。言い換えれば、個々の納税者の所得税と個人住民税を合わせたトータルの税負担は変わるものではなく、要は国と地方の配分を変えることによって地方に税源を移譲するとするものでございます。具体的には、地方への配分は個人住民税の所得割の税率を10%のフラット化するとし、国の配分を変えるために所得税の税率設定を4段階から6段階に増やし、所得税においても調整することによってトータルでの税負担を変えないことにしております。それでも生じる負担増は、新たに個人住民税に減額措置を設けて調整を行ってまいります。

 そこで、(2)では個人住民税の所得割の比例税率を一律10%とし、(3)では、地方において10%のうち市民税及び県民税の税率設定を市町村6%、県4%にするものであります。(4)の個人の負担変動の抑制でありますが、先ほどご説明申し上げましたが、所得税と個人住民税のトータルを変えないという前提に立って、次ページになりますが、?では、先ほど申し上げました所得税の税率、現行4段階を6段階に細分化し、?では、個人住民税における調整控除の創設で、所得税の税率の調整をしてもなお負担増となる場合は個人住民税において新たに調整控除を行います。?は、住宅ローン控除の創設で、所得税の住宅ローン減税をでききらない場合は従前の減税に見合うよう翌年度の個人住民税額から減額する措置でございます。

 以下、(5)で実施時期を、(6)は主な関連する税制改正でございます。

 2の非課税限度額の見直しでありますが、均等割の非課税基準の改正で、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額引き下げ、同様に所得割についても加算額の引き下げが行われます。

 3で定率減税の廃止。

 4で新たに地震保険料控除の創設がなされました。

 5で租税条約実施特例法の規定の整備がなされております。

 次に固定資産税の改正では、(1)宅地に係る調整措置の変更で、評価額について、従来、前年度課税標準額に対して負担調整率を乗ずる方式でありますが、負担水準の低い宅地については評価額の5%を乗ずる方式に変更するものでございます。

 (2)は、地震対策を税制面で促進するため、家屋の耐震改修に対する減額措置等が規定をされております。

 2の特定附帯設備として課税する場合の特例は、ご覧のとおりでございます。

 次に市たばこ税ですが、税率の引き上げで、1,000本当たり、旧来の「わかば」「新星」と言われた、この6銘柄以外は321円、それから旧来品は152円の引き上げとなります。

 以上が今回の税制改正の主な内容でございます。

 それでは、議案書44−3ページへお戻りいただきたいと思います。

 駒ヶ根市市税条例の一部を次のように改正したいとするもので、条項、条文で、項ズレあるいは用語の整理等はご覧願い、改正の主だったものについてご説明申し上げます。

 44−3ページのうち、第24条第2項の改正は、個人市民税の非課税の範囲で、均等割の非課税基準の改正であり、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合の加算額の引き下げであります。

 第34条の2の改正は、所得の控除は、現行の損害保険料控除が廃止され、地震保険料に絞って控除対象とするものでございます。

 第34条の3の改正は所得割の税率で、現行の段階、区分別の税率が今回の税源移譲に伴い10%のフラット化するとし、市民税分の所得割税率を6%の比例税率とするものでございます。

 第34条の6は調整控除で、今回、個人住民税において新たな減額措置が創設されました。

 第1号は個人住民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合、第2号では200万円以上の場合で、調整すべき控除額の算出方法を規定するものでございます。

 次に44−4ページでありますが、第34条の8でありますが、今回の所得割の税率改正に併せ、配当割額または株式等譲渡所得割を5分の3に改め、第2項及び第3項は、配当割額または株式等譲渡所得割額に係る還付が生じた場合、還付額の均等割への充当や県民税・市民税間での充当を可能にするための改正でございます。

 第53条の4は分離課税に係る所得税の税率で、退職所得に係る分離課税の所得割の税率を100分の6の比例税率に改めるものでございます。

 第54条は固定資産の納税義務者等で、第7項に固定資産税の課税に際し特定附帯設備は家屋の所有者でなく取りつけた者の償却資産とみなして課税できる規定を追加するものでございます。

 最下段の95条の改正はたばこ税の税率の改正で、現行、1,000本につき2,743円を3,064円に改めるものでございます。

 附則の第5条第1項は個人の市民税の所得割の非課税の範囲等に関する規定で、加算額35万円を32万円に引き下げるものでございます。

 44−5ページの最下段になりますが、附則第7条の3は個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除で、個人の住民税において住宅ローン減税が創設をされました。税源移譲前の所得税額において控除の水準を維持するために所得税で控除し、控除しきれなかった分を個人住民税での減額措置を講ずるものでございます。

 次に44−6ページ。

 第2項及び第3項は、個人住民税における住宅ローン減税の取り扱い及び申告書の提出に関する規定の整備でございます。

 中ほどでありますが、附則第9条は市民税の分離課税に係る所得割の額の特例に関する規定で、退職所得の分離課税の比例税率化に伴う条文の整備ございます。

 附則第9条第5項は、耐震適合住宅に対する固定資産税の減額措置の規定が新設され、その適用を受けようとする場合の申告手続きの規定の追加でございます。

 44−7ページ。

 附則第11条の2は土地の評価替えのない年度においても下落修正を実施することができる特例の継続による年度延長。

 附則第12条は宅地等の固定資産税の算出方法に変更があった部分でございます。

 同条第1項は、宅地等、調整固定資産税額の定義で、原則として前年度課税標準額に評価額の5%を上乗せした額を課税標準とする規定でございます。

 同条第2項は宅地等の課税標準額上昇の上限を定めたもので、住宅用地では負担水準80%、商業地等では負担水準60%を上限とする規定。

 同条第3項は住宅等の負担水準を最低でも20%とする規定でございます。

 次に44−8ページ。

 附則第12条第4項は、住宅用地のうち負担水準が80%以上のものは前年度課税額に据え置く扱い。

 同条第5項は、商業地等のうち負担水準が60%以上70%以下のものは前年度課税額に据え置く扱いを定めたものでございます。

 同条第6項は、商業地等の負担水準の上限を70%とする規定でございます。

 附則第13条は、農地に対する固定資産税の算出方法の規定で、年度の延長等の整理でございます。

 44−9ページ。

 附則第15条の2は、特別土地保有税において固定資産税の規定を準用する旨の規定であり、固定資産税計算方式の改正に伴う条項の整理であります。

 附則第16条の2は、たばこ税の税率の特例で、今回のたばこ税の税率の引き上げによる暫定税率の引き上げ及び実施日の改正でございます。

 附則第16条の4は、土地の譲渡等に係る事業所得に係る課税の特例に関する規定。

 附則第17条は、長期譲渡所得に係る個人の市民税の特例に関する規定。

 附則第17条の2は、優良住宅地の造成等の長期譲渡所得等に係る課税の特例に関する規定で、所得割の率の変更でございます。

 次に44−10ページ。

 附則第17条の3は、居住用財産の譲渡の長期譲渡所得に係る課税の特例に関する規定。

 附則第18条の短期譲渡所得に係る市民税の課税の特例に関する規定、そのほかは、条文の整理でございます。

 44−11ページでありますが、最下段に新たに追加となる附則第19条の9でありますが、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例に関する法律の整備による条文の追加で、個人住民税は、原則、国内居住者のみに課せられるものとし、これまで外国と締結した租税条約では国内法の整備の必要がございませんでしたが、今回、外国との租税条約において課税上、取り扱いの異なる投資事業組合等の事業体を通じて利子や配当の支払いがある場合、国内居住者である構成員に対し市町村が当該構成員に対し申告する義務を課し、個人住民税を課税するというものでございまして、その取り扱い等について所要の規定を定めたものでございます。

 以下、関連条項が44−14ページまで続いております。

 44−14ページまでお進み願います。

 中ほどにございますように、附則として、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 以下、経過措置を設けておりますので、お目通しをいただきたいと存じます。

 次に、議案第45号 駒ヶ根市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて提案説明を申し上げます。

 議案書45−2ページをお開き願います。

 改正では地方税法の一部が改正され3月31日に交付されましたので、地方自治法の規定により3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 45−3ページ。

 駒ヶ根市都市計画税条例の一部を次のように変更したいとするもので、改正の要旨は固定資産税の評価替えに伴い平成18年度から平成20年度における宅地等の税負担の調整措置等を行うものでございます。

 附則第2項の改正は、前の見出しを宅地等に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の都市計画税の特例に改め、2項において、宅地等の税額計算は、従来は課税標準の評価額に対する負担水準区分を5段階に分け、それぞれに応じた負担調整率を前年度課税標準額に乗じて算出していたものを、今回の改正で前年度課税標準額に評価額の5%を加算する方式に改めるものでございます。

 第3項は、第2項の計算において、住宅用地では負担水準80%を上限とし、商業地では60%を上限とする旨の規定。

 第4項は、住宅用地及び商業地等、ともに負担水準の下限を20%とする規定でございます。

 第5項は、住宅地用で、すでに負担水準が80%を超えている場合は前年度税額に据え置く規定でございます。

 次に45−4ページでございます。

 附則第12項以下は、年度の延長による条項の整理、項ズレ等でございます。

 第6項は、商業地等で、すでに負担水準が60%以上70%以下に達している場合は前年度税額に据え置き、第7項で商業地等の負担水準の上限を70%にするものでございます。

 45−5ページ。

 附則として、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 経過措置を設けておりますので、お目通しを願います。

 次に、議案第46号 駒ヶ根市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて提案説明を申し上げます。

 議案書46−2ページは改正理由で、地方税法の一部の改正がなされ3月31日に交付されましたので、地方自治法の規定により3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 46−3ページ。

 駒ヶ根市国民健康保険税条例の一部を次のように改正したいとするもので、改正の要旨は、平成18年度から実施される個人住民税の公的年金等控除の見直しで控除額が140万円から120万円に引き下げられたことにより、個人住民税の算定基礎となる所得金額が増加する高齢者については国民健康保険税の税額も増加することとなることから、国民健康保険税の所得割額の算定について、平成18年度から2年間、激変緩和措置を講ずるものでございます。

 第2条第3項及び第13条の改正は、介護納付金の課税限度額を8万円から9万円に引き上げる改正。

 附則の第3項及び附則第8項から第15項までは、地方税法の改正に伴う項ズレによる改正及び用語の整理で、附則の第4項から第7項までは新たに追加するものでございます。

 附則第4項は、平成18年度分の公的年金等、所得に係る国民健康保険税の減額の特例で、軽減判定所得の算定で、平成18年度は公的年金控除15万円に公的年金等の特別控除を13万円加算し28万円を控除するとするものでございます。

 附則第5項は、同様に平成19年度の国民健康保険税の減額の特例で、通常の15万円に特別控除7万円を加算し22万円を控除するとするものでございます。

 次に46−4ページ。

 附則第6項は平成18年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例で、平成18年度は所得割額の算定基礎額から13万円を控除。

 附則第7項は、同様に平成19年度の所得割額の算定基礎額から7万円を控除するものでございます。

 附則第16項及び附則第17項は、市税条例の一部改正でご説明いたしました外国との租税条約実施特例法の施行に伴う条文の追加でございます。

 46−5ページでございますが、附則として、この条例は平成18年4月1日から施行するもので、以下、経過措置を設けてございますので、お目通しを願います。

 次に、議案第47号 駒ヶ根市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて提案説明を申し上げます。

 議案書47−2ページをお開き願います。

 国において非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が平成18年3月27日に交付されましたので、地方自治法の規定によりまして3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 47−3ページ。

 駒ヶ根市消防団員等公務災害補償条例の一部を次のように改正したいとするもので、第5条第2項第2号の改正は補償基礎額の改定で、消防作業従事等に係る補償基礎額の日額を200円引き下げ、同第3項は扶養加算額の改正で、配偶者への扶養手当額を17円引き下げるものでございます。

 第9条の2は障害補償で、第2項第1号は介護補償の額の改正で、常時介護を要し他人に介護を依存する場合380円の減額、第2号は常時介護で家庭介護は減額240円、第3号は随時介護で他人介護の場合190円の減額、随時介護で家庭介護は120円の減額する改定でございます。

 別表第1中の改正は補償基礎額表で、階級別、勤務年数別の補償基礎額をそれぞれ改めるものでございます。

 附則として、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 以下、経過措置を設けてございますので、お目通しを願います。

 次に、議案第48号 平成17年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第9号)の専決処分の承認を求めることについて提案説明を申し上げます。

 議案書48−2ページをお開き願います。

 地方自治法の規定によりまして3月31日に専決処分をさせていただいたものでございます。

 今回の補正につきましては、3月以降の予算の動きと決算に向けた調整でありまして、予算の総額から2億2,212万3,000円を減額し、予算の総額を144億7,423万5,000円にさせていただくものでございます。

 具体的な内容は事項別明細書でご説明申し上げます。

 48−5ページをお開き願います。

 第2表の繰越明許費補正は、都市計画費、南田市場土地区画整理事業で事業の進捗の中で、建物等、補償の一部を翌年度とするためでございます。

 次に第3表、地方債補正は、事業費の確定等によりまして起債の額が決定いたしましたので、ご覧のとおり変更を行うものでありますが、一般公共事業債の増額は、年度末に、それぞれの起債に、いわゆる調整分と言われる財源対策債が上乗せして配分されたことによるものでございます。この調整分の配分額に見合う一般財源のうち、今回、5,000万円を財政調整基金に積み立ててまいります。

 次に48−6ページ。

 歳入でありますが、款1の市税は個人市民税で、退職所得に係る大口の課税による増加でございます。

 款2 地方贈与税から款12 地方交付税までは、3月交付をもって額が確定いたしましたので補正をさせていただくものでございます。

 特に48−8ページでありますが、款12 地方交付税につきましては特別交付税の額の確定によるものでありますが、結果、特別交付税は前年対比9.59%の減額となっております。

 ちなみに普通交付税は前年対比1.44%の増でございます。

 款14 分担金及び負担金も額の確定によるものでございます。

 48−9ページ。

 款16 国庫支出金は社会教育施設整備費国庫補助金で、赤穂公民館のアスベスト除去工事に対する補助金でございます。

 款20 繰入金、2目 文化振興基金繰り入れの額は実績によるもの、3目 ふるさとづくり基金繰入金でありますが、今回、特別地方交付税等の額が確定し、財源が確保されましたので、ふるさとづくり基金からの繰り入れを3億3,100万円減額するものでありまして、その結果、ふるさとづくり基金の平成17年度末残高は7億4,000万円余となる見込みでございます。

 款22 諸収入は、いずれも貸付預託金元利収入でございますが、中小企業振興資金等、実績により減額するものでありまして、投資・景気対策を積極的に打ってまいりまして、景気回復もあって一段落したものと判断をいたしております。

 48−10ページ、款23の市債につきましては、先ほどの第3表、地方債補正で説明した内容であります。

 次に歳出でありますが、48−11ページでございます。

 款2 総務費でありますが、先ほど年度末に配分された財源対策債を原資として5,000万円を財政調整基金に積み立て、今後予想される2007年問題、いわゆる団塊の世代の退職手当等に対応したいとするものでございます。財政調整基金の17年度末残高は6億8,000万円余となる予定でございます。

 款3 民生費は老人保健医療特別会計繰出金の額の確定によるものでございます。

 款5 労働費及び款7 商工費は、いずれも預託金の額の確定による減額であります。

 款10 教育費は文化財団への管理運営事業委託費の確定によるものでございます。

 款12 公債費の減額は、当初の見込んだ借入利率よりも、なお低く借り込むことができたことによるものであります。

 48−13ページ、款14 予備費は、今回の補正の収支の財源調整を行ったものであります。

 48−14ページには地方債の残高見込額調書をつけてございます。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎民生部長(中城正昭君) 議案第49号 平成17年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を求めることについて提案理由を説明いたします。

 議案書49−1ページをご覧ください。

 地方自治法の規定により議会の承認を求めるものです。

 49−2ページ、専決処分書をご覧いただきたいと思いますが、平成18年3月31日に専決処分したもので、内容は、第1条にあるとおり、歳入歳出にそれぞれ1,159万7,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ30億394万4,000円とするものです。

 この特別会計は、主に75歳以上の方の医療費給付であり、法改正により平成19年10月までは受給者数は減少しますが、医療費は年々伸びてきております。医療費の16年度と17年度比では、1人当たり約7%の伸びで、内容は外来・調剤・高額療養費等が伸びています。今回は、17年度会計分医療給付費の額の確定と、それに伴うそれぞれのルール分について補正したものです。

 49−3ページ、予算補正、第1表をご覧ください。

 初めに、下段、歳出においては、2款1項 医療諸費1,150万円余を不足分として追加するものです。それに伴う上段の歳入は、17年10月からは支払基金交付金が54%、国庫が約30%、県が約8%、市が約8%と、それぞれ負担するものです。

 なお、支払基金交付金及び国庫負担金は翌年度で精算されることになっているため、17年度決算見込みでは歳出総額に対しまして4,000万円余の歳入の不足が見込まれますが、18年度において繰上充用により処理いたしました。

 6款2項 雑入480万円余の追加は、交通事故に関わる分として保険で賠償される第三者行為等納付金です。詳細は次ページ以下の事項別明細書のとおりとなります。

 次に、議案第50号 平成18年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認を求めることについて提案理由を説明します。

 議案書50−1ページをご覧ください。

 地方自治法の規定により議会の承認を求めるものです。

 議案書50−2ページ、専決処分書、ご覧いただきたいと思います。

 平成18年5月17日に専決処分したもので、予算補正は、第1条にあるとおり、歳入歳出にそれぞれ4,033万2,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ29億7,626万1,000円とするものです。

 次ページの第1表、予算補正で説明します。

 補正の概要は、17年度分の医療給付費の確定による過年度分の支払基金交付金分と国庫分の精算に伴うものです。

 まず歳入ですが、1款1項 支払基金交付金160万円余追加は、医療費分と審査手数料分、2款1項 国庫負担金は、3,860万円余追加するものです。

 次に歳出ですが、歳入分全額について、6款1項 前年度繰上充用金4,030万円余として処理するものです。詳細は次ページ以下の事項別明細書のとおりです。

 説明は以上です。ご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開は11時15分といたします。

 午前11時02分 休憩

 午前11時15分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 先ほど提案理由の説明を受けました専決処分7議案について、これより質疑に入ります。

 質疑はございませんか。



◆5番(坂本裕彦君) 議案第44号について1点お伺いしたいと思いますが、説明資料の中に、1の(2)の個人住民税所得割の比例税率化、フラット課税ということで説明があった中で、納める方は住民税と所得税との関係で変化がないという説明がありまして、それで、市への収入の影響はどうなるのか、税源移譲ということになれば、市の市民に税をかけることができない場合も出てくるというようなことで、それは地方交付税で補てんを、地方自治体も要求していると思うんですけれども、それとの関係で、市の収入の影響と今までの地方交付税との関係について説明をお願いしたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) 10%フラット化に伴いまして当市における税の状況はと、こういうことでありますが、冒頭申し上げましたように、この10%のうち6%が個人住民税に係る、いわば市税に該当する部分でございまして、今回、課税がようやく終わりまして、第1期を6月納期で、今、納付書を発送する段階でございまして、詳細な分析はいたしておりませんが、およその見込みということでお許しをいただきたいと思いますが、およそ3億7,800万円余になるのではないかというふうに推察をいたしております。

 それから地方交付税とのかかわりでありますが、基本的に地方交付税は国税の中における一定割合について地方交付税の特別会計の中に国の歳入から歳出の方に支出があるわけでありますが、それにつきましての配分は、ご承知のように、当市における基準財政需要額から基準財政収入額を引いた、その額に対して地方交付税が交付されるということになりますので、税との相関関係は今後の中で、地方交付税の中で出てまいります。影響額については、まだ詳細に検討はいたしておりません。相関関係については、そういう状況でございます。

 以上であります。



○議長(北澤洋君) ほかに質疑ございませんか。



◆3番(長谷部?人君) 議案48号についてお聞きしたいんですが、財政調整基金の積み立てということで、今度、5,000万円積み立てをするわけなんですが、大体幾らくらいで何人分くらいの総額の積み立てをする予定をしているかどうか。

 また、5,000万円ずつというと相当の額になるんですけれども、市の財政への影響等について、もしわかればお教えいただきたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(清水亀千代君) 今回の決算をにらんで、こういった従来の中から、通常、退職手当については従来の単年度の中で吸収をしてまいりましたが、お話申し上げましたように、2007年以降、この退職が、定年退職が続いてまいります。この影響額については、まだ私どもも詳細な額をつかんでおりませんが、いずれにしても3億円ないし4億円という単位が必要になっていくのだろうというふうに、およそ想定をいたしておりまして、そういった中では、財政調整基金に、こういう財政の状況の中でも積み立てをさせていただいて、将来への安定的な財政運営をするために、その変動の幅をより狭めたいと、こういう趣旨の中から調整基金への積み立てということで、ご理解をいただきたいと思います。



◆14番(松尾嘉夫君) 議案48号についてお伺いをしたいと思いますが、48−8ページ、ゴルフ利用税の交付金というのがありまして、補正前の額300万円に対して8割方減額になっているんですが、これの交付金が減った理由についてお伺いしたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) ゴルフ利用税でございますが、これにつきましては、当市の場合、駒ヶ根カントリークラブがあるわけでありますが、この場合のゴルフ利用税でありますが、1人1日900円ということになります。そのうちの70%をゴルフ場が所在する市町村に配分を受けるわけでありまして、要は、県へゴルフ利用税を納めて、そのうちの70%が県から駒ヶ根市に対して配分されると、こういう状況でございまして、県に納付されたものの70%分の実績に基づいて補正をかけさせていただいたと、こういう内容でございます。



◆14番(松尾嘉夫君) その理由が、いわゆるゴルフ場の利用者が減って利用税が上がっていないというのか、あるいはゴルフ場が利用税を、言ってみれば県へ納めていないと、未納による減額なのか、どちらなのかお伺いしたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) 私ども、そこまで申しわけありませんが、把握をいたしておりません。全体的にはゴルフの利用者の人口といいますか、そういった層が減少しつつあるというふうには認識をいたしておりますが、そこまでの把握はしてございませんでした。

 以上です。



○議長(北澤洋君) ほかに質疑ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) お諮りいたします。

 本案は委員会付託及び討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第44号から議案第50号を一括採決いたします。

 本案は、いずれも、これを承認することにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第7 地方自治法施行令第146条並びに地方公営企業法第26条及び地方公営企業法施行令第18条の2の規定による報告



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、議案第44号から議案第50号については承認することと決しました。

 日程第7

報告第 7号 平成17年度駒ヶ根市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

報告第 8号 平成17年度駒ヶ根市水道事業会計予算繰越計算書の報告について

報告第 9号 平成17年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算継続費繰越計算書の報告について

報告第10号 平成17年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告について

以上、報告4議案を一括議題といたします。

 市長の報告を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案書7−1ページをお開き願います。

 報告第7号 平成17年度駒ヶ根市一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について地方自治法施行令の規定により計算書を調整いたしましたので報告を申し上げます。

 7−2ページでありますが、土木費は南田市場土地区画整理事業、教育費は国の補正に対応したもので、赤穂東小学校アスベスト除去事業及び同校の体育館耐震補強事業でありまして、総額9,282万8,000円を翌年度繰越額とするものでございます。

 報告についてご承認賜りますようお願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) 報告第8号から第10号についてご報告申し上げます。

 報告8−1ページをお開き願います。

 報告第8号 平成17年度駒ヶ根市水道事業会計予算繰越計算書の報告についてでありますが、地方公営企業法の規定によりまして繰り越しをいたしましたので報告いたします。

 内容につきましては8−2ページをお願いいたします。

 配水管布設替え事業で予算計上額2億8,087万円のうち翌年度繰越欄にあります3,819万円を平成18年度へ予算繰越するものです。これは、同時施行の公共下水道事業が繰越となったためのものであります。

 続きまして報告9−1ページをお開きください。

 報告第9号 平成17年度駒ヶ根市公共下水道事業会計継続費繰越計算書の報告についてでありますが、地方公営企業法の規定によりまして繰り越しをいたしましたので報告いたします。

 内容につきましては9−2ページをお開き願います。

 計算書でありますが、駒ヶ根浄化センター処理施設増設工事を平成16年度から18年度までの継続費で事業を行っておりまして、平成17年度までの支出額が4億300万円と確定いたしましたので残額の100万円を18年度に逓次繰り越しするものでございます。

 なお、18年度におきましては、3つ目の池の電気・機械設備設置工事を予定しております。

 続きまして報告10−1ページをお開きください。

 報告第10号 平成17年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告についてでありますが、地方公営企業法の規定によりまして繰り越しをいたしましたので報告いたします。

 内容につきましては10−2ページをお願いいたします。

 管渠建設事業で予算計上額11億6,300万円、そのうち翌年度繰越欄にあります6億2,770万円を平成18年度へ予算繰り越しするもので、国道及び隣接する市道における管渠工事のため、迂回路の確保、通学路の安全確保について調整・検討に不測の日数を要したため等が主なものでございます。

 以上、報告させていただきます。



△日程第8 議案の上程及び提案説明



○議長(北澤洋君) これをもって報告を終結いたします。

 これより質疑に入ります。

 質疑ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 報告第7号から報告第10号については、市長報告のとおり、これを承認することといたします。

 日程第8

 議案第51号 駒ヶ根市職員の分限に関する条例及び公益法人等への駒ヶ根市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第52号 駒ヶ根市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第53号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

 議案第54号 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例

 議案第55号 駒ヶ根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例

 議案第56号 駒ヶ根市国民保護協議会条例

 議案第57号 駒ヶ根市国民保護対策本部及び緊急対策事態対策本部条例

 議案第58号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第2号)

 議案第59号 平成18年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

以上、条例7議案、補正予算2議案、合計9議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案書51−1ページをお開き願います。

 議案第51号 駒ヶ根市職員の分限に関する条例及び公益法人等への駒ヶ根市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の提案説明を申し上げます。

 51−2ページをお開き願います。

 今回、会社法の施行に伴いまして名称が「株式会社」に統一されましたので、関連条例の駒ヶ根市職員の分限に関する条例及び公益法人等への駒ヶ根市職員のへ派遣等に関する条例から「有限会社」を削除するものでございます。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 次に、議案第52号 駒ヶ根市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の提案説明を申し上げます。

 52−2ページをお開き願います。

 駒ヶ根市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を次のように改正したいとするもので、今回の改正は人事院規則の改正に伴いまして職員の勤務時間を変更するものでございます。

 現行、1日、休息が2回、15分ずつ30分ありますが、その休息を廃止するとともに、現行、45分の休憩、昼の休憩を60分とするため所要の改正を行うものでございます。これによりまして、就業、終わりの時間が  15分延長され、午後5時30分となります。

 そこで、第3条 休憩時間は、8時間勤務の場合、休憩時間1時間を基本とし、第2項は保育園等の出先機関でありますが、運営等において必要と認める場合は休憩時間を45分とすることができるとするものでございます。その場合の就業時間、終わりの時間は午後5時15分となります。

 第5条は、正規の勤務時間外の勤務で、用語の整理でございます。

 人事院規則の改正の施行に合わせ、附則として、この条例は平成18年7月1日から施行するものでございます。

 なお、経過措置を設けてございますので、ご覧を願います。

 次に、議案第53号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の提案説明を申し上げます。

 議案書53−2ページをお開き願います。

 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を次のように改正したいとするもので、今回の改正は第2条の2において地方公務員災害補償法の改正に伴い公務災害補償の対象となる通勤の範囲が拡大されました。従来、通勤とは、職員が勤務するため住居と勤務場所との間を合理的な経路及び方法により往復すると定めておりましたが、今回、各号に定めますように範囲を拡大したいとするものでございます。第1号は従前のとおり住居と勤務場所との往復、第2号で複数の勤務場所間の移動を追加しております。第3号で単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居との間の移動も追加となりました。

 第2条の2、第2項以下は上位表の改正に伴う用語の整備でございます。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 以下、経過措置を設けておりますので、お目通しを願います。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎教育次長(小林晃一君) 議案第54号駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例をご提案申し上げます。

 提案理由ですけれども、幼稚園保育料を引き下げるためのものでございます。

 お手元に説明資料を用意しましたので、それにより改定内容を説明させていただきます。

 平成18年度保育料改定資料をご覧いただきたいと思います。

 平成18年度保育料改定資料の1ページをご覧いただきたいと思います。

 保育料改定の考え方を最初に述べておりますけれども、保育料の軽減措置につきまして若干説明させていただきたいと思います。

 児童福祉法で、保育所の運営の経費につきましては平成15年度までは保護者負担と国・県・市の負担金で賄われていましたけれども、これらの基準は、毎年、国が定めておりました。実際には、かなりのお金を市が負担している、そういう状況になっておりました。さらに、少子化対策、子育て支援策として、当市をはじめとする多くの自治体では保育料の軽減を図るため保育料軽減施策を実施してきておりました。

 当市の国の基準に対する軽減率は、駒ヶ根市改革と創造へのまちづくりプランの提案に基づき、県下19市平均の軽減率を目安とし、加えて駒ヶ根市独自の制度である第3子以降の軽減も上乗せをさせていただいております。ただし、平成16年度から国・県の補助金が一般財源化されたことによりまして公立保育園では保育料徴収基準が示されなくなりました。今後は、県下平均の保育料、1人当たりの単価を基準とするなどの検討をする必要があるというふうに思っております。

 2点目は、平成18年度では軽減率23%を目指したいと思います。当市の平成17年度軽減率の実績は23.9%、第3子以降の軽減率1.8%の合計25.7%となっています。また、現行基準額表で平成18年度分を推計しますと、所得階層の変動や保育単価の減少により、軽減率、第3子以降を除きますけれども、20.8%になると予想されます。県下19市の平均軽減率につきまして調べたところ、22.9%と前年と同程度となっていますので、駒ヶ根市も昨年と同様、平均軽減率23%を目指したいとするものです。

 なお、第3子以降軽減率2.1%を含みますと、合計では25.1%の軽減となる見込みです。

 平成18年度の保育料の改定につきまして、以上から23%の保護者負担の軽減を図るということになりますと、今の基準表を実質2.8%引き下げる必要があります。

 なお、基準額表の改定に当たりましては、各階層の軽減状況、間差額を考慮するとともに低所得者の軽減率等に配慮し、改定をいたしました。

 なお、保護者会等への説明は、5月23日に保育所運営懇談会を開催し、理解を求めたところであります。

 次ページをお願いします。

 保育料改定軽減率の推移につきまして平成元年以降、記載をしてあります。主だったところを説明させていただきますけれども、平成5年度に軽減率25%ということに決定をいたしました。平成9年に第3子以降の軽減を開始しております。平成17年に県下平均の軽減率を適用するという意思決定を行い、本年度、23年ぶりのマイナスの改定であります。

 次ページをお願いします。

 保育料改定基礎資料ですけれども、1つとして、平成18年度国徴収金見込額によりますと、A、国基準による4月分の徴収金見込額、当初見込みですけれども、毎月2,570万3,000円です。Bとして10月分以降ですけれども、当初見込みプラス採暖費、暖房費を含むわけですけれども、これが月額2,608万1,000円になります。ということで、Cとして年間の国の徴収金は3億1,070万4,000円になります。

 市の保育料改定について説明させていただきますけれども、?として、平成18年度決算期における軽減率  25%、第3子2.1%を含みますと厳密にはC掛ける0.251になります。7,798万7,000円の減額になります。本年度に必要な保育料はCマイナス?ということで、すなわちC掛ける0.749ということで2億3,271万7,000円です。4月分から6月分までにつきましては、すでに保育料をいただくようになっておりますので、3番で4月分の保育料、4番で3ヶ月分の保育料を積算してあります。7月分以降の保育料、?マイナス?ですけれども、1億7,286万4,000円、4番と5番の合計額が?に相当いたします。

 保育料の引き下げ率ですけれども、?割る、すなわち本年度に必要な保育料割る?本年度の4月分掛ける12イコールおおよそ約0.9720ということで、2.8%の引き下げということになります。

 次ページ、4ページをお願いいたします。

 保育に要する経費の仕組みについて改めて説明申し上げますけれども、改定後のみ説明をさせていただきます。最下欄のところに改定後というものを掲げてあります。

 まず最初に支弁額、これは、国が定める保育単価の積算総額でありますけれども、支弁額、4億8,189万8,000円です。このうち国基準の保育料総額が国徴収金というところに記載してありまして、3億1,070万4,000円であります。上に行きまして保育料の軽減額、先ほど申し上げましたように7,798万7,000円であります。よって、市の保育料は2億3,271万7,000円ということになります。現行のままいくのが、その上のところに掲げてありますけれども、改定額はマイナス670万2,800円ということになります。

 次に、国・県・市というところに数字がそれぞれ入っておりますけれども、国が10分の5、県が10分の2.5、市が10分の2.5を負担するようになっております。

 その他、超過負担額等は、ご覧いただくとおりであります。

 次ページ、5ページですけれども、これにつきましては、児童1人当たりの数字を記載してありますので参考にしていただきたいと思います。

 6ページで具体的に軽減内容を説明させていただきます。

 6ページ、保育料軽減状況階層別金額比較というのがありますけれども、お願いをいたします。

 国の基準は、左側にありますように7階層に分けております。駒ヶ根市は、右の方にありますようにAからD8までの12階層で保育料を決めております。

 まず市の方で説明させていただきますけれども、階層Aというのは国の第1階層と同じで生活保護法による世帯であります。数字が入っておりますけれども、ご覧いただきたいと思います。保育料はゼロであります。

 次に市のBですけれども、これは国の第2階層と同じ市町村民税の非課税世帯です。これにつきましては3歳未満児、3歳以上児、軽減率等は記載してあるとおりでございますけれども、この階層につきましては保育料の改定はありません。

 C1、C2の階層ですけれども、これは国で言うところの第3階層に該当しまして、C1が均等割のみ課税の世帯、C2が所得割が課税された世帯であります。人員等は、ご覧いただくとおりでして、ともに3歳未満児、3歳以上児ともに200円の軽減を行うということにしてあります。C2につきましては、ともに500円の軽減を行うことにしております。人員、保育料、軽減率につきましては、ご覧いただくとおりであります。

 次にD1、D2、D3、D4の階層ですけれども、これは国の第4階層に該当しまして、所得税が64,000円未満の世帯であります。これを市では4つに分けて細分化をしているところでありまして、D1が所得税3万円未満、D2、D3、D4につきましては、ご覧いただく所得税の金額です。まずD1ですけれども、500円の減額を行っております。D2につきましては600円の減額を、D3につきましては700円の減額を、D4につきましては800円の減額を行っております。改定後の保育料、人員、軽減率等は、ご覧いただくとおりです。

 次に市の第5、第6階層ですけれども、これは国の第5階層を2つに分けたものであります。所得税が6万4,000円以上16万円未満のところであります。D5につきましては、3歳未満児が800円の軽減、3歳以上児が700円の軽減、D6につきましても同様に800円、700円の軽減であります。人員、改定後の保育料、軽減率等は、ご覧いただくとおりであります。

 D7と新D7の階層ですけれども、国で言うところの第6階層です。すでに国では16万円以上40万8,000円未満の区分になっておりましたけれども、この際、国の基準と同じものにするためであります。旧のD7から新D7に移る方につきましては、3歳未満児が700円、3歳以上児が500円の軽減を行います。旧D8から新D7に移る方につきましては、3歳未満児が2,400円、3歳以上児が1,200円の軽減を図ります。改定後の保育料、軽減率等は、ご覧いただくとおりです。

 最後にD8ですけれども、国の第7階層に該当するものでして、所得税40万8,000円以上のところでございます。これにつきましては改定を予定しておりません。軽減率等は、ご覧いただくとおりです。

 続きまして、7ページに保育料の新旧のものをグラフにしてありますので、ご覧いただきたいと思います。

 次に8ページをお願いします。

 県下19市中、回答いただけなかった2市を除きまして17市の軽減率等を掲げてあります。

 一番下、右ですけれども、単純平均で1人当たりの保育料が2万617円、軽減率が先ほど申し上げましたように22.96%であります。

 以上で改定資料の説明を終わりにさせていただき、続いて議案書54−2ページをご覧ください。

 駒ヶ根市立幼稚園保育料徴収条例の一部を次のように改正するものです。

 保育料につきましては、先ほどの資料で説明いたしましたので省略させていただきます。

 附則として、この条例は平成18年7月1日から施行するものです。

 なお、保育所の保育料につきましては、駒ヶ根市立保育所管理規則で保育料について定めてありますので、本条例改正後において規則の改正を行うということになっております。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案書55−1ページをお開き願います。

 議案第55号 駒ヶ根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について提案説明を申し上げます。

 国において消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の施行令の一部を改正する政令が交付されましたので、非常勤消防団員の処遇改善を図るものでございます。

 55−2ページをお開き願います。

 駒ヶ根市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を次のように改正したいとするものでございます。

 別表中の退職報償金支給金額表でありますが、表中、左から、分団長、副分団長、部長について勤続年数10年目からそれぞれ年数に応じて一律2,000円の増額を行うものでございます。

 附則として、この条例は交付の日から施行するものでございます。

 経過措置を設けてございますので、後ほどご覧を願います。

 次に議案書56−1ページをお開き願います。

 議案第56号 駒ヶ根市国民保護協議会条例について提案説明を申し上げます。

 国は、武力攻撃事態及び緊急対処事態において国民の生命、身体及び財産を保護し、国民の生活等に及ぼす影響を最小にするため、国・地方公共団体等の責務・救援・武力攻撃災害への対処等の措置を規定いたしました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる通称「国民保護法」が平成16年6月に交付されております。「国民保護法」では、地方公共団体に対し、国民の保護に関する計画、通称「国民保護計画」を作成することを義務づけております。市町村における国民保護計画は、同法律において県の計画に基づいて作成することになっており、県は、すでに平成17年度、作成を終えまして、平成18年度中に市町村の作成を求めております。

 そこで、当市の「国民保護計画」の作成に際し、法に基づき本協議会に諮問し審議していただくとともに、当市における国民保護のための措置に関して広く住民の意見を反映し施策を総合的に推進するため、法律に基づき国民保護協議会を設置したいとするものでございます。

 議案書56−2ページをお開き願います。

 駒ヶ根市国民保護協議会条例でありますが、第1条の趣旨は根拠規定であります。第2条は委員及び専門委員で、委員定数は40人以内とし、第3条で会長の職務代理を、第4条で会議を、第5条で監事を置くことができることを規定し、監事は協議会の所掌事務について委員及び専門員を補佐することとしております。第6条で部会を置くことができるとし、第7条を委任事項としております。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 次に、57−1ページ、議案第57号 駒ヶ根市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例について提案説明を申し上げます。

 先ほどの「国民保護法」におきまして、地方公共団体に対し武力攻撃事態等または緊急対処事態に際して内閣総理大臣の指示を受けた場合に国民保護対策本部または緊急対処事態対策本部を設置することを定めております。法律に基づき国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部を設置したいとするものでございます。

 議案書57−2ページをお開き願います。

 駒ヶ根市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例でありますが、第1条の趣旨は根拠規定、第2条は組織で、本部長、副本部長、本部員を、本部に必要な職員を市長の任命により置くこととしております。第3条、会議は会議招集について定めております。第4条、部は本部に部を置くことができるとし、第5条、現地対策本部は、現地対策本部を置き、現地対策本部長、同本部員、その他職員を置き、本部長が指名することとしております。第6条を委任事項としております。第7条は緊急対処事態対策本部についての規定でございます。

 附則として、この条例は公布の日から施行するものでございます。

 次に、議案第58号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第2号)について提案説明を申し上げます。

 議案書58−2ページをお開き願います。

 第1条にございますように、予算の総額に5,511万3,000円を追加し、予算の総額を136億5,111万3,000円にさせていただくものでございます。

 具体的な内容は事項別明細書でご説明申し上げます。

 58−5ページでありますが、第2表地方債補正でありますが、今回、伊南バイパス取りつけ市道の整備に関し国の交付金の内示に伴い関係する起債の増額補正を行うものでございます。

 次に58−6ページ歳入でありますが、款14 分担金及び負担金、款15 使用料及び手数料は、いずれも幼稚園保育料の改定に伴う補正でございます。保育料の改定の内容は先ほどご提案申し上げたとおりでございます。

 なお、幼稚園保育料の増額は、人数の増等による結果でございます。

 款16 国庫支出金、2項8目、土木費国庫補助金は、伊南バイパス取りつけ市道整備の交付金の確定、10目、教育費国庫補助金は小中学校校舎等の耐震診断への国庫補助金でございます。

 58−7ページ。

 款17 県支出金は、本年度、県のコモンズ支援金事業の確定によるものでございます。当市、当初、5事業を予定しておりましたが、2事業が不採択となりました。その後、新たに新規2事業が採択されております。

 款21の繰越金は、前年度の実質収支が2億4,000万円程度になる見込みであり、今回の補正の財源とするものでございます。

 款23の市債でありますが、先ほどご説明申し上げたとおりでございます。

 58−8ページ、歳出でありますが、款6 農林水産業費は農業集落排水事業特別会計への繰り出し、款7 商工費は、今回、コモンズ支援金事業に採択された中心市街地活性化推進事業でございます。

 58−9ページ、款8 土木費は、伊南バイパス取りつけ市道吉瀬南線ほか1路線について今回の国の交付金が確定いたしましたので、計画を前倒しし、伊南バイパスの進捗に合わせるものでございます。

 58−10ページ。

 款9 消防費は、国民保護協議会設置に伴うもの。

 款10 教育費、2項、小学校費及び3項、中学校費のうち、委託料については、児童生徒の安全を確保するため、本年度、昭和56年以前の学校施設で耐震診断が未実施な施設について、耐震診断計画を前倒し、実施するものでございます。これによって課題とされた学校施設の耐震診断は終了する見込みでございます。

 工事請負費の小学校施設改修は、コモンズ支援金事業、南小学校の工事の一部をPTAと共同で児童のふれあい広場として整備するものでございます。

 以下、給与費明細書及び地方債残高調書でございますが、ご覧をいただきたいと思います。

 以上、よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(柴政男君) 議案第59号 平成18年度駒ヶ根市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)について提案説明を申し上げます。

 59−2ページをお願いいたします。

 第1条、歳入歳出予算の補正でありますけれども、歳入歳出それぞれ600万円を追加し、それぞれ9億5,872万5,000円とするものであります。

 詳細につきましては事項別明細書でご説明申し上げます。

 59−5ページをお開き願います。

 款4 繰入金、1項 一般会計繰入金、これは一般会計からの繰入金の減であります。

 2項 基金繰入金、これは農業集落排水施設整備基金からの繰入金の増であります。

 款6 市債、1項 市債でありますけれども、赤穂南部地区の増工による下水道事業債の増であります。

 次ページをお願いいたします。

 歳出でありますけれども、款1 事業費、1項 事業費、15節 工事請負費600万円の増でありますが、赤穂南部地区伊南バイパス関連管路施設工事の増に伴う補正でありまして、伊南バイパス工事が大変順調に進捗していることから今後に予定しておりました管路工事を今回補正させていただき、バイパスの工事に合わせて工事を行うものであります。

 以上、よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。



△日程第9 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため及び昼食のため暫時休憩といたします。再開は1時10分といたします。

 午後12時01分 休憩

 午後 1時10分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 午前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第9 これより議案に対する質疑に入ります。

 議案第51号 駒ヶ根市職員の分限に関する条例及び公益法人等への駒ヶ根市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

以下、議案第57号まで、条例7議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆19番(大沼邦彦君) 国民保護法について、ちょっとお伺いいたします。

 憲法も機能しないようなとんでもない法律が通っているわけですけれども、国民保護法に基づく、今回、提出されているこれらの条例、この条例について、自治体にはどのような責任というのか、いつまでにやらなければならないかとか、時期の問題、あるいは、やらない場合の罰則規定があるのか、ないのか、これをお伺いいたします。

 それと、この平和な駒ヶ根市において具体的にどういうことが想定されての条例ということになるのか、その点も端的にお伺いしたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) まず基本的に市町村の義務に関してでございますが、法の35条で国民の保護の関する計画を策定しなければならないと、こういう義務規定がございまして、今回、県の計画がすでにできておりますので、その計画に従って市町村計画を、今後、策定するということでございます。

 さらに、国民保護協議会の設置に関してでありますが、これも同様に法第39条で定められておりまして、国民の保護のための措置に関して広く住民の意見を求めて国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために国民保護協議会を置くというふうに定められております。したがいまして、法に基づいて、今回、この協議会を設置させていただきたいとするものでございます。

 なお、時期に触れられておりますが、先ほどの国民の保護に関する計画の市町村における策定でありますが、県が平成17年度、引き続いて平成18年度に市町村の計画の策定を求められております。その際には、先ほども申し上げました保護協議会に諮問し、その意見を承知するということが法で定められておりますので、したがいまして、今回、この協議会の設置に至っております。

 それから、なお、どういったことが想定されるのかと、こういう部分でございますが、これにつきましては、武力攻撃事態というものに対して、国の見解とすれば4項目、着上陸侵攻、あるいは航空機による攻撃、あるいは弾道ミサイル攻撃、それからゲリラや特殊部隊による攻撃というものを国が想定いたしております。

 以上でございます。

 駒ヶ根市で具体的に、こういった事項に該当することが将来起こり得るのかと、こういう質問でしょうか。

 私どもとすれば、市民憲章、さらには市におきます平和都市宣言も含めて、この平和を希求したいということで、駒ヶ根市、それを駒ヶ根市の市政の、いわば市民憲章でありますから、柱に置いているわけでありまして、そういったことがないように将来も希望したいとするものでありますが、そういうことが全く起こり得ないということは、あり得ないというふうに思います。

 さらに、武力攻撃事態と、さらに国においては緊急対処事態ということも定めております。この緊急対処事態でありますが、例えば多数の人が集合する施設、あるいは大量輸送機関等に対する攻撃、いわばターミナル、駅ですとか大規模な集客施設、さらには多数の人を殺傷する市街地等におけるサリン等の大量散布、こういったことも国においては緊急対処事態として想定いたしておりまして、当市、そういうことが全く将来あり得ないというふうには断定するのはなかなか難しい部分があるのではないかと、いわば、そういったことのないことを願うわけでありますが、国の今回の法律においては緊急な事態に対しての対処を定めております。

 以上でございます。



◆10番(馬場宣子君) 保育料改定の考え方についてお聞きしておきたいと思います。

 今後について県下平均の保育料1人当たり単価を基準にするなどの検討をする必要があるというふうに入っておりますので、今後についてお聞きしておきたいと思うんですが、今年で定率減税が全廃されるということで、来年は保育料がどうしても上がってしまうのではないかということが、今、心配されているところでございまして、こういう考え方でいきますと、この一番最後のページの17市の保育料の軽減状況から見ましても、駒ヶ根市の今の1人当たりの保育料で見ますと高い方から5番目、平均よりも、やはり高くなっておりますので、こういうことを勘案して来年も引き続き軽減策が実施されるかどうかということをお聞きしておきたいと思いますが。



◎市長(中原正純君)  先ほど保育料改定の考え方の中で教育長が答弁をいたしましたように、駒ヶ根市としては、国の基準に対する軽減率、これは県下19市の平均を目安として、およそ23%を目標にしてやっているわけでありますが、今回は保育料の軽減を図って、現状の数値を高めて、結果として23%を確保したい、かように考えておりまして、来年度以降の方針としては、保育料の徴収基準が示されなくなったわけでありますので、県下平均の保育料の1人当たり単価を基準にして23%を基本に軽減をしていきたい、かように考えております。



○議長(北澤洋君) これに質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第51号から議案第57号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 議案第58号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第2号)

 議案第59号 平成18年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

を議題といたします。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



△日程第10 請願の上程及び委員会付託



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第58号及び議案第59号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第58号については、総務文教委員会は関係常任委員会と連携をとり審査をしてください。

 日程第10

請願第2号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書提出に関する請願書

を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆20番(坂井昌平君) それでは請願第2号 「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書提出に関する請願につきまして、提案者を代表いたしまして理由を申し上げます。

 義務教育は国民として必要な基礎的資質を培うものであり、憲法上の要請として教育の機会均等と全国的な教育水準の維持・向上を図るための国の重要な責務であります。今後とも地方自治体が自主性を発揮し特色ある教育を推進することは国民が富に期待しているところであります。

 しかし、財政基盤がさまざまな地方の取り組みを支えていくためには、国による最低保障の制度として義務教育費国庫負担制度の堅持が不可欠であります。

 しかしながら、三位一体改革が推し進められる中で義務教育費国庫負担制度の国家負担率が今年度から3分の1に引き下げられました。しかも、文部科学省の試算によりますと、国庫負担金削減額とその代わりに税源移譲される額を比較しますと、39都道府県で削減額の方が上回り、長野県におきましても8%の減額になると言われております。財源の確保ができなくなれば、現在の教育水準の維持も危うくなり、教育の地方格差が拡大する恐れもあります。

 政府におきましては、学校事務職員や栄養職員の人件費につきましても見直しの対象としてきており、事務職員及び栄養職員は教員と一体となって学校運営を円滑に進めるために重要な役割を果たしております。これらの教職員を国庫負担対象から除外することなく、現行制度の堅持を求めるものであります。

 以上の理由から、「義務教育費国庫負担制度の堅持」に関する意見書の採択につきまして全議員の皆様の賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(北澤洋君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第2号については総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

請願第3号 35人学級の早期実現、教職員数定数増を求める意見書提出に関する請願書

を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆20番(坂井昌平君) 請願第3号 35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書につきまして、提案者を代表いたしまして理由を説明申し上げます。

 今後の教職員のあり方につきまして、中央教育審議会においては少人数学級を含む少人数教育の一層の充実について積極的な意見が多いところで、多いことを踏まえまして文部科学省は、その具体的な充実の方策について学校関係者、教育委員会関係者、その他、有識者等に参加を求め、幅広い検討を開始しているところであります。

 子どもたちの健やかな成長や教育効果を考えれば、35人学級として一人ひとりの子どもたちが担任の先生やクラスメイトと深い信頼関係に基づいた心の通う教育が求められております。

 意見書中にありましたとおり、すでに長野県においては35人学級を実施していますが、教育の機会均等、教育水準の維持のためには、何としても国の責任において35人学級の実施をしていくべきだと考えるところでございます。

 以上の理由から提案させていただきました。全議員の皆様のご賛同をお願い申し上げまして理由の説明とさせていただきます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(北澤洋君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第3号については総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

請願第4号 長野県独自の30人規模学校の拡大及び市町村における自由度の拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書

を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆20番(坂井昌平君) それでは請願第4号 長野県独自の30人規模学級の拡大及び市町村における自由度の拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願につきまして、提案者を代表いたしまして理由の説明を申し上げます。

 35人学級の必要性や、その実現に当たっては、国の責任においてやるべきだということにつきましては、ただいまの請願第2号の件で確認されたところでございます。

 長野県においては、「信州こまやかプラン」として昨年度より小学校4年生まで県独自の教育措置により35人学級を実現したことは、多くの県民の願いが実現したものであり、一定の評価ができますが、小学校5・6年生につきましては、市町村とTTとの導入が市町村の判断で実施されているところでございます。

 しかし、このことは県自らが市町村財政力による教育の格差を認めることにつながるものであり、義務教育の機会均等を保障する観点からも県の責任において実施されるものであることを願うものであります。

 また、過疎化の進む地域におきましては複式学級の移行というものが懸念されております。このことは子どもの教育権を補償するという観点からも避けるべき課題であり、教員配置の拡大により解決していただきたい、そのことを求めるものでございます。

 以上の提案に当たりまして理由を説明させていただきました。

 議員の皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(北澤洋君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第4号については、総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明6月6日から13日までは休会とし、6月14日、午前10時、本会議を再開し、一般質問を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は、本日午後3時であります。

 本日は、これにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご苦労様でございました。



午後1時29分 散会