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長野県 駒ヶ根市

平成18年 3月 定例会(第1回) 03月02日−01号




平成18年 3月 定例会(第1回) − 03月02日−01号







平成18年 3月 定例会(第1回)


        平成18年第1回駒ヶ根市議会定例会議事日程(第1号)
                              平成18年3月2日(木曜日)
                              午前10時  開 会
   市長あいさつ
第1 会議録署名議員の指名
第2 会期の決定
第3 諸般の報告
第4 選任の同意
 議案第 1号 中沢財産区管理会管理委員の選任について
 議案第 2号 中沢財産区管理会管理委員の選任について
 議案第 3号 中沢財産区管理会管理委員の選任について
 議案第 4号 中沢財産区管理会管理委員の選任について
 議案第 5号 中沢財産区管理会管理委員の選任について
第5 議案の上程及び提案説明
 議案第 6号 上伊那広域連合規約の一部変更について
 議案第 7号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 8号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 議案第 9号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び駒ヶ
        根市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
 議案第10号 駒ヶ根市吉瀬区集会所条例を廃止する条例
 議案第11号 駒ヶ根市地区社会教育施設条例の一部を改正する条例
 議案第12号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例
 議案第13号 駒ヶ根市老人福祉施設条例の一部を改正する条例
 議案第14号 駒ヶ根市在宅介護支援センター条例を廃止する条例
 議案第15号 駒ヶ根市介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第16号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第17号 駒ヶ根市農林業施設条例の一部を改正する条例
 議案第18号 駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第19号 平成18年度駒ヶ根市一般会計予算
 議案第20号 平成18年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算
 議案第21号 平成18年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算
 議案第22号 平成18年度駒ヶ根市水道事業会計予算
 議案第23号 平成18年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算
 議案第24号 平成18年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算
 議案第25号 平成18年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算
 議案第26号 平成18年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第27号 平成18年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算
 議案第28号 平成18年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算
 議案第29号 平成18年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算
 議案第30号 平成18年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算
 議案第31号 平成18年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算
 議案第32号 長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増減に関する協議につい
        て
 議案第33号 財産の処分について
 議案第34号 市道路線の認定及び廃止について
第6 議案に対する質疑及び委員会付託
 議案第 6号 上伊那広域連合規約の一部変更について
 議案第 7号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第 8号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
 議案第 9号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び駒ヶ
        根市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
 議案第10号 駒ヶ根市吉瀬区集会所条例を廃止する条例
 議案第11号 駒ヶ根市地区社会教育施設条例の一部を改正する条例
 議案第12号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例
 議案第13号 駒ヶ根市老人福祉施設条例の一部を改正する条例
 議案第14号 駒ヶ根市在宅介護支援センター条例を廃止する条例
 議案第15号 駒ヶ根市介護保険条例の一部を改正する条例
 議案第16号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 議案第17号 駒ヶ根市農林業施設条例の一部を改正する条例
 議案第18号 駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例
 議案第19号 平成18年度駒ヶ根市一般会計予算
 議案第20号 平成18年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算
 議案第21号 平成18年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算
 議案第22号 平成18年度駒ヶ根市水道事業会計予算
 議案第23号 平成18年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算
 議案第24号 平成18年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算
 議案第25号 平成18年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算
 議案第26号 平成18年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第27号 平成18年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算
 議案第28号 平成18年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算
 議案第29号 平成18年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算
 議案第30号 平成18年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算
 議案第31号 平成18年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算
 議案第32号 長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増減に関する協議につい
        て
 議案第33号 財産の処分について
 議案第34号 市道路線の認定及び廃止について

出席議員(21名)
   1番  澁 谷 宣 吉          2番  中 島 和与志
   3番  長谷部 ? 人          4番  塩 澤   崇
   5番  坂 本 裕 彦          6番  福 澤 喜 美
   7番  猿 田 洋 子          8番  小 原 恒 敏
   9番  林   政 衛          10番  馬 場 宣 子
   11番  木 下 力 男          12番  松 崎   彰
   13番  宮 下   治          14番  松 尾 嘉 夫
   15番  竹 内 正 寛          16番  宮 澤 清 高
   17番  横 山 信 之          18番  堀 内 修 身
   19番  大 沼 邦 彦          20番  坂 井 昌 平
   21番  北 澤   洋

説明のため出席した者
   市 長     中 原 正 純      助 役     原   寛 恒
   収入役     佐 藤 伊左男      教育長     中 原 稻 雄
   総務部長    清 水 亀千代      教育次長    小 林 晃 一
   秘書広報課長  新 山   護      庶務課長代理  吉 川 満 和
   企画財政課長  滝 沢 修 身      民生部長    中 城 正 昭
   産業振興部長  増 野 和 男      まちづくり
                        推進部長    馬 場   勝
   代表監査委員  唐 澤   亨      監査委員    気賀澤 正 門

事務局職員出席者
   局 長     木 村 文 雄
   次 長     林   啓 司
   係 長     小 出 正 樹




          本 日 の 会 議 に 付 議 し た 事 件

議事日程(第1号)記載のとおり

午前10時00分 開 会



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕ご着席ください。〔一同着席〕



○議長(北澤洋君) おはようございます。

 会議に先立ちまして、中原市長より発言を求められていますので、これを許可いたします。



◎市長(中原正純君) 私事で貴重なお時間を取っていただきまして、大変恐縮をいたしております。

 私の母が一昨年12月28日に倒れまして、昭和伊南総合病院、さらにはフラワーハイツに大変お世話になりまして、昨年の10月から自宅で療養をいたしていたわけでありますが、去る2月21日の午前8時40分に永眠をいたしました。私ども家族にとりましては、天寿を全うしてくれたと受け止めております。

 また、過日の葬儀に際しましても、議会の皆様方をはじめ理事者、職員の皆さん方にねぎらいのお言葉をいただくと同時に、ご高配を賜りましたことを衷心より厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 お袋の気持ちを大事に、これからも誠心誠意人生を築いていきたい、かように考えております。

 今後とも、ご指導ご鞭撻のほど、お願いを申し上げまして、一言、お礼のごあいさつにさせていただきます。大変ありがとうございました。



△市長あいさつ



○議長(北澤洋君) これより2月22日付、告示第12号をもって招集された平成18年第1回駒ヶ根市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 議員定数21名、ただいまの出席議員数21名、定足数に達しております。

 日程は、お手元に配付してあります。

 日程に従い会議を進行いたします。

 市長あいさつ。



◎市長(中原正純君) おはようございます。

 平成18年2月22日付、告示第12号をもって平成18年第1回駒ヶ根市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、ご多忙中にもかかわらず、全議員のご出席を賜り、深く感謝申し上げる次第でございます。

 先日、幕を閉じました冬のスポーツの祭典、トリノオリンピックでは、多くの選手の皆さんのひたむきな姿に感動し、最後の荒川選手の金メダルで日本全体が明るくなり、元気づけられるとともに、明確な目標に向かって努力していくことの大切さと尊さを改めて考えさせられる機会となりました。

 また、今年の冬は寒い日が続き、長野県北部・新潟県を中心とした大雪による被害は、春が近づくにつれ雪解けによる雪崩の被害が心配され、大雪に見舞われた皆様には心からお見舞いを申し上げるとともに、1日も早く平穏なうちに春が訪れることを願うものであります。

 さて、ここで今定例会で提案する議案について申し上げますが、人事案件5件、条例案件として上伊那広域連合規約の一部変更についてなど13件、予算案件として平成18年度一般会計予算など13件、事件案件として長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増減に関する協議についてなど3件、以上34件であります。

 また、この後、平成18年度の予算案等の提案に際しまして市政運営に臨む私の所信の一端を申し述べさせていただくこととしております。

 さらに、会期中、平成17年度一般会計補正予算(第8号)などの追加議案の提案を予定しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 今議会、提案申し上げます議案は、いずれも重要な案件でございますので、慎重なるご審議の上、適切なご決定を賜りたいと存じます。

 そのほか当面の諸課題について今会期中の議会全員協議会をお願い申し上げ、報告させていただきますとともにご協議いただく予定でございます。

 以上、申し上げまして、第1回定例会の招集に当たりましてのあいさつといたします。

 よろしくお願いを申し上げます。



△日程第1 会議録署名議員の指名



△日程第2 会期の決定



○議長(北澤洋君) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、駒ヶ根市議会会議規則第80条の既定により、19番 大沼邦彦議員、20番 坂井昌平議員、1番 澁谷宣吉議員を指名いたします。

 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 今期定例会の会期は、あらかじめ去る2月23日の議会運営委員会においてお手元に配付してあります日程表のとおり決定されております。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は本日から3月24日までの23日間といたしたいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



△日程第3 諸般の報告



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。よって、会期は23日間と決定いたしました。

 日程第3 諸般の報告をいたさせます。



◎局長(木村文雄君) 2月22日付にて市長から次のとおり議案の送付がありました。

 議案第1号 中沢財産区管理会管理委員の選任についてなど、人事案件5件、条例13件、予算13件、事件案件3件の合計34件でございます。

 以上でございます。



△日程第4 選任の同意



○議長(北澤洋君) 日程第4

 議案第1号から議案第5号までの中沢財産区管理会管理委員の選任についてを一括議題といたします。

 議案を朗読いたさせます。



◎局長(木村文雄君) 朗読。



○議長(北澤洋君) 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 議案第1号から第5号までの中沢財産区管理会の管理委員の選任につきまして提案理由の説明を申し上げます。

 中沢財産区管理会は5人の管理委員によって組織されているわけでありますが、現在の委員の任期が、この3月31日で満了となります。

 新しい委員の選出に当たりましては、従来からの慣例を参考にし、各選出区分ごとに中沢地区の区長さん方のご意見もお伺いいたしまして提案をさせていただいている次第でございます。

 永見山区の北原?男さん、下割区の竹村喜博さん、中割区の春日源之さん、大曽倉区の下平隆男さん、そして原区の下島曉男さんの5人の方々を管理委員として選任いたしたいと思いますので、ご同意賜りますよう提案申し上げる次第でございます。

 なお、任期は平成18年4月1日からの4年間でございます。

 どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は質疑・討論を省略して直ちに表決に付したいと思います。

 これにご異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) ご異議なしと認めます。

 これより議案第1号から議案第5号までを一括採決いたします。

 5件の中沢財産区管理会管理委員の選任については、市長の提案のとおり、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。

 〔賛成者起立〕



△日程第5 議案の上程及び提案説明



○議長(北澤洋君) 起立全員であります。よって、本案は同意することに決しました。

 日程第5

 議案第 6号 上伊那広域連合規約の一部変更について

 議案第 7号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第 8号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

 議案第 9号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び駒ヶ

        根市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

 議案第10号 駒ヶ根市吉瀬区集会所条例を廃止する条例

 議案第11号 駒ヶ根市地区社会教育施設条例の一部を改正する条例

 議案第12号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例

 議案第13号 駒ヶ根市老人福祉施設条例の一部を改正する条例

 議案第14号 駒ヶ根市在宅介護支援センター条例を廃止する条例

 議案第15号 駒ヶ根市介護保険条例の一部を改正する条例

 議案第16号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 議案第17号 駒ヶ根市農林業施設条例の一部を改正する条例

 議案第18号 駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例

 議案第19号 平成18年度駒ヶ根市一般会計予算

 議案第20号 平成18年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算

 議案第21号 平成18年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算

 議案第22号 平成18年度駒ヶ根市水道事業会計予算

 議案第23号 平成18年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算

 議案第24号 平成18年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算

 議案第25号 平成18年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算

 議案第26号 平成18年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第27号 平成18年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算

 議案第28号 平成18年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算

 議案第29号 平成18年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算

 議案第30号 平成18年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算

 議案第31号 平成18年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算

 議案第32号 長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増減に関する協議について

 議案第33号 財産の処分について

 議案第34号 市道路線の認定及び廃止について

以上、条例13議案、予算13議案、事件案件3議案、合計29議案を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。



◎市長(中原正純君) 本日ここに平成18年度の予算案をはじめ各議案の提案に当たりまして、私の市政運営に臨む施策の大綱と所信の一端を申し述べさせていただき、3万4,000人余の市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、少子高齢化と人口減少時代の到来、国際化や高度情報化の進展、経済のグローバル化など、まさに大きな時代の転換期にあります。地方分権の時代にあって、地域間競争において埋没することなく、いかにして持続可能な地域社会を築き、基礎自治体としての力量を高めていくことができるのかが、今、強く求められております。

 迎える平成18年度は、市長就任5期目の、また私の市政総仕上げへの折り返しの年となります。改めて改革の目標を明確にし、明日への展望を持ち、「真の改革と創造へのまちづくり」を議会をはじめ市民の皆様とともに進めていかなければならないと決意を新たにいたしているところであります。

 変革の時代であるからこそ、難しい局面に背を向けることなく、困難を乗り越え、先人たちが今日まで築き上げてきた発展への基盤をさらに強固なものにするために、英知を絞り、汗を流し、新しい時代に活力ある地域として生き残ることのできる体制を何としても構築していかなければなりません。

 一方、世界に目を向ければ、相変わらず北朝鮮の拉致問題やイラン・イラクなど中東でも混迷が続き、不安定要素が絶えませんが、先日閉幕いたしました冬の祭典、トリノオリンピックでの国や民族を超えた交流が人々への感動の輪となり、平和の輪となってつながっていくことを心から願うものであります。

 国内でも、耐震強度偽装問題やライブドア事件、BSEなどの食の安全問題、幼い子どもの命を奪うという痛ましい事件など、信じられないようなことが続いており、とりわけ私たちの生活の安全を守るためにさまざまな課題が提起されてきているところであります。

 また、長い間、踊り場にあると言われてきた日本経済でありますが、景気の回復力が、さらに増し、戦後最長の「いざなぎ景気」を上回るとの見方が大勢となってきており、こうした状況が地域の景気・経済、生活や暮らしに着実に浸透してくることを期待をいたしております。

 まず「国の予算と地方財政計画」でありますが、国は、改革の芽がさまざまな分野で大きな木に育ちつつある今こそ、さらに構造改革を加速・拡大し、本格的な人口減少・超高齢化社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展など、時代の潮流に適切に対応するために不退転の決意で「小さくて効率的な政府」を実現するとしております。

 とりわけ、三位一体の改革を推進するとともに、総人件費改革をはじめ、あらゆる構造改革について、順次、予算に反映させ、歳出全般に徹底した見直しを行い、足下の経済情勢や税収動向を踏まえ、新規国債発行額を大幅に減額し、早期に基礎的財政収支の黒字化の実現を図ることとされております。

 また、平成18年度の地方交付税につきましては、地域において必要な行政課題に対し適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税・地方税などの一般財源の総額を確保するとしているものの、地方税の伸びを大幅に見込むことにより、結果として18年度の地方交付税は前年度比5.9%減の15兆9,100億円で、臨時財政対策債の減少との合計では6.5%減額となり、地方財政に大きな影響を与える結果となっているわけであります。

 さて、平成18年度の当市の予算内容をここで申し上げます。

 一般会計は135億9,600万円で前年当初予算対比2.3%減、特別会計は121億6,421万円で前年度当初予算対比1.5%減で、この結果、当市の本年度予算総額は257億6,021万円で前年度当初予算対比で1.9%減となったわけであります。

 予算編成に当たりましては、昨年に引き続き「改革と創造へのまちづくりプラン」をもとにした「行財政改革5カ年計画」による行政コスト削減や事務事業の徹底した見直しを行い、さらに時代の転換期の中で単独での自立を選択した当市が、健全財政を堅持しつつ将来を展望した持続可能なまちづくりを改革と協働の理念のもとに一丸となって進めることを基本とし、併せて市民の安全と安心に配慮し、真の改革を目指した「自主・自立、創造型予算」といたした次第であります。

 ここで、歳入歳出の状況でありますが、歳入のうち主要な自主財源であります市税につきましては、最近の地域の経済動向や税制改正、納税実績を加味し、慎重に積算した結果、個人市民税では12.7%増、法人市民税は1.03%増、また固定資産税では家屋の評価替えの影響により2.2%減とし、総額では前年対比2.3%増の44億9,851万円を計上いたした次第であります。

 地方交付税でありますが、普通交付税は三位一体の改革による影響を慎重に精査し、前年対比8,000万円減の25億7,000万円、特別交付税は前年同額の1億5,000万円を計上し、臨時財政対策債と地方交付税の合計額は前年対比1億3,000万円減の30億7,000万円といたしました。

 市債は、将来の負担を考慮し前年対比2億690万円減の11億4,950万円に抑制し、その結果、平成18年度の起債制限比率の見通しは12.2%となり、引き続き健全財政の堅持に努力してまいります。

 また、基金の繰り入れは、例年にならい4億円を取り崩すことといたしました。

 次に歳出でありますが、引き続き、経常経費の抑制はもとより、特に「行財政改革5カ年計画」による徹底した見直しを行いました。

 また、「3カ年実施計画」に計上した事業につきましては、おおむね計画どおり計上することができ、市民の英知を結集した第3次総合計画に沿って、協働によるまちづくりを念頭に、活力ある地域として新たな時代に立ち向かい、地域の未来を担う子どもたちのためにも子育て支援に力点を置き、産業の振興や安全対策、環境対策をはじめとして、少子高齢化対策、医療対策など地域福祉の充実に努めたところであります。

 そこで、平成18年度におきます私の取り組む主たる基本的な市政運営について申し述べたいと存じます。

 まず「協働のまちづくりに向けたシステム改革」でありますが、地方分権の時代にあって、自己決定・自己責任のもと、新たな時代の地方自治を目指し、市政懇談会や女性懇談会など、あらゆる場面において市民の皆様の多様な意見を市政に反映させることに努めてまいります。

 市民と行政の役割分担のあり方など協働のシステム構築に向けては、新たに市民会議を起こし、市民の皆様はじめ議会においても徹底した議論をいただく中で「協働のまちづくりの行動指針」を策定し、条例の制定に向け検討を進めてまいります。

 また、同時に、当面、豊かで安全・安心な地域社会実現のため、市民団体等が連携して自主的に行う公共的・公益的活動に対しましても支援をしてまいります。

 次に、時代の大きな流れの中で、全国的に地価の下落に伴う資産価値の減少が続く中、地方においても対策が求められております土地開発公社の経営健全化への支援でありますが、土地の積極的な販売に努めるとともに、未成土地に関する利子や土地売却損に対し財政支援を行うなど、総務省の指定を受け、第2次土地開発公社経営健全化計画に取り組むことといたしました。

 改革を進める上で求められる職員の意識改革でありますが、都市経営の視点から、職場内における「環境を守る運動」など若手職員を中心に自主的な活動が始まっております。引き続き職員との意見交換を進めると同時に、人事評価制度につきましては、部課長への運用を開始し、係長職につきましても試行の対象としてまいります。3年目となります人員削減5カ年計画による人件費削減を着実に進め、給与構造の改革につきましても国家公務員に準じ年功的な給与上昇要因を抑制し、職務・職責、勤務実績に応じた給与システムへ転換してまいります。

 また、戸籍・住民票など市民の個人情報を適正に管理するとともに、さわやか行政サービスの推進と住民サービスの向上を基本に、窓口では親切・丁寧・迅速なサービスの提供に努め、常に市民から信頼される職員の資質の向上を図ってまいります。

 組織機構改革につきましては、平成19年度に向かってスリム化と機能性を重視した改革を実施してまいりたいと考えておりますが、当面、工事等の入札契約事務と物品購入の入札契約事務部門、さらには市有財産の管理部門を統合してまいりたいと考えております。

 また、4月から体育館などの市営施設を中心に指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活用しながら市民サービスの向上と経費の削減を目指すと同時に、市報などへの有料広告を導入するなど新たな歳入の確保に向けて工夫してまいりたいと考えております。

 次に「安全・安心なまちづくり」でありますが、おかげさまで駒ヶ根市におきましては、ここ数年、地震や台風などによる大きな災害に見舞われることなく推移しておりますが、こうしたときこそ災害等に対応する安全・安心への取り組みが求められております。

 そうした中、今年度策定いたしました大規模地震初動期対応計画や並行して進めてまいりました地域防災計画の見直しの結果に基づき、消防団や自主防災会とも連携しながら、一朝有事の際への対応について、より実践的な取り組みを進めてまいります。

 さらに、非常食や簡易トイレ等の資機材を年次的に確保するなど災害時に備えた体制の充実を図ることとしております。

 公共施設の耐震対策につきましては、赤穂中学校管理教室棟・東中学校体育館・第2社会体育館の耐震診断を実施し、また庁舎の耐震工事の方法について研究を行ってまいります。

 さらには、子どもの安全確保を目指し、子どもを守る安全パトロールなど、地域、保護者、学校などの関係機関の連携強化を進めていくと同時に保育園・幼稚園に防犯管理システムを整備してまいります。

 次に「次代を担う子育てへの取り組み」でありますが、少子化・核家族化が進行する中で、全国的には、いよいよ人口減少時代へと転じ、持続可能な社会を維持していくためにも未来を担う子どもたちを安心して産み育てられる環境づくりが、ますます重要な政策課題となってきております。

 私は、地域の未来を担う子育て支援を最重要課題に位置づけ、妊娠期から青少年期まで一貫した子育て支援策を総合的に推進するために全国に先駆けて医療・保健・福祉・教育の連携のもとに子ども行政の一元化を進めてまいりました。

 この間、女性懇談会などを通じて多くの子育て中のお母さんのご意見もいただきながら、相談業務の充実と関係機関とのネットワークの強化を通じて家庭養育機能・地域ぐるみの子育て機能の強化を柱にした幼児教育を重視して取り組んでまいりました。こうした取り組みを一層強化しながら、幼児期・学童期の生活体験、自然体験、社会体験や食育の推進を図るとともに、特に父親の養育力を向上するため、幼児と保護者の宿泊体験などの「キッズわくわく事業」を充実してまいります。

 地域ぐるみで子育てを支える協働のまちづくりを具現化するため、新たに「地域子育て事業交付金」を設け、子育て中の母親の孤立化やストレスを防止し、仲間づくりを支援するために親同士が生活している地域の中で交流の場を企画・立案していただくことを目指します。

 また、地域の集会施設等を活用していただき、放課後児童や子育て中の母親、お年寄りなどが自由に集えるサロン的な場づくりを目指し、当面、そのモデル地区を選定し、「子育て地域サロン設置交付金」を新設し、市内全体への拡大を目指してまいります。

 さらに、子育てママサロン事業として課題別・傾向別の子育てを充実し、アトピー教室を開設するとともに、不妊治療への支援についてでありますが、治療への精神的・経済的な負担の軽減を図るため、新たに治療に対する継続的な支援を開始してまいります。

 また、特別支援の一環として軽度発達障害の子どもの早期発見・早期療育により心身の健全な発達と円滑な社会生活を維持するため、5歳児健診とともに児童発達支援施設「つくし園」の機能拡充を図ってまいります。

 次に、児童養育家庭における生活支援と次代を担う子どもたちの健全な育成を目的に、国の制度改正に合わせて児童手当の支給対象年齢を「小学校3学年終了まで」から「小学校終了まで」に引き上げるとともに所得制限の緩和を行い、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減も図ってまいります。

 また、福祉医療費特別給付金制度につきましても、介護保険法や障害者自立支援法などの他制度との整合を図る上で、入院時食事代の廃止や、新たに対象者の拡大など制度全体の見直しを行うとともに、乳幼児医療費の給付対象につきましては所得制限を撤廃すると同時に「小学校1年生まで」に1歳引き上げて家庭における医療費の負担軽減を図ってまいります。

 一方、子どもの健やかな成長を願う家庭や地域における子育てのあり方など、子どもの育成に関して市民すべてが一致した取り組みを推進する指針としての「子育て10カ条」は、現在、各種団体において議論を重ねていただいております。これらを踏まえて、本年、策定してまいります。

 次に学校教育の中でも課題となっております中学校適正配置につきましては、望ましい通学区のあり方について、教育委員会からいただいた具申の方向で、公共下水道など駒ヶ根市における3大懸案事業に続く次の主要事業と位置づけて取り組んでまいりますが、まず18年度において赤穂中学校管理教室棟、東中学校体育館の耐震診断を実施し、必要な耐震補強に努めてまいります。

 小学校35人学級につきましては、現行どおり4年生までは県費負担による35人学級とし、5年生以上については40人学級としながら任意の協力金方式により少人数学習集団またはTTを充実するとともに、赤穂小学校の自律学級を増設してまいりたいと考えております。

 また、現行の放課後児童対策としての子ども交流センターにつきましては、現在の桜木及びすずらん子ども交流センターを廃止し、新たに赤穂小学校内の第2社会体育館へ子ども交流センターを設置してまいります。

 次に「まちづくりは人づくりに」ついてでありますが、市民参加と協働のまちづくりシステムを構築する上で重要な役割を担うのが地域とそこに住む人々であり、社会還元型の社会教育による地域づくりと地域を支える人づくりは、その基盤となる欠くことのできない要素であり、「まちづくりは人づくりである」と言われるゆえんであります。

 公民館、地域の分館とも連携しながら、子どもから大人まで市民一人ひとりが文化・芸術をはぐくむ一方で、生き生きと自らの地域の将来を考え、基盤となる地域づくりを進めるリーダーとなる人づくりに積極的に取り組んでまいります。

 また、今年度実施しました男女共同参画実態調査結果をもとに性教育プロジェクト会議の成果を加えて第3次駒ヶ根市男女共同参画計画を策定し、家庭・地域・職場のあらゆる場において男女がともに活躍できる基盤づくりと、政策・方針等の企画並びに決定段階から男女がともに参画できる真の男女共同による社会を目指してまいります。

 次に、「スポーツ少年団」「体育協会」をはじめとする関係の皆様と連携した取り組みを進め、市民の健康づくりと仲間づくりの視点から市民生涯スポーツの推進に取り組みます。

 また、本年、北信越国体が開催され、当市において、従来のホッケー競技に加えて、駒ヶ根が有する自然環境・施設を活用して山岳競技とビーチバレーボール競技が行われることから、大会の円滑な運営に向け支援をしてまいります。

 また、駒ヶ根市誌自然編?「駒ヶ根市の自然」を発刊するなど、地域の歴史と文化の振興を図ると同時に文化財の保護を図ってまいります。

 今年は、教育・文化・芸術活動のよりどころとしての駒ヶ根総合文化センターが、おかげさまで開館20周年を迎えることから、小中学生を対象とした芸術鑑賞やコンサート等を行い、実りある記念事業を開催し、芸術鑑賞の機会を一層高めてまいります。

 次に、本年は、ネパールのポカラ市との国際協力友好都市協定5周年、同時に日本とネパールの国の国交樹立50周年を迎えます。市民レベルの交流を中心に、それぞれの友好の輪を広げていただくと同時に、関係の皆様の協力をいただきながら青年海外協力隊訓練所のあるまちとして国際理解を深めるための取り組みを進めてまいります。

 昨年は、友好都市であります静岡県磐田市及び福島県二本松市が、それぞれ近隣の町や村と合併をして新たな市となりました。市民による新市訪問事業などを通じ、それぞれの新しい市とも引き続き友好関係を深めてまいりたいと存じます。

 次に「健康で人にやさしい安心のまち」でありますが、市民の幸せの基本となる健康づくりでありますが、生き生きと健康で豊かな人生を送れるように市民の健康に対する意識の啓発を図ってまいります。

 特に、国の医療制度改革大綱で示されたメタボリックシンドロームなど、生活習慣病対策を中心とした予防の重視と医療費の適正化に努めるとともに、国民健康保険及び老人保健医療につきましては、新年度は税の引き上げは行わず、引き続き効率的で健全な運営に努めてまいります。

 また、各種教室や講演会の継続的な開催、献血事業への積極的な取り組み、精神保健や難病対策と併せて高齢者のインフルエンザ予防接種にも支援を行ってまいります。

 なお、地域の基幹医療機関である昭和伊南総合病院は、その使命を果たすべく、健診センターのさらなる拡充、透析センターの新設、救命救急センターの365日24時間体制の維持・継続に向けて懸命な努力を続けておりまして、市といたしましても安心医療の確保のための支援をしてまいります。

 次に暮らしの安心を図る福祉でありますが、4月に施行される「障害者自立支援法」に基づいた障害者自立支援計画を策定し、各施策において効率的・効果的に実施できるよう積極的に取り組むとともに、真に困窮する方への支援を行ってまいります。障害のある人も、ない人も、地域の支え合いの中で自分らしい生活を送ることができる地域づくりを進め、また社会福祉法に基づく「地域福祉計画」を策定し、福祉サービス利用者の権利とサービスの質の充実、住民参加の促進を図ると同時に、失業や病気、家庭崩壊などによる生活保護世帯や母子家庭世帯の増加に対応し、適正な制度の運用が図られるよう、生活支援や就職等、自立に向けて必要な支援に努めてまいります。

 次に高齢者福祉と介護保険事業でありますが、高齢者人口の増加と増大する介護給付費に対処するために健康づくりや介護予防事業を積極的に推し進めてまいります。

 特に、介護保険制度は持続性の確保に向けて大きな改正が行われましたが、市民懇話会の皆様のご意見をお聞きする中で「老人保健福祉計画」「第3期介護保険事業計画」を策定いたしましたが、介護保険法の改定に伴う新予防給付も見込みまして、事業量が増大する中で保険料の基準が月額3,755円となり、前期比31.6%の引き上げをお願いしなければならないこととなりました。

 なお、保険料設定に当たっては、標準6段階のところ7段階とし、低所得者段階の軽減を図ることとしております。

 また、新たに設置する地域包括支援センターを中核として「自助・共助・公助」がそれぞれの立場で協働することにより、新予防給付や地域支援事業による介護予防事業を積極的に推進するとともに、「認知症グループホーム」や「宅老所」設置支援など地域密着型サービスの拡充を図ってまいります。

 さらに、伊南福祉会の観成園移転改築事業も秋の完成を目指しており、増床による入所待機の緩和を図ってまいりますとともに、観成園の移転に併せて伊南訪問看護ステーションも併設移転し、サービスの向上を図ってまいります。

 次に「地球環境にやさしいまちづくり」でありますが、地球温暖化防止のための京都議定書が発効となり1年が過ぎました。私たち市民一人ひとりが温室効果ガスの確実な6%削減に向けて、その実現に努力しなければなりません。環境保全事業を市民とともに協働のまちづくりを推進していく上で重要な実践活動の場としてとらえ、環境への負荷の低減に配慮した快適で持続可能な資源循環型社会の実現に向けて環境市民会議の皆様とともに環境基本計画の見直し策定を行うとともに、環境教育をはじめ具体的に取り組みに向けて広報・啓発活動など一層推進してまいります。

 また、平成17年度に策定した当市のごみ減量行動計画「ごみ減量ずく出しプラン」を着実に推進するため、新たに休日対応の常設型資源ステーションを市内に設置し、紙製容器包装類などの分別収集による資源化を図り、脱レジ袋の推進とマイバック運動の推進等も含めて、リデュース・リユース・リサイクルの3R運動を全市民的に引き続き推進するとともに、「地域新エネルギービジョン」に基づき太陽光発電システム導入に対する市独自の新たな補助制度や官民一体となったシステムづくりを進め、新エネルギー重点プロジェクトを立ち上げるなど地球環境にやさしいまちづくりに積極的に取り組んでまいります。

 次に「アルプスがふたつ映えるまちにふさわしい都市基盤整備」でありますが、まず生活環境整備でありますが、上水道事業におきましては、安全な水を安定的に持続して供給していくことを基本とし、配水管の布設替えによる有収率の向上を図るとともに、切石浄水場改良のための実施設計に着手してまいります。

 公共下水道事業では赤穂南部地区への幹線整備や浄化センター機能強化事業の推進、農業集落排水事業では最後の地区となりました竜東中部地区の早期供用開始に向けた工事の推進をしてまいります。

 また、合併処理浄化槽設置整備事業の推進も合わせ、本年度末における市内下水道普及率85%を目指して全市全戸水洗化の早期実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

 また、国道153号伊南バイパスは、いよいよ上穂沢橋梁区間を含む市場割、福岡地区の道路工事が本格化いたします。平成19年中には駒ヶ根区間の暫定供用に向けて関連市道の整備などに全力で取り組んでまいります。

 併せて進めてまいりました南田市場土地区画整理事業でありますが、土地計画道路中割経塚線や区画道路の築造、小町屋駅前広場の整備などを中心に宅地造成を進め、「アルプスがふたつ映えるまち」にふさわしい新しい街を創造してまいります。

 また、日常的な生活道路としての市道改良、維持補修、交通安全施設整備等を地域との連携のもとに引き続き進め、国・県による治山治水、砂防事業、また河川環境整備等の推進活動に努力してまいります。

 次に「産業の振興による地域経済活性化への取り組み」でありますが、産業の振興は地方が真に自立していくための基盤であり、その基本は産業を支える人づくりにあることから、産・学・官の連携による人材の育成や人材の確保を積極的に進めてまいります。

 そこで、まず、農業振興につきましては、今日まで培ってきた地域営農システムを基盤に、地産地消の推進、食料自給率の向上と食料安全保障、特産品としての駒ヶ根の味、駒ヶ根ブランドの研究、循環型・環境保全型農業の推進、営農組合等の法人化を含めた「新たな駒ヶ根市農業のあり方」の実現に向けて、中山間地域等直接支払事業を活用しながら、市域まるごと農業公園構想の実現とともに「駒ヶ根市地域水田農業ビジョン」に基づく「米づくりの本来あるべき姿」の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

 特に本年は、新たな「食料・農業・農村基本計画」と経営所得安定対策等大綱に対応できる農業構造改革を実現するために、全員参加による担い手としての集落営農組織の新たな構築を営農センターと連携して支援策も検討しながら取り組んでまいります。

 次に林業振興でありますが、育てて生かす森林の再生に向けて21世紀池山市民の森林(もり)構想をさらに推進するとともに、森林の持つ公益的・多面的機能を持続させるために「森林の里親促進事業」を導入して遅れている間伐を中心とした森林整備を積極的に推進し、昨年取得した大曽倉市有林につきましても市民の皆さんのご意見をいただきながら活用計画を策定してまいります。

 さらに、北上が懸念されている松くい虫被害の対策につきましては、上伊那地域の関係機関等と協力して防除対策を進め、被害拡大阻止に努めてまいります。

 次に観光振興でありますが、駒ヶ根市の財産であるアルプスや、その裾野に広がる豊かな森林、竜東地域の里山や農村風景などを新たな視点で見詰め直し、観光という分野で地域を考え、まちづくりを中心となって担う人材や組織を育成しつつ、多様化する観光客のニーズに対応しながら新しい流れを駒ヶ根から発信していくため、「もてなしのまちづくり計画」を具現化してまいります。

 とりわけ、早太郎温泉は開湯10周年を迎え、多くのお客様や市民の皆様に親しまれてまいりましたが、新たな施設の増加や最近の温泉を取り巻く情勢の変化への対応が求められております。こうした取り組みへの支援を行うと同時に、温泉郷の感謝祭や霊犬早太郎伝説700年祭とも連携を取りながら新たな観光資源の掘り起こしを進めるとともに、利用者も年々増加している東伊那農村公園を有効に活用し、「健康の駅・駒ヶ根」の推進による都市と農村との交流の拡大と新たな健康産業の創出、また農林業や手工芸、郷土食などの体験による「スローライフ」「スローフード」の実践の場としての拠点づくりに地域の皆さんとともに取り組んでまいります。

 さらに、権兵衛トンネルを介して木曽谷と結んだ広域的な観光につきましても、中央アルプスを囲んだ大きなエリアとしてとらえ、木曽地域の主要な観光地と連携を取りながら積極的な誘客に努めてまいります。

 次に地域経済を中心的に支える工業でありますが、おかげさまで、製造品出荷額、粗付加価値額ともに、およそ10%の高い伸びを示しております。地域間競争・国際競争の中にあって、構造改革に対応できる企業、地域社会に貢献できる企業の育成が重要でありますので、引き続きテクノネット駒ヶ根を中心として支援を行うとともに、地域に蓄積された基礎技術を若い世代に伝承するため、駒ヶ根工業高校など人材育成を連携して取り組むと同時に、景気の回復により一部の業者においては人材不足の状況にも直面していることから、UIターンによる人材確保にも積極的に取り組んでまいります。

 また、新たな活力導入のため、企業の投資のタイミングを機敏にとらえ、引き続き積極的に企業誘致に取り組むとともに、立地決定済みの企業につきましても地域の協力をいただく中で早期の操業開始に向けて支援を進めてまいります。

 商業振興では、まちづくり三法の見直しを受け、中心市街地活性化基本構想・中心市街地基本計画をもとに街なか居住の推進を図るために地域の皆様とともに中心市街地再生基本プログラムを策定し、積極的に魅力ある中心市街地の形成に努めてまいります。

 地域に根ざした多様な企業活動が地域活性化の源であります。融資制度の活用による中小企業者の金融環境の安定化と地場産業の振興を図ってまいりますとともに、地域における働く場の確保と安定的な雇用環境の創出に努め、勤労者互助会への支援や勤労者生活資金融資あっせん等を通じて中小企業に働く皆さんを支援してまいります。

 終わりに当たりまして、長野県を含め、全国的に人口が減少傾向へと向かう中、そうした流れを食い止めることは難しいと言われておりますが、平成17年中の人口動態調査では、幸いにいたしまして駒ヶ根市の人口は増加し、県下19市の中で最も高い数値となっております。

 地域の明るい未来を築いていくためには、改革を進めながらも活性化対策に積極的に取り組み、雇用を創出し、交流人口の拡大と人口増加に結びつけ、基礎自治体としての基盤の強化と力量を高めていく努力が求められております。常に未来を見据え、夢と希望に向かって前向きに夢を持ち続けていくことが大切であると考えております。

 地方分権の時代を担っていただく市民の皆様に真剣に市政にご参画をいただくと同時に、自己決定と自己責任のもとに市民と行政の役割分担を明確にし、「自主・自立のまち」を市民の皆様とともに創造してまいりたいと願っております。

 重ねて申し上げて恐縮でありますが、市政の原点である市民の幸せの実現と地域に根ざした「自主・自立、創造のまちづくり」に向けて、理事者、職員、一丸となって取り組み、この難局に立ち向かっていく所存であります。

 市民の皆様の参加と協働並びに議員各位の先頭に立ってのご活躍を心からお願い申し上げ、平成18年度の施政の方針とさせていただきます。

 ご静聴ありがとうございました。

 〔一同拍手〕



○議長(北澤洋君) 暫時休憩といたします。再開は11時20分といたします。

 午前11時07分 休憩

 午前11時20分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き提案説明を続行いたします。

 議案第6号から順次説明をお願いいたします。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案書の6−1ページをお開き願います。

 議案第6号 上伊那広域連合規約の一部変更について提案説明を申し上げます。

 上伊那広域連合規約の一部変更について、地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。

 6−2ページをお開き願います。

 上伊那広域連合規約第4条、広域連合の処理する事務について、第15号を削除する改正は、精神障害者社会復帰共同作業所「こすもすの家」の伊那市への移管に伴い、その運営費補助事業に関する事務を削除するものであります。

 第9号の次に第10号として障害者自立支援法に基づく障害程度区分認定審査会の設置及び運営に関する事務を追加し、第5条の改正は、ただいまの補助事業の削除及び審査会の設置に関して広域計画を変更するものでございます。

 第17条 公平委員会を削除し、以降の条項の整理を行い、別表、経費の支弁方法に関し、第18条関係を第17条に変更、表中の第15号を削除し、6−3ページ、10号に審査会の負担割合を平均割20%、件数割80%として新たに追加するものでございます。

 附則として、この規約は平成18年4月1日から施行するものであります。

 次に7−1ページをお開き願います。

 議案第7号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の提案説明を申し上げます。

 お手元に今回の改正の要旨をまとめておりますので、ご審議の参考にお願いを申し上げます。

 今回の改正のポイントは、人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度改正に準じ、給料表の見直し、勤務実績の給与への反映など給与構造の大幅な改革を行うものでありまして、(1)にございます給料表の改正では、全体として平均4.8%給与水準を引き下げ、特に中高齢層について7%引き下げる給料表としております。級の構成では、従来9級制から7級制に移行するとともに職務の級の明確化を図っております。

 (2)諸手当の改正では、勤勉手当の支給割合の改正。

 (3)昇給制度の改正では昇給時期を年1回とし、昇給の号俸数を管理職及び55歳を超える職員について抑制し、枠外昇給制度を廃止するとともに退職時の特別昇給制度を廃止をいたします。

 (4)の勤務実績の給与への反映は、勤務成績に基づく昇給制度の導入のほかでありますが、当市にあっては人事評価制度を試行段階から本格的な実施段階へと移してまいります。

 2 経過措置でありますが、?で国に準じ新給料月額が旧給料表に達しない職員は、その差額を支給する従前額の補償を行い、?では平成22年3月までの4年間は差額補償の財源として昇給幅を1号俸抑制してまいります。

 なお、当市では、3 その他にありますように、地域手当及び広域異動手当は導入しないこととしております。

 それでは議案書の7−2ページをお願いいたします。

 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正したいとするもので、第3条の3第3項の削除は、職務の級における最高号俸を超えての枠外昇給を廃止するものであります。

 第4条の昇給に関しては全部改正で、第1項は、特別昇給制度を廃止し、昇給を年1回とするものであります。第2項では、昇給の号俸数を標準的な職員は4号俸、管理職は3号俸とするもので、第3項は、55歳を超える職員の昇給号俸数を2号俸とし、より中高齢層への抑制を図ることにしております。第4項では職員の枠外昇給制度を廃止するものであります。

 第18条第2項の改正は、期末手当の支給に関し7級制に移行するための旧の改正を、第19条の2項の改正は勤勉手当について6月及び12月の支給割合を均一にするため改正するものでございます。

 7−3ページ以降は、7級制に基づく新行政給料表でございます。

 7−6ページまでお進み願います。

 附則として、この条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。

 なお、附則第7項では給料の切り替えに伴う経過措置を設けてございます。

 7−7ページ、第11項で国と同様に平成22年3月までの4年間における特例を設け、職員の昇給幅を1号俸抑制してまいります。

 7−8ページ、お願いいたします。

 7級制に移行するに当たって、職員の職務の級の切り替えでありますが、現行の役職で申せば、新級の1級は主事、2級は主任、3級は主査、4級は係長及び担当幹、5級は係長及び担当幹で課長補佐級、6級は課長、7級は部長としてまいります。

 7−9ページ以降ですが、今回の新号俸への切替表が、7−12ページでありますが、最高号俸を超える給料月額を受ける職員の切替表でございますので、後刻ご覧を願います。

 次に8−1ページをお開き願います。

 議案第8号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の提案説明を申し上げます。

 提案理由でありますが、国家公務員の退職手当制度の改正に準じ、退職理由及び在職期間における支給率を改定し、新たに調整額を導入するなど制度の見直しを行うものでございます。

 お手元に資料を用意させていただきました。資料は、主要な改正の条項を括弧内にお示しをし、改正の内容を解説しておりますので、並行してご審議の参考にお願いを申し上げます。

 8−2ページ、駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を次のように改正したいとするもので、第2条第2項は適用の範囲について中期勤続の定年退職等の範囲が「20年以上25年未満」から「11年以上25年未満」に改正されたことによります。

 第2条の2第2項は、退職手当支払いについて一般職の退職手当の定義が変わったことによるもの、第2条の3を加える改正は、お手元の資料の2の改正内容の(1)一般退職手当で新制度にありますように、従来の算定分を退職手当の基本額とし、調整額を新たに加えるものであります。

 第3条の改正は、お手元の資料の2(2)退職手当の基本額で、?支給率の改正にあるように、自己都合等、退職に関し、表のように中期勤続者を引き上げ、長期勤続者の支給率を引き下げるものであります。

 第3条第2項の改正は、疾病による退職手当の改正を、第4条は、お手元の表のように11年以上25年未満勤続の定年退職等の場合の退職手当の基本額で、25年以上は第5条の表に移しております。

 第5条は、お手元の表のように勤続25年以上の整理退職等の場合の退職手当の基本額の改正であります。

 8−3ページ、第5条の2は、第5条の3に条項を繰り上げ、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例について規定をしております。

 8−4ページ、第5条の2を加える改正は、お手元の資料の裏面になりますが、(3)退職手当の基本額に係る特例で、?のように給料月額の減額改定以外の理由により給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例でありまして、降格等の理由により給料月額が減額された場合の扱いでございます。

 8−5ページ、最下段に第6条の改正がございますが、退職手当の算定方式が変わりましたので退職手当の基本額の最高限度額を定めるもの、第6条の2は第5条の2の該当者についても最高限度額を規定するための改正であります。

 8−6ページ、第6条の3は、第5条の3、定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の特例を設けるもの、最下段になりますが、第6条の4は調整額の規定を新設したものであります。

 お手元の資料の(4)の退職手当の調整額で、在職期間の月ごとに、その者が属していた職員の役職区分に応じて定める調整額のうち、その額の多いものから60ヶ月分の調整月額を合計したものといたします。

 8−7ページ、最下段になりますが、第6条の5は一般の退職手当の額に係る特例で、退職手当及び公務上の疾病・死亡によって退職した者について退職手当を最高の限度額にして支給する規定であります。

 8−8ページ、第7条第3項及び第7条第4項等については、勤続期間の計算で、形式的な語句の改正。

 最下段第8条第1項は、退職手当の支給制限でございます。

 8−9ページ、第8条第2項を加える改正は、退職手当の支給額が支給されない者を規定し、第9条、第11条第1項、第12条第3項、第12条の3の改正は、形式的な字句の改正であります。

 中ほどでございますが、本則附則第7項、第8項、第9項は、昭和48年改正の退職手当支給条例の附則第25項から第27項までの規定について、国にならい本則の附則に移すものであります。

 本則附則第13項は、先ほどの給与改定による給料月額の改正で、経過措置として支給される差額について、退職手当の計算においては、これに含まないこととするための規定の改正であります。

 8−10ページ、附則といたしまして、第1条、この条例は平成18年4月1日から施行するものであります。

 経過措置として、特に第2条では、資料3 経過措置の?にございますように、旧制度計算式による額の補償が、第3条は、資料?にございますように、施行後3年間の抑制措置を定めてございます。

 以下の経過措置については、後刻お目通しを願います。

 次に議案書の9−1ページをお開き願います。

 議案第9号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び駒ヶ根市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の提案説明を申し上げます。

 提案理由にございますように、刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律の施行に伴い字句を整理するもので、9−2ページ、関係条例の規定中、「監獄」を「刑事施設」に改めるものでございます。

 附則として、この条例は刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日から施行するものでございます。

 以上、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。



◎教育次長(小林晃一君) 私から議案第10号と議案第11号の2議案につきまして提案説明をいたします。

 10−1ページをお願いいたします。

 議案第10号 駒ヶ根市吉瀬区集会所条例を廃止する条例ですが、指定管理者導入の検討の中で、吉瀬区集会所を地元に払い下げ、今後、吉瀬区が集会所を管理するのが望ましいとの結論に達しましたので、提案理由にありますように、駒ヶ根市吉瀬区集会所の市設置を廃し、地元区に譲渡するための条例廃止であります。

 なお、吉瀬区集会所は国庫補助金を受け建設しましたが、国庫補助事業の処分制限期間を経過しております。

 次ページをお願いします。

 駒ヶ根市吉瀬区集会所条例は廃止する。

 附則として平成18年4月1日から施行するものであります。

 続きまして11−1ページをお願いします。

 議案第11号 駒ヶ根市地区社会教育施設条例の一部を改正する条例ですが、先ほどの吉瀬区の集会所と同様に、指定管理者導入の検討の中で、大曽倉分館を地元に払い下げ、今後、大曽倉区が分館を管理するのが望ましいとの結論に達しましたので、駒ヶ根市立中沢公民館大曽倉分館の市設置を廃し、地元区に譲渡するための条例改正です。

 なお、町2区分館につきましては本年4月1日より地元に指定管理者をお願いすることとなりますが、国庫補助金を受け建設した経過もあり、国庫補助事業の処分制限期間が経過していないため払い下げを行わないということになりましたので、社会教育施設条例に残ることになりました。

 次ページをお願いします。

 駒ヶ根市地区社会教育施設条例の一部を次のように改正するものです。

 第2条の表、駒ヶ根市立中沢公民館大曽倉分館の項を削り、中沢公民館大曽倉分館の施設の構成を規定しています第3条を削り、第4条を第3条とし、無料となっております大曽倉分館多目的運動場を規定している第5条中、「(第3条第2項の施設を除く。)」を削り、同条を第4条とし、第6条を第5条とするものです。

 別表中ですけれども、「別表(第5条関係)」を「別表(第4条関係)」に改め、1つとして赤穂公民館町2区分館を削り、2項で中沢公民館大曽倉分館の使用料を規定している項目につきまして削り、最終的に、結果として赤穂公民館町2区分館を残すという、そういう改正とするものであります。

 附則として、この条例は平成18年4月1日から施行するものです。

 以上2議案について、よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。



◎民生部長(中城正昭君) 議案第12号から第16号まで説明いたします。

 お手元の議案書12−1ページをお開きください。

 議案第12号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例について説明します。

 12−2ページをご覧いただきたいと思います。

 今回の改正は、障害者自立支援法の施行及び福祉医療費制度の全体の見直しを行うこととしたもので、第1条の改正におきましては、改正前の条例において「精神障害者」という字句があるわけですが、これは精神保健及び精神障害者保健福祉に関する法律第32条の規定から来ており、その条項が廃止になるため条文から削除するものです。

 第2条第1項は、乳幼児医療につきまして、先ほども市長の方から説明をさせていただきましたが、保育園から学校の入学という時期におきまして、子どもにとっても大きく環境が変化する時期でございまして、その時期の子育て支援の拡充ということで支給対象年齢を1歳引き上げるという内容の改正でございます。

 次に、同条第2項につきましては、今まで精神障害者の保健福祉手帳所持者につきましては1級までを該当にしておりましたが、3級まで拡大をしていくものでございます。

 第4項の削除につきましては、障害者自立支援法によりまして精神32条という規定が無くなったために削除するものでありますけれども、自立支援法におきましては、その医療制度の中で精神通院医療ということで位置づけられておりますが、これは1割負担が伴うもので、低所得者の負担緩和策としましては、その所得に応じて負担限度額が定められておりますので、本制度の対象からは外させていただくことといたしました。

 また、精神32条より重く認定されている方を、先ほどの説明で、今回、対象とすることにしました。

 なお、精神32条の該当者、旧該当者のうちですね、申請によりまして精神障害者の手帳を取得する方もおられまして、そういった方々は引き続き該当になっております。

 次に、第3条1項2号の削除は乳幼児の所得制限を廃止するものです。同条同項第3号は精神障害者保健手帳2級以上の者及び結核患者の所得制限、同条同項4号は精神障害者保健手帳3級者の所得制限について、同条同項5号として加えるものは特定疾患患者の所得制限についてであります。以上の所得制限は、制度全体の整合を図ったものでございます。

 飛びまして、第6条の削除につきましては、入院時の食事給付についてであります。このことにつきましては、入院時の食事療養費の自己負担につきましては、これは医療費の一部負担金とは別にですね、患者負担とすることが適当であるとして平成6年の10月の医療制度の中で改正され、導入されたわけですけれども、昨年の10月実施されました介護保険の改正の中で自己負担化されました。

 さらに、低所得者に対する食事代の負担軽減につきましては、介護保険も医療保険も、ほぼ同様な制度が設定されているために市独自で医療分のみの食事代について軽減策を講じてくことは制度間に不均衡を生じると、さらに、この制度全体の中でですね、子育て支援の拡充を図っていくと、こういった趣旨から6条の削除、廃止をすることにいたしました。

 同条第6号につきましては、一部負担金については、結核患者、それから特定疾患患者の方も対象とさせていただくようにするものでございます。

 附則におきまして平成18年4月1日から施行することとしておりますが、結核患者及び特定疾患患者に関する規定につきましては、事務手続き上、10月1日から施行することといたします。

 また、附則の方におきましては改正条例の経過措置を規定をしました。

 次に、議案書13−1ページをお開きください。

 議案第13号 駒ヶ根市老人福祉施設条例の一部を改正する条例について説明します。

 13−2ページをご覧いただきたいんですが、第12条第1項の改正でありますが、介護保険法改正に伴う利用者区分の改正でございます。

 別表第4の改正でございますが、認知症高齢者グループホームの使用料についてでありますが、従来、介護保険施設利用者とのバランスを考慮する中でですね、使用料を低く抑えるということでこの制度を設けてまいりましたが、介護保険法の改正によりまして、その趣旨にかんがみまして、併せて近隣グループホームとの均衡を考慮しつつ、1日当たりの使用料を570円に改正をするものでございます。

 附則におきまして、施行は18年4月1日とさせていただきます。

 次に駒ヶ根市在宅介護支援センター条例を廃止する条例でございます。

 14−2ページ、ご覧いただきたいと思います。

 介護保険法の改正に伴いまして、この4月1日から地域包括支援センター業務が始まることになります。そこで、従来ありました在宅介護支援センターの業務は、そこが継承していくことになりますので、廃止をするものでございます。

 施行日は18年4月1日でございます。

 次に、議案第15号 駒ヶ根市介護保険条例の一部を改正する条例でございます。

 15−2ページをお開きいただきたいと思います。

 今回の改正は、3年ごとに見直しを行うこととしております介護保険事業計画の第3期計画に基づいて必要量と費用を想定をしまして、それに伴う介護保険料として改正を行うものであること及び介護保険法施行令等の改正に伴う条文の整備でございます。

 第3条1項、各号の改正でありますが、平成18年度から20年度までの第3期計画期間の保険料率として、法改正後、標準6段階のところを、駒ヶ根市は低所得者への配慮等を勘案しまして7段階制をとりまして、それぞれ改正するものでございます。今回の改正後の保険料率は、3,755円となりまして、第2期と比較すると31.6%のアップになります。その理由につきましては、給付費の増加見込み分が、おおむね18%くらい、それから、介護保険料を、第2段階の設定を今度の計画で変わりましたので、その影響分が大体3.7%ぐらい、それから1号被保険者の負担割合が1%上がってまいりました。その影響額が5.5%くらい、それから地域支援事業が今回から保険料で充当していくということになりまして、その影響分が2.4%くらい、以上が、その引き上げ額の内訳でございます。

 また、今回の改正に当たりまして、低所得者であります第2段階の保険料の方につきましては、極力、現行レベルとなるように配慮をいたしました。この段階における、さらに真にお困りの方につきましては、市の独自減免制度によりまして第1段階の保険料に減免できるようにしております。

 次に、同条第2項、後段の改正でありますが、これは第7段階となる被保険者の所得につきまして400万円を超える者というふうにさせていただくものでございます。

 第5条3項は、施行令改正に伴う条文の整備でございます。

 附則におきまして、施行日は18年4月1日でございます。

 なお、附則2条におきまして、税制改正の影響で市町村民税が課税されることにより保険料段階が上がる人がございます。そういった方につきましては、それぞれの段階と所得に応じて18年度、19年度において激変緩和措置を講じるための措置でございます。

 次に、議案第16号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例についてお願いします。

 16−2ページをご覧いただきたいと思います。

 今回の改正は、障害者自立支援法の施行に伴い精神保健及び精神障害者保健福祉に関する法律第32条の条項が削除されるのに伴いまして、それで廃止するとともに、結核予防法34条の該当者の結核給付金も廃止するための削除をするというものでございます。

 なお、改正前の条例の、いわゆる精神32条該当者の一部の方並びに結核給付金制度につきましては、先ほど提案いたしました福祉医療制度給付金条例において該当になる方や、そちらの方で制度化しておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 附則におきましては、18年4月1日から施行と経過措置を設けてございます。

 以上、5議案について提案をいたしました。適切なるご決定を賜りたいと思います。よろしくお願いします。



◎産業振興部長(増野和男君) 私の方からは、議案第17号 駒ヶ根市農林業施設条例の一部を改正する条例につきまして提案説明を申し上げます。

 17−1ページをお開きください。

 提案理由は、指定管理者制度導入に当たりまして、国庫補助事業の処分制限期間を経過している地域生活改善センター等の農林業施設について、これらの施設を管理している区・自治組合と協議した結果、地元からの要請に基づき譲渡することとなったため、地域生活改善センター等、7施設を廃止することによるものであります。

 次ページをお開きください。

 第2条は施設の名称・位置の規定ですが、地元区等に譲渡することとなった表中の原生活改善センター、本曽倉生活改善センター、永見山生活改善センター、農業担い手センター、町四区北の原集落センター、下平北の原集落センター、下割多目的集会施設を廃止することにより削除するものでございます。

 別表第1は、第4条に基づく施設の使用料の規定ですが、譲渡する施設についての項目を削除するものです。

 附則において、この条例は平成18年4月1日から施行したいものであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 議案第18号 駒ヶ根市営住宅条例の一部改正の提案説明を申し上げます。

 提案理由でありますけれども、公営住宅施行令の改正に伴い入居者資格等を整備するためでございます。

 次ページをお開きください。

 第5条7号中でありますけれども、この改正は子どもの成長等によりまして間取りが不適合となったときの移転等が可能となったことであります。

 また、第6条第1号でありますけれども、「50歳」を「60歳」ということは、単身入居条件の変更でございます。

 その下のキでありますけれども、配偶者からの暴力から保護を図るため単身での入居が可能となったものでございます。

 附則として、この条例は18年4月1日から施行する。

 経過といたしまして、そこに書いてありますように、50歳以上である者の市営住宅の入居資格については、この条例による改正後の駒ヶ根市営住宅条例第6条第1項1号アの規定にかかわらず、なお従前の例によるとするものであります。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(北澤洋君) 昼食のため暫時休憩といたします。再開は午後1時ちょうどといたします。

 午前11時55分 休憩

 午後 1時00分 再開



○議長(北澤洋君) 再開いたします。

 午前に引き続き会議を続行いたします。

 提案説明を続行いたします。

 議案第19号から順次説明をお願いいたします。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案第19号 平成18年度駒ヶ根市一般会計予算について提案説明を申し上げます。

 お手元に平成18年度予算概要書を用意させていただきましたので、ご覧を願います。

 概要書によって説明を申し上げます。

 概要書1ページから7ページまでは、先ほどの市長施政方針と重複をいたしますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。

 概要書8ページをお開き願います。

 予算編成の指針となる2 国の動向でありますが、基礎となる(1)経済予測では、国内総生産を景気の回復を背景に民間企業の投資が進むとし、実質で1.9%、名目で2.0%の伸びといたしております。物価の安定、完全失業率も改善すると予測をしております。

 (2)の国家予算の規模と伸び率でありますが、全体では構造改革を着実に進めるといたしまして3%の減とし、歳入では景気の回復を背景に国税等の伸びを4.3%とし、その分、公債金、いわゆる国債の発行額を30兆円以内に抑えるといたしましてマイナス12.8%と大幅な抑制をいたしております。

 歳出では、国債費、利子等の償還の伸びを1.7%の増とし、地方交付税交付金は引き続き9.5%の大幅な減といたしておりまして、地方は、依然、厳しい状況にあります。

 当市における影響額の内容につきましては、後ほどご説明申し上げます。

 一般歳出のうち、社会保障関係費0.9%の増、三位一体の改革の影響により、文教及び科学振興費8%の減、公共事業関係費は4.4%の減と大幅な抑制基調が続いております。

 平成18年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は775兆円に及ぶことが予想をされておりまして、急速に進む少子高齢化の進行とともに、依然、財政再建への大きな課題を背負っております。

 次に、9ページ、3 地方財政計画の概要でありますが、その規模は83兆1,500億円、0.7%減額で5年連続のマイナスとなっております。

 地方財政計画の項目別伸び率は、歳入では地方税について景気の回復とともに税制改正等により4.7%の伸び、また三位一体の改革に合わせ国庫補助負担金改革による所得譲与税は大幅な伸びを示しているものの、交付税は5.9%の減と三位一体の改革による地方に配分する財源の圧縮が依然続いております。

 地方債は国と同様に普通建設事業の大幅な縮小によるものであります。

 歳出にあっては、例年、地方財政の当初予算ベースと決算に大きな乖離があるとし、今回、より地方の財政の実態に合わせた地方財政計画に是正をされました。

 特に給与関係費では、総人件費の抑制により0.6%の減、一般行政経費では社会福祉等の増により8.2%と大幅に増加をいたしております。

 一方、地方単独事業の大幅な削減は事業費の減及び1兆円を一般行政経費に回したためであり、総体では地方財政計画の規模を0.7%減として抑制を図っております。

 次に(1)の歳入の主たる項目について申し上げます。

 ?番、地方交付税関係でありますが、国税5税のルール分4.6%の伸びを示しましたが、財源不足に対し国と地方が2分の1ずつ持ち合う臨時財政対策の国の一般会計特別加算が67.5%と大幅にマイナスとしたため、入口ベースで13兆7,425億円、5.7%の減とし、地方に配分される出口ベースでは15兆9,100億円、5.9%の減となり、地方にとって一層厳しいものになっております。

 ?の地方特例交付金は、定率減税の2分の1の縮減による影響で地方税の増となる分、減税補てん特例交付金が減となるなど、46.2%の減。

 また、?地方債のうち、10ページになりますが、その中において地方の財源不足に対する臨時財政対策債が9.8%の大幅な減額となっております。

 (2)の歳出では、?給与関係経費が職員定数の削減を図るとし0.6%の減、?一般行政経費は、少子高齢化対策等、重点4分野や社会福祉、市町村合併に係る施策への重点配分がなされ8.2%の増、?投資的経費では、地方単独事業費の減など13.5%の大幅な減額となっております。

 次に、平成18年度まで続く三位一体の改革につきましては、(3)第1期、平成16年度から18年度の三位一体の改革の結果が、国庫補助負担金の改革では約4兆7,000億円の改革、それに対する税源移譲等では約3兆円とし、地方交付税の改革では約5兆1,000億円の減とし、地方にとって、これを見ても極めて厳しい結果となっております。

 11ページ、(4)でありますが、この三位一体の当市への影響額の合計は平成16年度から18年度の3カ年の合計で6億6,230万円の減額となり、想定してきたこととはいえ、非常に厳しい結果と受け止めております。

 続いて12ページをお開き願います。

 4 駒ヶ根市の概況でございますが、当市の一般会計予算の輪郭を明らかにするもので、なるべく重複しないようご説明を申し上げます。

 (2)の市税の見積ですが、個人市民税では定率減税の縮小をはじめとする税制改正を加味し、対当初費12.7%の伸び、法人市民税は1%の伸び、固定資産税は設備投資等の伸びを見込むものの、評価替えの影響もありマイナスの2.2%、市税全体では2.3%の伸びといたしております。

 (3)番の地方交付税の見積でありますが、普通交付税は三位一体の改革の影響で当初予算対比3.0%の減額でありまして、全額、これを歳入として見ております。

 特別交付税でありますが、総額3億5,000万円を見込んでおりますが、うち1億5,000万円を予算化をいたしております。残りの2億円を留保し、今後の予期せぬ財政支出に備えることにしております。

 普通交付税の算定では、基準財政需要額の計上分及び投資分ともに地方財政計画と同様のマイナスとし、厳しい見方をし、マイナスの0.2%。

 基準財政収入額では、税収の伸びを加味し4.3%の伸びを見込んでおります。

 結果、交付基準額をマイナスの6.0%といたしました。

 次に、13ページ、お開きをいただきたいと思います。

 (4)の起債の発行予定でございますが、総額11億5,000万円でございまして、対前年対比2億600万円、15.2%の減額になっております。

 交付税からの振り替えによる臨時財政対策債や交付税リンク分を除いた実質的な負債額は5億2,800万円となりまして、前年対比の実質負債額は13.3%の大幅な減額となります。

 最下段の起債依存度は8.5%でございまして、地方財政計画においては13%でありまして、それに比べて4.5ポイント大きく下回ることができました。

 以上の結果から、今後、(5)公債費関係の予想される起債制限比率でありますが、分母となる標準財政規模の伸びをどのように予測するか難しいところでありますが、平成18年度、12.2%を予定しております。

 ご覧のとおり、いずれも指導数値を下回り、健全性に意を用いております。

 次に、14・15ページでございますが、行政テーマ別一覧表でございまして、別冊の主要事業一覧表とともに後刻お目通しを願います。

 次に、16ページでございますが、平成18年度駒ヶ根市一般会計・特別会計予算集計表でありますが、特徴的な事項についてご説明を申し上げます。

 一般会計、歳入でありますが、2款 地方譲与税は、三位一体の改革により税源移譲が暫定措置として所得譲与税で行われることから43.1%の増となっております。

 6款 地方消費税交付金は、地方財政計画とほぼ同様な伸びを見込み、

11款 地方特例交付金は、恒久減税に伴う地方税の減収見込額の4分の3を措置する減税補てん特例交付金と今回新設をされました児童手当の拡充分の財源となる児童手当特別交付金の2種類で構成されておりまして、総体では21.4%の減でございます。

 12款 地方交付税は、先ほどご説明申し上げたとおり、特別交付税と合わせ2.9%の減を見込んでおります。

 14款 分担金及び負担金は、土地開発公社からの人件費に対する負担金の減等による減。

 15款 使用料及び手数料は、指定管理者制度に移行し、使用料の収受が指定管理団体となったための減であります。

 17款 県支出金の増は、主として児童手当県負担金の負担率が6分の1から3分の1となったためのものでございます。

 20款 繰入金でありますが、不足する一般財源を補うため、ふるさとづくり基金4億円を取り崩し、繰り入れております。

 22款 諸収入は、各種預託金の減。

 23款 市債の減は、先ほどご説明申し上げたとおりであります。

 次に歳出でありますが、2款 総務費は、人件費の減。

 3款 民生費の増は、介護保険、老人保健の繰り出しの増等によるものであります。

 4款 衛生費の減は、伊南行政組合の病院繰り出しの増、上伊那広域連合のごみ処理費の増等に対し、昨年、伊南行政組合の最終処分場の負担金がございまして、対前年比では、結果、減となっております。

 6款 農林水産業費の増は、農業集落排水の繰出金の増等によるものであります。

 7款 商工費の減は、企業誘致に伴う企業立地資金預託金の実態に合わせるための減。

 8款 土木費の減は、南田市場土地区画整理事業の事業量の減ほかであります。

 9款 消防費は、北消防署の建設に伴う負担金の増。

 10款 教育費の増は、義務教育施設等耐震診断事業、あるいは旧木下家改修等による増でございます。

 18ページ、一般財源調書市税分では、先ほど概要の説明を申し上げたとおりでありますが、市税全体では2.3%増とし、結果、説明欄のとおり、17年度決算見込みより1.8%の増といたしております。

 19ページでありますが、市税以外をお示ししてございますが、国の三位一体の改革の影響等は、先ほどご説明申し上げたとおりであります。

 この結果、最下段にあります市税と合わせた一般財源は88億9,600万円余で、対前年度比0.9%の伸びでございます。

 20ページでありますが、20ページは起債の状況でございます。

 普通建設事業にあっては、いずれも3カ年実施計画に基づくもので、100%交付税で措置される減税補てん債、臨時財政対策債を含む起債全体の交付税リンク率は54%で、実質負担額は5億2,700万円余となります。

 21ページ以降でありますが、一般会計の性質別経費の状況、あるいは歳出予算の節別集計表、基金の状況でありまして、後刻ご覧を願います。

 なお、資料の2で平成18年度主要事業一覧表を、また、その事業の内容を資料3、説明資料として配付させていただいておりますので、対比してご覧願い、今後の審議の参考と願います。

 それでは、恐縮でありますが、別冊の厚い方の予算書、1ページをお開き願います。

 1ページでありますが、平成18年度駒ヶ根市一般会計予算は、第1条にございますように予算の総額を135億9,600万円とさせていただくもので、内容につきましては、第1表 歳入歳出予算によるところでありますが、今までの予算概要書のとおりでありますので説明を省略をさせていただきます。

 第2条の債務負担行為は後ほどご説明を申し上げます。

 第3条の地方債は、概要書のとおりでございます。

 第4条の一時借入金の最高額は、前年と同額の30億円といたしております。

 第5条の歳出予算の流用は、人件費に限り同一款内での各項間の流用ができるよう定めるものでございます。

 次に9ページをお開き願います。

 第2表 債務負担行為についてご説明を申し上げます。

 本年度、新たに駒ヶ根市土地開発公社健全化対策利子補給金を追加するものでございます。

 11ページでございますが、第3表 地方債が、さらに12ページ以降、事項別明細書が、飛んでいただいて149ページからは給与費明細書が、さらに157ページからは債務負担行為の調書等の関係資料がございます。後刻お目通しを願い、詳細につきましては所管委員会においてご審議を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上、平成18年度一般会計予算の総括説明とさせていただきます。

 次に201ページをお開き願います。

 議案第20号 平成18年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算でありますが、第1条、予算総額を20万4,000円と定めるもので、前年と同額でございます。

 次ページに、第1表 歳入歳出予算でありますが、歳入では、財産運用収入は基金の1,100万円余の運用による収入2万2,000円、基金繰入金は財産管理に充てるための基金の取り崩し18万円、その他、繰越金等を計上をいたしております。

 次に歳出でありますが、総務管理費20万1,000円は財産区管理委員の報酬等管理費と財産運用収入を基金に積み立てるもので、予備費3,000円を計上いたしております。

 事項別明細書は、後刻お目通しを願います。

 次に213ページをお開き願います。

 議案第21号 平成18年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算について説明を申し上げます。

 第1条、予算総額を1億2,608万7,000円と定めるもので、前年対比30.3%の減であります。これは、前年において大曽倉A・C地区用地を取得したことによるものでございます。

 次ページ、第1表 歳入歳出予算でありますが、財産収入308万7,000円のうち、財産運用収入は基金の利子収入、財産売払収入は基金で持っている土地の一部を年々一般会計が引き取っておりますので、その財産の売払収入でございます。

 基金繰入金につきましては、土地開発基金から繰入金で1億2,300万円でございます。必要となる土地がある場合、いつでも対応できるよう基金の取り崩しを予定させていただくものでございます。

 ちなみに、土地開発基金につきましては、平成17年度末で総額2億8,600万円のうち、土地で1億6,400万円余、預金で1億2,300万円余となっております。

 次に歳出でありますが、管理費の308万7,000円は、基金の運用収入71万円を基金に積み立て、また土地の売払収入237万7,000円を基金へ戻すものでございます。

 事業費は、土地の取得に備えるものでございます。

 事項別明細書は、後刻お目通しを願います。

 以上、よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) それでは議案第22号から26号までの提案説明を申し上げます。

 239ページをお願いいたします。

 議案第22号 平成18年度駒ヶ根市水道事業会計予算でございますが、第2条、業務の予定量でありますけれども、給水件数は1万3,700件を見込んでおります。

 また、年間の総有収水量は373万8,000立方メートルでありまして、有収率は78%を予定をしてございます。

 4の主要な建設改良事業でありますけれども、配水管新設及び布設替えでありまして、2億8,983万8,000円余で、前年比約17%の減でございます。

 第3条、収益的収入及び支出でありますけれども、第1款 水道事業収益は7億8,700万円余で、前年比0.8%の増であります。

 第1項 営業収益につきましては7億7,200万円余で、うち給水収益は7億6,500万円を見込んでございます。

 第2項の営業外収益1,550万円余は、一般会計補助金等でございます。

 次に支出でありますけれども、第1款 水道事業費用7億2,990万円は、ほぼ前年同額であります。

 第1項 営業費用6億1,610万円余は、主なものは人件費、受水費、原価償却費等でございます。

 第2項 営業外費用1億1,170万円余は、前年対比で3%の減でございます。

 次ページをご覧ください。

 第4条、資本的収入及び支出でございますが、括弧書きの資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億9,270万円余は損益勘定留保資金等で補てんをする予定でございます。

 第1款 資本的収入は1億6,320万円余で、前年対比33.7%の減であります。

 第1項 企業債は9,830万円で35%の減でございますけれども、建設街路事業に伴う借り入れであります。

 第2項 負担金3,870万円は公共事業の布設替えの補償。

 繰入金550万円余は消火栓新設の繰入金でありまして、補助金1,062万円余は石綿セメント管更新の補助金であります。

 次に支出でありますけれども、第1款 資本的支出4億4,590万円余は、前年対比10.5%の減であります。

 また、第1項 建設改良費は2億9,740万円ほどで16%の減であります。

 第2項 企業債償還金は、1億4,640万円は、ほぼ前年同額であります。

 第5条、企業債は、予算額と同額の9,830万円を限度としております。

 次ページをご覧ください。

 第6条、一時借入金の限度額は2億円と定めるものであります。

 第7条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は人件費でございます。

 第8条、他会計からの補助金、消火栓維持管理等のために一般会計からこの会計へ補助を受ける金額でございます。

 第9条、当年度純利益及び繰越利益剰余金を減債積立金へ処分をするものでございます。

 第10条、棚卸資産購入限度額は、メーター購入費でございます。

 以下、実施計画、事項別明細等につきましては、後刻ご覧をいただきたいと思います。

 次に、議案第23号 平成18年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計でありますけれども、249ページをお開きいただきたいと思います。

 第1条、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,005万5,000円とするものでございます。

 次ページをご覧を賜りたいと思います。

 第1表 歳入歳出予算の歳入でありますけれども、2款の使用料及び手数料でありますけれども、642万6,000円は前年と同額でございます。

 5款の繰入金でありますけれども、2,917万円は償還金等に対する一般会計からの繰入金でございます。

 次ページをご覧ください。

 歳出でありますけれども、1款 事業費659万5,000円は5地区の簡易水道の維持管理費でございます。

 2款の公債費2,917万円は繰入金と同額であります。

 以下、事項別明細書は後ほどご覧を賜りたいと思います。

 次に、議案第24号 平成18年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算でありますけれども、263ページをお願いしたいと思います。

 第2条、業務の予定量でありますけれども、排水可能戸数は4,800戸で、区域内普及率は78.7%、水洗化率は73.3%を見込んでございます。

 次に主な建設改良事業でありますけれども、環境建設事業で8億円、処理場建設事業で4億1,670万円ほど見込んでございまして、前年対比20%の減であります。今年度の管路の延長は9km予定をしておりまして、また現在建設中の処理場につきましては本年度で終了する予定であります。

 第3条、収益的収入及び支出でありますけれども、第1款 下水道収益は5億9,360万円ほどで、前年対比2%の増であります。

 第1項 営業収益2億9,150万円のうち、使用料は2億9,000万円、対前年比5%の増であります。

 第2項 営業外収益は3億210万円余で、一般会計補助金、消費税還付金等でございます。

 次に支出でありますけれども、第1款 下水道事業費用7億4,120万円で、これは前年対比2.5%の増であります。

 第1項 営業費用4億1,530万円余は、減価償却費が主なものでございます。

 第2項 営業外費用2億9,380万円余は、企業債利子が主な内容でございます。

 次ページをお開きください。

 第4条、資本的収入及び支出でありますけれども、括弧書きの資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億6,110万円余は損益勘定留保資金等で補てんするものでございます。

 第1款 資本的収入13億1,150万円余は、前年比23%の減でございます。

 第1項 企業債6億8,760万円は、前年比21%の減でございます。

 第2項 補助金5億290万円余は、国庫補助が主なものでございます。

 第3項 負担金1億2,100万円は、受益者負担金でございます。

 次に支出でございますけれども、第1款 資本的支出、15億7,260万円で、内訳でありますけれども、第1項 建設改良費12億3,770万円余は、管渠工事、処理場増設工事でございます。償還金につきましては、3億3,430万円でございます。

 第5条、債務負担行為でありますが、排水設備工事資金融資あっせん及び利子補給でありまして、個人が借り入れた場合の利子補給をあっせんするということでございます。

 次ページをお開きください。

 第6条、企業債でありますが、予算と同額の6億8,760万円を限度とするものでございます。

 第7条、一時借入金の限度額は2億円と定めるものでございます。

 第8条、議会の議決を経なければ利用できない経費としては人件費を想定してございます。

 第9条、他会計からの補助金は、建設改良等のため駒ヶ根市一般会計からこの会計へ補助を受ける金額は3億3,022万6,000円とするものでございます。

 以下、実施計画、事項別明細書等につきましては、後刻ご覧を賜りたいと存じます。

 次に、議案第25号 平成18年度駒ヶ根市特定公共下水道事業特別会計予算でございますけれども、289ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,057万8,000円とするものでございます。

 次ページをお開きください。

 第1表 歳入歳出予算の歳入でありますけれども、1項 使用料は548万8,000円で、借入金、繰入金は、111万1,000円は一般会計からの繰入金でございます。

 次ページをお願いいたします。

 歳出でございますけれども、1項 事業費855万5,000円は、処理場の維持管理、補修等でございます。

 以下、事項別明細書等につきましては、後刻ご覧を賜りたいと存じます。

 次に、議案第26号 平成18年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算でありますけれども、301ページをお願いします。

 第1条、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億5,272万5,000円とするものでございます。

 次ページをお開きください。

 第1表 歳入歳出予算の歳入でありますけれども、1款 分担金及び負担金のうち、1項 分担金8,294万5,000円は建設分担金と加入分担金であり、2項の負担金256万6,000円は飯島町・中川村からの負担金でございます。

 2款 使用料及び手数料のうち、1項 使用料につきましては、1億2,210万円ほどでありますけれども、市内7地区の処理場使用料が主なものでございます。

 3款 県支出金、1項 県補助金でありますけれども、竜東中部地区処理場と管路工事への補助金であります。

 4款の繰入金、1項 一般会計繰入金1億9,750万円は起債償還に対する繰入金。基金繰入金2,500万円は起債償還に充てるものでございます。

 6款 市債でありますけれども、2億5,330万円、竜東中部処理場と管路工事でございます。

 また、7款 諸収入、1項 雑入2,250万余は消費税還付金が主なものでございます。

 8款1項 財産運用収入210万円は基金の運用利息でございます。

 次ページをお願いいたします。

 歳出でありますけれども、1款1項 事業費6億8,970万円余は竜東中部処理場建設と管渠工事。

 それと、2款1項 公債費2億6,280万円余は前年対比で9.5%の増となってございます。

 次ページをお願いいたします。

 第2表の債務負担行為でありますけれども、公共下水道と同様の融資あっせん利子補給でございます。

 次ページをお願いします。

 第3表 地方債でありますけれども、予算計上額と同様の2億5,330万円を限度として設定をしております。

 以下、事項別明細書、その他関係諸表につきましては、後刻ご覧を賜りたいと存じます。

 以上5議案につきまして、よろしくご審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。



◎産業振興部長(増野和男君) 私の方からは議案第27号と議案第28号についてご説明いたします。

 議案第27号 平成18年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算でございますが、予算書の329ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入歳出予算総額1億3,346万6,000円と定めたいもので、前年度の当初予算に比べまして446万1,000円、3.5%の増加であります。

 内容につきましては事項別明細書でご説明申し上げますので、334ページをお開きいただきたいと思います。

 2項の手数料につきましては、前年と同額の1,035万円を計上させていただきました。

 次ページの一般会計からの繰入金でございますが、750万6,000円で、前年度に比べ446万1,000円の増加となっております。これは、総務管理費の費用増加に対応するものであります。

 337ページの受託事業収入につきましては、前年と同額の1億1,500万円を計上させていただきました。

 次に歳出でございますが、338ページをご覧いただきたいと思います。

 総務管理費でございますが、1,836万6,000円計上させていただいておりますが、前年度に比べ446万1,000円の増加となっております。これは、委託料で生産者及び買受人における青果物取扱金の経理パソコンソフトの更新費用450万円を計上させていただいていることによるものでございます。

 事業費につきましては、青果物取扱金として前年度同額の1億1,500万円計上させていただいております。

 市場を取り巻く環境は、依然、厳しいものがあるわけでありますけれども、安心・安全な農産物の供給、地産地消の役割を果たし、より一層の経営改善の努力をしてまいりたいと思っております。

 次に、議案第28号 平成18年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算についてご説明申し上げます。

 予算書の343ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入歳出予算総額2,113万1,000円と定めたいもので、前年度の当初予算に比べまして530万8,000円、20.1%の減少であります。

 内容につきましては事項別明細書でご説明申し上げますので、予算書の348ページをご覧いただきたいと思います。

 負担金につきましては前年と同額。

 使用料は前年度に比べ39万円減額でありますが、これは固定資産税等の減少によります課税差額分等の使用料の減で、1,344万3,000円計上しました。

 351ページの繰越金は558万5,000円で、前年度に比べますと491万8,000円減少する見込みであります。これは、17年度におきまして道路舗装等の施設整備を行いまして、例年以上の支出があったためであります。

 次に歳出ですが、353ページをご覧いただきたいと思います。

 管理費では、別荘地の賃借料が課税標準額の減少によりまして前年度より58万9,000円ほど少ない計上となっております。

 次のページの事業費では、別荘地の整備費用ほか経常的な経費を計上させていただいております。

 平成17年度末、177区画、別荘の建設戸数149戸で、建築率84%となっております。

 以上、よろしくご審議のほどをお願いいたします。



◎民生部長(中城正昭君) 議案第29号から議案第31号までの議案について説明いたします。

 はじめに議案第29号 平成18年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算について説明します。

 予算書の357ページをお開きください。

 予算の総額でありますが、第1条において歳入歳出それぞれ20億8,343万3,000円と定めたいもので、平成18年度から20年度までの3カ年間、第3期の介護保険事業計画の初年度であり、前年度当初予算比で12%余の伸びとなっております。

 ここで、第3期介護保険事業計画は、昨年の介護保険法改正に伴いまして、その主な柱であります介護予防システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の確保と向上、それから負担のあり方と、こういったことを柱に改正されたわけですが、それに対応する予算を計上させていただきました。

 第3期計画における介護保険料につきましては今後3年間のサービスの必要見込量から費用を算出して決めましたが、先ほど内容については説明をさせていただきましたので省略させていただきます。

 事項別明細書363ページをお開きいただきたいと思います。

 内容に沿って説明させていただきます。

 歳入の主な内容ですが、1款1項 介護保険料は、1目の1号被保険者保険料として前年度当初予算対比で37%余の増、3億6,500万円余、計上いたしました。

 飛びまして366ページ、4款1項 介護給付費負担金は3億8,600万円余で、ルール分の国の負担分でございます。

 2項1目 調整交付金は1億1,300万円余で、1号被保険者総数に占める後期高齢者の割合及び1号被保険者の保険料の所得階層の構成割合により、これは国から交付されるものです。

 次の2目及び3目は、18年度から新規に始まります地域支援事業にかかわる交付金でございます。

 次に367ページ、5款1項 支払基金交付金6億700万円余でございますが、2号被保険者が負担する保険給付分のルール分でございます。31%分であります。それから、地域支援事業分として各医療保険を通じて徴収されたものが社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。

 次に368ページ、6款1項1目 介護給付費負担金2億4,100万円余は県の負担ルール分12.5%分でございます。

 飛びまして3項 県補助金でございますが、新設されました地域支援事業の交付金でございます。

 飛びまして370ページ、9款1項 一般会計繰入金でございますが、3億4,900万円余。これは前年度当初予算比で19%増であります。

 1目の介護給付金の介護給付費等の繰入分はルール分の12.5%分、2目、3目は地域支援事業分であり、4目 その他は、一般会計繰入金は事業に要する人件費・事務費にかかわるものでございます。

 次に歳出でありますが、373ページをご覧ください。

 まず、1款 総務費は、人件費などの一般管理費、それから保険料賦課徴収費、介護認定費でございます。

 375ページ、2款 保険給付費、1項 サービス等諸費の主な項目でございますが、居宅及び施設サービスの給付費で、前年当初予算で3%増、18億3,600万円余、計上しました。

 4目 特定入所者介護サービス等費でございますが、7,400万円。これは施設入所者の居住費と食費にかかわる不足給付費用であり、制度改正により費目を新設したものでございます。

 次に3項 財政安定化基金拠出金でございますが、県が設置する基金への拠出金で事業計画における給付費見込みの総額の0.1%分を拠出するものでございます。

 377ページ、5款1項 介護予防事業費は各種の高齢者保険事業や介護予防事業で、当市では今まで一般会計で行ってきた事業が多くございますが、それを今度、介護保険事業の中でやっていけるということになりまして、それを受け継いでいくことになりました。各種の予防施策にかかわる費用を計上しました。

 2項でございますが、包括的支援事業は地域包括支援センター2箇所を設置する予定でありますが、その運営費等でございます。この地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャー等が一体になりまして、公平・中立性を確保しながら介護予防事業や包括的な地域支援事業を行っていくことにしております。センターの業務は、1箇所は市役所が直営として、もう1箇所は社会福祉法人駒ヶ根市社会福祉協議会へ、人的にも、それから技術的にも、今までの経過からも最適だろうということで委託をしてまいりたいと思っております。市と社協の2つの地域支援センターで、これから地域を分担しながら担っていきたいというふうに考えております。

 なお、公平性・中立性を確保していくために地域包括支援センター運営協議会を設置して運営の評価を行っていくことにしております。

 次に380ページ、6款 基金積立金でございますが、300万円を予定しております。

 なお、383ページ以降は給与費明細書ですので、後刻お目通しをお願いいたします。

 次に、議案第30号 平成18年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算についてお願いいたします。

 391ページ、ご覧ください。

 第1条におきまして予算の総額を歳入歳出それぞれ23億6,088万5,000円と定めたいもので、前年度当初予算対比で4%余の増額計上をいたしました。

 保険加入の状況でございますが、世帯数は6,600世帯余、全世帯のおおむね53%くらいを予定しております。前年比で2%余の増。

 被保険者数は、一般被保険者が9,600人余で1%くらいの減。退職被保険者が2,800人余で10%ぐらいの増加を見込んでおります。つまり、退職されてくる方が多くなってくるという状況を見込んでおります。

 医療費の動向でありますが、前期高齢者の前期高齢被保険者につきましては、人数、医療費とも増加しており、医療費では17年度の決算見込対比20%くらいの増を見込んでおります。逆にですね、青壮年段階の被保険者では、人数、医療費とも、ほぼ漸増程度と見込みました。

 事項別明細書でご説明を申し上げます。

 398ページをお開きください。

 歳入の主な内容でございますが、1款1項 国民健康保険税でございますが、景気・経済及び所得の状況を勘案し、一般及び退職分合わせて9億円余とし、前年度当初予算対比で3%増、計上いたしました。このうち、2目 退職被保険者につきましては6%余増として見込んでおります。

 飛びまして400ページ、3款1項 国庫負担金でございますが、一般被保険者分は療養給付費等及び老健拠出金等の国庫負担ルール分で負担率34%分で、制度改正によりまして、今まで、それが36%であったのが若干減額となるわけでございます。

 続く2項2目 財政調整交付金でございますが、国保の財政力に応じて国から交付される普通調整交付金と特別の財政事情があって交付される特別調整交付金が、そこに計上してございます。

 次ページ、5款 療養給付費交付金でございますが、退職被保険者分の療養給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でありまして、医療費の伸びを勘案して前年度当初予算対比で22%余の増加を見込みました。

 402ページ、6款 共同事業交付金でありますが、高額医療費に対しまして県国保連合会から交付されるもので、前年度並みというふうに見込みました。

 飛びまして404ページ、8款 繰入金でございますが、1項1目 一般会計繰入金は1億2,300万円余、前年度当初予算対比で6%増。

 続く2項 基金繰入金は収支不足になります1,100万円余について国保事業の基金を取り崩して繰り入れることとしたものでございます。

 ここで国保の事業基金につきまして、平成18年度は、先ほどご説明したとおり取り崩すわけですが、取り崩し後の年度末の基金の保有額は1億5,400万円余と見込んでおります。保有額の目安としております保険給付費1.5ヶ月分は1億9,800万円くらいになりまして、それに比較しますと4,000万円余不足となることが想定されております。

 しかし、18年度からの医療費制度の改正に伴う診療報酬の改正等ありました。それから、さらに、10月以降でございますが、保険財政共同安定化事業の創設等、まだ制度改正が予定されておりまして、それらによる影響が、ちょっと積算しにくい状況もあります。したがいまして、当面、18年度不足分については基金を取り崩して対応していくことといたしました。また、併せまして平成17年度に税率改正をするという理由も1つはございます。

 飛びまして407ページ、11款2項 県補助金9,500万円余は昨年比37%余増として計上しましたが、これは財政調整交付金でルール分として保険給付費の7%相当分を計上したものでございます。

 次に歳出について、408ページをお開きいただきたいと思いますが、1款 総務費は、人件費、事務管理費、徴税費、国保運営審議会等に要する費用でございます。

 飛びまして411ページ、2款1項 療養諸費は、医療費の伸び、特に退職被保険者分の医療費が大幅に増加していることもあり、14億4,400万円余とし、前年度当初予算対比で10%余の増。

 2目 退職被保険者療養給付費は6億5,500万円とし、前年度対比21%の大幅な増加を見込みました。

 413ページ、7項 結核精神諸費につきましては、国保被保険者通院につきましては5%自己負担分を給付していたところでございますが、精神32条の通院の給付の廃止及び結核34条の該当者分は、それぞれ一般会計の福祉医療費の制度に変えたために、ここでは減額としております。

 414ページでございますが、3款1項 老人保健拠出金でございますが、社会保険診療報酬支払基金への拠出金4億7,300万円余でございます。前年度に比べて2,900万円余の減額でありますが、これは、老人保健対象者が減少していることと支払基金負担率が減少するためでございます。

 415ページ、4款1項 介護納付金でありますが、国保2号被保険者の負担分として社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。前年対比4%余の増。介護保険サービスの利用増加に伴い、年々、これは増加しております。

 次ページ、5款1項 共同事業拠出金でございますが、高額医療共同事業で国保連合会に拠出するものでございます。

 417ページ、6款1項 保健事業費は、保健衛生講演会の開催ですとか国保啓発の費用、疾病予防事業としての成人病の検診委託や人間ドックの補助、成人病検診国保の負担分などでございます。

 なお、420ページ以降は給与費明細書ですので、別にお目通しをいただきたいと思います。

 次に、議案第31号 平成18年度老人保健医療特別会計予算について説明します。議案書427ページでございます。

 第1条におきまして予算の総額を歳入歳出それぞれ29億3,592万9,000円と定めたいもので、前年度当初予算対比で3%余の増加として計上しました。増加の主な要因は、以前の医療制度改正により対象者は減少しているわけでございますが、かかる医療費の方が多いために増加とさせていただかざるを得ないということでございます。

 内容は事項別明細書により説明いたします。

 432ページをお開きいただきたいと思います。

 歳入は、1款の支払基金交付金、それから次ページ以降の2款の国庫支出金、3款の県支出金及び4款の一般会計繰入金でそれぞれ構成されております。それぞれ医療費の総支弁額に対する負担ルール分を計上しているものですが、制度改正以降、国県、市の負担率が年々増加することになってきておりまして、本年10月から改正の最終年度の目標であります支払基金交付金負担と公費の負担が5対5になります。つまりイーブンということになります。1款の支払基金交付金は全体の12分の6、公費におきましては2款の国庫支出金が12分の4、県支出金が12分の1、4款 市の繰入金が12分の1と、こういう最終的な負担割合に今年の10月からなります。それに基づいて計上させていただきました。

 次に歳出でございますが、439ページ、2款1項 医療費総額でございますが、29億3,400万円余でありますが、17年度決算見込をしんしゃくいたしまして17年度当初予算費で3%余の増加を計上いたしました。

 以上、特別会計3議案につきまして説明をさせていただきました。ご審議の上、適切なるご決定をお願いいたします。



◎総務部長(清水亀千代君) 議案書にお戻りをいただきます。

 議案書の32ページをお開き願います。

 議案第32号 長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増減に関する協議について提案説明を申し上げます。

 複合的一部事務組合である長野県民交通災害共済組合の構成団体等の変更につきましては、地方自治法の規定により組織する団体の協議を要し、議会の議決を求めるものでございます。

 市町村配置分合に伴い、伊那市が脱退し、新伊那市として加入するものでございます。

 次に、議案書33−1ページをお開き願います。

 議案第33号 財産処分について提案説明を申し上げます。

 今回の財産処分は、地域の要望に沿い、市が補助事業等で実施した各地区に所在する集会所等について、すでに補助金等に係る処分制限期間が過ぎたものに対し、地元に無償で払い下げたいとするもので、議会の議決を求めるものでございます。

 1 駒ヶ根市吉瀬集会所は吉瀬区に、2 駒ヶ根市立中沢公民館大曽倉分館を大曽倉区に、3 駒ヶ根市原生活改善センターを原区に、4 駒ヶ根市本曽倉生活改善センターを本曽倉区に、5 駒ヶ根市永見山生活改善センターを永見山区に、6 駒ヶ根市農業担い手センターを赤穂中割区に、7 駒ヶ根市町四区北の原集落センターを赤須町4区に、8 駒ヶ根市下平北の原集落センターを下平区北の原自治組合に、9 駒ヶ根市下割多目的集会施設を下割区に、10 広小路改良住宅管理事務所を広小路商店街振興組合に、それぞれ無償で払い下げるものでございます。

 以上、よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 34−1ページをお願いします。

 議案第34号 市道路線の認定及び廃止でありますけれども、議会の議決を求めるものでございます。

 次ページをお開きいただきたいと思います。

 5番までは開発行為等に伴う市道に編入するものであります。

 6番から次ページの27番までは、区画整理事業に伴うものでございます。

 その下の28から31でありますけれども、林道、あるいは県道の改良等に伴う付け替え道路等の編入でございます。

 次に廃止でございますけれども、34−4ページでありますけれども、1〜4につきましては区画整理事業関連でございます。

 5につきましては、土地改良事業に伴うもの。

 6につきましては、東小南側の道路でございます。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(北澤洋君) これをもって提案説明を終結いたします。

 議案調査のため暫時休憩といたします。再開は午後2時20分といたします。

 午後2時03分 休憩

 午後2時20分 再開



△日程第6 議案に対する質疑及び委員会付託



○議長(北澤洋君) 日程第6 これより議案に対する質疑に入ります。

 議案第 6号 上伊那広域連合規約の一部変更について

 議案第 7号 駒ヶ根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 議案第 8号 駒ヶ根市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

 議案第 9号 駒ヶ根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び駒ヶ

        根市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

 議案第10号 駒ヶ根市吉瀬区集会所条例を廃止する条例

 議案第11号 駒ヶ根市地区社会教育施設条例の一部を改正する条例

 議案第12号 駒ヶ根市福祉医療費特別給付金条例の一部を改正する条例

 議案第13号 駒ヶ根市老人福祉施設条例の一部を改正する条例

 議案第14号 駒ヶ根市在宅介護支援センター条例を廃止する条例

 議案第15号 駒ヶ根市介護保険条例の一部を改正する条例

 議案第16号 駒ヶ根市国民健康保険条例の一部を改正する条例

 議案第17号 駒ヶ根市農林業施設条例の一部を改正する条例

 議案第18号 駒ヶ根市営住宅条例の一部を改正する条例

以上、条例13議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆5番(坂本裕彦君) 議案第15号 介護保険条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。

 15−2ページのところで介護保険料の改定のことで説明がありまして、7段階にするということで、これはいいことだと思うんですけれども、この中で第1段階の15,410円を18,030円というふうにあるんですけれども、第2段階、第3段階、第4段階を見てみますと緩やかなふうになっているわけですが、第1段階の上がり率が大きいと思うんですけれども、この理由についてお伺いしたいと思います。



◎民生部長(中城正昭君) 今回の介護保険料の改正につきましては、ご案内のように、今、7段階制度を導入したわけでございますが、それぞれの段階を設定するに当たりまして、いわゆる保険料の傾斜をどういうふうに考えていくかというところで、まずとらえさせていただきました。

 第1段階は、主に生活保護を該当される方でございます。

 それから第2段階が非課税世帯で年金が80万円以下ということでございまして、旧第2段階は所得差が相当多くありまして、そこが問題だということで第2段階が細分化されたわけでございます。旧第2段階の下の方の所得の方が新しい第2段階に座って、旧第2段階の所得の多かった方々が新しい第3段階の方へと移っております。したがいまして、生活保護の第1段階の皆さんと第2段階の所得年金生活すれすれの方とは、そうは変わらないという判断もございます。

 そこで、一番問題なのは生活保護を受けずに頑張っていらっしゃる方をどう考えるかということに、まず重きを置きまして、第2段階の方をなるべく旧の介護保険の料金よりは上げ幅を極力抑えようということで、そこだけは、特別、操作をしてあります。したがいまして、標準的にいきますと第1段階よりは上がり幅は少なくなっております。そういう事情もありますので、ご理解をお願いしたいと思います。



◆5番(坂本裕彦君) ちょっと、よくわからないんですけれども、第1段階は生活保護の方が対象で、今までの対象者と今度の対象者という人数は違うということですか。今までの介護保険料を払っていた人たちが、上がる人たちは少なくなる、人数は少なくなるというような、そういうような解釈でいいのですか。



◎民生部長(中城正昭君) 生活保護ということは同じでございます。これは、生活保護費の方で給付されますので、直接その人の負担をするという制度ではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(北澤洋君) ほかにございませんか。



◆3番(長谷部?人君) 議案の19号についてお聞きしたいと思います。



○議長(北澤洋君) 19号は、まだです。18号までです。



◆3番(長谷部?人君) すみません。間違えました。



○議長(北澤洋君) ほかにございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第6号から議案第18号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 議案第19号 平成18年度駒ヶ根市一般会計予算

 議案第20号 平成18年度駒ヶ根市中沢財産区会計予算

 議案第21号 平成18年度駒ヶ根市用地取得事業特別会計予算

 議案第22号 平成18年度駒ヶ根市水道事業会計予算

 議案第23号 平成18年度駒ヶ根市中沢東部簡易水道特別会計予算

 議案第24号 平成18年度駒ヶ根市公共下水道事業会計予算

 議案第25号 平成18年度駒ヶ根市特定公共下水道特別会計予算

 議案第26号 平成18年度駒ヶ根市農業集落排水事業特別会計予算

 議案第27号 平成18年度駒ヶ根市公設地方卸売市場特別会計予算

 議案第28号 平成18年度駒ヶ根市駒ヶ根高原別荘地特別会計予算

 議案第29号 平成18年度駒ヶ根市介護保険特別会計予算

 議案第30号 平成18年度駒ヶ根市国民健康保険特別会計予算

 議案第31号 平成18年度駒ヶ根市老人保健医療特別会計予算

以上、予算13議案を一括議題といたします。

 質疑はございませんか。



◆14番(松尾嘉夫君) 議案第19号について、通告でお願いしてあります4点ほどについてお伺いをいたします。

 まず第1点でありますけれども、ちょっと具体的な予算書のページ数等が提示できなくて申し訳ないんですけれども、地域振興バス事業についてであります。

 赤穂地区、あるいは竜東地域における地域振興バスも、試行も含めて18年度も継続をしていく事業になっているわけですけれども、事業費が、かなり増額予定がされております。この原因がですね、どういったところにあるのか、主たる原因をお聞かせをいただきたい。

 2つ目は、行財政の見直しということで、すでに、今年、18年に限ったことではないわけですけれども、全体の中で負担金、補助金、あるいは交付金等の徹底した見直しを行うと、すでに、そういったことで過去数年にわたって見直しがされてきていると思うんですけれども、さらに18年度に向けてどの程度の思い切った削減ができたのか。予算書全体で見ますと、総額では、それなりの要因があって、1.4%の増ということになっているわけですけれども、実質的に検討をいただいた結果として、ただいま申し上げたような費目の中で節減ができているかということを少し数字で教えていただきたいというふうに思います。

 それから3点目は、4月から指定管理者制度、これらについての議決が12月で当議会でも確認されたわけでありますけれども、その時点で全体の指定管理者制度に移行するためにどのくらいの節約ができたかということが、数字の上で必ずしも明確になっていなかった。今回の予算書の中でも詳しく精査をすれば一定の数字が出るかと思うんですけれども、端的に今回の指定管理者制度移行に伴う全体の節約額がおよそどのくらいになったかということをお尋ねしたい。

 4つ目は公債費の償還額でありますけれども、利息はともかくとして、元本において、18年度15億8,000万円余の公債費の償還が予定されているわけであります。これに対する交付税措置がどのぐらいに該当するのかと。

 以上4点をお伺いいたします。



◎総務部長(清水亀千代君) お答えをさせていただきます。

 まず第1点の地域振興バス事業についてでございますが、赤穂地域振興、あるいは竜東地域振興バスの事業費でございますが、平成17年度の当初予算と本年度の予算との対比の中で具体的にどうなのかと、こういうことでございますが、赤穂地区の振興バスにつきましては280万7,000円の増、それから竜東地域振興バスにつきましては126万1,000円の増、合わせて406万円ほどの増となっております。

 その主因でありますが、まず1つとしては、この地域振興バスの運賃でありますが、昨年、改定をさせていただきました。その中で、政治的な配慮の中で、障害者、あるいは小中高生につきまして据え置いておりますので、それら運賃収入が約385万円の減であります。

 それから、昨年、当初予算で見込んだ利用者数より、1年の実績の中で赤穂北循環線、あるいは吉瀬線、これらについて予定したほど伸びておりません。それらによる運賃の収入の減が約297万円。

 さらに3点目でございますが、竜東地域振興バスでありますが、大曽倉線と東伊那循環線でありますが、年度中途の見直しを行いましたし、またバス事業者の運行単価の引き下げ、そういった運行経費の削減に努めまして約305万円ほど経費を切り詰めておりますが、結果といたしまして、運賃収入の減が、先ほど申しました約400万円ほどの増となっております。

 それから2つ目の質疑の部分でございますが、負担金、補助金、交付金の見直しについてお答えをさせていただきます。

 現在、行財政改革5カ年計画に基づきまして平成18年度予算の編成を行いました。事務事業の徹底した見直しに努めておりますし、特に補助金の見直しにつきましては、平成16年度から、この補助金の効果、あるいは補助団体の財務内容、さらには小額補助の見直し等を行ってまいりました。その抑制にそれぞれの団体においてご理解をいただいてまいりました。

 数字的に申せば平成16年度にあっては約820万円の減、平成17年度にあっては約780万円の減、平成18年度の今回の予算にありましては約303万円の減となっております。

 一方、平成18年度の増額の要因といたしましては、伊南行政組合の北消防署庁舎建設負担金、これらが800万円余、さらに土地開発公社への利子等の補助金が3,570万円余、さらに大曽倉地区に予定の宅老所設置補助等750万円余等々、新規事業の負担金・補助金など新たな増の要因となっておりまして、結果、総額は3,223万3,000円、1.4%の増になっております。

 次に指定管理者制度の導入における経費の節減でございますが、平成17年度と今回の18年度当初の対比で約1,070万円ほど、その効果を認めております。

 そのほかに、この公の施設を指定管理者が管理運営することにより職員を減員することが可能となりましたので、本年4月1日の一部機構改革により、その効果というものを確かなものにしてまいりたいと考えております。

 また、議決後におきましてそれぞれの指定管理者と平成18年度の指定管理料等を含めた協定を締結することになりますが、その折に予算の範囲内において指定管理者と再度十分協議を行いまして、経費の節減等に、より一層努めていきたいと考えております。

 なお、それぞれの対比表につきましては、それぞれの委員会の中へお示しをさせていただきたいというふうに思います。

 4番目でございますが、交付税の措置でございます。

 交付税措置につきましては、償還金の元金と利息、これの部分に対して交付税が措置をされております。

 平成18年度当初の公債費の元金でありますが、15億8,610万2,000円、それから利子の計上額でありますが、4億228万3,000円でありまして、元利合わせました19億8,838万5,000円となっております。それに対します、従来、交付税のリンクというふうに言われておりました措置額でありますが、10億3,620万8,000円、措置をされておりまして、交付税での措置率は52.1%というふうになってございます。

 以上であります。



○議長(北澤洋君) ほかにございますか。



◆10番(馬場宣子君) 3点ほどお聞きしたいと思います。

 まず指定管理者制度についてなんですけれども、4月1日からの移行によりまして、減免についてお聞きをしたいと思います。

 市の減免規定をそのまま適用するということもお聞きしているわけですけれども、今までの減免が、すべて慣例ですとか習慣ですとか、そういうものがかなり多くあったようでございます。それから市長の判断という部分もあったかと思いますが、こういう点につきまして、管理者が変わるということになりますと、どういうふうになるのかということを心配しておいでになる皆さんがおりますので、どのようになるのかを、もう一度お聞きしたいと思います。

 それから国保の滞納が増えているということがずっと言われているわけですけれども、この世帯への対応の中で、資格証明証が3件発生しているということもお聞きしております。しかし、これも確かに問題でございますけれども、120世帯にも及ぶ保険証を取りにみえない、要するに滞納があって短期保険証の発行をしたいと思っても、それにも応じることができないために無保険の世帯が120軒にも及んでいるということをお聞きする中で、こういう皆さんに対して、どういうふうに市の方としてこの状態をつかんでおられるか、それについてお聞きをしておきたいと思います。

 それから、もう1つ、ごみの減量化についてですけれども、今、環境の問題について本当に多くの皆さんが意識を高く持っておいでになっておりまして、市民挙げての課題として取り組んでいるところだと思うわけでございます。

 今回、処理機の補助の減額が予定されているということもお聞きをする中でですね、確かに、ごみ処理機、電気を使ったりいたしますし、これが生ごみの処理として最善の方法だと私も思うわけではございませんが、市民の減量への姿勢が高まっている中での減額ということは、非常に水を差すような状況にもなるのではないかということで、もしですね、こういうものに変わるものを考えておいでになるとか、そういうことがあったらお聞きをしておきたいというふうに思いますが。



◎総務部長(清水亀千代君) 私の方から指定管理者制度と減免とのかかわりについてお答えをさせていただきます。

 指定管理者制度に移行いたしましても減免の制度は維持してまいります。

 ただ、施設の建設の経過、それから施設の性格等によりまして施設間におけるアンバランスが生じておりまして、また行財政改革5カ年計画におきまして、適正な利用者の負担、それからサービスのあり方を見直しの基本といたしまして、減免制度を維持すると、こういう前提に立ちまして見直しを行っております。

 見直しの視点は、第1点は、社会的弱者への配慮など真にやむを得ないもの、公益的、あるいは公共的活動や地域の活性化など、だれもが減免に対して理解できるものにすると、それから2つ目は各施設間において取り扱いを統一をすると、それから3つ目は、指定管理者制度の導入から、窓口において混乱しないよう、わかりやすいものにすると、この3点によりまして、具体的には、減免率について、原則といたしまして、すべて減免とする100分の100と100分の50の2区分にいたしました。

 指定管理者制度の導入もありまして、定期的にご利用をいただいている団体等に対しましては、すでに説明をし、ご理解を求めているところでございますが、今回の18年度においては減免制度の見直しを行いましたが、今後、使用料の見直し等については年次的な中で検討を進めていくことにしております。

 以上でございます。



◎民生部長(中城正昭君) 国民健康保険の、いわゆる保険証を持っていない方についてのお尋ねだと思いますので、お答えをさせていただきます。

 国保につきましては、本来、本人の届出によってですね、国保に加入をするということになるわけでございますが、現状で、本人が会社を辞めても届出をしていなければ、ちょっとわからないという状態もあります。基本的には、どなたが入っておいでで、どなたが入っておいででないということは、つかめないのが現状でございます。

 現在、先ほどお話いただきました滞納のある方につきましては、「納めていただかないと、いわゆる国民健康保険証で医療を使えませんよ。ぜひ、納税相談をしながらですね、証明書によって医療給付を受けられますよ。」ということで、窓口においでいただいて、国保税を納めていただけない方については、その誠意等、確認しながらですね、短期証というのを発行しております。なるべく多く、そういった特例をするためにですね、2ヶ月間有効でございまして、そういった方々には短期証を交付しているわけですが、実際に、そういったことが全然できないという世帯が、先ほどおっしゃられたとおり120戸が切れるくらいの世帯の皆様がいらっしゃいます。

 その主な内容は何かということのご質問でございますが、行方不明者というもの結構ございます。ここに住民票を置きながら、すでに転職をされていたり転居をされているというような方、これは国調でもちょっと問題になった話でございますけれども、そういった方がありまして、行方不明ではないかなというのが、どうも30世帯くらいございます。それから、中には人材派遣会社で単身でいらっしゃる方もいらっしゃいますが、なかなかそういった方は、現在、個人情報保護と申しますか、大家さんもだれが住んでいるかはなかなか言ってくれないし、表札もないということで、本当にこの人がいるのか、いないのかというのが、住民票上はあるんだけれども、わからないという状況がございます。そういった方々がかなり多くございます。

 それで、未交付者の中で本当に困っている方がいるのかどうかというのは、私どもも一番心配なところでございます。

 現在、その中でちょっと心配されている方の中の部類としましては、65歳以上の世帯の方は3世帯くらいいらっしゃいますが、今のところ大丈夫かなあということで、福祉の方と、それから医療の方とを連絡を取りながらですね、お互いに、ちょっと注意をしていった方がいいかなあというふうに連携を取っております。

 それから、子どものいる世帯が5世帯ございます。そういったところも、今後、注意をしていかなければいけないのかなあというふうに思っております。

 なかなか多くの方が、未納の方では国保の医療制度自身にご理解をいただけないという方も多くございまして、そういった制度を、一生懸命説明に努めながら、なお一層、こういった給付証でなくて、納めていただいて、きちんとした国保の制度を利用していただくと、そんなふうに努めてまいりたいと思っております。

 それから、次の質問でございますが、家庭用の生ごみ処理機の補助のことでございますが、減額の理由と何かほかにいい方法はあるかどうかというお尋ねだと思います。

 今回のごみ処理機でございますが、この制度は平成10年度から私ども実施させていただいておりまして、現在、処理機では、すでに1,200世帯くらいが普及をされておりまして、世帯で言いますと10%余を越えてきたということで、思った以上に制度が進んできたのかなあということが1つございます。

 それから、もう1つは、温暖化防止対策上、特に機械ですと、攪拌をしたりですね、それから乾燥時に、いわゆる昼間、電気を使用するということでございまして、そういった処理機につきましては、時代環境に余り適さないのかなあということも1点ございます。

 それから、さらに行財政改革等によりましてですね、市の財政状況も勘案しながら補助事業制度を見直しをさせていただいて、従来2分の1の2万5,000円限度を、変更後は5分の1、1万円を限度としてさせていただきたいと。

 なお、引き続き処理機の方については変更なく制度を設けてございます。

 それから、生ごみの処理の仕方には、いろいろの方法がございます。現在、国の最新の情報では、「バイオマス日本」という構想が先ごろ打ち出されまして、いわゆるバイオエタノール事業ということで、新しい自然エネルギーとして使っていこうという中に、建設廃材ですとか、剪定枝、それから食品残渣、生ごみというものも含まれておりまして、国のプロジェクトとしては新しく生ごみが組み込まれてきて、今後、これは地域に広がっていって期待できるものかなあというふうに思っておりますが、市的には、本当に、これは、毎日、家庭生活の中で起こる問題でございます。ごみ減量行動計画の中でもお示ししておりますけれども、市内の中には、いろいろの方法で取り組んでいらっしゃる方もございます。それから、いろいろのやり方を取り組んでいる団体、それから個人等ございます。それらの状況も、これから一緒に研究しながらですね、どういった方法が、それぞれ、絶対にいいのかというようなことで、ともに研究をしていきたいと思っております。

 近年では、本当に簡単にできるダンボールの堆肥化ですとか、それから、いわゆるコンポスト機によるものだとか、いろいろな方法がありますけれども、ダンボールによるものは、いわゆるピートモスという原材料を買ってきて、それからダンボールは家庭で要らなくなったどんなダンボールでもいいものですから、それを資源を利用しながら使うということで、原価的には、そうは掛からなくて、数百円から1,000円以内くらいで準備できますので、そういったものへの補助は、ときに考えておりませんけれども、そのほかとすればコンポストみたいなものを引き続き取り組んでいきたいと思っております。

 いずれにしても毎日の生活でございますので、補助があるなしにかかわらず、市民全員、それぞれの立場でですね、環境に優しい方法で、ぜひ取り組んでいただきたいと願っております。

 以上であります。



◆10番(馬場宣子君) 国保につきまして、120世帯の内訳といいますかね、不明の方が30、あるいは60、お年寄りや子どもさんのいる世帯もあるということですが、しかし、まだまだつかまれている世帯の数が少ないのかなあということでありまして、引き続きこういう努力をしていただけるのかどうかということをお聞きしておきたいと思います。

 それから、ごみの減量化の問題についてですけれども、今、部長も、ちょっと答弁の中でお答えになられているんですが、市民生活便りで、すでに、もう2月に隣組回覧で、変更の補助率は5分の1、限度額1万円ということで回覧されております。議会としては、これから予算の審議という形になるわけですが、私は、非常にね、ここに載せてくれた、くれたというか、載せたということにつきましては、これは職員の皆さんの、本当にね、市民に対する「少なくなるんですよ。」ということをきちんとお知らせしたいという思いが余りにも現れてしまったのかなあというふうには思うんですが、しかし、議会を軽視したというやり方とも言えますので、この辺について民生部長はどのようなご認識をお持ちか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。



◎民生部長(中城正昭君) 第1点目の無保険者の、それぞれ今どういう状況であるかということを引き続きつかむようにというご意見をいただきました。

 私ども、郵送をしたりですね、年3回くらい一斉滞納整理をしたりして、面会できる方についてはですね、状況把握をなるべくするように努めておりますけれども、音信不通で行っても会えない、それから、居そうなんだけれども開けてくれないと、そういうような家庭もございまして、そういった中で、極力、接触する機会を設けて家庭環境等をお聞きし、本当に家族上、困りがないかというのは、引き続き、その家庭環境の把握に努めてまいりたいというふうに考えます。よろしくお願いします。

 それから、次に、新規事業につきまして、ちょっと広報等、フライングがあって、議会軽視ではないかというご意見をいただきました。

 見方によっては、そういったこともございましょうけれども、私たち、政策ですとか、それから市民生活の施策を考えるときには、あらかじめ所管課で検討し、それから3カ年実施計画、それから、さらにはそれをローリングしまして当年度予算という段階を踏んで施策を検討したり、それから、ローリングしているわけでございます。ある程度、そういった段階を踏みつつきているものであることが第1点でありますとともに、基本的には、予算執行はですね、議会の議決を得ないとできないと、それは重々承知をしております。

 同時に、広報しましたごみの新しい分別の仕方、出し方、これを市民の皆さんから再三再四にわたり「とにかく瓶は何とかならないか。」という強い要望をずっといただいてきておりまして、一刻も早く市民の皆さんにお知らせし、「新しい方法は、こんなものになりますよ。」ということをお知らせしておかないと日々の日常生活に相当影響があるだろうということで、今回、それも含めてですね、広報をさせていただきました。

 特に、3月議会は新年度の予算と事業計画が伴うものですから、それを終わってから広報と申しますと、毎日の市民生活の中に変化のいとまがなかなか取れないということもございまして、予算は、まだ議決いただいておりませんけれども、一応、市民の毎日の日常生活に直結していること、それから市報も月2回しか発行されておりません。2回しかというか、2回発行されておりまして、いろいろなものを計画的に広報するという順番もありますので、私ども、先行して広報をさせていただかなければならなかったと、こういった事情もございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(北澤洋君) ほか、ございますか。



◆3番(長谷部?人君) 通告に従いましてお聞きしたいことがありますので、お願いします。

 総務費につきまして、土地開発公社利子補給ということで3,200万円余が出ているんですけれども、これは駒ヶ根市土地開発公社が健全化の指定を受けているための利子補給であるかどうか、もし、その計算式等がわかれば、また教えていただきたいと思います。

 次に、赤須ヶ丘ニュータウンの公園整備について、今回、予算が盛られているわけですけれども、赤須ヶ丘ニュータウン分譲のときに、当初、計画外で、今回新たに土地の購入、または公園整備に回ったのかどうかといことと、もし土地を買われるようだったら土地の費用が幾らで公園整備費用が幾らかということを教えていただければありがたいと思います。

 土木費につきましてですが、今、すずらん公園の指定管理料として356万円が盛られているわけですけれども、確か、12月までについては公園の整備ということが行われているんですけれども、現在については、何といいますかね、ごみが捨てられたりとか、そういうような状況があるものですから、これは夏場だけのことで冬場の管理費が入っていないのか、入っていないのだったら、そこのところをまた盛っていただくようなことを考えていただければありがたいと思っているんですけれども、そこをお聞きしたいと思います。

 最後ですけれども、公有地の購入費について、公園整備かと思われますが、もし具体的な名前等がわかればお教えいただきたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(清水亀千代君) 私の方から土地開発公社への利子補給についてお答えをさせていただきます。

 土地開発公社でありますが、新経理基準によりまして公有用地として行政が買い取ることが明らかな土地以外の公社保有地について借入利息が簿価へ算入することができなくなりました。期間経費として、その年の損失ということになります。対象となる土地につきましては、民間へ処分することとなる代替地、あるいは住宅団地、工業団地等々の完成土地を該当させるわけでありますが、それらの額について、簿価においておよそ26億6,700万円余になりますが、これらにつきまして、利子補給額は平成18年度の借入金に対する借入利息でありまして、これらに対して借入平均利率1.2%と見込みまして、3,200万円余の部分について利子補給をしていきたいとするものでございます。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 8款4項5目17節の公有財産購入費でよろしいでしょうか。



◆3番(長谷部?人君) はい。



◎まちづくり推進部長(馬場勝君) 赤須ヶ丘タウンの中にありまして、2区画でありますけれども、826?、公社から都市公園として市が買い取りまして、その用地費が1,960万円であります。

 それで、なお工事費として670万円ですけれども、整備をしていく中で、今後、地元の皆さん方にも管理をしてもらう予定で整備を進めていきたいと、そういう考え方であります。



◎教育次長(小林晃一君) すずらん公園について私の方からお答えしたいと思います。

 土木費の公園費の方にですね、指定管理料356万円が計上してあります。これは、本年4月1日からすずらん公園の一体的管理を指定管理者として財団法人駒ヶ根市文化財団が委託を受けると、そういうことになりました。

 お尋ねのすずらん公園の指定管理料356万円はですね、1年間の公園管理に要する経費を積算をしてあります。通年の管理をお願いするということになりますので、冬場の管理も含んでいるというふうにご理解いただきたいというふうに思います。

 なお、平成17年度までにつきましては、今お話のように1月から3月までの清掃管理につきましては委託をしてなかったということであります。

 以上です。

 よろしくお願いします。



○議長(北澤洋君) ほかにございますか。



◆5番(坂本裕彦君) 議案第19号で市税の見積について、法人市民税についてお伺いしたいと思うんですけれども、見積、当初比1%増、決算対比見込7%増というふうになっているわけですが、市長の施政方針の中で、「製造品出荷額、付加価値額ともに、およそ10%の高い伸びを示しています。」という施政方針の話がありました。今の景気状況等は勘案しますと、この法人市民税の見積というものは、もっと多くした方がいいのではないかと思うんですが、見積の根拠といいますか、積算のことについてお伺いしたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) 平成18年度の市税におけます法人市民税の関係でございますが、景気の回復、あるいは企業立地の効果、こういった部分について、私ども、加味をいたしておりますが、主要な企業、これらの動向について、私どもは予算編成に当たりましてそれぞれの企業をおおむね調査させていただいております。その中で、特に主要な企業の一部でありますが、資産の置き換えといいますか、会社の部分の経営の状況等の部分の中で従来どおり法人市民税が見込めない部分もございまして、できるだけそういった部分を加味して、安全性を見て1%と、こういうふうに、私ども、考えております。年度中途、これらについて企業がどのように推移をいたしていくのか、これらも十分注意をしながら、できるだけ実態に即して、場合によっては企業の業績が、その特定の企業でありますが、回復してくれば、それらについては配慮をしていくことになろうというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(北澤洋君) ほかにございませんか。



◆19番(大沼邦彦君) 市民税の部分で、たばこ税についてちょっとお伺いします。

 今、たばこの健康被害云々言われている中で6%という大きな伸びを見込んでいるわけですけれども、市においては節煙とか禁煙という問題についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 もう1点、職員の住宅手当についての記載がありまして、今年初めて国家公務員の場合は5年限定というような記載が並んであるわけですけれども、この記載について、何か意図があるのかどうか、お伺いしたいと思います。



◎総務部長(清水亀千代君) 通告をいただければ適切にお答えできたと思いますが、一部お許しをいただきたいと思います。

 市たばこ税についてでありますが、ご承知のように税率の改正が行われます。平成18年の7月より1本1円と、こういうことで税率の改正がなされるわけでありますが、通常、過去、それぞれの改定による喫煙者の減と、こういった部分を見込みながらも、私どもとすれば6%という、その数字を積算をしてございます。

 以上であります。

 お答えをさせていただきます。

 職員の住宅手当に関してのご質問でございますが、この職員の住宅手当につきましては、人事院勧告に基づく国の住居手当と、県におきまして長野県の部分の人事院が勧告しております住宅手当との間に差異がございます。地方のできるだけ実態に即した住宅手当のあり方が必要だというふうに判断をいたしておりまして、当市にあっては長野県の人事院の勧告に基づく住宅手当を基本にして支給をさせていただいております。

 以上であります。



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題なっております議案第19号から議案第31号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 次に、

 議案第32号 長野県民交通災害共済組合を組織する地方公共団体数の増減に関する協議について

 議案第33号 財産の処分について

 議案第34号 市道路線の認定及び廃止について

以上、事件案件3議案を一括議題といたします。

 質疑ございませんか。

 (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(北澤洋君) これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております議案第32号から議案第34号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 各常任委員会は、本会期中に内容を審査の上、議長まで審査結果の報告を願います。

 なお、議案第33号について、総務文教委員会は関係常任委員会と連携を取り、審査をしてください。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 明3月3日から3月13日までは議案審査のため休会として、3月14日、午前10時、本会議を再開の上、一般質問を行います。

 なお、今期定例会における一般質問の通告期限は、3月3日、午後3時であります。

 また、本日、お手元に配付してあります請願の上程及び委員会付託は、3月15日に行います。

 本日は、これにて散会いたします。

 ご苦労様でした。



◎局長(木村文雄君) ご起立をお願いします。〔一同起立〕礼。〔一同礼〕

ご苦労様でございました。



午後3時07分 散会