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長野県 駒ヶ根市

平成18年 3月 定例会(第1回) 03月15日−03号




平成18年 3月 定例会(第1回) − 03月15日−03号







平成18年 3月 定例会(第1回)


        平成18年第1回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第3号)
                              平成18年3月15日(水曜日)
                              午前10時  開  議

第1 一般質問

┌────────┬──────────────────────────────────┐
│ 質 問 者  │質  問  事  項                        │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│馬 場 宣 子 │1 介護保険事業計画の矛盾点とその対策               │
│        │2 ごみ減量推進に当たっての問題点と対策              │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│坂 本 裕 彦 │1 三位一体の改革は地方に何をもたらしたか。国の責任の後退と地方財 │
│        │  源の大幅削減を許さない取り組みの強化を             │
│        │2 国や地方自治体の財政よりも、国民の生活が苦しいなかでの地方自治 │
│        │  体の存在意義と役割                       │
├────────┼──────────────────────────────────┤
│猿 田 洋 子 │1 一般会計、特別会計起債残高等から考える、市民協働の財政運営につ │
│        │  いて                              │
└────────┴──────────────────────────────────┘

第2 諸般の報告
第3 追加議案の上程及び提案説明
 議案第35号 駒ヶ根市駒ヶ根高原家族旅行村キャンプ施設条例を廃止する条例
 議案第36号 平成17年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)
 議案第37号 平成17年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
 議案第38号 平成17年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)
 議案第39号 平成17年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 議案第40号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第1号)
 議案第41号 財産の処分について
 議案第42号 財産の処分について
第4 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第35号 駒ヶ根市駒ヶ根高原家族旅行村キャンプ施設条例を廃止する条例
 議案第36号 平成17年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)
 議案第37号 平成17年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)
 議案第38号 平成17年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)
 議案第39号 平成17年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第3号)
 議案第40号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第1号)
 議案第41号 財産の処分について
 議案第42号 財産の処分について
第5 請願の上程及び委員会付託
 請願第1号 出資法の上限金利の引き下げ等「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関す
       る法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書

出席議員(21名)
   1番  澁 谷 宣 吉          2番  中 島 和与志
   3番  長谷部 ? 人          4番  塩 澤   崇
   5番  坂 本 裕 彦          6番  福 澤 喜 美
   7番  猿 田 洋 子          8番  小 原 恒 敏
   9番  林   政 衛          10番  馬 場 宣 子
   11番  木 下 力 男          12番  松 崎   彰
   13番  宮 下   治          14番  松 尾 嘉 夫
   15番  竹 内 正 寛          16番  宮 澤 清 高
   17番  横 山 信 之          18番  堀 内 修 身
   19番  大 沼 邦 彦          20番  坂 井 昌 平
   21番  北 澤   洋


説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役   原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長   中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長  小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長  原     茂
   企画財政課長  滝 沢 修 身      民生部長  中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長  馬 場   勝

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第3号)記載のとおり

午前10時00分 開 議



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



△日程第1 一般質問



○議長(北澤洋君) おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 日程第1 これより14日の会議に引き続き一般質問を続行いたします。

 発言順位7番、議席番号10番 馬場宣子議員。



◆10番(馬場宣子君) おはようございます。

 今朝は、空と山が大変美しくて、本当に、このきれいな自然を次の時代の人たちにまできちんと残したいとつくづく思いました。

 私は、介護保険の見直しによる影響とごみの減量化について質問してまいります。

 まず介護保険制度ですが、介護保険の認定者は年々増え続けており、駒ヶ根市でも平成12年4月に始まったときには65歳以上の高齢者のうち9.21%で7,090人でしたが、平成17年3月には12.45%、7,797人ということですから、700人、約1割の増加であり、全国に比べれば少ないわけですが、見直し自体は必要なことであると私も考えているところであります。

 しかし、今回は制度改正と併せて保険料の見直しもありまして、32%の保険料値上げという提案がなされておりまして、平均3,755円という提案を聞いて大変なことになったと思っております。

 介護認定者の増加と利用率の増加に加えて新予防給付の創設がありまして、今まで保険予防費で一般会計で取り組まれていた事業が介護保険の中に組み入れられたこと、介護事業全体の2%以内ということですが、こういうことによると思っております。

 また、今後、利用料が1割から2割などという声も聞こえてきておりまして、この先どうなることかと心配です。

 私も間近にお年寄りと接触する機会が多いと思いますが、介護認定をされて宅老所に来られている方、どの方もかなりの高齢でありまして、ほとんどが後期高齢者となっています。本当によく頑張っておられまして、歳を取ってもかくありたいと頼もしい限りです。認知症になっても働き続けることが好きで次々と仕事を要求される方、「こんなところで仕事をしているくらいなら家に帰って仕事をしなきゃ。」と家に帰りたがる方、そういう方を「ここは暖かいし、もうすぐご飯だよ。」となだめる方、「毎日温泉に来て本当にいいのかねえ。」などとおっしゃる方、前にボランティアの方に踊りを見せていただいた日に、家に帰ってから家族に「今日は芸者会をしてきたよ。」と言ったとか、毎日楽しく過ごすことがリハビリそのものではないかと思えます。

 今回の3割以上という保険料値上げは、昨年からの食費や居住費負担に加えて、こちらは利用者だけですけれども、この保険料は大変な負担をすべての高齢者にお願いする内容なっているわけです。この件につきましては委員会の審査を待ちたいと思います。

 歳を取れば、だれでも頼りは年金になります。また、お医者さんとは縁が深くなるわけです。年金の減額、医療費の改悪などにより、高齢者の皆さんに、より負担をもたらす方向であり、今の高齢者の皆さんだけでなくて私たちの前途も困難に満ちていると予想され、暗い気持ちになってまいります。

 特に介護のことは、自分ではどうにもできなくなったときに必要でありまして、医療と同じく、あるいはそれ以上に、日常生活すべてにわたり期間も長く続くわけですから、とりわけ介護保険制度は安心できるものにする必要があると思っております。介護のための年金が足りないからといって、それから働くこともできません。蓄えも減るばかりで、増やせる当ては全くなくなってから介護を受ける状態が始まるのです。今、元気な方も、いずれいつかは、そうなる日が来るわけです。この共通認識を持っていただいて質問に入りたいと思います。

 まず最初に観成園の建て替えについて発生する問題ですが、伊南福祉会の観成園の建て替え工事が始まっております。55人定員から特養のベッド65床、ショートステイ15床の80床になり、全室個室でユニット型という計画です。

 ご承知のように、施設利用は昨年10月から食費に加えて居住費もかかることになり、利用者にとって大幅な値上げが始まっております。今回、観成園も個室でユニットケアのタイプとなり、所得の段階で2までの方は減免の対象になりますが、3段階から上の方は大幅な値上げとなっております。年金だけの所得ですと、月7万円から8万円くらいの方は観成園などのユニットケア施設には入所できないことがわかりました。年金が80万円以下の方や生活保護の方は減免の対象になりますが、年金が80万円から90万円くらいの方は福祉法人減免を受けても月7万3,800円の基準額となり、ほかに日常生活費がかかりますから月に6万7,000円から7万5,000円くらいの年金ですと入所できないということになります。現在、入居中の方で入居できなくなる方はおられないのかどうか、また、今後、所得階層別の構成人数から言いますと、介護認定の出現率を見まして、入所できない方がどのくらい出てこられるのか、また、その方々に対してどのような対応をされていくのかをお聞きしておきたいと思っています。

 常々、市長は「真に困っている方には必要なサービスを受けられるよう独自の減免策を講じる。」と言っておられますけれども、どのようなものになるのかをお聞きしたいと思います。

 施設入所と在宅介護の問題です。

 今回の介護保険制度改定の特徴としては、本人負担の増加と予防給付の新設と家庭での家族介護にシフトされてきていることが挙げられると思います。

 確かに、お年寄りの皆さんは、どなたも「家が一番いい。」と言います。昼間はデイサービスに行っても夜は住み慣れた家に帰る、例え寝たきりでも「家で暮らしたい。」と言います。歳を取っても、障害があっても、地域で、自宅で暮らし続けることは、だれでも願う当たり前のことではないでしょうか。決して施設入所を否定するものではございません。しかし、例えば、がん患者さんなども最後は自宅でという方も多くなっていると聞いております。しかし、家族の事情も、多々、本当にたくさんの事情がございまして、よくわかりますが、駒ヶ根では施設入所が県内他市に比べて突出しているという実態もあります。家族の事情を考えれば、やむを得ないこともあるわけですが、やはり本人の意向を尊重すること、これは基本ですから、ホームヘルプ事業や訪問看護、訪問リハビリなどを充実させて、最後まで自宅で過ごすようにできないものかと思います。

 医療と切り離せない方や認知症で動き回る方などは大変難しい事情がおありになるかと思います。しかし、家族の負担を少しでも減らして、1日1回でもいいから顔を合わせて、何かの世話ができるように、あるいは話ができるようにできないものかと思っております。

 今までのホームヘルプサービスが本人の自立支援を妨げるというようなことが言われておりまして、限られたサービス種類になったり24時間体制が進められるというふうになってきておりますが、私たち自分のことを考えても、自分が寝ている間に、あるいは休日で休んでいる間にヘルパーさんが来てお年寄りの世話をしてくれるという状態に違和感を持たない人は少ないでしょう。実際には、とても使いにくいサービスであると言われております。

 社協でも以前に24時間対応のホームヘルプサービスを発足させておりますが、利用が広がらなかったということもお聞きしています。意識の問題が大きいのではないかと思いますけれども、だから施設入所との考えは、本人の意思との関係で、どうでしょうか。小規模、多機能など、今はいろいろな施設の方向もできてきております。市としては、どのような方向を考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。

 続いて家庭介護者慰労金の引き下げについて見直しをすることが必要ではないかとの立場でお聞きしてまいります。

 家族の介護、特に中心的に介護を担う人は大きな苦労を伴うものです。これは多くの皆さんがご承知のことと思います。

 しかし、介護される本人の希望は強いものでもあり、介護保険制度上からも家庭での介護に重点を移さざるを得ない状態もあるわけでして、介護者慰労金はとても大きな意味を持っております。介護している方は、体の疲れはもちろん、常に弱い人と向き合っているわけでして、言いたいことも言えない、たまに言い過ぎると今度はそのことで自分が落ち込んでしまう、自分のやりたいことは当分お預けでストレスがたまっております。心の疲れは大変なものと推察いたします。本当のところは介護してみた人でなければわからないと言われるのもよくわかります。この皆さんに少しでも感謝の心を形で表すために、介護者慰労金の引き下げは方向として出されているわけですけれども、考え直して、継続していく必要があると思います。いかがでしょうか。

 次にごみの減量化についてお聞きいたします。

 容器包装リサイクル法の、今、改正作業が進んでおります。環境省と経済産業省は最終報告書をまとめ今国会に提出する予定と聞いております。

 容器包装ごみは、家庭ごみの6割、重量で2割を占めると言われておりまして、これを減らすためにリサイクル法ができてきたわけですが、この最終報告書につきましては、特に自治体にとって問題のある内容だと言われておりまして、ごみは減量どころか増え続け、ワンウェイ容器、1回しか使えない容器のことを言いますが、紙パックやペットボトルのようなものを言います。これが、どなたも気がついていると思われますが、最近のペットボトルの種類、量の多さにつながってきています。これは、皮肉なことに容器包装リサイクル法ができてから、あらゆるサイズの物が増えたと言われております。それまでは、1リットル以上の瓶ものは重くて持ち運びが大変だからということで1リットル以上のものにペットボトルは使われておりました。ところが、世の中の流れが変わって、環境を守る、ごみを減らす、「これは限られた資源を有効に使うためにリサイクルをしなければならない」と変わってきたときに容器包装リサイクル法ができてきたわけですが、できたときの法律自体が、生産するところで抑制されるものではなくて、消費してごみになったところから、その後のごみの収集運搬や保管の費用は自治体持ち、最後のリサイクル処理費用だけが企業負担とされたために、ペットボトルはリサイクルできるからと、ありとあらゆる大きさのもの、形態の変わったもの、お茶やジュースだけでなく、油から酢まで何でも出回るようになってしまいました。全く減量とは逆の方向に向かってしまったのです。日本の政治が、いかに企業優先であるか、私は、ここでも感じるものです。

 このリサイクル費用負担、収集や運搬、保管などのために使われる自治体の費用分は、全国では年間3,000億円と莫大な金額になっております。分別収集で減量化を進める名古屋市での計算では、ペットボトルの場合、事業者31%、自治体69%と、この費用の自治体の負担が圧倒的に大きくなってきていると言われております。自治体は、資源化を進めれば進めるほど費用負担が大きくなり、資源化貧乏になると言われております。この費用は、すべて消費者である住民の税金で賄われるわけで、日本のごみ減量政策は企業に甘いものとなっております。

 ごみは発生源での抑制が最も有効であり、ヨーロッパ、特に北欧やイギリスでは徹底した企業の拡大生産者責任が求められておりまして、企業は生産責任だけでなく、収集、運搬、保管、リサイクル処理費用まで、あめやチョコレートの包み紙1枚でも企業の責任で集められ、処理やリサイクルの費用も、すべて企業負担とされております。もちろん、そのための費用は物の値段に跳ね返りますが、そのために安売り競争はできなくなり、大量生産・大量消費の使い捨て経済から、1つの物を長く大切に使う思想やリターナブル容器、一升瓶やビール瓶、牛乳瓶のように洗うだけで何回も使える容器がほとんどとなりまして、環境に優しい政治が徹底して進められております。

 日本では、消費者がコマーシャルに誘導され、どこにでもある自動販売機、いつでも買える、そのために大量消費をさせられているわけですが、今回の見直しでも、この部分を変えようとしていないことなど幾つかの問題点があると思います。

 駒ヶ根市でも消費者の会を中心にマイバック運動が盛んですが、各スーパー前での動物の気ぐるみを着たりしての啓発活動やアンケート調査など、大変すばらしい取り組みと思います。マイバック運動は使い捨て経済からの脱却を目指すものであり、消費者の意識高揚に有効であり、私は大変すばらしいことだと思っております。

 しかし、これと同じような意味合いでスーパーのレジ袋の有料化が容器リサイクル法の見直しに挙げられておりますが、これは消費者に負担させることでごみを減らそうとしているわけですが、これでは出口での減量であり、根本的な生産現場での発生抑制にはつながりません。マイバック運動を進めたいと願う余りにレジ袋を有料にしたらどうかと一時的に考えるかもしてませんが、よく考えてみれば、1円2円のお金で買える便利さだけが買われてしまうことにつながり、消費者意識高揚効果は少なく、ごみ減量効果も少ないと思われます。そして、何よりも生産者責任につながらないため、発生抑制にならないと言われています。

 そして、もう1つ、プラスチック容器のリサイクルで分別収集された量が再商品化できる量を上回った場合は燃料化するとされておりまして、生産されたすべてのものが再生産されないことを認めているため、廃棄処分に回るものは減るどころか増えている現状があるとのことです。

 このプラスチック製品は石油からつくられるわけですが、石油は、量が限れた燃料、エネルギーとして埋蔵量の問題と地球温暖化の問題、そして環境ホルモンなど、さまざまな問題につながっていくことであります。

 先日の消費者フォーラムでの講演会でいただいた資料にデンマークの発生抑制の仕組みが紹介されておりましたが、ごみ処理で市民が得する方法を選ぶと環境負荷が少なくなるという誘導政策で無理なくごみを減らせるようになっているそうです。例えば、使い捨て容器や輸入瓶入り商品を選ぶと課徴金がかかり、割高のものを買うことになります。リターナブル容器、繰り返し使える容器を選べば、割安で、しかもデポジット制度で分別収集し、現金がさらに返ります。デポジット制度というのは、缶などを返すと、その缶の分のお金として1円とか2円とか返ってくるという制度です。デポジットできないものでも分別センターに分けて出せば無料、ごみに出せば有料になる、こういう無理のない方法で市民が自然に減量できる、こういう方法が考えられているそうです。自治体のごみ処理量に応じて国に税金を支払うということになっているそうです。国や、すべての事業者が一致して、ごみになるものはつくらない、売らない、国民はごみになるものは買わないということが徹底してできるような仕組みとなっているそうです。少しの外国企業や自分だけよければと考える事業者が出てくると思いますけれども、影響がないような仕組みになっていると言えるでしょう。

 このように、ごみの減量化は、自分の、人間の生活環境そのものを守るために、どうしても今しなくてはならないはずなのに、また、やればできるはずなのに、日本の政治は、なかなかそうなっていないのが実情でありまして、私は、この容器包装リサイクル法の改正についても、もっともっと市民や自治体の意見が取り入れられていくべきではないかと考えておりますが、どのように感じておられるでしょうか、お聞きしたいと思います。

 次に、上伊那広域計画の中で、資源プラスチックの袋、紫袋の有料化の方向が出されております。このことについてお聞きしてまいりたいと思います。

 資源プラスチック袋の有料化については、住民に負担をより一層かぶせるものとなると私は思っております。すでに資源プラの紫袋も有料になっております。今後の有料化は企業の拡大生産者責任で行われるべきではないかと思います。今までのごみ減量化が、いかに自治体や消費者に押しつけられてきたかを考えれば、これは、少なくとも今のまま、できれば、この袋代も生産者や販売者に負担してもらう方がごみの減量化に適正に結びつくのではないかと思います。自治体や消費者は出口での対策であって、好きなだけ何でもつくらせておいて処理をどうしようという出口での政策でなくて、ごみ処理費やリサイクル費用がかかるばかりの自治体の資源プラスチック袋の有料化には、私は反対したいと考えております。このような方向について駒ヶ根市としてどのように考えておられるかをお聞きしておきたいと思います。

 次に地区の資源回収についてお聞きしてまいりたいと思います。

 今年の計画に私も何度か提案してまいりました常設型の資源ステーションが計画されております。資源循環型社会を目指して市民意識が高揚し、ごみを減らして、できるだけ資源化への方向が進んできました。こういうときに本当に必要な施設であり、これで今までいろいろな理由で地区の資源回収に参加できず胸を痛めていた、まだ使えるものをごみとして出すときには本当に胸が痛むんです。そういう方もごみを資源として扱ってもらえる、それができると喜んでいただいております。

 しかし、だからといって、これだけでは十分とは言えません。今、市民との協働が進んできておりますが、まさに市民との協働が実践できている、このことを実感できるのが地区の資源回収です。こういう日常的な事柄では、管理する方も、される側も、市民、つまりお互い様の関係でいい方向に進むことが必要だと思います。消費者の段階でごみを減らすことは最善の方法ではないと先ほどから申し上げてはおりますけれども、ごみの減量化については、あらゆる段階で、あらゆる方法で、みんなが取り組むべき課題でもありますから、この地区における資源化の取り組みは今後も続ける必要があると思っております。

 この取り組みは、現在、多くは男性の皆さんが担っておられる地区が多いようです。だからこそ家庭でごみの処理を日常の単なる家事と奥さんたちに任せてきた方々に新鮮な任務となって、男性は社会的貢献度が確認できる仕事に燃えるんだそうですが、このため、とても張り切って努めていただいているのではないかと思います。家庭の中でも忙しい女性に代わって「ごみは僕に任せろ。」という男性が増えてきたと聞いておりまして、すごいことだと思っております。

 北欧のように生産事業者や販売事業者に拡大生産者責任として明確に責任を持たせることができるようになれば、ごみ処理は量も減り、分別もしやすくなるはずなので、それまでは、私は、地域の資源ごみの皆さんが出てやっておられる地区の分別、これは絶対に必要なことであると考えております。どのように、今後、推移していかれるのかお聞きしたいと思います。

 次に、生ごみの問題です。

 現在、燃やせるごみの組成を見ますと生ごみの比率が約50%を占めているというふうになっております。4月から紙のごみが一層分別できるようになりますので、この生ごみの比率はもっと大きくなり、これを減らせば燃やせるごみは飛躍的に減らすことができるのではないかと思います。

 今日の新聞にも田中知事が飯田市のガス化溶融炉の視察に行ったことが載っておりましたけれども、今、上伊那広域でも、その方向が出されております。私は、このごみを燃やす施設、中間処理施設と言いますけれども、できるだけごみを減らして小さいものにする、環境負荷の小さいものにすることが必要だと考えているわけですけれども、生ごみを減らすことは、このごみの減量化に大きくかかわってくる問題ですので、これから、このことについてお聞きしてまいりたいと思います。

 駒ヶ根市としましては、生ごみの堆肥化にいち早く取り組み、公共の福祉施設や病院などでは、すべて堆肥化が進んでおりまして、家庭における生ごみ処理が足踏み状態となって長いこと続いているわけでございます。こんなときに、家庭用生ごみ処理機の購入補助が2分の1で2万5,000円あったものを5分の1の1万円に減額するという今年の予算が組まれております。

 私は、何とかごみを減らして環境に負荷をかけない暮らしをしたいと、ここ7年ほど生ごみを一切燃やせるごみとして出さないで、畑に直接埋める、コンポスト、ダンボール、EM、生ごみ処理機で堆肥化して実践して参りました。個人でできることと集団でやること、いろいろな方法があります。それぞれ、いいところと悪いところがあり、どれを選ぶかは、その人の考え方と生活や環境の条件、いろいろで決まってくると思います。このほかにも、もっといろいろな方法があり、NPO法人で堆肥化に取り組んでいるところ、地域ぐるみで地域型生ごみ処理機を使っているところ、生ごみからエネルギーを取り出しているところなど、いろいろあります。常任委員会でも勉強したりしてまいりました。

 人の暮らし方、考え方は、ますます多様化している現在、いろいろな方法があってこそ、ごみを減らして資源循環型の社会が築けるのではないかと考えております。生ごみを燃やさないためにどんなことを考えているのかをお聞きしておきたいと思います。

 先日、EMの皆さんの生ごみを減らす取り組みが講演会として取り組まれておりました。本当に大切な部分であると考えております。いろいろな方法があって、いろいろな人が取り組める、これが生ごみを減らしていく大切なことではないかと思います。

 次に省エネルギーのための教育を家庭までということでお聞きしてまいりたいと思います。

 先日、朝のテレビで中国の省エネ教育の様子が紹介されておりました。先生は創意と工夫を凝らして興味深く熱心に取り組んでおられましたが、その先生が家庭までお伺いして両親に省エネの実践についてお願いしておられました。学校で教えてもらったことを家庭で、家族みんなで実践する。これこそ本当の教育につながると思いました。どんなことでも、特に食育の問題などは、こうあらなければならないなあと思いました。

 学校では子どもたちが、地域では大人たちが、それぞれの成功談や失敗談を話し合う。家庭では大人と子どもが、また話し合う。その結果として、共通の話題、しかも身近でありながら世界的規模で考えることが必要な話題として考え、実践することができるのではないでしょうか。

 これで1回目の質問を終わりにいたします。



◎市長(中原正純君) 馬場議員のご質問にお答えいたします。

 まず最初に、介護保険事業の見直しについて、いろんな観点をもとにお尋ねがございました。

 言われておりましたように、介護保険事業が全国でスタートいたしましてから、見直しの時期を迎えたわけでありますが、スタート時においては介護認定者が218万人、こういう状況であったわけでありますが、現在では倍の400万人になってきている、そういう現状の中で、みんなで弱い立場の皆さん方を支えていこうと、こうしてスタートした制度でありますから、これをどう維持、あるいはまた持続可能なものにしていくか、こういう観点に立って見直しがなされたと私も受け止めているわけでありますが、とりわけ介護度1の皆さんが急激に増えている、こういう現状の中で、介護度2から5まで、重度化を防止していく、そのための見直しの大切な大きな柱といたしまして予防重視型システムへの転換がうたわれていると思うわけでありますし、また同時に、今日まで矛盾点として指摘されてまいりました施設入所者と在宅における介護を受けている方との間に居住費と食費の矛盾点、これが指摘され議論がなされてまいりまして、その見直しが行われたというふうに思っているわけでございます。

 そこで、まず特別養護老人ホーム観成園についてでありますが、2月に、おかげさまで起工いたしまして、本年秋の完成を目指して本格的に建設工事が始まっているわけであります。

 移転改築後は、入所ベッドが現在の55床から65床になるわけであります。また、短期入所ベッドが1床から15床に増床となるわけであります。同時に、全室が個室ユニットケア施設となりまして、個人の尊厳とプライバシーに配慮した施設になる予定でございます。

 多床室から個室ユニット形式になることに伴いまして利用者負担が上がることになりますが、低所得の方は高額介護サービス費や食費及び居住費の負担上限額の設定によりまして利用者負担をできるだけ低く抑えられているところでございます。

 そこで、現在入所中の方への対応はというお尋ねでありますが、現在入所中の方の移転後の利用者負担につきましては、観成園において利用者及び家族に説明していただいているところでありますが、現在のところ移転後における利用者負担の支払いが困難であるという申し出はないというふうに承っております。利用者本人の収入が月々の利用料よりも少ない場合もありますが、預貯金及び家族の支払いで対応できる見込み、こういう方々もいらっしゃるようであります。

 今後、預貯金の減少や家族等により支援が困難になるなどの理由でですね、利用料の支払いが困難な人が出てきた場合には、社会福祉法人等による利用者負担の軽減を行うようになっております。それでも支払いが困難な場合は、ご家族とも相談の上、場合によっては個室ユニット以外の施設へ移っていただく、こういうことも検討していくことになると思います。

 なお、個室ユニットでなければ介護ができない方や家族等において一時的に経済的困難に陥った場合など、前々から申し上げてきております真にやむを得ない場合には、市の独自施策であります介護保険等利用者支援事業によって支援してまいりたいというふうに考えております。この市の独自施策の内容については、後ほど民生部長から答弁をいたさせます。

 そこで、所得から見て入居できない方の推計というお尋ねでありますが、現在、入所している方の状況では、市で把握できる課税年金等の収入だけから判断いたしますと、利用料の支払いが困難と見込まれる場合であっても、それ以外の障害年金や遺族年金などの非課税年金や預貯金、あるいは家族の収入等により支払いをしている方もあるわけでございますので、実際に利用者負担の支払いができるかできないかを、市で掌握できる、把握できる収入金額の範囲だけで推計することは大変困難な状況でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 基本的には、先ほども申し上げましたが、本人の収入、預貯金及び家族の収入等によっても支払いが困難な状況があれば、社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度により利用料の軽減を図り、それでも支払いが困難な場合は個室ユニット以外への施設への入所を検討するとともに先ほどの市の支援事業で対応していくと、こういうことになるわけでございます。

 次に、だれもが住みなれた地域で在宅サービスを受けていく、それだけに在宅サービスの充実が必要であるがというお尋ねでございます。

 要介護認定者及び保険給付費が増大していることから、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢化社会の構築などを基本視点として、先ほども、冒頭、申し上げましたように、予防重視型システムへの転換、地域密着型サービスなど、新たな体系の確立を内容として大きな制度改正が行われたわけであります。

 そこで、高齢者が住みなれた地域で、尊厳ある、その人らしい生活が継続できるよう、新たに設置する地域包括支援センターにおきまして介護予防対策から介護状態に応じたさまざまなサービスを切れ目なく提供するためのケアマネージメントを行ってまいりたいと考えております。

 重度になっても本人の意思をできるだけ尊重してですね、在宅介護の可能性を探っていくものといたしますが、本人の状態や家庭の介護力の状況に応じて特別養護老人ホームなど施設サービスの利用について支援を行ってまいります。

 次に、家庭介護者慰労金についてでありますが、施設入所よりも在宅介護の方が家族の負担感が大きいことから、在宅で寝たきり高齢者または認知症高齢者を介護している介護者に対して慰労金を支給してきているわけであります。慰労金の支給対象者が年々増加しておりまして、平成14年の支給額は1,490万円でありましたが、本年度は2,260万円に増加いたしております。認定者の増加や介護期間の長期化に伴って今後も支給額が増加することが見込まれております。

 介護保険制度の導入時におきまして、家庭介護に対する現金の支給については、主に女性によって担われる家庭内介護労働を固定化すると、こう言われてまいりました。介護の社会化にブレーキをかける恐れがあること、こういうことも含めて、現金給付は行わずサービス給付のみとされた経緯があるわけでございます。

 また、介護サービスや介護者支援サービスの現物給付の充実を図って現金給付は見直すべきという意見も多数あるわけであります。長野県をはじめ、介護者慰労金を廃止する自治体も流れとして大きくなってきている、そういう状況にございます。

 このような状況にございますが、可能な限り、自宅で暮らしたいという本人の希望をかなえるために、家庭で頑張っておられる方の労をねぎらうために、引き続きこの制度を堅持し、慰労金の支給を継続してまいりたいと考えております。

 しかし、その支給額につきましては、昨年10月から施設における食費・居住費が原則自己負担となりまして在宅介護と施設介護の利用者の費用負担の不公平感が以前より改善されたことや、在宅サービス及び介護者の支援の充実を図っていく、こういう立場に立って、順次、引き下げの方向で見直すことになっているわけでございます。その点、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、ごみ減量推進に当たっての問題点と対策についてお尋ねがございました。

 ごみ減量化につきましては、市民の皆さんの日常生活の中で、大変なご理解とご協力、またご苦労をお願いしているところでありますが、当市における家庭ごみの資源化率は約35%と先進的な立場で年々向上してきているわけであります。

 そこで、容器包装リサイクル法について幾つかの課題を言われておりましたが、5年経過後に見直し、改正を行うという前提で平成12年4月に施行されたものでありまして、今回その見直しが行われているわけであります。

 改正案を見ますと、温暖化を防止し持続可能な資源循環型社会を実現するために、課題は多いと思いますが、再商品化費用を負担いたします製造業者、利用業者や再商品化費用の一部と分別収集費などを負担する地方自治体、分別排出する消費者などの幅広い各層、各団体からのご意見ご要望を取りまとめ、あるいはまた議論を重ねた上で決定したものだと私は理解しております。まず、よりよい方向に、ある意味では一歩踏み出したと、このように受け止めているところでございます。

 その中で、いわゆるレジ袋対策でありますが、レジ袋はプラスチック製容器包装の中でも大きな割合を占めております。その量は、全国で、年、約300億枚、30万tと言われております。駒ヶ根市でも、年、約700万枚、70tと推計され、さらにレジ袋1tつくるのに石油は2t必要で、これを減らせば世帯平均では1年で二酸化炭素は58kg削減でき、レジ袋対策は、廃棄物減量化と温暖化防止対策上、喫緊の課題となっているわけでございます。

 今回の改正案では、法律での有料化義務ではなくて、小売業者の自主的努力により達成されてきているマイバック持参率をさらに向上させて、その使用量の削減を図るためレジ袋の削減を事業者に義務づけ、達成されない事業者は公表するというものでありまして、その1つの方法としてレジ袋有料化もあるという努力義務になったわけであります。

 消費者への負担転嫁につきましては、今でも事業者の経費である以上、サービスといっても、すでに商品価格に含まれ消費者が負担していること、またモラル低下では、レジ袋5円の場合は4割、10円の場合は8割の消費者がマイバックを持参するようになったという県外生協店舗での実験結果や、市内のレジ袋有料化店舗でも100%近い消費者がマイバックを持参しているということから、レジ袋有料化は容器包装廃棄物の発生抑制に関して消費者をはじめとする関係者の意識の向上に大きな効果があると思っております。また、期待しているわけであります。

 当市でのマイバック持参の状況は、昨年末から今年にかけて市が実施した調査では、3店舗平均で約22%と高い数値になってきております。

 また、消費者の会では毎月のように店頭啓発を実施してきているわけでありますが、これを機にマイバック持参率100%を目指して、さらに買い物袋持参運動を推進してまいりたいと考えております。

 次に、プラスチック製容器包装、デポジット制度を紹介されながら再製品化についてお尋ねがございました。

 コスト問題も含め、なかなか進展しておりません。現在は20%弱にとどまっておりまして、約45%はコークス炉の石炭代替、約20%は高炉還元剤となっております。

 また、市町村の分別収集量では、分別収集をしていなかった大都市の横浜市、京都市などの政令指定都市が最近になって分別収集に移行し始めまして、実施していない他の大都市も検討し始めていることから再商品化量を上回ってしまうことが懸念されるようになってきております。

 こうした状況の中で、上回ってしまう場合の処理方法について緊急避難的に熱利用が可能な焼却施設等での燃料としてサーマルリサイクルをしようという改正案と思われておりますが、プラスチック製容器包装の全量マテリアル、つまり再商品化リサイクルのためには、事業者は容器包装のわかりやすい材質表示の徹底、消費者は今まで以上にきれいに出すなどを徹底して、その品質を向上させて、より効率的にマテリアル再商品化できる体制をつくると同時に、環境に優しい再生商品を率先して購入するなどグリーン購入を推進してコスト高にならないようにマテリアルリサイクルを推進していくことが必要であると考えております。

 また、同時に、国、地方自治体、事業者、国民、消費者が連携してプラスチック製容器包装自体の発生を抑制できるように国民挙げての意識開発の啓発を行っていくことが市町村の負担を少なくするためにも重要であると考えております。

 次に、資源プラスチック有料化を視野に入れて、広域連合の動きについてお尋ねがございました。

 現在のごみ処理費用有料制度につきましては、ごみ減量化や資源の推進と負担の公平性の確保を目的として上伊那統一して制度化されております。指定ゴミ袋に入れて出すものとしては、プラスチック製容器包装だけが無料扱いとなっているわけであります。

 今回の見直し検討委員会の中におきましては、1つとして、チケットが必要なく、また30円証紙も必要ないプラスチック製容器包装用の紫の袋の中にすべてのごみを入れて出すといったことが市街地では大変多い。有料化の後発市町村では、資源物であっても処理費用はかかっており、財政負担軽減を目的に有料化している市町村が出てきている。またプラスチック製容器包装類も有料にすべきという意見が広域にも市町村にも多く寄せられてきている。さらには、今回の容器包装リサイクル法見直しの過程の中でも容器包装廃棄物の排出抑制策として有料化も検討すべきという意見が出てきている。こういう状況を勘案して、今回は有料化しませんが、次回は検討も必要ということになっているわけでありますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

 次に、資源回収についてでございます。

 資源物ごみの回収につきましては、地域の環境美化推進組合長さんをはじめ多くの役員の皆さんに大変なご苦労をいただいております。順調に実施されてきております。

 常設型資源回収ステーションにつきましては、市民の皆さんのライフスタイルの多様化に伴いまして、その便宜を図るため土日開設ステーションとして設置していくことといたしますが、未分別のものは分別していただくように分別指導員を常駐させて管理徹底してまいります。

 そこで、現在の地区資源回収奨励金につきましては、全地区が資源回収できる体制となって4年経過いたしました。地区の資源回収ステーションも、この奨励金の有効利用や補助制度により大方整備されてきているため、その役割は終了しつつあると考えております。

 また、常設型ができたからというのではなくて、ごみ問題は日常生活における市民との協働であり、また環境美化推進組合事務費交付金もありますので、総合的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。

 次に、生ごみを燃やさないということについてでありますが、現在、民間事業者、NPOなど数社が堆肥化・飼料化の検討をしておりますし、簡易な家庭でできる簡単な方法としてダンボール生ごみ処理なども出てきているわけであります。

 今回策定いたしましたごみ減量行動計画、ずく出しプランにおける市の取り組み施策といたしましては、1つとして生ごみ堆肥の栽培実験の継続、家庭生ごみ堆肥化の啓発、実践団体への支援、3つ目として堆肥化事例の情報収集、・提供、民間団体の行う堆肥化等事業への支援、堆肥受入先の確保などを具体的に施策として進めていこうとするものであります。

 燃えるごみのうち5割近くを占める生ごみの減量対策として、堆肥化、あるいはまた資源化は大変重要で効果も大きいため、市民や事業者の皆さんとの協働のまちづくりとして、地域、家庭など、それぞれに合った方法により推進できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、省エネ教育を一歩進めて家庭までと、こういうお尋ねにつきましては、教育次長からお答えをいたします。

 いずれにいたしましても、地球温暖化防止の京都議定書発効から1年がすでに経過いたしました。その間、市として平成17年度には地域新エネルギービジョンやごみ減量ずく出しプランを策定してまいりました。

 今後は、市民一人ひとりの省エネルギーなどの取り組みが大変重要となってきておりますので、平成18年度には、地球温暖化防止対策を含めて、環境市民会議を中心に、環境に優しく持続可能な社会の実現の指標となる環境基本計画の見直し・策定を行ってまいります。

 アルプスがふたつ映えるまちに象徴される駒ヶ根の美しい自然環境を守り、未来の子どもたちに引き継いでいくため、引き続き自然・地球環境に配慮したまちづくりを市民の皆さんとともに積極的に推進していきたいと、かように考えております。

 以上でございます。



◎民生部長(中城正昭君) 介護保険の利用者負担にかかわります独自減免はどういうものがあるかというお尋ねでございます。

 まず、昨年の介護保険法の改正で、施設入所者のですね、居住費と食費が自己負担化になりました。そのときにですね、私どもも、議会でご説明させていただいておりますが、社会福祉法人の減免制度が拡充になったわけでございまして、その中で、特に駒ヶ根市内にもあります療養型施設については、その制度が適用にならないという内容の中で、市としては、その制度、つまり社会福祉法人等による減免制度の、その要件に該当する場合には、その療養型施設に入っている方に対しても4分の1をさらに減額するという制度をつくらせていただきました。

 そのほかですね、介護保険等の利用者支援事業ということで独自減免制度がございますが、先ほども市長が申し上げましたとおり、年金額だけを、いわゆる見るというのでなく、預金、預貯金、そういったものも参考にさせていただきまして、最終的には判断するということにしております。

 そこで、確かに年金を見ますと、1つの段階の中に、下の方においでになる方もありますし、上限いっぱい、次の段いっぱいくらいの方もいらっしゃるということで、1つの階層の中には幅がございまして、所得の低い方に対しては、同じ階層の中で同じ負担をするには、ちょっとつらいものがあるのかなということがございます。それは、いろいろなものを総合的に判断し、ご家族の状況等もお聞きし、最終的に、これは負担ができないということになりますれば、その状況等を勘案して決めさせていただくという内容にしてございます。

 施設入所者のお話は、そういったことでございますが、そのほかに、在宅の方についてはもう少し細かく内容が決めてございます。例えば、家庭状況ですとか、その居住環境によりまして、決められたサービスを超えて、どうしてもサービスを受けなければならないという方もございます。そういった基準を超えてサービスを必要とする方につきましても一定の軽減策を講じていく内容。

 それから、認定が更新をされます。その場合に、今まで介護が必要であった方が、めったにないわけでございますが、自立認定となる場合もございます。そういった場合に、急に言われて退所しても行くところがなかったりする場合に、受入先は、また別の施設に入られると、こんなようなこともあります。そういった場合に、その費用の、所得に応じて支援をするですとか、所得も本当にぎりぎりの所得の中でですね、生活保護まで受けなくても、生活保護ぎりぎりだけれども頑張って私は生活をしているという方もいらっしゃいまして、介護保険の利用者負担を払うことによって逆に生活が本当に困難になる方もいらっしゃいます。そういった方には、在宅の方で特別の支援をしていくですとか、こんなような制度を設けまして支援をしているという内容でございます。基準はございますけれども、個々のケースを十分相談させていただきまして、そのケースにあった支援、できる限りの支援をしているという制度でございます。

 以上です。

 よろしくお願いします。



◎教育次長(小林晃一君) 省エネ教育を一歩進めて家庭までというご質問ですけれども、これにつきまして私の方から答弁させていただきます。

 現在、市内のすべての小中学校で、省エネ教育として学校における節電、節水、燃料の節減などを、例えば当番を決めて、教室の消灯ですとか、ストーブの温度による管理、複数校による太陽熱利用湯沸しなど、日常的な取り組みについて実施しているところでありますが、その活動の事例と家庭への広がりについて紹介させていただきます。

 赤穂東小学校では、平成17年度から2年間、財団法人省エネルギーセンターの省エネルギー教育推進モデル校に指定され、積極的に取り組んでおります。

 同校の具体的な取り組みとして、構内へ4基、省エネナビゲーターを設置し、各階及び全校の節電状況が確認できる仕組みづくりですとか、太陽熱利用湯沸し反射板セットづくりですとか、さらには太陽熱によるソーラークッカーの活用などを行っています。こうした活動は、総合的な学習の時間の中で地球温暖化を切り口とした動機づけからスタートし、具体的な省エネ活動へと結びついております。

 これらの活動につきましては、先の市の社会福祉大会においても報告されましたし、また今日の市報でも紹介されております。

 こうした活動は、学校便りの中で保護者へ複数回紹介されていますけれども、家庭からも、家でですね、どんどん子どもが節電を行っているですとか、家庭で子どもが節電に取り組まれているというようなことから「親がしっかりしなければいけないね。」というようなこと、「子どもから親が教えられている。」と、などの声が学校へ寄せられ、子どもから家庭への広がりを実感しております。

 また、同校では平成17年度低学年広場芝生化事業へ取り組みを行いました。これは県コモンズ支援金30万円を活用して実施しましたけれども、芝生化により、地球温暖化対策の一助となるだけでなく、PTAとの協働事業を通じて実施したことにより保護者の皆様への環境学習が進んだものというふうにも理解しております。

 また、赤穂小学校でも、報道されておりますように太陽熱利用による湯沸しなどへも取り組んでおり、今後、さらに市内の各校で省エネ教育が推進できるよう促すと同時に、子どもの活動を通じて家庭へ広がっていくものと期待しております。

 以上でございます。



○議長(北澤洋君) 時間が残り50秒です。



◆10番(馬場宣子君) はい。すみません。

 真に困っている方には、本当に必要なサービスを受けられるようにということを重ねて申し上げたいと思います。

 それから、地域の取り組みの、ごみの問題ですけれども、保健補導員が、かつて、もう20年ぐらいやっているんですが、これによって多くの女性の皆さんの意識が非常に高揚したということを聞いております。やっぱり、ごみの問題、全体の問題として取り組めるように、ずっと地域の取り組みを続けていただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(北澤洋君) これにて10番 馬場宣子議員の一般質問を終結いたします。

 暫時休憩といたします。再開を11時15分といたします。

 午前11時05分 休憩

 午前11時15分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行します。

 発言順位8番、議席番号5番 坂本裕彦議員。



◆5番(坂本裕彦君) 私は、この間の三位一体改革での自治体財政と予算、市民への影響について、市長の政治姿勢について質問いたします。

 2004年から本格的に始まりました地方税財政の三位一体の改革は、今年度、2006年度で1つの区切りになります。国の責任を後退させ、地方自治体の支出への大幅削減をもたらしたものだったと思います。

 三位一体の改革は地方に何をもたらしたのかの検証と、国の責任の後退と地方財源の大幅削減を許さない取り組みの強化について伺います。

 三位一体改革の影響と評価を問いたいと思います。

 市長は、施政方針の「国の予算と地方財政計画」の中で「改革の芽がさまざまな分野で大きな木に育ちつつある。今こそ、さらに構造改革を加速・拡大し」と国の方針を引用しながら述べました。この構造改革、評価する立場で述べたものと私は理解しましたが、構造改革の名で本末転倒の国民負担の増、大企業大資産家限定を続けた小泉内閣の5回にわたる予算編成で国の借金は新たに170兆円も増えています。18年度は30兆円に抑えましたけれども、平均すれば34兆円から35兆円という単年度の借金であります。それ以前の5回の予算では153兆円の増でありました。小渕、当時の首相が「世界一の借金王」と言ったことがありますけれども、小泉首相が世界一の借金王の座に上がったというふうになります。このことは、構造改革とは、改革に値しないばかりでなく、この借金のつけを国民と地方に押しつけようとするのが三位一体改革の目的と言われているものではないでしょうか。

 三位一体と言いますが、実際にもたらしたものは、国庫補助負担金の削減と税源移譲、地方交付税の大幅削減の2つが同時期に、いわば無関係に進められたというのが実態です。政府自身の評価については、国会の参議院予算委員会での総括質疑で、竹中総務相は「三位一体改革で交付税が約5兆円削減された。1つの成果だ。」と述べましたように、三位一体改革の狙いが税源移譲と引き換えに国の歳出削減、地方交付税の削減にあり、教育や福祉に対する国の責任放棄につながることが明らかになっています。

 3年間で、地方への税源移譲3兆円と交付金8,000億円に対し、補助金削減4兆7,000億円、交付税削減5兆1,000億円、削減額は合わせて9兆8,000億円に上ります。

 市への影響は、地方交付税、18年度は対前年比4.1%減の1億3,000万円の減となっています。補助負担金と合わせた3年間の影響額合計では、6億6,230万円の減となっています。内訳は、地方交付税6億6,730万円の減、国庫補助負担金の減少2億6,920万円、税源移譲が2億7,420万円となっており、国庫補助負担金と税源移譲がほぼ同じ額となっており、交付税が影響額のすべてになっています。

 きのうの議論でもありました。市の起債での交付税の措置を考えますと、半分は交付税で手当てされるとのことがありましたが、地方交付税が大きく減額される中で、まず交付税額を起債に充てれば、残りの額で予算化するとなります。すれば、自由に使える枠は、さらに厳しくなります。

 補助負担金の削減は国の責任の放棄であり、国庫負担金については国と地方公共団体の財政責任を定めた地方財政法第10条の「国が進んで経費を負担する必要がある。」というものです。義務教育費2分の1から3分の1や、児童手当は3分の2から3分の1に、社会保障関係など国が本来責任を負うべき負担金が減らされました。しかも負担率を縮小するなどのやり方での削減であり、これでは国の財源保障の責任を弱めて地方に財政負担を押しつけるだけで、地方自治体の自主性を高めることにもつながりません。

 生活保護費も削減の訴状に挙がったこともありましたが、地方の猛反発で維持されました。

 公立保育園に対する国庫補助を廃止しましたが、私立の方は継続しましたが、同じ基準で運営されながら、なぜの疑問があります。国が責任を持つものまで財政負担を地方に持っていこうという国の姿勢が見て取れます。

 地方6団体が三位一体改革の第2期を展望し、小泉内閣も引き続き地方財政の改革を進める方針です。ここで危険と思われることは、地方交付税の見直し、特に交付税の生命とも言うべき財源保障の機能の縮小・廃止が最大の焦点になろうとしていることです。

 この三位一体改革を現時点でどう評価し、市政にどう影響しているか、国の責任の後退については、どう物申して働きかけていくのか、市長の見解を伺いたいと思います。

 次に、小さくて効率的な政府は国民に不信を増大している問題です。

 政府が規制緩和をどんどん進めている現在、矛盾が拡大しています。規制緩和の影響として、ライブドア問題、耐震偽装、BSE、あるいは防衛施設庁の天下り、官と民の談合、官から民へ、民間でやれることは民間でというかけ声で国民の命と安全までないがしろにしてきた、建築基準法の改悪で建築確認を民間任せにした政府の責任、コスト削減をもてはやす風潮は国民生活に安全と食料や健康の不安を増大しています。

 トリノオリンピックにも民間への弊害が指摘されています。日本は、メダル獲得では苦戦しましたけれども、選手強化支援の資金も練習の場も徹底した民営化、企業や民間の施設は閉鎖が相次ぎ、五輪の夢を追う場は消えていく。金メダルの荒川選手は、金メダルを取った後のインタビューの中で「自分自身が小さいころ練習した施設が閉鎖され、子どもの練習の場がなくなって困っている。」と現状と将来を憂いていました。

 また、行き着くところまで行き着いたかと感じざるを得ないのが新聞報道にありました戦争まで民営化という記事であります。民間軍事請負会社の存在は、イラク戦争で、戦闘行動から補給、遺体の洗浄まで、高額の報酬と引き換えに軍の下請け仕事を何でも引き受ける。アメリカ、イギリスなどで100社が現在活動しているとされ、米軍兵士と民間軍事請負会社従業員の比率は10対1になり、今や米軍に次ぐ第2の軍隊となり、法的地位も不透明で規制の議論が続いているというものです。何でも民営化ならいいとは通用しないと思います。

 また、天下り、官と民の癒着・談合問題も大きな問題です。官製談合、防衛施設庁岩国基地の拡張工事で公正取引委員会が指摘している予定価格の97.8%の落札率、談合が是正されると請負額が平均18.6%下がると、そして額にしますと264億円になると防衛施設庁長官が答弁しました。こういうように、これが無駄遣いの典型、天下りと一体のことがあります。

 そして、このつけは国民と地方自治体に押しつけるものとなっております。こんなことは、本当に許せません。

 国民には負担の増大、そして増税、所得の減少、国保や介護保険料・利用料などの増大などが、今、襲ってきております。こういう中で、このことを背景に「小泉構造改革ちょっと待て」の世論が国民の中に広がってきています。

 共同通信の世論調査では、市場原理の導入や規制緩和など、小泉内閣が進めてきた構造改革についてどう思うかという設問に「見直すべきだ。」と答えた人が50.6%に上りました。昨年の総選挙のときには考えられないような反応です。

 読売新聞の世論調査で、所得などの格差が広がっていると思う人は81%、そうは思わない人は16%、小泉首相が進めてきた構造改革が格差拡大に影響していると思う人は56%で、影響していないは40%、格差拡大を構造改革の影の部分と見る国民が多数を占めました。今の日本は、努力をすれば格差を克服できる社会かどうかということについて、克服できるとは思わないが59%で、思う人39%を上回りました。

 政治の責任は大きいものがあります。規制緩和、官から民への政策をどうとらえているか、市長の見解を伺いたいと思います。

 このような状況の中で、苦しい市民生活の防波堤となって地方自治と住民の利益を守る地方自治本来の立場に立つ見地で取り組む、そのことが求められています。

 国民の暮らしが格差と貧困が広がる中で、生活保護世帯は1995年には60万世帯だったのが、今は104万世帯になっています。貯蓄ゼロ世帯は小泉政権発足前の12.4%が23.8%になり、教育扶助、就学援助も8.8%から12.8%へと激増しています。国保の滞納世帯は470万1,000世帯、18.9%、短期保険者107万2,000世帯、4.3%と、全国では、なっています。

 駒ヶ根の状況はどうかと見ますと、生活保護の受給者が人口の0.2%、就学援助、小学生6.9%、中学生5.5%、国保の滞納世帯が581世帯、9.2%、短期保険者182世帯、2.9%という状況で、これは全国の水準の、いろいろの半分ですが、苦しい生活実態が市内でも現れています。

 政治というのは、弱者のために、格差解消のためにこそあるのであって、格差を放置するなら、その政治は存在異意義そのものが問われることになります。政治的見地はどうか、市長の見解を伺いまして1回目の質問とします。



◎市長(中原正純君) 坂本議員のご質問にお答えいたします。

 国が進めている三位一体の改革は、あらゆる場面で地方に影響を与えている、そういう前提の中で幾つかの課題についてご意見がございました。

 坂本議員もご承知のとおり、少なくとも国においてはですね、日本の置かれた立場が、急激な少子高齢化、人口減少化傾向、あるいはまた国際化や国際的な競争社会、そういうものの中で、少なくとも年金や医療をはじめ、保険、あるいはまた福祉、さらには環境問題を含めて、日本の将来のために財政投資可能な持続発展できる将来の見通しを立てていくために、何としても再生を、日本を、していかなければならない、そういう時代の転換期に立って、言われておりますように、官から民へ、地方にできることは地方に、こういう立場で三位一体の改革をはじめとして、あらゆる分野で構造改革が断行されてきたわけであります。

 何よりも懸念されてきた、本当に長く続いてまいりましたデフレ不況を、いよいよ脱却する、そういう兆しが見えてきたことは坂本議員もご承知のとおりであります。過日も、少なくとも設備投資が増大してきている、あるいはまた消費動向も上向いてきている、そして雇用も安定し、向上してきている、そうした立場に立ってですね、日銀が政策転換を量的緩和の解除という形でいたしたわけであります。そういうことで、ようやく日本の再生への兆しが見えてき、これをどう将来にわたって安定成長に持っていくか、そして求められる政策課題に財政投資可能な持続社会を築いていくか、こういう改革が、今、行われている。私は、そのように受け止めているわけであります。

 中でも三位一体の改革につきましては、振り返ってみますと、平成14年6月に閣議決定された基本方針2002で国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、検討し、改革案を取りまとめることとされて以来ですね、幾多の紆余曲折を経ながらも、最終的には、改革と展望の期間中である平成18年度までに国庫補助負担金改革で約4.7兆円、税源移譲が約3兆円、地方交付税改革で約5.1兆円の削減という、かつてない大規模な改革として実施されたわけでございます。

 三位一体の改革につきましては、地方の時代と言われる中で、国に依存してきた地方の体質を改めて、国とは対等・協力関係に立ってですね、地方にできることは地方にということを前提に、地方の自立、あるいはまた自主的・主体的な本来の自治の本旨を踏まえて地域の活性化を図る、地方が元気になれば日本も再生する、こういう立場に立って、地方6団体をはじめとする地方団体関係者が、常に国に向かってですね、働きかけてきた経過があるわけであります。そして、地方分権改革に対する一致結束した取り組みを行ってきた結果が現在の内容にあるというふうに私は受け止めているところであります。

 このことはですね、今までも私は申し上げてきましたが、十分とは言えないと思っております。

 しかしながら、その中身はですね、三位一体の改革の中で権限移譲や一定の税源移譲に結びついてきたものと認識しているということであります。

 しかし、一方で、現実に地方交付税の大幅な抑制は地方財政に大きな影響を与える結果となっている、そのように私は思っているわけでございます。

 駒ヶ根市における影響額も国庫補助負担金改革で2億6,920万円の減、税源移譲で2億7,420万円の増、臨時財政対策債を含む地方交付税の改革で6億6,730万円の減で、トータル6億6,230万円の減という極めて厳しい状況になっているわけであります。

 三位一体の改革の評価としては、さまざまあると思うわけでありますが、先ほども申し上げたように、とりあえず3兆円という税源移譲の目標数値を達成されたことは評価できると考えております。

 しかしながら、これは義務教育、児童手当、児童扶養手当の国庫負担率を引き下げることによる、ある意味では数字合わせで達成できたものでもあると思います。果たして、このことによりまして真の地方分権が推進され、地方の裁量の拡大につながっているかどうかは疑問が残る部分もあると思っております。

 また、特に、これまで例のない国税から地方税への大規模な税源移譲が実現したことは、まさに画期的なことであるというふうに受け止めておりますが、一方で交付税改革による減額の影響は、当市を含めて、地方にとって大きな痛手となっております。

 平成19年度からの第2期の三位一体の改革が予定されていることを考慮すると、今後、さらに思い切った行財政改革を進めていかなければならない状況が想定されているというふうに思っております。

 また、平成19年度以降、本格的な税源移譲が実施されるわけでありますが、課税客体の乏しい団体につきましては、より厳しい状況が想定されるところであると、このことは、繰り返し私は申し上げてきているところでございます。

 いずれにしても、好むと好まざるとにかかわらず、今、まさに時代の転換期にあり、日本を再生していかなければならない時代を迎えているわけであります。かつて高度経済成長期に形成された諸制度を今後とも持続可能なものに変革し、改革し、本格的な人口減少社会にふさわしい制度設計をしていくことが重要になってくると思っております。その中で、国民、行政ニーズを的確にとらえて適正な行政サービスを提供する一方、国・地方を通じた厳しい財政状況に対応し、改革をさらに進めていかなければならないと考えているところでございます。

 そのためには、やはり地方分権を進め、公的セクターのスリム化や、「小さくて効率的な政府」とよく言われておりますが、規制緩和であるとか、先ほど申し上げたように、官から民へ、国から地方へ等々、これからも図っていくことが必要であると考えております。

 ただし、ご指摘のようにですね、中央と地方との格差の拡大、これは防いでいかなければならない。

 さらには、一部で勝ち組と負け組があるじゃないかと、こういう国民的な感情、さらには耐震偽装問題等々、社会不安を増大していることも事実でありますから、こうしたことに対しては、国も地方も力を合わせて積極的な対応策、対策を進めていかなければならないと考えております。

 いずれにしても、対極に立って考えればですね、進むべき方向性は間違っていないと私は思っている次第でございます。

 以上でございます。



◆5番(坂本裕彦君) 2回目の質問に入らせていただきます。

 今、答弁いただきまして、三位一体の改革、大枠は評価ということの中で、交付税の大幅な削減とか、税源移譲の問題とか、規制緩和の問題で、耐震偽装とか、そういうような点では認識は一致するかなというふうに思いますが、進むべき方向は間違っていないというような話が最後にありましたけれども、大枠の進むべき方向という点で間違っていないのかどうか、ただ小さい間違いがあるだけと、こういう認識をされているかというふうに思うわけですが、私は、そもそも国の税源移譲にしても、国の権限や税源を地方に移すという点では、本当に本質が、そういうふうになっていないのではないかというふうに思うわけでありますが、そのことについて疑問を、私はそういうふうに思っているわけですが、市長、もしお考えがあったらお聞かせいただきたいというふうに思います。

 格差の拡大、各地方ごとの格差の拡大ということがありましたけれども、県段階においても、大都会の方は税源が移譲されて独自財源があるという中で、地方の税源が移譲されても、税を、収入を増やすところがないというようなことは、これは本当に地方交付税できちんと措置するべきだということも含めて、第2次の計画ではそのことを国にしっかり働きかけることが必要ではないかと思いますが、そこら辺もお願いしたいというふうに思います。

 次に、国や地方自治体の財政よりも国民の生活が苦しい中での地方自治体の存在意義と役割についてであります。

 2006年、国の予算では総額3兆4,000億円もの増税となる定率減税の全廃を盛り込みました。医療、社会保障でも大きな負担増です。

 これとは対照的に、史上空前の利益を上げている大企業には定率減税を継続しています。

 増税、負担の増大、市民への影響はどのように現れているか伺いたいと思いますが、市税の収入が、個人市民税、18年度予算では12.7%増と、今度の増税の影響額は市の予算で1億500万円増える見積りと聞いています。これは新しい税制改正の中での増える見積りという額でありますが、これは税源移譲ではなく増税の影響で市税の収入が増えるというものかどうか伺いたいと思います。

 国の増税では、定率減税の見直し、今年は1兆2,500億円の増税、サラリーマンの所得税25%、住民税17.6%負担増になります。公的年金等、控除の引き下げ、65歳以上、公的年金収入からの控除額、最低140万〜120万円、非課税措置の廃止、65歳以上125万円以下、非課税措置の廃止、老齢者控除の廃止、このようなことが税制改正でやられているわけですけれども、日本全体では新たに課税対象になるのは100万人を超えるとされています。駒ヶ根市民への、この分野での増税での影響、今まで非課税だった人が新しい納税者になるのは何人ほどになるか、増税の影響はどのくらいの人数と金額になるのか伺いたいと思います。

 増税に伴って国保料や介護保険料・利用料、保育料なども、市民の負担は雪だるま式に負担増が起きる問題が深刻な影響になります。

 とりわけ深刻なのは、高齢者への影響です。これまで単身者で260万円程度までの年金者の方は非課税でしたが、住民税が課税され、国保料は年金者収入から公的年金控除を差し引いた金額で決めているために、増税と値上げが重なって大幅に負担が増えることが試算されています。政府も問題の重大さを無視できなくなり、税や負担増を一度に行わず2008年までかけて段階的に行うような激変緩和も設けています。この措置が適用される場合は、1回ごとの引き上げ額は少なくなりますが、3年間にわたって負担増が続くことになります。

 国保料・介護保険料の低所得者の負担軽減について減免措置の拡充などの救済措置が必要になります。対策はどうか伺いたいと思います。

 介護保険料、今回の改定によって保険料が所得や住民税によって段階が決まってくるわけですが、影響はどうか、また利用料についての影響がわかりましたら伺いたいというふうに思います。

 次に地方行革についてであります。

 市場化テスト法案が国会に提出されています。公共サービスの提供について行政機関と民間企業で競争入札による不断の見直しを通じ、行政が行う必要のないものは廃止するとしています。公共サービスを切り捨てる法案です。

 無駄をなくし効率的な行財政運営に努力することは、行政本来の仕事である住民の福祉・行政サービスの充実のためにも当然求められることです。

 しかし、公共サービスの切り捨てを目的とするのは、憲法25条や地方自治法第1条2項の精神に逆行します。国民の生命・財産を守る諸制度の規制緩和が進み、耐震偽装などのような質よりもコスト中心の運営が進められることになりかねません。「官業の開放で100年に一度50兆円のビジネスチャンス」などと日系のBP社、パブリックビジネスリポートというので宣伝もされています。民間のもうけのためでなく、住民生活を守る行政の責任こそ大事です。このような行政改革ではなく、無駄を削り住民本位の効率的な行政への転換こそ求められています。

 そこで、経費と効果の検証について伺いたいと思います。

 今、駒ヶ根市は、行政評価によって事業の見直しや廃止などがされ、今度の予算にも部分的にそのことが現れています。

 しかし、まだまだ経費と効果の検証が、もっと踏み込んだことが大事だということを思うわけであります。例えば、シルクミュージアムの運営とか、公園の賃借料とか、管理形態、あるいはイベントなど、経費と効果については、まだまだ検証が必要である部分もたくさんあると思います。この効果と検証について、今後どのように方向づけしていくのかどうか伺いたいと思います。

 次に受益者負担の問題であります。

 平成17年度予算では、とりわけ子育て・福祉に負担が取り入れられ、子育て施設の利用料の負担の増入とか、国保の引き上げとか、介護保険のホテルコスト・食費の問題とか、保育料の引き上げなど、さまざまな受益者負担というものが取り入れられました。今年の増税と合わせて、先ほど言いました負担は雪だるま式になることが予想されております。また、応益負担導入ということでは、障害者自立法案で利用料の1割負担になり、今までの所得に応じてから大幅な負担の増がされるようになっております。

 このように、一番応援を、あるいは支援をしなければいけない人たちに受益者負担や応益負担を求めるのは行政改革とは言えないものではないか。削ってはいけないもの、守らなければならないものは、どのように位置づけているか伺いたいと思います。

 また、自己責任というのが市長の施政方針の中でも最後のことでも強調されています。自己責任は、行政の自己責任、個人の自己責任、あるいは企業の責任、地域の責任、さまざまあると思いますけれども、おのおのの責任が当然ありますけれども、そういう中で行政の責任を果たしながら、そして個人や企業や地域、あるいは協働のまちづくりや、また役割分担も含めて、その自己責任というものが大事になってくると思いますが、この自己責任のことについて考えを伺いたいと思います。

 行政は、ある意味ではコストがかかるものです。民間では採算が合わないからこそ行政の責任があります。住民の皆さんの切実な要求をどう実現するか、自治体関与の切り捨てでなく責任ある対応が必要だと思いますが、このことについて所見を伺いまして2回目の質問を終わります。



○議長(北澤洋君) 昼食のため。暫時休憩といたします。再開は午後1時ちょうどといたします。

 午前11時54分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を続行いたします。

 午前の質問に対する答弁を求めます。



◎市長(中原正純君) 坂本議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど、国が進める三位一体の改革のあり方について、対極に立って地方分権の時代への流れを踏まえれば、その方向性は間違っていないというふうに私の方から答弁させていただいたわけでありますが、その本質はどうなんだと、こういう再度のお尋ねだと思います。

 今日まで、国と地方6団体との間でいろんな議論がなされてきたわけでありますが、要は、財源をめぐって国と地方との間の綱引きの場でなくてですね、将来の、いわゆる道州制をも視野に入れて、日本の再生や地方の再生を含めて、地方分権の時代を確実にしていくためのシステムの第一歩だというふうにとらえている面も私はあるわけであります。要は、住民自治、あるいはまた地方分権を真に実現していくために幾つかの課題はあるわけでありますから、その課題については具体的に政策提案を国に強く引き続き求めていきまして地方分権の時代を担っていける基礎自治体としての力量を高めていくための努力をこれからもしていきたい、かように考えているところでございます。

 次に、増税、負担の増大、市民への影響はどのように現れているのかとのご質問でございますが、定率減税等の影響については総務部長から答弁をいたさせますが、介護保険にはじまる幾つかのご質問については、私の方から、順次、答弁させていただきます。

 介護保険制度は、高齢者介護を社会全体が支えるシステムとして定着してきたわけでありますが、要介護認定者が5年前の、先ほども申し上げましたように施行時の218万人から400万人に倍増し、これに伴って介護給付費が大幅に増大してきたことから、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢化社会の構築を基本視点として大きな制度改正が行われたわけであります。

 そこで、駒ヶ根市におきましても、介護保険事業計画を3年ごとに見直すこととしておりまして、このたび平成18年度から20年度までの第3期事業計画を策定したわけであります。全員協議会でもご説明を申し上げましたけれども、第3期における介護保険料は、介護認定者数及びサービス利用にかかわる保険給付費の増大に伴いまして、現行の月額基準額2,853円を3,755円に31.6%引き上げさせていただくことになったわけであります。

 そこで、今度の税制改正が介護保険料や利用料にどのように影響するのかというご質問でありますが、まず介護保険料への影響ですが、今回の税制改正により、これまで住民税が非課税であった人が課税となることで保険料の段階が上がってしまう人が出てくるわけであります。本人が非課税から課税になる場合と、本人は非課税のままでも同じ世帯の中でどなたかが新たに課税されることで保険料段階が上がる場合もあるわけであります。税制改正の影響で課税により保険料段階が上がってしまう方に対しましては、平成18年、19年度の保険料については段階的に引き上げるよう激変緩和措置を講じてまいります。また、当市におきましては、保険料段階を7段階とすることによりまして第5段階以下の保険料の上昇を抑える内容になっております。この点でも保険料負担を軽減する内容につながるわけであります。

 次に、利用料への影響でありますが、非課税から課税になることで高額介護サービス費及び施設における食費・居住費の負担上限額の段階が上がることになるわけであります。負担段階が2段階上がる場合は、19年度までは1段階の引き上げにとどめる措置を講じております。また、利用者負担段階が1段階上がる場合につきましては、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度で激変緩和措置を講じることとなっておりますが、現時点では、まだ国から詳細について示されていないため、今後、注視していきたい、かように考えております。

 それから、国や地方自治対の財政よりも国民の生活が苦しい中での地方自治地帯の存在意義と役割について幾つかの視点からご質問がございました。

 時代の転換期と言われる今日、地方自治体には、地方分権や厳しい財政状況への対応、さらには少子高齢化などに対して的確な対応が求められています。こうした状況において、協働のまちづくりなど新たな行政システムの構築を図りながら、一方で、さらなる行財政改革の推進として行財政改革5カ年計画の見直しと実行に向けた取り組みを進めているところでございます。

 これまでも幾度か申し上げてまいりましたが、5カ年計画策定や見直しを中心とした行財政改革では、市民会議の提言等を受けて、社会的弱者に配慮した上で、行政がどこまで行うか、真に必要とするサービスの厳選や受益と負担の適正化、経済基盤の確立などを基本としたところでありまして、こうした改革によって真に必要とするサービスを維持することができる、また新しい政策課題に対応できる、このように考えているわけでございます。

 先ほど施政方針に触れて、自己決定と自己責任、こういう部分に触れられてのご質問がありましたが、言わんとしていることは、自分たちの住んでいる地域づくり、まちづくりは、みんなで参加して、みんなで頑張ろうと、こういう意味とご理解いただければよろしいかと思います。

 また、5カ年計画や、これをもとにした平成18年度当初予算における歳出削減の考え方でありますが、まず職員の定員削減5カ年計画を着実に実行し、さらに人事院勧告をもとにした給与構造改革を進めるなど、人件費の総額抑制に努めております。また、産業振興など歳入の確保策に積極的に取り組み、その上に立って、普通建設事業の年度間の調整やサービス水準の見直し、利用者負担の適正化など、見直しを進めているところであります。

 これまで申し上げてきたとおり、5カ年計画は単独での自立に向けた改革でありまして、市民の皆さんにも一部痛みを分かち合っていただかなければならない状況でございますが、そうした中にあっても、要は、社会的弱者に対する配慮や子育て支援策に対する積極的な取り組みを行っていることについてご理解をいただきたいと思います。

 特に、5カ年計画における受益者負担の考え方でありますが、サービスにかかるコストを、市費、つまり税と受益者でどのように負担し合うのか、その負担割合の判断では、まず特定の個人または団体のみに受益が及ぶか及ばないかといった視点やサービスの提供を通じて対象者意外にどの程度受益が及ぶかといった視点で、また少子高齢化対策や健康づくりなど活力ある地域社会の構築につながるサービスであるかどうか、社会的・経済的弱者を対象としたサービスであるかなど、多方面から公的関与の必要性や公益性の有無をもとに適正に負担割合を定めておりますが、再度、そうした視点に立ち直って見直しを図るとともに適正な受益者負担となるように努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、さらに厳しさが予想される財政環境にありまして、自立のまちづくりに向けた持続的な財政構造となるためには行財政改革5カ年計画の実行や見直しが必要であると考えております。

 再三申し上げておりますが、社会的弱者への配慮、地域経済への配慮をした上でサービスと負担の均衡をとりながら行政サービス全般にわたる見直しを行い、その上に立って、子育て支援など真に必要とする行政サービスについて推進を図り、また堅持し、拡大に努めてまいります。

 また、雇用創出に結びつく企業立地対策や人口増加策に向けた積極的な取り組みや、その基礎となる基盤整備も、こうした時代においては改革の重要な視点であると、私は、そう考えております。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(清水亀千代君) 税制改正の内容と、それに伴う市民への影響についてお答えさせていただきます。

 まず、定率減税につきましては、平成17年度の税制改正で定率減税が縮減されることになりました。

 具体的には、個人住民税の所得割額について、現行15%、上限4万円を減税していますが、平成18年度分の個人住民税から所得割額の7.5%、上限2万円となります。

 これに伴う個人住民税への影響額でありますが、平成16年分の所得ベースで6,880万円程度の負担増と想定いたしております。

 以下、説明する影響額につきましては、平成16年分の所得ベースで試算してございます。

 公的年金等控除の見直しでありますが、65歳以上の公的年金等の受給者について、公的年金等の収入金額の合計額が一定金額までの方について、平成16年分までは140万円を控除いたしておりましたが、平成17年からは120万円に引き下げられたことにより、年金収入が140万円以上の方は課税総所得金額が20万円以上増加することになります。これに伴う個人住民税への影響額は1,220万円程度の負担増と考えております。

 次に、非課税措置の廃止についてでありますが、この制度は65歳以上の方で前年の合計所得金額が125万円以下の方に対する非課税措置を平成18年度から段階的に廃止するものであります。

 具体的には、平成17年1月1日において65歳に達していた方の税額を、平成18年度分は3分の1、平成19年度分は3分の2、平成20年度分は全額を課税することになります。このことによる個人住民税への影響は、140万円の負担増と考えております。

 次に、市県民税における65歳以上の方に適用されております老年者控除の控除額は48万円で、平成17年度の課税状況調べでは1,239人の方が老年者控除の適用をされておりましたが、老年者控除の廃止に伴い課税総所得金額が増加いたしますので、これに伴う個人住民税への影響額でありますが、2,280万円程度の負担増と考えております。

 以上、個人住民税への総体の影響額は1億520万円ほどと見込んでおります。

 なお、今回、新たに課税される人数については、現在、申告を受け付け中でございまして、把握できておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、公的年金等控除の見直しに伴い国民健康保険税負担が増加する高齢者に配慮するため激変緩和措置が講じられております。

 具体的には、平成17年1月1日において65歳に達していた方で、平成17年度分の個人住民税の算定に当たり、公的年金等控除または老年者控除の適用があったものについては、国民健康保険税所得割額の算定基礎から平成18年度は13万円を、平成19年度は7万円を控除いたします。

 また、公的年金等控除の適用があったものの軽減判定については、軽減基準所得から平成18年度は13万円を、平成19年度は7万円を控除することとなっております。

 緩和措置がない場合の影響額の試算では3,500万円程度と見ておりますが、この緩和措置により2,300万円ほどが減ることになりますので、実質的な影響は1,200万円の負担の増と考えております。

 以上であります。



○議長(北澤洋君) これにて5番 坂本裕彦議員の一般質問を終結いたします。

 発言順位9番、議席番号7番 猿田洋子議員。



◆7番(猿田洋子) 今回の一般質問、最後になりましたが、させていただきます。

きのうは真冬に逆戻りのような天候で、日差しの中に雪が舞うという珍しい光景を目にしました。しかし、少しずつ確実に春が近づいているのを感じます。

さて、私は、3月予算議会ということで財政問題に触れてみたいと思います。

駒ヶ根市が自立の道を決めて1年、今議会に提案された予算は、自立決定後、初めて組まれた予算になると思います。厳しい財政状況の中、一般会計予算135億9,600万円と平成17年度対比3億1,700万円、2.3%減、特別会計121億6,400万円余、前年比1億8,900万円、1.5%減の予算となっております。

その予算の中で私が気になりましたのは、一般会計性質別歳出の割合です。歳出総額に占める割合21.8%の民生費29億6,400万円に次いで多いのが公債費、つまり借金の返済のための支出です。それが14.7%、19億9,400万円余りを占めることです。3番目が土木費、13.8%の18億7,500万円余、4番目が商工費、12.1%、16億4,700万円余と続きます。緊縮予算の中の総歳出額のうち14.7%を借金の返済に充てなければならないのです。また、歳入から見ても新たな起債、借金が11億4,900万円余、歳入総額の8.5%あります。

このような状況では、自立していく駒ヶ根市が新たな施策を展開するときの足かせになってしまうのではないかと心配します。

また、一般会計における地方債、借金の残高は、平成16年度決算で214億6,500万円余、17年度決算見込み額で211億5,800万円余、18年度予算では207億2,200万円余と、また特別会計の地方債残高も平成16年度決算で194億5,900万円余、17年度決算見込みで199億8,900万円余、18年度予算で204億5,700万円となるようです。

双方合わせても莫大な金額となると思います。これは、駒ヶ根市が率先して、いわゆる国の有利な起債を利用し社会資本の整備を進めてきた結果のことだと思います。

私は、このことが悪かったということは思っておりません。以前、市長さんがおっしゃったように仕事をしてきた証であると思っております。この社会資本の整備があって初めて駒ヶ根市は住みよいまちとして全国でも上位にランクされるところとなったと思っています。

しかし、でも、この借金は、今、そしてこれからの市民が負担していかなければならないことも事実です。

そこで、自立を決めた駒ヶ根市が協働のまちづくりに向かう初めての予算議会として、市民と財政状況を共有し合うために改めて過去の事業を検証することが必要だと思います。

そこで、この地方債残高ができてきた過去の主要事業について改めてご説明していただけたらと思います。

また、昨日の松尾議員の質問の中にもありましたけれども、平成17年度決算見込み額で211億5,800万円余の地方債残高のうち52.3%が交付税にリンクされており、実際の市の負担は100億9,200万円余であるということがありました。

借金の残高が問題になるとき行政側からいつも出されるのが、この交付税リンクという言葉です。市の財政の話は市民にとって一番身近で大切な問題であるはずですのに、言葉の難しさと国と地方の税のやり取りの関係の複雑さにより、わかりにくいものとなっています。市民が目にしやすい予算書・決算書などから見た200億円とある借金が実は100億円なんだと言われても、市民は行政に騙されているのではないかと疑うことがあっても不思議ではないかもしれません。

18年度予算の起債額も11億4,900万円余りも54%交付税リンクで、実際額は5億2,700万円余とのことです。

そこで、市民にもわかりやすい、財政のことが伝わるよう、交付税リンクということの仕組みも含めて財政のことについてお答えをいただけたらと思います。



◎市長(中原正純君) 猿田議員のご質問にお答えいたします。

 財政問題に関するご質問でございますが、地方財政を運営するに当たりましては、常に、その健全性に努めて、最小の経費で最大の効果を求めて住民の福祉の向上に寄与するように努めることは、まず大原則であります。

 これまで当市は、多種多様化し増大する市民ニーズに対して、限りある財源の中で、基本構想、基本計画、実施計画に基づきまして行政水準の確保・向上に向けて全力を傾注してきたところでありまして、少なからずの評価をいただいているところであります。

 そこで、財政問題について起債残高をとらえてのご意見でありますが、猿田議員も言われておりましたように、私は常々申し上げておりますが、借入金残高だけをとらえるのではなくて、その対極にある社会資本がどう蓄積されているかも同時に判断しないと適切ではないということを申し上げてきているわけでございます。そうした立場に立ってのご理解をいただいているという前提でありまして、大変うれしく思っております。

 また、健全な財政運営は単年度限りのものではなくて長期的な視点に立脚して後年度の財政運営に関する配慮を十分に払わなくてはなりませんが、特に起債による後年度負担については常に最大の注意を払っているつもりでございます。

 こうしたことを判断いたしますと、判断する財政指標が起債制限比率でございます。これまで、その指標で判断して財政運営を行ってきておりますし、起債制限比率については、今回の予算概要書の中にも申し上げておりますが、向こう3年間、12%の前半で推移することが予想され、健全財政は堅持していける見通しでございます。

 ちなみに、平成8年度12.2%、平成9年度12.8%、平成10年度13.4%、平成11年度13.4%、こういう状況が過去の経緯になっているわけでございます。

 そこで、松尾議員のご質問にもお答えしたわけでありますが、言われておりましたように、わかりやすく市民の皆さん方に説明しろと、こういうことでありますので、繰り返して恐縮でありますが答弁をさせていただきたいと存じます。

 まず、一般会計におきます平成17年度末の起債残高見込み、つまり借入金残高見込みは、211億5,868万円であります。この残高のうち、今後、国からいただける、普通交付税で措置されると言われるわけでありますが、リンクした見込みのものが約52.3%ありまして、実質的な市民負担額につきましては100億9,269万円、これが市民1人当たりにすればですね、29万5,000円余となる見込みでございます。

 同様に、平成18年度末の起債残高見込は207億2,208万円であり、この残高のうち、今後、交付税で措置される見込みのものが約52.1%あるため、実質的な市民負担額については99億2,587万円、つまり市民1人当たりに直しますと29万円へと減少してくるわけであります。これは、土地区画整理事業や伊南バイパス関連道路整備事業等の大型事業が終息に駒ヶ根市も向かうために、一般会計におきましては、今後は減少に転じる見込みであります。

 一方、特別会計の平成17年度末の起債残高でありますが、水道事業会計で32億7,700万円、公共下水道事業会計で98億3,500万円、農業集落排水事業会計、つまり農集排による下水道事業でありますが、これが65億8,300万円等でございまして、全体では199億8,800万円となる見込みでございます。

 したがって、一般会計と特別会計を合わせた起債借入金の残高は411億4,600万円余となる見込みでございます。

 同様に特別会計の平成18年度末起債残高でありますが、水道事業会計で32億2,900万円、公共下水道事業会計で102億5,300万円、先ほども申し上げました農業集落排水事業、つまり農集排による、これも下水道でありますが、下水道事業が67億円等でございまして、全体では204億5,500万円となる見込みでございます。

 したがって、一般会計と特別会計を合わせた起債の残高は411億7,700万円余となる見込みでございます。

 総じて、今お聞きのとおり、一般会計は減少していきますが、特別会計は逆に増加傾向にございます。これは、特に下水道事業会計において建設当初で多額の初期投資が必要となることから、起債の発行についても増加傾向となっているためでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 また、起債の償還についてでありますが、上水道事業のように、駒ヶ根市では30年から50年という長いスパンの中で今日まで経営が行われてまいりまして、こういう長いスパンの経営計画の中で企業会計・特別会計は実施していくわけでありますが、償還にかかる財源については受益者負担金や使用料金をもって経営の基盤に当たることになっているわけでありまして、将来にわたって、その健全性は保たれていくものと考えております。

 それから、交付税の措置額について説明をいたしましたが、交付税で措置されるということは、起債の元利償還金、返済をする元金利息を含めての一定割合が国から普通交付税を通じて交付されるものであります。つまり、普通交付税の、こういうことを言うと、また難しくなりますが、基準財政需要額に事業費補正として参入されるというものですが、当市の場合、平成17年度におきましては元利償還金19億8,800万円のうち約52%である10億3,600万円が国から交付税で措置される、つまりリンクされている、交付をいただいていると、こういうことであります。

 高い率の交付税措置率であると、私は、そういう意味で認識しているところでございます。これは、過去において交付税で措置される率の極めて高い起債、これは、起債にもいろいろあるわけでありますが、例えば地域総合整備事業債ですとか、補正予算債、これを積極的に活用して社会資本の整備をしてきた結果であると考えております。

 例えば、文化センターや武道館、南小の通学路、看護大学周辺整備等の、これらの大型事業は、地域総合整備事業債を活用しました。これは、元利償還金の約52%が交付税で措置されています。

 しかし、それに加えて、こまくさの湯の建設や駒ヶ根ファームス、駅前ビル、駅前立体駐車場、竜東振興に拠点施設整備をしてきたシルクミュージアム、ふるさとの家、中沢の農村交流広場、あるいはまた駒見大橋、さらには赤穂小学校管理教室棟等の整備は、国の補助残について、国から補助がつくわけです。その補助残について補正予算債を活用しましたので、その補正予算債は80%交付税で措置されるわけでございます。例えば、国の補助事業が、今申し上げた国の補助事業が50%なら50%国から補助金が来るわけであります。その残について、例えば100%起債充当になるものと90%起債充当になるものとがございますが、その起債充当の補助残の起債充当になったものの80%を交付税でリンクしてくれるということでありますから、いかに有利な起債を駒ヶ根市は取り込んできたかということについてご理解をいただけるのではないかと思います。

 また、大曽倉、中山における地域振興策に使っております辺地債では、全額借り入れでありますが、元利償還金の80%が交付税リンクされているわけであります。

 それから、また角度を変えてですね、申し上げますと、起債は、いずれにしても市の借入金でありますが、先ほど冒頭にも申し上げたように、社会資本がストックできると同時に、それによりまして質の高いサービスが提供することが可能になるわけであります。施設がなければソフトの質の高いサービスも提供できないということでございまして、そして、申し上げるような重要な、ただいま申し上げたような重要な役割を担っていることも、この際、ご理解をいただきたいなあというふうに思っております。

 そこで、住民負担の世代間の調整の役割もございます。つまり、公共施設等の整備を起債で行って、それを利用する将来の住民に起債の元利償還金という形で負担していただくことによりまして世代間の負担の公平を調整するという役割を起債は果たしているわけでございます。

 さらには、財政支出と財政収入の年度間調整の役割でありますが、例えば災害復旧や大規模な建設事業など一時的に多額の経費が必要となった場合に、起債を活用することによりまして事業をスムーズに進めることができるという役割がございます。

 さらには、一般財源の補完の役割、税金などの収入が例えば落ち込んだときに、起債により資金を調達して必要な事業を実施して、将来、償還をするという役割も持っているわけでございます。

 以上でございます。



◆7番(猿田洋子君) お答えいただきましてありがとうございました。

 駒ヶ根は、本当に有利な起債というものを使って、さまざまな社会資本の整備がどこの他の市町村よりもすばらしくやってこれたというふうに思います。

 それで、私は少し心配していることがあるのです。

 交付税リンクということに関して、仕組みはよくわかりました。けれども、国の三位一体改革の中で補助金廃止と税源移譲にめどがつき、次は地方交付税の見直しが言われています。2005年12月1日の朝日新聞によると、「国の地方交付税特別会計の借入金残高が17年度末で51.7兆円に達して返済のめどが立たない破産状態だ。」と報じています。財務省は、これにメスを入れ大手術を施す方針との中で、リンクされている交付税が将来にわたり約束どおり届くのかどうか、そういうことが不安に感じます。

 それから、交付税は、国から使い道を決められた補助金とは違い地方自治体がそれぞれの裁量で自由に使えるお金です。しかし、借金返済はしていかなければならないのですから、交付税額が今後削減された場合、自由に新たな施策に使えるお金が減ってしまい、交付税が来ても、それは借金を返すためにしか使えないお金となってしまうこともないとは言えないと思います。

 しかし、このことは、これから市民も、みんなで背負っていかなければならないことだというふうに思います。

 そして、私が、今回、市民にもわかりやすく、そして市民と協働で財政を考えていくために提案したいことがあります。

 今、市長さんもおっしゃったように、交付税でリンクされているということで、借金の額は半額になるという、50%リンクされていれば、その分の半額は国が面倒を見てくれるということもありました。過去の、今までの駒ヶ根のやってきた事業は、そのとき、そのとき、最善を尽くして、社会資本の整備等、真剣に仕事を行ってきた結果であり、胸を張っていいことだと思います。それを交付税リンクで借金は半分ですというような言い方をすると、意地悪な見方をされると、悪いことに使ったので半分だと言ってごまかそうとしているのではないかなどと言われないとも限らないと思います。今の借金は、市民がその社会資本を教授しつつ背負っていかなければなりません。その中には、市民の中には無駄遣いだと言われることもあるかもしれません。そして、つくって年数が経た後、これから維持・修繕に経費がかかり、費用対効果上、迷惑な施設となってしまう場合もあるかもしれません。その時代、最善と思われたことも、時代の流れの中で、今考えると間違いだったと思われることもあるかもしれません。未来に禍根を残さないためには、一度、この機会に過去の総括をし、間違いは間違いで認めた上でつなげていってほしいと思います。

 そして、国自体が大きく変わろうとしている今、行政側が交付税リンクで国が面倒を見てくれるから借金をしても安全だという考え方から脱却しなければ地域の未来は描けないのではないかと思います。その考え方をしている以上、財政改革はできません。また、市民と一緒の自立のまちづくりもできないのではないかと思います。

 行政の側と市民の側に借金に対する感覚のズレが生じるのは、その交付税リンクという考え方のせいだろうと思います。市民は「借金は借金だろう。」という感じ方をしており、その方が普通ではないでしょうか。

 将来にわたり駒ヶ根市が住みよいまちであり続けるためには、これからの時代、そのとき、そのときのニーズにあった施策が自由に行える財政の自由度が必要です。そして、行政も市民も一緒になって知恵を出し合うことが必要です。そのためには、交付税リンクという甘い言葉の呪縛から解放され、市民とともに考えられる普通の感覚を持つよう行政側の意識の大転換が絶対に必要だと思います。その意識改革がなされて初めて市民にも財政問題がわかりやすく身近なものとなり、市民と協働のまちづくりがスタートすると思いますけれども、これは通告でお聞きしていませんけれども、市長さんの考えをお聞きして、予算議会に当たって私の一般質問を終わりにしたいと思います。



◎市長(中原正純君) 2度目のご質問にお答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、過去において、駒ヶ根市の将来と景気対策等を考慮して起債事業を活用しながら積極的に社会資本整備を図って市民の期待にこたえてきたわけでありますが、そのことによって一定の良好な都市空間の整備ができたというふうに考えております。このため、要するに起債の残高も多くなっていることは事実でありますから、この時代の転換期に立ってですね、少なくとも将来に向かって将来の発展基盤となる社会資本の整備は、厳選に厳選を重ねながら、いわゆる借金をできるだけ少なくしていく、後年度負担を少なくしていく、こういう形で転換していかなければならない、かように私は考えているところでございます。

 ただ、申し上げたいのは、民間活力を誘発するなり、地域の活性化を図るための基盤に対して財政投資を怠るとですね、そのことは、将来、必ずつけになって回ってまいります。要するに、縮小・均衡を図ることによって将来のさらなる縮小につながってしまう、こういうことを、やっぱり避けていかなければならない、そういう意味での積極性というものは姿勢として引き続いて持っていくべきだ、このことについて市民の皆さん方にご理解いただきたい。そして、地域が活性化され、税収が上がることによって地方分権時代に自立した力量のある地域づくりが進んで、福祉や医療や、あるいはまた子育て支援、そういうことが可能になるんだということをご理解いただきたいと思います。

 そこで、いわゆるリンクされる交付税、これは、将来、交付税が大丈夫かと、本当にくれるんですかと、こういう意味合いも込めてのご質問だと思いますが、これは、今日まで駒ヶ根市が国との約束の中で起債事業を起こし、そして返済しているものであり、交付税をリンクさせていただいていることであり、この約束は必ず守られていくものであります。ただし、これから発行される起債についてリンク率の高い起債というものは少なくなっていく、この現実を十分踏まえた行政意識の転換というものを私ども行政に携わるものがしなければなりませんし、それから市民の皆さん方にも、そういう立場でご理解していただかなければならない、かように考えているところでございます。

 地域の将来を考え、今日的な課題の中で、どう財政運営、かじ取りをしていくか、為政者の責任は極めて大きいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(北澤洋君) これにて7番 猿田洋子議員の一般質問を終結いたします。

 以上で一般質問を終結といたします。

 暫時休憩といたします。再開を午後2時といたします。

 午後1時50分 休憩

 午後2時00分 再開



△日程第2 諸般の報告



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第2 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 報告いたします。

 3月6日付にて市長から次のとおり追加議案の送付がありました。

 議案第35号 駒ヶ根市駒ヶ根高原家族旅行村キャンプ施設条例を廃止する条例など、条例1件、補正予算5件、事件案件2件の合計8件でございます。

 写しにつきましては、お手元に配付してございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



△日程第3 追加議案の上程及び提案説明



○議長(北澤洋君) 日程第3

 議案第35号 駒ヶ根市駒ヶ根高原家族旅行村キャンプ施設条例を廃止する条例

 議案第36号 平成17年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)

 議案第37号 平成17年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)

 議案第38号 平成17年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)

 議案第39号 平成17年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第3号)

 議案第40号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第1号)

 議案第41号 財産の処分について

 議案第42号 財産の処分について

以上、条例1議案、補正予算5議案、事件案件2議案、合計8議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎産業振興部長(増野和男君) 議案第35号 駒ヶ根市駒ヶ根高原家族旅行村キャンプ施設条例を廃止する条例につきまして提案説明を申し上げます。

 提案理由は、指定管理者制度導入に当たり、この施設の将来の改修費用、管理形態等、総合的に考えて譲渡していくことが適当であると判断し、施設条例を廃止するものであります。

 次ページをお開きください。

 駒ヶ根高原家族旅行村施設条例を廃止するものでございます。

 附則において、この条例は平成18年4月1日から施行したいものであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(清水亀千代君) はじめに、大変恐縮でございますが、平成18年度一般会計予算書の一部に誤りがございましたので、お手元に正誤表を配付させていただきました。誤りは、いずれも細目の説明の数値の入れ替えでありまして、予算全体に影響を及ぼすものではございませんが、改めてお詫びを申し上げ、ご訂正をいただきたく、お願い申し上げます。

 それでは、議案第36号 平成17年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第8号)ついて提案説明を申し上げます。

 36−2ページをお開き願います。

 第1条にございますように、予算の総額に3億3,167万3,000円を追加し、予算の総額を146億9,635万8,000円にさせていただくものでございます。

 具体的な内容は事項別明細書でご説明申し上げます。

 36−5ページをお開き願います。

 第2表 繰越明許費でありますが、款8 土木費は、南田市場土地区画整理事業で物件の移転補償について翌年度に繰り越して実施するものでございます。

 款10 教育費は、赤穂東小学校のアスベスト除去及び体育館耐震補強事業について、今回、国の補正に呼応し、翌年度において実施することとなり、繰越明許とさせていただくものであります。

 36−6ページ、第3表 地方債補正でありますが、変更の部分につきましては事業費の確定による変更であり、追加は、先ほど申し上げました国の補正に対応する赤穂東小学校の体育館等の一部改修に伴う補正予算債の追加であります。

 次に36−7ページ、事項別明細書でありますが、歳入、款1 市税では、1項 個人市民税、法人市民税及び2項 市たばこ税につきましては、実態に合わせ決算見込額について精査をした結果の補正でございます。

 款11 地方特例交付金は恒久減税に伴う地方税の減収見込額を補てんするもので、額の確定によるもの。

 36−8ページ、款12 地方交付税は、同様に普通交付税の額の確定によるものでございます。

 款14 分担金及び負担金は、聖園に付帯する公園の用地が企業立地に伴い一部売却されたことによる伊南行政組合からの負担金の減。

 款16 国庫支出金、2項 国庫補助金、3目 民生費国庫補助金は事業費等の確定、10目 教育費国庫補助金は国の補正に対応して赤穂東小学校の体育館ほかの一部改修に伴うものでございます。

 36−9ページ、款17 県支出金は、いずれも補助事業費及び補助額の確定によるものであります。

 款18 財産収入は市有地売払収入で、全協の中でもご説明申し上げました通称光前寺原市有地の売却と、従来、赤線・青線と言われ、市に帰属する法廷外公共物等の処分によるものであります。

 款19 寄付金、1項4目 衛生費寄付金は、松岡産業さんから環境対策に生かしてほしいと20万円寄附をいただきました。

 6目 農林水産業費寄附金では、JA上伊那さんから東伊那農村公園の振興に対し4,000万円の寄附をいただきました。また、森の里親促進事業に対し賛同いただきましたNPN株式会社さんより寄附金50万円を追加させていただくものであります。

 36−10ページ、款20 繰入金は、一般財源の確保がなされましたので、ふるさとづくり基金の取り崩しを減額するものであります。

 款21 繰越金は、補正財源として留保していたものを、ここで予算化しております。

 款23 市債は、先ほどの第3表 地方債補正で説明した内容であります。

 36−11ページ、歳出でありますが、款2 総務費、1項1目 一般管理費は、退職者の増及び公共交通サービス事業は地域振興バスの運行費の増。

 4目 企画費は、先の全協でご説明申し上げました、今回、土地開発公社が処分する簿価との差額の2分の1を公社経営健全化計画に基づき公社に支援するものでございます。

 款3 民生費、1項4目 知的障害者福祉費は、知的障害者に対する支援費の決算見込みに合わせた増額補正であります。

 13目 介護保険費は、給付費の増加等による繰出金の増額であります。

 36−12ページ、款4 衛生費、1項1目 保健衛生総務費は、聖園に付帯する公園の用地の企業立地に伴う一部売却による負担金の減であります。

 4目 環境衛生費は、公衆浴場の1日平均の利用者が規定数に満たない場合、市が行う運営補助でございます。

 2項1目 ごみ処理費は、環境整備に対し寄附をいただきましたので、その趣旨を生かし環境パトロール用の軽トラック1台を更新いたします。

 上伊那広域連合の負担金の減は、ごみ処理広域化事業費の確定によるものであります。

 36−13ページ、款6 農林水産業費、1項5目 農地費は、中産間総合整備事業の事業費の確定による減。

 繰出金は、農業集落排水事業特別会計への繰出金の増によるものであります。

 13目 中山間地振興費は、JA上伊那さんからの寄附金を趣旨に沿い東伊那農村公園振興基金に積み立てるものでございます。

 2項 林業費は、先ほどご説明申し上げた森の里親促進事業にかかるNPN株式会社さんからの寄附金につきまして、一旦、ふるさとづくり基金に積み立てて、平成18年度において取り崩し、趣旨に沿い事業実施をするものであります。

 款7 商工費は、繰出金で、取扱量等の確定により公設地方卸売市場特別会計に繰り出すものでございます。

 36−14ページ、款9 消防費は、伊南行政組合への負担金の確定によるものでございます。

 款10 教育費、2項 小学校費は、国の補正に対応し、赤穂東小学校給食コンテナホールのアスベスト除去工事及び体育館の耐震補強を行うものでございます。

 3項 中学校費は、教材・教具及び図書購入等でございます。

 36−15ページ、款13 諸支出金は、全協でご説明したとおり駒ヶ根高原駐車場用地を土地開発公社より取得するものでございます。

 款14 予備費は、今回の補正の一般財源の調整でございます。

 以下、給与費明細書及び地方債現在高調書でありますが、ご覧願います。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 37−2ページをお開きください。

 平成17年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計補正予算(3号)でありますけれども、第1条にありますように歳入歳出予算の総額に1,004万円を追加いたしまして11億5,569万1,000円とするものでございます。

 37−5ページをお願いいたします。

 事項別明細書でありますけれども、まず歳入、1款 分担金でありますけれども、農業集落排水事業、加入者の増によるものでございます。

 それと、款4の繰入金と款6の市債、それぞれ600万円でありますけれども、資本費平準化債の確定に伴い市費の繰り出しを増とし、繰入金、市債の方を減とする、そういうものでございます。

 次ページの歳出でありますけれども、1款の事業費、委託料でありますけれども、維持管理費の減が主なものでございまして、加入分担金の積立金でありますけれども、加入分担金が、先ほど言いました1,004万円と委託料1,100万円を積立金として積み立てていくものでありますので、以上、よろしくお願いしたいと思います。



◎産業振興部長(増野和男君) 議案第38号 平成17年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)について提案説明を申し上げます。

 38−2ページをご覧いただきたいと思います。

 今回の補正は決算を見込んでの補正ですが、平成17年度は大変厳しい環境の中にありまして、上半期は、前年度、16年度に引き続き経営は比較的順調でありましたが、下半期に入りまして、秋の地のきのこの不振、また秋野菜、あるいは果物の豊作による価格の低迷によりまして青果物の取扱金が平成16年度の決算対比で12%ほど減額になる見込みでございまして、歳入歳出予算をそれぞれ1,953万6,000円減額し、総額を1億946万9,000円とするものでございます。

 事項別明細書でご説明しますので、38−5ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入の諸収入、青果物取扱金は、先ほど申し上げましたような理由で1,890万円減額し9,610万円に、これに連動しまして、誠に恐縮ですが前のページをご覧いただきたいと思います。1款の青果物取扱手数料を170万1,000円減額するものでございます。そして、歳入歳出不足する額を2款の一般会計繰入金を119万9,000円増額させていただくものでございます。

 次ページの歳出でございますが、青果物の取扱額の減少に伴いまして総務管理費への買受人組合の交付金、事業費の報償費を減額させていただくものでございます。

 このように市場を取り巻く環境は厳しいわけでありますけれども、市民の安全で新鮮な青果物を提供する使命をもって、経営の安定に、より一層の努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上、よろしくご審議のほど、お願いいたします。



◎民生部長(中城正昭君) 議案第39号 平成17年度駒ヶ根市介護保険特別会計補正予算(第3号)について提案説明をいたします。

 議案書39−2ページをお開きください。

 第1条において、歳入歳出それぞれに4,000万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ18億9,855万7,000円と定めたいものです。

 今回の補正は、本年度分給付費の決算見込みに向けての補正ですが、給付費の追加は施設の増床等に伴う入所者の増加が主な原因となっております。

 39−3ページ、第1表 歳入歳出予算補正表をご覧ください。

 初めに下段の2 歳出ですが、先ほどの理由によりまして2款1項 サービス等諸費、給付費でございますが、4,000万円を追加させていただきます。

 次に上段の歳入でございますが、歳出のサービス等諸費、給付費につきまして、1款 保険料、1号被保険者18%分、4款の国庫25%分、5款の支払基金交付金、2号被保険者分でございますが、32%分、6款 県費が12.5%分及び9款 繰入金として、市費でございますが、12.5%分をそれぞれルールにより負担するものですが、1款 保険料は、本年度歳入見込の追加分、4款及び5款につきましては、計算月の関係及び年度間調整がありますので、先ほどの負担割合には額的にはなっておりませんが、本年度の補助金及び交付金としての決定でございまして、歳入になる額で補正するものです。

 説明は以上です。

 ご審議の上、適切なるご決定を賜りたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案書40−1ページをお開き願います。

 議案第40号 平成18年度駒ヶ根市一般会計補正予算(第1号)について提案説明を申し上げます。

 40−2ページ、第1条にございますように、第1表 債務負担行為補正でございます。

 40−3ページでありますが、第1表に駒ヶ根高原温泉開発株式会社の事業資金借り入れに対する損失補償で、期間は平成19年3月31日までに借り入れる借入金の返済完了の日まで、限度額については最高1億2,000万円について追加するものでございます。

 40−4ページでは、債務負担調書に同損失補償を追加するものでございます。

 次に議案書41ページをお開き願います。

 議案第41号 財産処分について提案説明を申し上げます。

 土地の処分につきまして、条例に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 処分する土地でありますが、1 所在地、駒ヶ根市赤穂24番61及び24番361、2 地籍、2筆合計1万1,248?、実測面積1万8,566.86?、3 処分金額、1億5,164万3,880円、4 処分の相手方、松本市北深志3丁目9番6号、株式会社キョウデン地所でございます。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎産業振興部長(増野和男君) 議案第42号 財産処分について提案説明をさせていただきます。

 42ページをご覧いただきたいと思います。

 財産処分について、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 処分する財産につきましては、記としてありますように、所在地、駒ヶ根市赤穂23番地314、財産の表示のとおり、駒ヶ根高原家族旅行村の建物、ケビン10棟、便所・シャワー・炊事棟1棟、ごみステーション1棟であります。処分金額、無償で、処分の時期は平成18年4月1日でございます。処分の相手方は、駒ヶ根市赤穂795番地489、中央アルプス観光株式会社、代表取締役社長 中村博政でございます。

 以上、よろしくご審議のほど、お願いいたします。

 それから、先ほどご説明しました議案第38号の中で訂正をお願いしたいと思いますけれども、38−5ページをご覧いただきたいというふうに思います。事業費8節の報償費、説明欄でございますけれども、「1億1,500万円を9億6,100万円」となっておりますけれども、「9,610万円」にご訂正、よろしくお願いしたいと思います。お願いいたします。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は午後2時40分といたします。

 午後2時24分 休憩

 午後2時40分 再開



△日程第4 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を続行いたします。

 日程第4 これより議案に対する質疑に入ります。

 議案第35号 駒ヶ根市駒ヶ根高原家族旅行村キャンプ施設条例を廃止する条例の条例1件、議案第36号から第40号まで補正予算5議案、議案第41号、42号、事件案件2議案、合計8議案を一括議題といたします。

 質疑ございませんか。



◆3番(長谷部?人君) 議案40号についてお聞きしたいと思います。

 全員協議会では、この債務負担のことについてご説明いただいたんですが、改めて債務負担行為を実際にやることに当たって幾つかお聞きしたいと思います。

 実際に何mぐらい掘る予定をしているのか、温度とかリッター数の目安はどんなようなものか、お聞きしたいと思います。

 さらに、温泉法の温泉と認可されない25℃以下だったら、どのような形をとるのか。

 また、発注先当については、以前には中央開発(株)さんに掘っていただいたようなんです。河原を買ったようなんですが、どのような、今度は、所で掘るのかどうか。

 また、金利と返済の資金の裏づけについて、入湯税で充当して以前よりか増えるのかどうか。

 それと、新たな、もし配湯先にお湯を出すようでしたら、そのときの配管の費用の負担はどうするのか。

 まず、その6点をお聞きしたいと思います。



◎産業振興部長(増野和男君) まず、深さでございますけれども、1,000m〜1,500m前後というふうに判断しております。

 温度につきましては、ちょっと掘ってみないとわからないんですけれども、過去のですね、2号井、3号井の経験から言いますと30℃前後を想定しております。また、これは、いずれにしても掘削してみないとわからないということでございますので、よろしくお願いいたします。

 それから、量につきましてはですね、一応、経営計画の中では40リットル前後出ればというふうに期待をしておりますけれども、ちょっとこれも、ある意味では掘削してみないとわからない世界でございます。

 それから、温度でございますけれども、今、温泉法によるですね、温度の制限はございませんので、25℃以下でもですね、温泉というふうに認知していただけるようになるかと思います。

 それから、業者の発注の方法でございますけれども、これは、いずれにしましても温泉開発、駒ヶ根高原温泉開発株式会社の方で発注していくと、駒ヶ根市の事業ではございませんので、会社の方でですね、より安価なですね、掘削費用になるような方法でもって業者選定し、入札をしていくという考え方でおります。

 それから、支払いの関係でございますけれども、市の損失補償を得てですね、2年間で、元金で1億5,000万円、限度額を予定しております。金利につきましては、3%以内ということで提案をさせていただいておりますが、その支払いにつきましては、全員協議会の中でですね、ご説明しましたように、温泉開発のですね、経営状況も順調に経営状況が改善してきておりまして、借入金の返済も減ってきていると、また金利負担も減ってきていると、それから、今の経営状況も非常に順調であるということとですね、新たに1施設、給湯するということで、その使用量も期待できる。それから、お湯のですね、増配も希望される施設もございまして、それらの使用量の増も見込めるということで、収入の方でもですね、若干の収入増を期待しております。

 いずれにしましても、全体のですね、経営状況が改善してきておりますので、この新たな1億5,000万円、金利も含めますと1億7,000万円のですね、負担につきましては、今の経営計画の中でですね、十分返済をしていけるという判断をしております。

 4号井を掘りましてですね、配管をしていく費用、それも1億5,000万円の中に見込んでございまして、温泉開発の会社負担で、この費用は負担をしていくという考え方でございます。

 以上です。



◆14番(松尾嘉夫君) 2点ほど、ちょっとお伺いしたいわけですが、議案36号の一般会計のところで、12ページになりますけれども、上伊那広域連合の負担金が2,100万円余減額になっているわけですが、全協で、ちょっと説明があったら申し訳ないんですけれども、この中で、ごみのチケットの取扱手数料といいますか、それの確か還付金が各市町村に戻ってきていると思うんですけれども、それらを差し引きした上での減額だというふうに思いますが、その取扱手数料が、どのぐらい駒ヶ根市としては戻ってきたのかがわかればお答えをいただきたいと。

 それから、議案38号、公設地方卸売市場特別会計の中で、前年度に比べて取扱量が12%ほど減少したと、いってみれば、その結果として一般会計からの繰入金、トータルとして420万円余の一般会計からの繰入金になるわけであります。今回の補正を足してですね。

 これは、そういうことで、従来もそういう手法をとってきたと思いますし、やむを得ないことだと思うんですけれども、しかし一般会計からの繰入金を、どのくらいを1つの目安として考えておられるのか、これについての考え方がありましたら、お聞かせをいただきたい。

 以上、2点であります。



◎民生部長(中城正昭君) ごみ処理手数料の有料チケットを含めまして、袋代が、どういうふうに駒ヶ根市に減額になっているのかというご質問でございます。

 本年度につきましては66万円の減額という補正になっておりますので、よろしくお願いします。



◎産業振興部長(増野和男君) 過去にはですね、1,000万円前後、一般会計から繰り入れしていただいていた時期もございますが、人件費等のですね、合理化、経営の合理化をいたしまして、ここ何年かはですね、400万円、あるいは300万円前後で収めておりまして、ここら辺の金額をめどにですね、一般会計からの繰り入れは、ここら辺の金額をめどにですね、経営努力をしてまいりたいというふうに考えております。



◆3番(長谷部?人君) 引き続きまして議案41号と42号についてお聞きしたいんですけれども、議案41号、ここは、本当に買っていただくことは本当にありがたい話なんですけれども、契約日と決済日は、いつになるか、お聞きしたいと思います。

 それと、もう1つ、ケビンについてなんですが、今、ちょっと何人かに現場を見させたんですけど、「150万円か200万円くらいだったら買ってもいいな。」という人がいたんですけれども、例えば、利用の制限だとか、売却、第三者に売却できない契約等があるのかだけ、ちょっとお聞きしたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(清水亀千代君) 高原の土地の財産処分につきましての契約でございますが、仮契約でございまして、3月10日、締結をいたしております。

 なお、執行については議会の議決を得てということでございますので、それをもって本契約というふうにご理解いただきたいと思います。

 以上であります。



◎産業振興部長(増野和男君) 処分先につきましては、底地がですね、中央アルプス観光の土地であると、それから、10棟、市の施設でございます。それから、中央アルプス観光の施設も10棟持っているということで、払い下げとしてですね、中央アルプス観光が適当であるという判断をしております。



◆19番(大沼邦彦君) 3点ほどお伺いします。

 キャンプ施設の問題についてですけれども、このケビンは、いつ、幾らで建てた物でしょうか。

 そして、その利用人員はどのくらいあって、駒ヶ根市にとってどのような経済効果があったと見なしているのか、お伺いします。

 2点目は、法人市民税3,000万円減額修正ですけれども、今、もうかっているというお話の中で、何で減額なのかということ、ご説明してください。

 最後に温泉施設の問題です。

 今度、4号井を掘るということで、私たち、ちょっと心配で、伊那、高遠、辰野、見てきました。どこも1本の井戸で現在も健在にやっております。どこに掘るかということが一番肝心なことかと思うんですけれども、先ほど入札という話がありました。どうも、これは、認められた後は私たちの手を離れてしまって心配だなあということで、お伺いします。

 1号、2号、3号の入札は、どれだけの業者が入って決められたのでしょうか。

 もう1点、1号、2号、3号の掘削費用が5億どのくらいかかっているんですが、予算書の中の損失補償が8億5,000万円という数字になっています。この数字に違いについてご説明いただきたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) 今回の補正の中で、市税収入、法人市民税の減額の理由は何かと、こういうことでありますが、先ほども提案の折、申し上げましたとおり、今回、決算をにらんでの実態に即した見直しの結果でございます。

 なお、平成18年度の当初予算のときにも質疑がございましたように、一部企業においての特殊事情があったということで、ご理解をいただきたいと思います。



◎産業振興部長(増野和男君) 駒ヶ根高原のオートキャンプ場につきましてございますけれども、建設時期はですね、平成元年の3月と6月にですね、完成をしております。

 取得価格が7,900万円余でございます。

 年間の利用人員でございますけれども、ケビンとオートキャンプ場を足しますとですね、17年で1万7,000人弱の利用がございます。

 平成元年に建設した事業効果でありますけれども、駒ヶ根高原のですね、主力の観光地から若干離れておりますけれども、光前寺、それからですね、ここの家族旅行村と、ある意味では、この高原のですね、観光地を面的に広げる作用があったのかなということと、当時、オートキャンプ場、非常に近代的な施設、先進的な施設ということでですね、非常に話題性も呼んで、駒ヶ根高原の、このキャンプ場というものはランクづけも高かったということで、全国的にも宣伝になったのかなあという判断をしております。

 それから、1号井、2号井、3号井のですね、債務負担の関係でございますけれども、限度額に比べてですね、取得の額が少なかったのかというご質問がございましたけれども、損失補償の借り入れの限度額というのはですね、金利も含めまして、事業費も、見込む段階では確定をしていないということで、余裕を持ってですね、限度額を設定をさせていただいているということで、実際的には8億5,000万円、トータルでですね、1号井、2号井、それから3号井の損失補償の限度額が8億5,000万円設定させていただきましたけれども、当初の借り入れがですね、6億6,700万円ということで、約2億円近い差があると、実際に実行段階でですね、借り入れする額も実際の額になってまいりますので、限度額より開きがあるというふうに判断をしていただきたいというふうに思います。

 以上ですが。

 1号井、2号井、3号井につきましては、入札の方法をとっておりません。見積り入札でございます。



◆10番(馬場宣子君) 議案第41号について1点お伺いいたします。

 その前に部長さん方にお願いしたいことがありますが、提案のときには、できるだけわかりやすく、その原因などについても提案のときにお話ししてくださるようにお願いしたいと思います。

 財産の処分についての中でキョウデンさんに買っていただく部分の土地についてですけれども、2筆の合計が1万1,248?、実測面積が書いてありますが、この違いが非常に大きくて、7,000?というふうに、ここに、わかりますが、最初、2筆合計を買われたときには民間の方から買われたのではないかというふうに思うんですが、このときに地籍更正というか、そういうことを行わなかったのは、どういうことなのか。これからは、この実測面積でいくということになるのか。こういうことは結構あることだとは思いますけれども、これだけ大きく違っていると、これでいいのかなあという気がするんですが、その辺のことについてお聞きしたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) 地籍でありますが、2筆の合計、これは土地台帳の台帳、登記簿の面積というふうにご理解をいただきたいと思います。山林原野でありますから、実測して、今回、改めて実測いたしまして、その実測した面積を括弧内でお示ししてございます。

 なお、この括弧内の実測の新たな面積によって契約をさせていただいているということで、ご理解をいただきたいと思います。



◎市長(中原正純君) 大変恐縮でありますが、先ほど大沼議員の質疑に対するお答えの中で、産業部長の方から答弁があったわけでありますが、少しく経過等について認識が足りない面があった発言がありましたので、私の方で訂正を申し上げて答弁いたしたいと思います。

 温泉掘削の件でありますが、1号井、2号井については、民間から買い上げたものであります。

 それから3号井については、結果としては見積入札というような形でありますが、要は、温泉は、より確実に揚湯するというのが目的でございます。そういう面からするとですね、その以前の探査が重要であります。探査の技術力、これが重要でありまして、3号井は、東京のA企業がですね、そのノウハウのもとに探査をした結果ですね、少なくとも、十分とは言えないまでも必ず揚湯できると、こういう前提に立ってですね、結果的に見積入札の結果になったと私は思っております。

 したがって、4号井を掘削するに当たりましては、この3号井を掘削した業者をはじめとしてですね、ほかに新たに参入する業者があれば、それも募りながら、より確実に揚湯できる、その方向の中で請負業者を決定していく、これは会社がしていくことであります。

 いずれにしても、地質探査の調査を3号井を掘削した業者が基礎的資料として持ち合わせているわけでありますので、その業者を、ひとつ、優先してですね、そことの、大沼議員が言われたように、その掘る場所が問題でありますから、確実に掘り当てられる場所について、専門的な知識のある方の意見も踏まえて、今後、会社において決定をしていきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いしたい。



△日程第5 請願の上程及び委員会付託



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第35号から議案第42号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に委員会を開き、内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第36号について、総務文教委員会は関係常任委員会と連絡をとり審査してください。

 日程第5

請願第1号 出資法の上限金利の引き下げ等「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書

を議題といたします。

 紹介議員の紹介を求めます。



◆14番(松尾嘉夫君) 出資法の上限金利の引き下げ等「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める請願書。提案理由の説明をさせていただきます。

 非常に法律の名前は長いわけでありますし、ある意味では私どもが日ごろ親しみのある法律でもないというようなことから、俗に言う出資法とか、あるいは今回の内容でございます利息法というような省略した法律の名称で理由の説明をさせていただきますし、また、請願書も、お目通しをいただいたとおり、大変、文章的にも長くなっておりますけれども、実は、それだけ深刻である、あるいは現実とかなり乖離した内容もあるというようなことで、請願人であります長野県司法書士会からの提案でございますので、私としては、できるだけわかりやすく提案理由の説明をさせていただくつもりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 すでに、サラ金とかクレジット、あるいは商工ローン、こういったものによる多重債務者というのは相変わらず後を絶っていない。そして、これら経済的な理由によりまして、自己破産とか、あるいは離婚、児童虐待、こういった、大変、社会問題ももとより、これによる自殺者というもの依然として減ってきていない大変深刻な社会問題となっていることは皆さんご承知のとおりであります。

 振り返ってみますと、自分の身内とか、そして身の回りにも、これら類似する深刻な事例が発生しておりまして、お互いに、もはや他人事ではない、こういった状況にあろうかと思います。

 資金を借りる人にしてみれば、サラ金などは比較的簡単な手続きで借り入れすることができるようでありますけれども、何といっても多重債務者の多重債務となる大きな要因は高い金利、貸付金利がネックとなっております。現在、貸金業者に認められております金利の上限というのは、出資法によりまして年29.2%、わずかな借入元本であっても、このように3割近い金利の負担というのは、大変、債務者によっては雪だるま式に債務が膨らんでいってしまうということでありまして、借りた本人としても、あっと驚くような債務になってしまうというのが結果であります。

 このたび長野県の司法書士会においても、このような異常事態を大変憂慮いたしまして、経済的に弱い立場に置かれている人々を、こういった暴利息から保護する、せめて上限金利を利息法の定めるところの15%〜20%まで引き下げる、そういったことに対する声を上げたわけであります。

 市民の平穏で安全な暮らしと中小企業などの健全な経営を確保する上で、暴利としか言いようのないような出資法の上限金利の引き下げと、そして、少し難しい内容になっておりますけれども、日かけ金融の特例金利、こういったものの廃止、そして、さらには利息法で例外規定と扱われております貸金業規正法のみなし弁済規定、こういったものも廃止をするということでの内容となっております。

 お目通しをいただいた内容、まさに社会問題であり、我々の身近に起こって、そして、そのことが、大変、経済的に弱者を追い詰めているということをご理解いただきながら、全議員の皆さんのご賛同をいただきたく、お願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(北澤洋君) これをもって紹介を終わります。

 ただいまの紹介に対する質疑に入ります。

 質疑はございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております請願第1号については、総務文教委員会に付託いたします。

 総務文教委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明3月16日から3月23日までは委員会審査等のため休会とし、3月24日、午前10時から本会議を再開いたします。

 本日は、これにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。



午後3時11分 散会